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『9・11に匹敵するテロ続出、ランサムウエアの脅威 背後に中国・ロシア政府、企業・政府だけでなく個人も標的に』（6/8JBプレス 渡部 悦和）について
6/8阿波羅新聞網＜纸包不住火?专家揭2证据：新冠病毒是从武汉实验室外泄的人造怪物＝真実は早晩明らかに? 専門家は2つの証拠を明らかにする: 新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した人造怪物である＞「ニューヨーク・ポスト」、英国の「デイリー・メール」、「インターナショナル・ビジネス・デイリー」のウェブサイトやその他の外国メディアは、米国の臨床バイオ医薬品会社「Atossa Therapeutics」の創業者であるスティーブン・キー博士（Dr. Steven Quay）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）の元主任科学者であるリチャード・ミュラー（Richard Muller）が6日、WSJに対し、新型コロナウイルスは「人造怪物」であり、その感染力を高めるために研究室で機能強化され、漏洩して、世界的にアウトブレイクした明確な証拠があると寄稿した。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603125.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
昨年 2 / 1、アンダーソン博士は、新型コロナウイルスは自然由来ではないという電子メールをファウチに送信した。 2か月後、アンダーソンは考えを変え、Covidを自然由来とする論文「Proximal Origins」を発表した。この記事は、国立衛生研究所と感染症研究所がウイルスの機能強化に関する研究への資金提供の調査を避けるのに役立った。 5ｹ月後、アンダーソンは国立衛生研究所から新感染症の研究資金として 188 万ドルを受け取った。
ファウチ博士にコロナウイルスは設計された可能性が高いと言ったウイルス学者は、意見撤回後に支払いを受けた・・・。
Kristian Andersen – Scripps Research 2020 年 2 月 1 日、Kristian Andersen 博士は Fauci 博士に電子メールを送信し、いくつかの調査結果を伝えた。
thegatewaypundit.com
何清漣 @HeQinglian 2 時間
アンダーソン は、最初に自身の 5,000 件以上のツイートを削除し、その後、Twitter アカウントを閉鎖した。
コメント: 188 万ドルで、アンダーソンの科学者としての良心と品位が買われた。この方法で今でも口止め料を稼いでいる人はいるのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 28分
私の人生で最も悲しく絶望的なことは、2020年に武漢ウイルスが世界に広がった後、ウイルス学界と生物学界が過去の協力のためにすぐに買収に走り、ほぼ全体として嘘をつき、科学者の地位を利用して、政治の奴隷になったことである。
地獄があるなら、そこがファウチの行くべき場所である。
引用ツイート
アポロネット唯一の公式 Twitter アカウント @aboluowang 37分
真実は早晩明らかに? 専門家は2つの証拠を明らかにする: 新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した人造怪物である＞「ニューヨーク・ポスト」、英国の「デイリー・メール」、「インターナショナル・ビジネス・デイリー」のウェブサイトやその他の外国メディアは、米国の臨床バイオ医薬品会社「Atossa Therapeutics」の創業者であるスティーブン・キー博士（Dr. Steven… http://dlvr.it/S1GQMM #新冠病毒 #武汉实验室 #病毒来源
6/7阿波羅新聞網＜福西在曼哈顿遭嘘声一片：“你从中共领指示” “炒掉福西”此起彼伏【阿波罗网编译】＝マンハッタンでファウチがブーイング：「中共から指示を受け取った」「ファウチをクビに」の声が相次ぐ【アポロネット編集】＞「ゲートウェイパンデイット」は6/6に、バイデン夫人のギル博士とバイデンの首席医療顧問であるファウチ博士が、その日にNYのハーレムを訪れたとき、あまり歓迎されなかったと報じた。
https://twitter.com/i/status/1401651136990486528
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602898.html
米国で60万人も殺したファウチと協力者は死刑にすべき。
6/8阿波羅新聞網＜军机降落没发声！国台办微博遭洗版 关闭留言＝軍用機が着陸しても言葉を発せず！国務院台湾弁公室はｳｪｲﾎﾞｰで短時間の内に大量の画像や文章が投稿される メッセージは閉じられる＞米国の台湾協会は前もって、ラダ・タミー・ダックワース上院議員、ダニエル・スコット・サリバン上院議員、クリストファー・アンドリュー・クーンズ上院議員が6日、「C-17戦略戦術輸送機」に搭乗して台湾を訪問し、3時間滞在して「米国は台湾に75万回分のワクチンを寄付する」ことを発表した。 しかし、中共台湾弁公室は、珍しく今回はほとんど反応しなかった。Weiboの最新の投稿は4日で止まったままで、短時間の内に大量の画像や文章が投稿された。ただし、メッセージ エリアは閉じており、関連するメッセージは表示されない。
議員だけでなく、ブリンケン国務長官が台湾訪問すればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603121.html
6/7阿波羅新聞網＜乔州富尔顿计票“电影大片”主角莫斯 曾被川普指认 现被传唤取证【阿波罗网编译】＝ジョージア州フルトンの開票映画の主役のモス かつてトランプによって特定されたが、現在は証拠を取るために召喚されている【アポロネット編集】＞“National File”は 6/ 6、昨年 11 月のジョージア州選挙のフルトン郡の開票所で、トランプ大統領による「大ヒット映画」と呼ばれるほど露骨なシーンがあったと報道した。そのうちの 1 人は開票の監督者であり、監督者は証拠を集めるために裁判所に呼び出されている。
ビデオに残っているから、収監されて当然と思うが、黒人は優遇される？法の下の平等は？
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602932.html
6/7阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：中共情夫雇私家侦探非法进入议员家 和其妻搭讪犯下罪行【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：中共スパイの情夫が私立探偵を雇い、議会議員の家に不法侵入させ、彼の妻にお愛想を言って、罪を犯した【アポロネット編集】＞“National File”は 6/ 6、カリフォルニア州選出のスワウェル下院議員がアラバマ州選出のブルック下院議員に対して民事訴訟を起こしたと報じた。スワウェルの弁護士は私立探偵を雇い、ブルックの家に不法に侵入し、ブルックの妻に訴訟を起こすと言ったと。
民主党はどこまで行っても下種ばかり。
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602892.html
6/8阿波羅新聞網＜中国5月贸易顺差大跌约三成 各项数据都低于市场预期＝中国の5月の貿易黒字は約30%急落、すべてのデータは市場予想を下回っている＞中国税関総署は5月の輸出入データを発表し、中国の貿易黒字は約30%急落し、すべてのデータは市場予想を下回ったと。
中国の5月の貿易黒字は2960億元で、前年比32.1%減少した。輸出入総額は3兆1400億元で、前年比26．9%増、前月比0．4%減、2019年同期比20．8%増となった。このうち、輸出は1兆7200億元、前年同期比18．1%増、前月比0．2%増、2019年同期比19．5%増、輸入は1兆4200億元、前年比39．5%増、前月比1．1%減、2019年同期比、22．3%増であった。
ドル建てだと、5月の貿易黒字は455億3000万ドルで、前年比26．5%減だった。輸出入総額は4,823億1000万ドルで、前年同期比37．4%増、前月比0．6%減、2019年同期比24．7%増だった。そのうち、輸出は 2639 億 2000 万ドルで、前年同期比 27．9% 増、同月比は維持、2019年同期比23．4% 増であった。輸入は 2,183 億 9000 万ドル、前年比 51．1%増、前月比 1．2%減、2019年同期比26．4%増であった。
しかし、今年の最初の 5ｹ月間の貿易黒字は 1 兆 3200 億元で、前年比 56．2% 増加した。米ドル建ての場合、貿易黒字は 2034 億 5000 万米ドルで、前年比 70．2% 増加した。
今年の最初の 5ｹ月間で、中国の最大の貿易相手国は、順に ASEAN、欧州連合、米国、日本である。このうち、対米貿易黒字は8605．1億元で、34．1%増加した。
中国とデカップリングしないと軍拡に使われるだけなのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603004.html
渡部氏の記事で、コロニアル・パイプラインがロシアの犯罪集団「ダークサイド」に払った4億8200万円の内、2億5千万円は回収したと。
渡部氏の指摘した事前の予防措置6点についてはやっていますが、強力な敵が侵入してきたら、だめかもしれません。一応クラウドとポータブルHHD（1ｹ月1回更新）にデータは置いておきますが。
便利な社会は危険でもあると言うことです。詐欺ﾒｰﾙは毎日5件以上入って来ますが、即迷惑メール行きです。
コロナ対策同様、個人でやれることをするスタンスです。
記事
ランサムウエアによる攻撃はその悪質性と被害規模から9・11並みと言われるようになった
世界中でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃が相次いでいる。
ランサムウエア攻撃では、標的型メールなどを利用して端末に侵入し、コンピューター内のファイルを不正に暗号化した上で、復号するための身代金を要求する。
サイバーセキュリティの専門家は、事態は悪化の一途をたどっていると警鐘を鳴らしている。
特に米国のジョー・バイデン政権は、ランサムウエアを国家安全保障上の差し迫った脅威と位置付け、サイバー空間での脅威の増大を9・11以降の国際テロリズムになぞらえている。
バイデン大統領は、米国と中露のせめぎ合いは「21世紀における民主主義と専制主義との戦いだ」と主張しているが、サイバー空間はまさに民主主義と専制主義との戦いの主戦場になっている。
最近報道されているサイバー攻撃の背後では中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの専制主義国家そのものが関与しているケースが散見される。
また、本稿で焦点とするランサムウエア攻撃では、北朝鮮の国家ぐるみの犯罪は常識になっているし、中国やロシアに籍を置く個人やグループによる犯行が目立っている。
バイデン大統領は、このランサムウエア攻撃を支える犯罪エコシステム（ランサムウエア作成者、販売者、購入者、実際にランサムウエア攻撃を行う者などが作るネットワーク）を破壊することを模索していて、6月16日の米露首脳会談でもこの問題を取り上げる意向である。
しっかりとロシアのウラジーミル・プーチン大統領と対峙してもらいたいものだ。
以下、ランサムウエア攻撃を国家安全保障上の差し迫った脅威という観点で記述する。
ランサムウエア攻撃の実例
5月初旬には、米国の石油パイプライン運営大手のコロニアル・パイプラインがロシアの犯罪集団「ダークサイド」のランサムウエア攻撃を受け、操業再開のために身代金440万ドル（約4億8200万円）を支払った。
6月に入って、世界最大の食肉加工会社であるJBS（本社ブラジル）もランサムウエア攻撃を受け、工場停止に追い込まれた。米政府当局者は、ロシアに拠点を置くグループによる犯行の可能性が高いと述べている。
また、世界中の基幹インフラに対するサイバー攻撃も相次いでいる。
米国マサチューセッツ州では6月2日、ランサムウエア攻撃でフェリーの運航が大混乱に陥った。ニューヨーク州都市交通局（MTA）も4月にハッキング被害にあったことを明らかにしている。
こうした事件は、世界的な犯罪の軸足が「情報の窃取」から「ランサムウエアによる身代金の獲得」に移っていることを示している。
また、安全保障の観点では、既存のランサムウエアを使って、対象国の重要インフラを停止させることができることを再確認できたことは大きいと思う。
ランサムウエア攻撃に対する最も効果的な対処法は、犯人への身代金支払いをすべて拒否することだ。身代金を得られなければ、攻撃し続ける動機をなくすことだろう。
だが、それを実行に移すことは難しい。
強制的に支払いをやめさせることは現実的には難しく、身代金の支払いが秘密裏に実行されるようになる可能性がある。
米国の重要インフラの提供企業が身代金を払ったことで、常に狙われることになるであろう。ある分野が儲かると分かれば、犯罪集団はその分野を攻撃し続けるからだ。
日本企業も攻撃の被害に
2020年11月26日付の「ZDNet（米国のニュースサイト）」が、セキュリティ企業クラウドストライクが2020年8～9月に行った調査を出典として、以下のような内容の記事を書いている。
直近1年間で日本企業の52％がランサムウエア攻撃を経験し、うち28％は2回以上の攻撃を経験しているという驚きの結果だ。
また、42％の日本企業は攻撃者と交渉を試みたとし、32％の企業が身代金を支払っていたという事実も驚きだ。
そして、日本企業の支払い額は平均で117万ドル（約1億2300万円）だった。
ちなみに、身代金支払い額の平均は、米国が99万ドル、アジア太平洋地域が118万ドル、欧州・中東が106万ドルとなっている。
また、ランサムウエアの脅威が今後とも高まるとした回答者は、2019年の前回調査から12ポイント増えて54％に上った。
12カ国中最多はインドの83％で、日本は68％だった。直近1年間で攻撃を経験した回答者が最も多いのもインドで74％だ。
脅威は9・11に匹敵
米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、6月3日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、相次ぐランサムウエア攻撃について以下のように発言している。
（https://www.wsj.com/articles/fbi-director-compares-ransomware-challenge-to-9-11-11622799003）
「2001年9月11日の同時多発テロと比較すると、多くの類似点がある。政府機関のみならず民間部門全体、さらには一般の米国人も含めて共同責任がある」
「最近のランサムウエア攻撃は、FBIが調査中の約100種のランサムウエアのほんの一部にすぎない。100種のランサムウエアが、米国で発生した複数のランサムウエア攻撃に関与している」
「そして、ロシアは、多くのランサムウエア犯罪に携わる者の温床となっている」
さらに、米当局者やセキュリティ専門家は次のようにも述べている。
「ロシアが逃避先となり、ランサムウエア犯罪組織が東欧にはびこるのを後押ししている。ランサムウエア攻撃の根源をたどっていった場合、ほとんどの場合ロシア人アクターがいる」
「従って、ロシア政府がこの問題に真剣であることを示したければ、今はまだ見られない真の進展を示す余地は大いにある」
バイデン大統領は、こうした攻撃へのロシア政府の関与を含めて、ロシアへの報復の是非を入念に検討するとまで述べている。
ラース（RaaS）が攻撃増加の一因
それでは、なぜこれほどまでにランサムウエア攻撃は増加してきたのか。
「RaaS」がランサムウエアによる被害増大の一因とされている。RaaSは「Ransomware as a Service」の略で、「サービスとしてのランサムウエア」という意味だ。
RaaSは利用料金さえ払えば、技術力のない攻撃者でもランサムウエアを利用できるといわれている。
身代金が支払われた際に、成果報酬としてRaaSの提供者と利用者で利益を分配する課金形態を採用するサービスも存在する。
RaaSはダークウエブ（いわゆる闇サイトで、違法な商品の取引や犯罪を助長する情報の温床となっている）で公開・取引されるものも多く、数千円～数万円で利用できるものもあり、結果的に攻撃者がランサムウエアを使用することを容易にしている。
また、サービスのレベルもアップしており、特定の企業を標的とする際に、ランサムウエアに含まれる脅迫するための文面や、身代金の支払い方法を指定できるものも存在する。
攻撃回避または被害を局限するための心構え
ランサムウエア攻撃は企業のみならず個人もターゲットになる可能性がある。
特に個人がランサムウエア攻撃をいかに回避または被害を局限するか、専門家に質問すると異口同音に帰ってくる答えが、以下のようなサイバーセキュリティの基本を日頃から徹底することだという。
事前の予防措置
①データ等のバックアップをこまめに取る。
ランサムウエアは、標的とするシステムの機能を停止させてデータを暗号化する。暗号化されても、あらかじめそのデータのバックアップをクラウドや外付けハードドライブにとっていると、被害を局限できる。
②2要素認証または多要素認証を使う。
2要素または多要素認証では、複数の形式の検証（別のデバイスを使用して身元を確認するなど）が必要になるため、ハッカーによるなりすましのリスクが軽減される。
③OSやソフトウエアの更新を徹底し、セキュリティソフトを導入する。
④パスワード保護を確実に行う。
同じパスワードの使い回しをしない。パスワードを適度な頻度で変更する。
⑤不審なメールを開封しない。
知らない人からのメールやテキスト・メッセージを不用意に開封しない。信頼できるソースからのみアプリケーションをダウンロードする。
⑥安全なネットワークのみを使用する。
公共のワイファイ・ネットワークの多くは安全ではなく、使用を避ける。
ランサムウエア攻撃を受けてしまったら
①ランサムウエアに感染した場合は、感染したコンピューターなどのデバイスをネットワークからすぐに切断して、被害の拡散を防ぐ。
ランサムウエアに感染していないデバイスにバックアップからファイルを再インストールして復元する。
②身代金を支払わない
もしランサムウエアに感染したとしても、身代金を支払わない。
ランサムウエアの攻撃者が身代金を受け取ったとしても、復号化ツールを送信するという保証はない。
身代金を支払うことで、より多くのランサムウエアの派生物の開発につながることになる。
おわりに
ランサムウエア攻撃は今後も深刻な脅威であり続けるだろう。
いずれにしろ、厄介なランサムウエア攻撃に対処するためには、我が国においても政府、民間企業、捜査当局、一般国民などの国家の総力を挙げた対応が必要になる。
企業のみならず個人も、ランサムウエア攻撃の餌食にならないために最善を尽くすべきだ。
問題は米国だ。
バイデン大統領は、ランサムウエアを国家安全保障の上の差し迫った脅威と認識している。そのため、ロシアのプーチン大統領との6月16日の首脳会談で、この問題でしっかりと議論すべきだ。
その結果、ロシアとの協力連携が実現できるのであれば御の字だ。しかし、現実はそんなに甘くないであろう。
ランサムウエア攻撃に対しては国際的な連携が不可欠である。特に民主主義対専制主義の対立の時代においては、少なくとも民主主義陣営内での団結と協力が不可欠だ。
しかし、最近のデンマーク・ラジオによると、デンマーク情報機関（FE）は、米国のNSAと協力し、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー各国の政府首脳の情報を集めていたという。
民主主義諸国間のサイバー空間での仁義なき戦いがなされている事実は問題である。
この問題も含めて米国には適切な行動を求めたい。
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『地方の町工場も危ない！根こそぎ技術を奪う中国の見えない侵略 今こそ日本のインテリジェンス機関を強化せよ』（6/7JBプレス 井上 久男）について
6/7阿波羅新聞網＜美媒爆史上最高级别中共官员逃美 揭“生物武器计划”＝ 米国メディアは史上最高レベルの中共幹部が米国に逃亡と明らかに、「生物兵器計画」も明らかに＞米国メディアは、中共史上最高レベルの亡命希望者が国防情報局（DIA）に3か月間協力し、中共ウイルス（コロナウイルス）と中共の生物兵器計画等の機密を明らかにした。米国のエミー賞を受賞したジャーナリストのアダム・ハウスリーもツイッターでそれについて話した。
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602546.html
6/6阿波羅新聞網＜参议员保罗爆猛料：武汉实验室用”死亡率15%”的病毒做实验 全球会死5千万【阿波罗网编译】＝ポール上院議員がビッグニュースを明らかに：武漢研究所は「致死率15%」のウイルスを実験に使用、全世界で5000万人が死亡する [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/5の報道で、Fox Newsの「Hannity」の番組で、ランドポール上院議員はファウチの中国人科学者への信頼は誤導されたものと考え、また武漢ウイルス研究所は他のウイルスを研究し、現在の流行っている世界的な COVID-19と比べると、COVID-19は大したことがないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0606/1602497.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @SSK20242 2時間
「しかし、これらの科学分野のリーダーが公衆衛生上の緊急事態を利用して自分自身の政治的利益を得るとは、ほとんどの人は想像もできなかっただろう。これは、政治家でさえ決して超えられない一線であった。しかし、彼らはほとんど考えずにそれを超えてしまった」。《リベラル派は科学を偽装して「党派政治」を行っている！ 》https://mp.weixin.qq.com/s/fUQrGTQrwMwN5qbTJv-2fQ
6/6希望之声＜世卫专家达扎克与中共紧密 念念不忘和石正丽喝酒唱K＝WHOの専門家ダザックと中共は緊密 石正麗と一緒に飲んでカラオケを歌ったことを決して忘れない＞
国際的には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源を調べる声がますます強まり、中共の武漢ウイルス研究所がウイルスの起源であるという推測は、もはや冗談や陰謀論とみなすことはできない。米国の免疫学者アンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）やエコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック（Peter Daszak）代表をはじめとして、中共ウイルスは自然由来だと主張した数人の学者は、中共と関係が浅からず、中共科学者と手を組んで.真実を隠蔽したと疑われている。ダザックは石正麗らと「一緒にお酒を飲んでカラオケを歌う特別な時」を楽しみにしているとも公言した。
6/5、英国の「デイリー・メール」は、米国の「情報公開法」に従って、2020年初頭にダザックが他の26人の科学者に宛てた手紙を同紙が入手したと報じた。
内容は、ダザックがこれらの同僚に対し、ウイルスは自然発生したもので、ウイルス研究所の起源仮説を「陰謀論」として非難する共同書簡を、権威ある科学誌「ランセット」に掲載するよう依頼したことを示している。
これらの科学者のうち少なくとも 4 人は、「エコロジカル ヘルス アライアンス」で働いている。
ダザックはこの声明を起草しただけでなく、他の人に「我々が協力したとは分からないような方法でそれを公開する」ようにメールで説得しようとした。
ダザックは他の科学者に対し、この書簡はウイルスとの闘いにおいて、疫病流行後に命を救い世界の健康を守り続けてきた中国人を称賛し、中国の科学者、公衆衛生の専門家、医療関係者を支援するために署名されたものであり、「陰謀論」を唱えることは恐怖と噂や偏見を撒き散らし、世界的に協力してウイルスと戦うことを困難にすると語った。
ダザックは、WHO ウイルス起源調査専門家グループの主要メンバーであり、英国の動物学者である。上記の報道は、ダザックが米国の非営利団体エコヘルス・アライアンスの会長でもあり、米国政府が資金を提供し、武漢ウイルス学研究所に数十万ドルの資金を提供し、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員と、複数のコロナウイルスを調査する際に緊密に協力したことを強調している。
ダザックと石正麗は、2013 年にコウモリのコロナウイルスの分離とヒト細胞への伝播に関する研究報告書を共同執筆した。その後、2 人は協力してさらに多くの論文を発表し、主に「機能増強の研究」(gain-of-function research)、つまりウイルスの毒性と致死性を高めることに焦点を当てた。これは、人々が実験室でより危険なウイルスを作成できることを意味し、このリスクはあらゆる分野で論争を引き起こしている。
ダザックは、石正麗や他の人々との親密な関係をためらうことはなかった。彼は 2020 年 11 月 7 日のツイートで、「石正麗たちと一緒に酒を飲み、カラオケを歌うことを楽しみにしている」と述べたことがある。
2014 年、ファウチが率いる国立衛生研究所 (NIH) は、エコヘルスアライアンスに 370 万ドルの研究資金を提供した。このうち、少なくとも 60 万ドルが武漢ウイルス研究所に寄付された。
つい先週、多くの米国メディアが、昨年1月から6月までの3,000ページ以上のファウチの私的電子メールの機密を解除した。電子メールの1つで、ダザックは従業員と協力者を代表して、次のように述べた。「公に、ウイルスは自然から発生したと裏書きし、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏洩したという推測を否定してくれたファウチに感謝する」と。
2020年1月31日の電子メールで、スクリップス・リサーチのクリスチャン・アンダーセン教授は、「新型コロナウイルスのゲノムには0.1%の“異常な特徴”があり、すべての配列を非常に注意深く見れば、いくつかの機能が(おそらく)変更されているように見える」とファウチに語った。
上記の情報を受け取ったファウチは、この問題の調査をしなかっただけでなく、アンダーセン教授などの専門家や学者のグループの中共ウイルスが研究所で発生したという推測を公に否定し、中共ウイルスが動物から人へ感染したことを支持した。
https://www.soundofhope.org/post/512888
6/6看中国＜广州封城 网爆疫情很恐怖 每天超200以上确诊(图)＝広州の都市封鎖 ネットで疫病流行の恐怖が広く伝わる 1日200人以上の確定診断（写真）＞広州での COVID-19 の疫病流行は悪化し続けている。広州当局は本日（6/6）、7日12時から、省を出る際に48時間以内に核酸検査陰性の証明書を提出する必要があると発表した。市民は、必要な場合を除き、広州、仏山、省を離れてはならないと要求した。広東省の医師が親友に向け警告する音声ビデオがネット上に広く流出し、広州と仏山は既に陥落し、流行が深刻で恐ろしいことを示す内容となっている。
中国メデイアによると、6/6の午前、広州市衛生健康委員会の陳斌副局長兼報道官は、防疫に関する記者会見で、防疫の仕事をさらに強化するために、人員の移動を厳重に管理する必要があり、正確な区分と分類を実施すると述べた。疫病流行重点区域の規制要件によると、中リスク地域と高リスク地域の封鎖地域にいる人は家を出ることができず、家に入ることしかできない。また、6/7の12時から、広州、仏山、広東省を出る必要がある人は、48時間内の核酸検査陰性証明書を所持し、市民は必要な場合を除いて省を出ないように要求すると発表した。
当局は、関連する既定違反が疫病拡大のリスクを引き起こした場合、法的責任を追及すると述べた。
同時に、交通移動も厳しく規制される。広州交通運輸局の沈穎副局長も会議で、広東省は38の省間共同検疫チェックポイントを設置し、広州、仏山、省を離れる人の核酸検査証明書と健康コードの規制に適合するかどうかのチェックに焦点を当てると述べた。検疫チェックポイントではまた、広州の黄色い健康コードの人や、48時間以内に核酸検査陰性の証明書を持っていない人を説得して帰すように最善を尽くすと。広州、広東省を法規に違反して出国した者はビッグデータで通報し、法規違反者はその場で隔離し、核酸検査を受け、現地の防疫法を遵守する必要がある。
また6/5の1日で、新たに現地で陽性となった6人の患者は家族であり、全員が広州市南沙区珠江街道の嘉安花園に住んでいた。南沙区の謝明副区長は6日、防疫管理の記者会見で、現地は3段階の分類管理措置を開始し、陽性症例が発生した嘉安花園の封鎖管理を開始したと述べた。入居者は全員自宅待機して、出ることはできない。
この他、当局は6日に4か所の疫病リスクレベルを中リスク地域に調整したと通知した。低リスク地域から中リスク地域に変わったのは、越秀区北京街道仙湖社区惠福西路398号、海珠区沙園街道中海橡園（H1、H2、H3、H4棟）、昌崗街暁陽街（20、22号）、濱江街沙地直街（ 21、23号) である。
公式メディア CCTV は本日 (6 / 6)、広東省での現在の疫病流行は防疫の重要な岐路に立っていて、中・高リスクの地域では繰り返し核酸スクリーニングが必要であると専門家が語ったと通知した。
6 / 3、海外のSNSのツイッターで、広東省の医師のボイス ビデオが広く流れ、広東省での現在の流行がすでに深刻であることを明らかにした。医師は、広州と佛山での流行が非常に深刻で、多くの地域が封鎖されていることを親友に明らかにした。仏山は基本的に全従業員の核酸検査を実施しており、広州は間もなく全従業員の検査を開始する。
https://twitter.com/i/status/1400367544049967105
医師は「ビッグデータの感染者数は開示するのは困難だが、1日に200人以上が出ており、30％が無症状感染者であると断言できる」と明かした。 彼は親友に注意し、「家にいて、あちこち駆け回らず、事故を起こすな」、「自分を守ることが、家族を守ること」、さらに率直に言えば、「この疫病は恐ろしい。広州と仏山は実際に既に陥落し、都市封鎖と差はない」と。”
同時に、彼は内部情報を持っているので、不安を煽ったり、うわさを広めたりするつもりはないと述べた。彼は職場に戻り、緊急会議を行う必要があるが、「広州の番禺は医療スタッフの第2陣を広州市に派遣する。第1陣が疲弊したため」と述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/06/974143.html
https://twitter.com/i/status/1401217387047890947
何清漣 @HeQinglian 10時間
戦狼は疲れたふりしていたら、小さな白いウサギが登場した。
中共の習近平総書記は最近、海外体制に対して特別講話を発表し、「正しい語調を理解し」、「謙遜謙虚に」、「世論闘争の戦略と芸術を研究し」、「中国の発言の説得力」を高めるよう求めた。ある分析では、習が対外大プロパガンダの力が足らず、外交官は外交がうまくいっておらず、中国にプラスになっていないだけでなく、不満を引き起こしていると示したことを指摘した。
習近平は、対外大プロパガンダシステムが中国の発言の説得力を増していないことに不満を持っている。
中共の習近平総書記は月曜日、対外向けに特別な講話を行い、「正しい語調を理解し」、「謙遜謙虚に」、「世論闘争の戦略と芸術を研究し」、「中国の発言の説得力」を高めると。
rfi.fr
何清漣さんがリツイート
Xiaonong Cheng, 程暁農 @XiaonongC 10時間
私の新しい記事：共産党政権の生存への焦り https://epochtimes.com/gb/21/6/5/n13001674.htm via @dajiyuan
程暁農：共産党政権の生存への焦り – 大紀元時報
赤い政権の国際的野心と生存への焦りは相互に補完的であり、生存への焦りは国際的野心を生み、国際的野心は新たな生存への焦りを生む。米ソ冷戦と米中冷戦はこのようである。
何清漣 @HeQinglian 1時間
生殖に関する意思決定権は政府ではなく家庭に戻すべきである。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06062021114329.html
一人っ子政策の廃止後、政府管理の家族計画を家庭が決め、社会的に養育できる範囲に転換して、生育の意思決定権を家庭に戻すべきである。子育ての責任は親が負うものであり、社会倫理や投資回収の論理の観点から言っても、政府は代わって行動する資格はない。
政府がすべきことは、優れた教育システムを提供し、社会的に上昇するための道を確保するため、最善を尽くすことである。
コメント | 何清漣: 生殖に関する意思決定権は政府ではなく家庭に戻すべきである。
世界で最も人口の多い国である中国政府は、最近「人口減少憂慮症」に悩まされており、春秋時代の末期の臥薪嘗胆の越王勾践のように「10年産み育て10年集まって育てる」の策は、6/1の前夜、ついに幕を閉じた。
rfa.org
井上氏の記事では、井上氏は元朝日新聞の記者でしたが、12年で辞めたのは社風が合わなかったためかもしれません。朝日の人間で公安調査庁や経済安保を唱える人はほとんどいないでしょう。
井上氏の考えに賛同します。日本は軍事だけでなく、いろんな分野で遅れが目立ってきています。各界トップがもっと危機感を持って、競争力を向上させねば。
記事
画像はイメージです（Pixabay）
（井上 久男：ジャーナリスト）
あなたの持っている技術やデータが狙われています──。日本のインテリジェンス（情報）機関の1つ、公安調査庁はホームページの目立つところに経済安全保障特集ページを組み、最近は動画で日本を含めた世界の「産業スパイ」の手口や摘発事例を掲げ、警鐘を鳴らしている。
公安調査庁の経済安全保障特集ページに掲載されている動画「経済安全保障の確保に向けて～技術・データの流出防止～啓発動画(本編）」より
台湾有事が想定されるほどの激しい米中対立の状況下において、経済安全保障（以下「経済安保」）という概念が急速に広がり始めている。
政府は今年（2021年）6月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の中で、経済安保政策を柱の1つに据え、外為法の強化によって輸出管理を強化し、留学生や海外からの研究者の受け入れの審査も厳しくする方針だ。
中国の「軍民融合」戦略とは
そもそも経済安保とは何かといえば、ネット空間、投資、経済援助、貿易、研究、社会インフラなど主に経済活動の領域で、「軍事的な作戦」が仕掛けられていることを想定して国を守ることである。伝統的な陸海空の戦力だけでは国は守れない時代が来ているのだ。
中国はすでに2000年代初頭から「非軍事領域における軍事活動」を視野に活動を展開してきた。これを「軍民融合」戦略とも呼ぶ。たとえば、中国の一帯一路戦略上の重要なシーレーンにある島国のスリランカに経済援助し、お金が返せなくなると港に租借権を設定した。これは「債務の罠」と呼ばれる。
オーストラリアでも危機管理に疎い地方政府のわきの甘さに付け込み、中国は2015年、南太平洋に面した要衝のダーウィン港（米海兵隊が寄港する港）に99年の租借権を設定、戦わずして領土を奪った。2000年前の「孫子の兵法」が今でも生きているかのようだ。
経済安保の概念が広まる背景には、こうした中国の戦略への警戒に加えて、民間技術の驚異的なスピードによる進化がある。かつては「インターネット技術」に代表されるように、国家予算をつぎ込んで開発した軍事関連技術が民間に転用される「軍→民転換」の時代だったのが、今や通信、人工衛星、量子技術など民間が開発した技術が同時に軍事に用いられる「デュアルユース」の時代に突入している。
これは、他国から最新の民間の研究技術を巧妙に奪えば、自国の軍事力向上につなげることができる時代になったことを意味する。だから冒頭で紹介したように公安調査庁が警鐘を鳴らしているのだ。
狙われる技術は何も超最先端のものばかりとは限らない。巻いたり、削ったり、曲げたりといった効率的な製造ノウハウが狙われることもあるだろう。地方の町工場や大学の研究室などが産業スパイのターゲットに十分なり得るということだ。
『中国の「見えない侵略」！ サイバースパイが日本を破壊する』（井上 久男著、ビジネス社）
筆者は自動車産業を中心にグローバル製造業を取材領域としてきたが、ここ数年は取材現場で企業側が経済安保を意識していることを感じることが増えたし、米中2大市場に依拠する企業が多い中で日本の立ち位置は難しいとも感じるようになっていた。本稿は、そうした問題意識の下で執筆している（最新刊の拙著『中国の「見えない侵略」！ サイバースパイが日本を破壊する』では、日本の技術流出の深刻な状況を、より多面的に、かつ詳細に論考している。本稿と併せてお読みいただきたい）。
インテリジェンス機関の強化が欠かせない時代に
技術流出の話に戻ると、日本はこれまでこうした産業スパイ対策に無防備過ぎた面は否定できない。こうした中で機能強化が求められるのが公安調査庁などのインテリジェンス機関だ。しかし、言っては悪いが同庁は弱小官庁。予算規模も先進国のインテリジェンス機関と比べても小さい。
筆者が入手したある資料によると、公安調査庁の人員は約1600人で予算は2019年度に約153億円なのに対し、英国秘密情報局は3000人を超えて4000億円程度、オーストラリア保安情報機関は約2000人で412億円程度、ドイツ憲法擁護庁は約3000人で500億円程度と見られている。
こうした人員、予算の面だけではなく、法整備でも日本には課題がある。たとえば、米国では調査や捜査のためには「仮想身分」が認められ、本人名義とは別のパスポート発行が認められているが、日本ではまだインテリジェンス機関が動きやすい制度が整っていない。世論もまたそうしたことを求めているようには見えない。
その理由を筆者なりに考えると、インテリジェンス機関は日本ではまだ戦前の「特高警察」のようなイメージを持っている人が少なからずいることと、これまでの政府の情報開示の姿勢に課題があったため、こうした組織は裏で何かひどいことをしているのではないかと勘繰られていることが影響しているからではないか。
しかし、こうした考え方は時代遅れではないかと感じる。米中対立が激化し、中国が「軍民融合」戦略で迫ってくる状況下において、インテリジェンス機関の強化は欠かせない時代に入っている。特に「デュアルユース」の時代になって、不正な技術流出防止のためには民間との協力は不可欠なのではないか。
民間との協力体制を強化するFBI、CIA
産業スパイの活動や技術流出を防ぐ体制を構築する上で、米国の動きが参考になる。
米国でも企業や研究機関にじわりとスパイ活動が浸透していく形で秘密情報が盗まれるため、FBI（連邦捜査局）が新たな情報収集のノウハウを構築している。進化のキーワードが「民間との協力、信頼関係の構築」。外部からの捜査だけでは限界があるからだ。
まず、FBIはDHS（国土安全保障省）と連携して「DSAC（国内安全保障同盟評議会）」と呼ばれる組織を立ち上げた。ここは民間企業と、FBIやDHSとの情報交換の場と位置付けられ、現在は50業種から509社が参画しているという。FBIとしてはまず気軽に民間企業から情報提供を受け、相談される関係を構築しようとしているのだ。
FBIは、啓蒙活動を強化するため、実際にあった産業スパイ事件をモデルに「The Company Man」というドラマ仕立ての映像を制作したり、米化学大手デュポンの幹部がFBIとどのような関係を構築したかを語るインタビュー動画も公開したりしている。
米国のインテリジェンス機関CIA（中央情報局）も民間との協力を強めており、2012年時点でCIA職員の30％程度が民間からの出向者だったとの情報もある。
産業スパイ対策において、こうした捜査・インテリジェンス機関と民間企業との連携強化は「副産物」を生んでいる。それは「インテリジェンス産業」の誕生だ。CIAから委託を受けて戦争計画を分析するコンサルティング会社や、インテリジェンス人材を育成する教育会社などのことだ。
CIA自身が自前のベンチャー投資ファンドを持つ。2011年に設立された「インクテル（In-Q-Tel）」というファンドで、1億7000万ドルほど（約185億円）の資金を持つとされる。CIAがベンチャー投資ファンドを設立したのは、技術革新の流れが速い中、情報収集のための有望な技術を持つスタートアップなどの企業を囲い込むためだ。
そのインクテルが出資した「パランティア」が2020年9月、ニューヨーク証券取引所に上場した。同社は2004年に決済サービスのペイパルの創業者の1人、ピーター・ティール氏が起業した会社で、ビッグデータの解析を得意としている。
この「パランティア」が一躍有名になったのは、テロ組織「アルカイダ」の指導者、オサマ・ビンラディン氏の居場所を米軍が探り出した際に使ったのが同社の解析システムだとされるからだ。米国では、いわゆる「インテリジェンスコミュニティ」と呼ばれる人材は今や400万人近くいるとされる。企業側がFBI元捜査官を「チーフ・トラスト・オフィサー」に起用するケースも出ている。こうした「プロ人材」が企業内部で産業スパイやサイバー攻撃などに対して防御対策を講じるのだ。
比重を経済安保対策に移し始めた公安調査庁
国家を挙げてこうした対策を講じていても、米国では今年5月、最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて稼働が止まってしまった。攻撃ノウハウは進化し、守る側のノウハウといたちごっこの一面がある。サイバー攻撃を行うハッカーからすれば、日本などは赤子の手をひねるようなものだろう。
日本でもやっと経済安保に関してインテリジェンス機能の強化や民間との連携を推進する動きが出始めている。自民党政務調査会の中に置かれた新国際秩序創造戦略本部が昨年12月に初めて打ち出した経済安保政策の中では「経済インテリジェンス能力の強化」が謳われた。
こうした動きを受け、公安調査庁の経済安保に関連した情報収集、分析活動の強化に向けた予算は2020年度の当初予算で29億1100万円だったのが、同年度補正予算で5億7000万円が追加され、2021年度当初予算は32億2000万円となった。この1年間で8億円を超える予算増となり、人員増強も認められ、関連要員の確保のために76人が増員された。国家財政が規模しい中で異例の措置と言えるだろう。
同庁はこれまで「破壊活動防止法」や「無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律」に基づいてオウム真理教への対応、国際テロの防止などに注力してきたが、比重を経済安保対策に移している。税金で賄われている組織であり、時代の変化とそれに伴う社会的なニーズに対応できなければ、役所としての存在意義が薄れてしまうからだ。
変化を象徴する動きがあった。2020年12月3日、同庁の和田雅樹長官が東京・大手町の経団連会館で経済安保をテーマに講演したのだ。長官自体が講演することは別に珍しくなく、テーマは国際テロ問題などが多かった。なぜなら企業活動がグローバル化して、海外駐在員や出張者がテロ組織に誘拐されるなどのリスクが高まっているため、そうした事案への啓蒙が求められてきたからだ。しかし、経済安保は初のテーマだった。
講演後の意見交換会では、技術流出防止を推進する社内教育について同庁に協力を求める声が企業側から上がったという。企業も経済安保には敏感だ。早ければ2022年に上場会社が企業統治上参照する指針を示した「コーポレートガバナンスコード」が改定され、経済安保担当役員の設置が義務付けられる方向で動いていることも影響しているのだろう。
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『歴史にみる中国とロシアの恐るべき隠蔽体質・虚言癖 新型コロナのパンデミックは起きるべくして起きた』（6/4JBプレス 森清勇）について
6/5希望之声＜习近平对外宣不满 学者：两个故事让他感受到了危机＝習近平は対外プロパガンダに不満 学者：2つの話は彼に危機を感じさせた＞中共の習近平総書記は5/31の政治局学習会で指示を出し、各レベルの指導者に「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージ作りに努力する」よう求めた。 「中国の良い話をするように」。外界は、習近平が対外大プロパガンダ活動に不満を持っているためだと考えている。ある学者は、いわゆる「良い中国の話」の裏に、習近平は「世界を敵に回す」危機を感じていると考えている。
VOAの報道によると、習近平は中共政治局の学習会で、中国の「国際コミュニケーション能力構築」を強化することをテーマに、中国の良い話を語る必要性を繰り返し表明した。独立学者の高伐林は、習近平の中国の良い話の裏には、習近平が危機を感じた少なくとも2つの話を見つけることができると語った。
その内の 1 つは、外国への大プロパガンダへの巨額の投入が裏目に出たということである。
高伐林は、「現在の中国における海外大プロパガンダは、長年にわたって実施されて来ており、多くの人的資源と財源を投入してきた。それは失敗を繰り返してきた。無駄骨に終わるか、逆効果である。イメージは却って悪くなり、反感を買い、ボイコットされる。 この世代の中国外交官は、外交部長から駐在大使に至るまで、ほとんどが戦狼である」 と言った。「優しい言葉は長い間記憶されるが、悪い言葉はすぐに感情を傷つける」。いかに多くのもっともらしい良い記事や良い番組を目にしても効果はすべて取り消され、人々に言行不一致を気づかせ、信用してもらうのが難しくなる。プロパガンダは次のようなものである。「我々の友達は世界中にいる」。これは、実際には「我々の敵は世界中にいる」という効果を引き起こす。
もう一つの危機の話は、「グローバルなインターネット、SNS、セルフメディアによって、過去の中共の統一された宣伝は手の内を見透かされて困った羽目に陥り、慌てふためきなすすべを知らない。伝統的且つ正統な言説は即座に批判に晒される」と高伐林は語った。5/31、中共政治局は、例として3人っ子OKの重大決定を発表した。「一般中国人からの反発は圧倒的であり、マイナス評価が大部分を占めている。このようなフィードバックなので、世界を前にして、中国とその指導者のプラスイメージを確立するのは難しい」。
一部の国際メディアの報道は、習近平の前述の指示は、北京がいわゆる「戦狼外交」によってもたらされた困難な国際情勢を緩和しようとしている可能性があると考えている。
VOAは自由に話すため、匿名の復旦大学の校友の話を引用し、今回の政治局学習会には復旦大学の張維為教授を招いて話を聞いたと。異例なのは張維為が話だけでなく「仕事への提案」も行ったことで、またそれだけでなく、中央政治局委員も彼の提案について議論した。
しかし、公式報道は続いて大型車の横転の場面になり、学業の成果でなくおべっかで習近平に歓心を買ったのではないかと張維為を嘲笑するメッセージが殺到した。
復旦大学の校友によると、張維為の提案も会議の最終結論では、外国人が将来的により優遇されるべきで、統一戦線の活動は、過去のようにではなく、より精力的に行われるべきで、たびたび他人に教えることを意味する。
張維為 は 2012 年に、薄熙来の「大きなことをしている」ことを宣伝する記事を発表した。ちょうど今、彼が別の人物、習近平に直面しているというだけである。
変わり身の早い「国師」の張維為が当局に担ぎ出されたので、「戦狼外交」は終焉を迎えたという見方があるのか？
習近平は政権の座に就いてから、 鄧小平の外交における「韜光養晦」政策を全面的に変え始めた。ある中国外交官の国際的な場での表現は、戦狼スタイルと苦々しく呼ばれることがある。RFIは、習近平がこれらの国際的な発言権が中共と不釣り合いになっていると考えているなら、彼が送った戦狼達に大きな影響があると考えていると報じた。
VOAの報道は、問題の核心は習近平が繰り返し中国の話をうまく伝えるように指示したことであると考えているが、彼は話がうまく伝わっていないことを示すために繰り返し指示を出している。例えば、香港民政局の前局長であり、政治協商会議全国委員会委員の何志平は、国連とアフリカの高官の収賄と投獄の話を語ったが、何志平の収賄活動はずっと行われてきており、国際社会で中国の話を語る上で、彼の役割と「向かい合う」。なぜなら、2013年以降、彼は毎年NYの国連本部で「チャイナ・ストーリーズ」セミナーを開催し、中共政府の方針と政策を国連当局者に紹介しているからである。
独立学者の高伐林は、習近平が「我々は世論闘争の戦略と芸術を強調しなければならない」と述べ、「我々は広く友人を作り、団結して多数派を獲得し、知中派や友中派を広げていき、国際世論の輪を拡大し続けなければならない」と述べた。しかし、それは人を泣き笑いさせる。「中共に悪意を持たず、政治的意図を持たない多くの人を反対陣営に押し込み続けているのは習近平自身である」ため。
高伐林は、中共の現在の体制が変わらないという条件の下で、習近平が「中国の話」をうまく伝えることは不可能な仕事であると考えている。「事実から真実を求めること」と「権力至上主義」は根本的に対立するからである。
https://www.soundofhope.org/post/512540
6/5看中国＜习近平可爱路线 学者：于事无补 恶果已种(图)＝習近平の愛される路線 学者：何の役にも立たない 悪い結果は植え付けられている（写真）＞中国外交部と中共当局は、常に自分達を戦狼のように見せてきたが、これは国際社会から批判されてきた。最近、中共の習近平総書記は「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージ」の確立を提唱した。香港の学者で時事評論家の鐘剣華は、中共はすでに悪い結果を植え付けており、プロパガンダの姿勢を改善しても、役に立たないと考えている。「その言を聞き、その行いを見る」。もし、当局が行動における覇権と独裁の本質を変えなければ、彼らは国際秩序を揺るがし続け、香港と新疆への抑圧は、西側の責任追及に遭うだけである。
鐘剣華は、個人であれ、国家であれ、世間を渡るには、他人に善いことをしなければならないと述べた。ここ数年、中共外交部は「悪行と悪相」を行い、戦狼外交を行っている。繰り返し外国の議員や学者を怒らせ、そのやり方自体すでに挑発的である。それは必然的にマイナス効果を生み出す。
2020年10月、米国のピュー研究所が発表した調査によると、14か国の中国に対する印象が著しく悪化しており、米国、オーストラリア、欧州連合などの国や組織と中国との関係は悪化し続けており、鐘剣華は「強硬に言い張っても無駄であり、社会全体を苦しめることになるだろう」と述べた。5/20、欧州議会は中国とEUの投資協定の批准プロセスを凍結したのは、中共によるEU加盟国への制裁と、香港と新疆における人権問題の弾圧への抵抗である。
彼は続けて、中共が上記の事件を解決するためにフランスとイタリアに支援を求めたと言った。「イタリアはヨーロッパで二流の国であり、現在中共はイタリアに支援を求めている」が、力点の置き方が全部間違っている。問題は中共自体にあり、欧州連合やイタリアにあるのではない。彼は、欧州議会は中国当局が欧州議会議員や学者に制裁を課したことに非常に反感を持っている。中共は自ら問題を解決しようとせず、実質的に問題を解決できない他の国に助けを求める。
鐘剣華は、もし習近平が本当に外交姿勢を変えたいなら、「話す」という言葉だけに頼ることはできず、「宣伝で鐘無艶を趙飛燕にすることはできない」、「あなたは自分自身を“愛され”、“尊敬される“と宣伝しても、その行為は”恨まれ“、”憎むべき“となり、これは外界の認識を変えることにはならない。北京当局が誠実に自分たちのイメージを変え、他の国々の尊敬を勝ち取ろうとするならば、まず変えなければならないのは、香港問題や新疆問題で変化のシグナルを発信することである」。「この態度で香港や新疆を圧迫し続けて対処するなら」、国際社会への約束を守らず、自由と人権を迫害し続けることに対し、プロパガンダだけでは何の役にも立たない。
鐘は、ここ数年の中共外交部の報道官、中央の指導者、中共学者の言論と態度は人を不快にし、基本的な外交礼儀に欠けていると指摘した。今年、楊潔篪と王毅はアラスカでブリンケンに会い、楊潔篪は戦狼になって発言し、「中国人にはこれを食べるな」と言い、「米国は中国に説教する資格がない」などと米国を批判し、警告したので、中国に対する米国の政策はより厳しくなっている。
彼は、中共は過去にタイムズスクエアでの広告やイタリアのミラノでの巨大なポスターなど、大規模な対外プロパガンダ活動を数多く行ってきたが、それでも欧米の認識を変えることはできなかったと付け加えた。中共は世界に友達がおらず、欧米社会も中共に対して否定的な見方をしており、外交姿勢を変えたとしても遅すぎる。
現在、西側諸国は、中共に対し、新型コロナ肺炎 (武漢肺炎、Covid-19) の問題について説明責任を負うことをますます求めている。鐘剣華は、この事件が世界に与えた損害を補うのは難しいと指摘した。先月末、バイデン政権は情報機関に対し、ウイルスの起源を90日以内に突き止めるよう要請したが、鐘は、北京政府は虚偽の報告を行い、疫病流行を故意に隠蔽し、悪い結果はすでに形作られ、もし北京当局が疫病流行の起源の犯人として特定されれば、全世界が責任追及と補償のメカニズム作りに動き、民間の賠償請求は数十年続き、その間中共は西側の責任追及を受ける立場になる。
また、香港情勢の悪化、自由、法の支配や人権の完全な崩壊が国際社会の着目するところであると指摘した。習近平は「信頼され、愛され、尊敬に値する中国のイメージ」を確立することを言及しているが、香港への抑圧を緩めるだろうか? 結局のところ、「一国二制度」ではなく、「一国」が「二制度」の上にあり、香港は国際都市であるが、中共が香港に対して行ったことは国際的にも総て明らかになった。
多くの外国政府は、中国に対する政策を策定する際に、香港に対する中共の態度を参考にしている。鐘剣華は、香港の問題は中共の最高のプロパガンダの1つであり、国際社会に対して、如何に信義に背き、約束を破り、国際協定を遵守しなかったか、民主主義や自由を抑圧し、人権を侵害したか、多様な声の自由社会を壊し、全体主義の声だけにしてしまったかを教えていると。
昨日は6/4で32周年であった。過去 31 年間、香港人は喪に服するためにビクトリア公園を訪れていたが、今年、香港政府は大きな敵に臨むようにし、ビクトリア公園を封鎖するため数千人の警察官が配置され、一般人は入園できなくした。また、コーズウェイベイとモンコックの路上で喪に服した人達を追い払った。鐘剣華は、昨晩のビクトリア公園の空っぽの写真がすでに良い宣伝の見出しとなり、今日多くのメディアに掲載されたと指摘した。したがって、習近平はプロパガンダの姿勢やイメージを変えるだけでは無益であり、中共はすでに悪の結果を植え付け、満身罪悪感に満ち、将来は国際的な責任追及に直面するだろうと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/05/974007.html
習がいくら軌道修正しようとしても、この記事にあるように、無駄なことでしょう。世界は中国人の言行不一致、嘘つきであることを分かってしまいましたから。小生が中国駐在から帰ってきて言ったのは、中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。でも会社や別の場所でそれを言うと、人種差別主義者扱いでした。どう思われようと言い続けてきました。やっと世界と世間が本当のことに気づいてきました。
習近平には感謝したい。こんなにもあからさまに嘘をつき、世界覇権の野心をぎらつかせ、中共の危険性を世界に知らしめたのですから。鄧小平の「韜光養晦」路線ではまだ騙されていたでしょう。しかし日本を含む西側のエリート達はMoney とHoney に如何に弱いか。腐っています。しかし中共の人間の弱さを突いてくる邪悪さも凄いと言えばすごい。
6/5阿波羅新聞網＜美国六四档案解密显示老布什如何帮助邓小平度过难关＝米国の 6 / 4のファイルの機密解除は、父ブッシュが鄧小平の困難をやり過ごすのをどのように助けたかを示している＞中共が1989年に北京で起きた天安門広場の民主運動を弾圧した6/4の虐殺事件について、当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領は中国に対する世界的な制裁の圧力を受け、米中の軍事交流と武器売却を停止したものの、機密解除された文書によると、父.ブッシュが半年.内に2回、鄧小平に書簡を送り、且つ北京に特使を送り、米国は中国と手を組んで困難を乗り切ることを望んでいると強調した。
米国の「アジア協会」中国問題のウェブサイトによると、中国の専門家であるデイビッド・シャンボーは父ブッシュ大統領図書館で機密解除された文書を読むと、父ブッシュは6/4の事件の直後にWH国家安全保障補佐官のスコウクロフトや.国務次官ローレンス・イーグルバーガーを北京に送り、鄧小平や上級幹部と会ったことを示していた。
しかし、北京では「中国の内政に干渉することはできない」という鄧小平の厳しい態度をスコウクロフトは受けた。 1989 年 7 月 2 日付の対話覚書によると、鄧小平は米国当局に対し、VOA が最大の噂を流布する会社であり、米国議会が中国に対して取った行動は噂に基づいていると語った。
スコウクロフトは、米国議会は中国に対してより厳しい制裁を課すことを望んでおり、「大統領はこの措置に反対している」と述べた。スコウクロフトは、ブッシュは反対したが、投票は殆ど一方的だったと述べた。ブッシュはこの法案に反対し続けたが、投票数はブッシュが直面しなければならない政治的現実を示しており、彼の拒否権でさえこの全会一致の決定に抵抗することはできなかった。
文書は、ブッシュ大統領が鄧小平への書簡の中で、鄧小平と議論しようとしたことを示し、彼は、中国が「内政干渉」の基準をどのように考えているかを完全に理解しているが、 鄧小平が提案を干渉と看做さないよう求めた。
父ブッシュは、中国が依然として西側諸国との経済交流を希望するなら良い事で、もしそうなら、彼は、米国が直ちに中国の経済と貿易を遮断することを要求する米国議会からの途方もない圧力に引き続き耐える用意があると述べた。
父ブッシュは、鄧小平が権力の核心に何度も出入りしており、将来の国際社会の見通しを確実に見ることができ、米中関係を正しい軌道に戻すだろうと語った。「もし今が暗黒時代であるなら、光を灯そう」
6 / 4以降、ブッシュ政権は、7 月に特別免除令を承認し、ボーイングが 4 機の商用ジェット機を中国に売却することを許可し、10 月に軍事制裁を緩和して中国当局者の米国入りを許可し、中国の戦闘機をアップグレードする「平和の真珠」計画など、何度も中国に後門を開いた。このような状況下、父ブッシュはスコウクロフトとイーグルバーガーを12月に2度目の北京訪問に向かわせた。
機密解除された文書は、ブッシュ政権が 6/ 4の虐殺から 6 か月以内に、中国に対して多大な親切と忍耐を示し続けたことを示している。ほぼ全世界の制裁に直面したにもかかわらず、中国政府は米国の多大な支援を受けて、政権を谷底から引き上げることができた。
https://www.aboluowang.com/2021/0605/1601793.html
https://richardsonpost.com/howellwoltz/22101/ballot-audit-freight-train-steams-across-the-u-s/
何清漣さんがリツイート
HalleluYah @HalleluYah__ 7時間
返信先： @HeQinglianさん、@BobFu4Chinaさん
聖書はチキンスープ教に白黒を逆さまにされた。
スレッドの説明を参照してください。
引用ツイート
HalleluYah @HalleluYah__ 7時間
返信先： @BobFu4Chinaさん@HeQinglian @JianglinLi @ericxunzhang
チキンスープ教は「敵のために祈る」しか見ず、他の経文は見ない。
イエスは弟子たちに「聖なるものを犬に与えてはいけない。また、豚の前に真珠を置いてはいけない。豚が真珠を踏みつけたり、振り返ってあなた達を噛んだりしないように」と教えた。
足のちりを払い落とし、縛るか解き放つか、誰の罪を残すかを、数え切れないほど教えてきた。
見たところこれらはチキンスープ教に負けたらしい。
何清漣 @HeQinglian 6時間
時間があるので、「バイデン執政の半年間」を書くつもりである。バイデンファン達で.賢明な生き残りは沈黙するかもしれない。少数の人は、ポリティカル・コレクトネスの代償を払っても構わないと言うかもしれない。作り話を広めているのはあなたかも。
何清漣 @HeQinglian 5時間
言うのは一つ、覚えるのは簡単。
54運動では、反伝統文化を主張し、儒教を打倒し、中国全土から批判された北洋政府は、北京師範大学の少女劉和珍ら2人を殺害し、中国人民を民主主義と自由へと導く中共を誕生させた。
6/4のスローガンは民主主義のために戦うこと 中国式民主集中制にある中共によって殺害された人の数は、依然として国家機密である。その後、中共は 6 /4の血の債務を背負いながら世界に台頭し、第 2 の経済大国へと成長した。
引用ツイート
菲菲 4.0 @meimei1935 18時間
私は無知すぎて、5 4運動と6/4の違いが分からないし、無意味なコメントはしない。私は本当に浅はかで無知だから。
国外に出、外国に住んで初めて、中共の度重なる運動が悪魔のように人を殺してきたことを知り、その時初めて中共の邪悪さを知った。私の親友は掃き溜めに鶴で、獄中にあっても誇りを忘れない。
私は種のように小さいので、別の国で静かに成長することしかできない。やがて、私の同胞が目を覚まし、手を握るのを見るだろう。
何清漣さんがリツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 7時間
「ヴァニティ・フェア」誌は、米国の政界と医学界が、絡み合った利害のために、新型コロナウイルスの起源調査を妨害していることを暴露する(写真):・・・ http://dlvr.it/S17TNc #新冠病毒
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国の政治エリートは資金が不足しており、個々人全員が北京に資金を要求している。
米国のショートニュースメディア Axios によると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（父）の傘下にある非営利団体が、中米交流基金 (CUSEF) から 500 万ドルを受け取ることに同意した。中米交流基金の会長は、元香港行政長官の董建華が務めている。
米国メディア：ブッシュ家の非営利団体が中国の機関と500万ドルの合意に達した
米国のショートニュースメディア Axiosによると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の傘下にある非営利団体が、中米交流基金 (CU・・・。
森氏の記事を読んで、チェルノブイリやSARSの隠蔽は共産主義の持つ宿痾ではないかと思います。まず、基本的に共産主義者は国民を敵と考えているので、簡単に殺すことができるのです。特権階級にとって、自分達がいい思いをするためであれば、詐欺や不正でも何でもやりますから。
ロシアになってもドーピング不正をするくらいですから。中共の武漢ウイルスは超限戦のバイオ兵器拡散だと思います。
しかし米国も不正選挙で声望を落としました。早く正常に戻してほしい。
記事
チェルノブイリ原発の事故で破壊されボロボロになったビル
重大事案が発生した時、共産党政権下では人民がどのように扱われるか、その端緒として情報伝達（主に隠蔽である）がどのように行われてきたかを2つの事例から検証する。
ソ連共産党が健在であった1986年4月26日午前1時23分に起きた「チェルノブイリ事故」と、現在の中国共産党治下で2002年11月16日に発症した「SARS（重症急性呼吸器症候群）」についてである。
チェルノブイリ事故時の状況については事故からほぼ1年10か月後に出版された広瀬隆著『チェルノブイリの少年たち―ドキュメント・ノベル―』を参照した。
広瀬氏は1979年に起きたスリーマイル島原発事故を機に、原発にかかわり続けている。
SARSについてはダイエーとの合弁貿易商社で勤務し、『中国てなもんや商社』で作家デビュー後は北京に在住して活動していた谷崎光さんの「中国の『SARS報道』には『本当』がない」（『諸君!』2003年6月号所収）を参考にした。
チェルノブイリ事故時のソ連の対応
事故が発生した時点から何日もの間、現場・現地は言うに及ばず、世界に向けてのソ連当局の情報は一切発出されなかった。
9日後の5月5日に、ボリス・エリツイン（当時、ソ連共産党政治局員候補）が西ドイツのハンブルグを訪れ、5月4日時点で原子炉の周囲は1時間当たり150レントゲンの被曝量という超危険状態にあると語っている。
わずか4時間そこにいるだけで、致死量の600レントゲンになることを意味していた。
事故当日、西ドイツの旅行者100人を乗せたモスクワ発キエフ行きアエロフロート機は、午後3時、すなわち爆発事故があってから14時間後にチェルノブイリ上空3000メートルを通過した。
この時の様子を乗客が記している。
「突然、眩しいほど青く輝く空の中に黒い雲が現れ、目の前にその雲がクリスマス・ツリーのようにムクムクと湧きあがってきた。まるで夜のようになり、雷が空を引き裂いた。そして爆発音が数回鳴りわたった」
原子炉では14時間経った時点でも恐ろしい爆発がまだ繰り返し起きていたのだ。
当時、避難し始めていた住民が空を見上げると、黒い雲が勢いよく上空に上っていくのが見えたという。
しかも、煙突状になった黒い雲は、3000メートルの高さにとどまらず、さらに天を突き抜ける勢いで上昇し、やがて大気圏の切れ目に走っているジェット気流に到達した。
それは1万メートル前後の上空である。
上空の日常の風速は毎秒5～10メートル（暴風で40メートル前後）で、7メートルとして時速25キロとなる。
住民が避難し始めた夜明けまでの5時間ではチェルノブイリから130キロ圏内にあるキエフ（人口100万人以上）やゴメリ（同30万人以上）などの大都市の上空に差し掛かっていたことになる。
上昇気流は大変な勢いで昇っていき、その途中で大量の死の灰を地面に降らせながら、一帯の空気の温度を少しずつ高めていく。
空気の温度が地表から少しずつ高くなることによって初めて上昇気流の勢いが保たれ、1万メートルの上空まで達することができたのである。
逆に1万メートの上空まで死の灰が達したという事実は、付近一帯に想像を絶する死の灰を降らせ、猛毒ガスを拡散させたことが根本的な現象として背後にあることを示している。
このことは、樅ノ木の枯れ方がチェルノブイリの原子炉に近づくにつれてひどくなり、真っ赤になっている現象が証明しているとされる。
「チェルノブイリ原子炉のまわりには人類史上経験のない大量の放射性のガスが充満し、一帯にはおびただしい数の死体が転がっていた。これらの死体は、ブルドーザーが掘った大きな穴に急いで埋められていた。この作業に駆り出されたのは、ほとんどが囚人と兵士であった」
「囚人たちは何の防護装置も身につけずに働かされ、彼らもまた次々と倒れていった。すでにその一帯では、生きている動物の姿一匹見かけなくなっていた」
「キエフでは最初のころはパニックと平静さが交互にやってくるような状態をくり返したが、その大きな原因は病院に続々と送り込まれる人々の姿であった」
「しかし、人間は、目の前でその事実を見ない限り、何とか恐怖を信じないように努めるものだ」
「そのため政府の安全宣言が出される度に、人びとは病院のことを忘れてしまい、大丈夫だと思い込むようにした。実際には、病院の中で起こっている出来事については、全て秘密が保たれていた」
上記の引用文からは、当局が流した情報は「安全宣言」だけであったことが分かる。
このために、乗客を乗せた旅客機が事故現場の上空を飛ぶという、〝考えられない″ことが起きていたのだ。
ソ連は原爆開発国であり、広島や長崎の惨状を承知していたに違いない。
また、7年前にはスリーマイル島事故があり、原発事故にかかわる放射線の影響についても相当の知見を有していたはずである。
しかし、ソ連当局は国民ばかりか、世界をも騙して「安全宣言」を出し、旅客機の上空通過さえ許可していたのである。
安心を抱かせる仕組まれたトリック
事故の7か月後、黒海西岸のある町で、10人の赤ん坊が脳のない状態で生まれてきた。
母親の体内にあった胎児が、ごく幼い生命の段階で遺伝子に影響を受けると起こり得る重い障害であるという。
その5か月後、すなわち事故から1年後、西ドイツのベルリン自由大学・人間遺伝学研究所は、西ベルリンでの障害児の出産が顕著に増加したことを確認したという。
著者は「誰ひとり、この子供たちの無念な気持ちを汲むことなく、誰ひとりその被害者の存在さえ知らずに、全世界の子供たちを生体実験にかけ続けている」と語り、「地獄へ突進してゆこうとする人類の姿だろうか」と問いかける。
そして、当時情報収集などで欧州にいた著者は、ソ連政府は何も語らないが「私たちの耳に届く地下情報は、いま記したように、〝おびただしい数の死体が転がっていた″ことを伝えている」という。
約1年7か月後の1987年11月、ゴルバチョフ改革の旗手と目され、モスクワ市の共産党第1書記の重要ポストにいたエリツィンは、「党組織の指導に重大な欠陥があった」として解任される。
間もなくしてポーランドやハンガリーに始まった民主化の動きは、ベルリンの壁崩壊（1989年11月9日）でクライマクスに達し、ソ連崩壊へと向かう。
事故から3年半後の1989年10月11日に発売の週刊誌「モスクワ・ニュース」で、初めてソ連当局が隠してきた「大いなる嘘」が暴露される。
この頃はゴルバチョフのグラスノスチ（情報公開）も進んでいたため、クレムリン寄りのタス通信やイズベスチヤとは異なり、作家（アダモヴィッチ）や危険地帯の高官ら6人が激しい怒りをもって議論している。
これによると、原子炉から放出された放射能の総量は、ソ連が公式発表した5000万キューリーではなく、専門家はほとんど一致して10億キューリーと推定しているという。
この嘘の発表値と現実の数字の違いは、「全世界に安心感を抱かせるため仕組まれたトリックで、そのトリックを見破られないようにするため、一帯の人びとは死の灰のなかに野放しにされてきたのである。しかもこの嘘に加担したのは、自由主義も含めた全世界の原子力産業とジャーナリズムであった」と述べる。
為政者の傲慢
事故から4日後には、ソ連自身が死者300人と報道したが、なぜかすぐに「翌朝からニュースに手が加えられ、消え去った」という。
そして、当局は出国に対して厳しい条件を課す。名前を出して証言しようものなら、過去の経験から残忍な報復が家族に対して行われることも被害者は知っていたという。
事故から1年後の1987年、米国が明らかにしたのは、「チェルノブイリの雲が地球全土を覆った後で、49種類の鳥の孵化率が65％も減少し、7割近くが死んでしまった」というものであった。
鳥の卵という最も幼い生命が殺されたことをはじめ、当初に述べた黒海西岸の無脳症の重度障害児や西ベルリンでの障害児出産の増加、事故から1か月後に東欧から陸揚げされた2000頭の羊は目が見えず、耳も聞こえない重度被曝状態にあったこと、事故年のポーランドの出産率は3割で7割が消えたという。
同じく、約1年後のAP通信は、事故後に移住したウクライナの原子力技術者が、キエフの2つの病院で働いていた友人たちは「事故から5か月の間に、少なくとも1万5000人のチェルノブイリの被害者がこれらの病院で死亡した」と語っていたと伝えた。
わずか2つの病院で1万5000人の死者である。人口250万人のキエフには大変な数の病院があり、また、近くには人口100万を超えるハリコフなどの大都市がいくつもある。
爆発直後に死の灰を乗せた風は北上し、その後方向を変えて南下した。
事実、チェルノブイリから北方900キロのレニングラードの住民の9か月後の体内放射能は日本人の数千年分に達した。
また南西へ450キロ離れた市では赤ん坊から15歳までの子供全員が髪の毛が抜ける症状に襲われた。
広瀬氏は「初期には最も幼い生命に被害が発生した。しかし、このなかにはソ連の報告は1件もなかった」という。
「現実に考えられるだろうか」と疑問視し、真実の報道がされないことからくる不条理も含めて、「最大の被害国はソ連である」と嘆息する。
市民に伝えらないSARS情報
谷崎さんは貿易商社を退職し、北京大学で授業に参加していた。友人からはマスクをして行ったら精神病扱いされた、上司（中国人?）は「あなたは真面目すぎます。純粋。子供」と言われ、「一つ言葉を教えてあげます。『謊言』（善良な嘘）」と言われる始末だったとのメールが来る。
これに対し、谷崎さんは「頑張ってマスクをしていってください。こっちも中国の人はわりと平気みたいで、外国人の反応とのギャップを感じています」などと返信している。
同大学で学ぶ韓国人記者が「先生！ 昨日、北京のある医師が、中国政府発表の肺炎患者の人数は嘘だ、とアメリカの雑誌に告げた、という記事を見たんですが・・・」と発言すると、先生は「それは噂です。いま、そういう噂はいっぱいあります！」と取り付く島もない。
谷崎さんも日本のネットで報道されている状況を見ているが、何日か前の日中の水資源問題のやり取りで嫌な思いをされたことから「（発言するのを）やめた」という。先生は政府見解を告げる一方通行しか許さないようだ。
事実、この頃になると発症源の「香港や広東ほどではないが、日増しにSARS感染者の数も増え、日本政府からもついに『不要不急』の渡航を注意された地域」になっていた。
しかし「中国政府は『大丈夫、大丈夫！』と言いつつも、先週末、突然私のマンション（北京の多くの地域も同時に）と学校が消毒された」と記す。
発生から5か月を迎えようとする時点で、数日後にはパニックが起こる状況であるが、中国の新聞、テレビではこの件は全く報道されていない。
「よくコントロールされた報道のせいか、もしくは国民性か、国の事情か・・・」と疑問を投げかける。
国民は慣れているのか、諦めているのか、谷崎さんが電話カード売りのおばさんや漢方薬店などで情報交換しようと思って話しかけても、当て外れの返事しかしない。
こうしたことから上記論文では、「怒るより運を天に任す中国人たち」「楽観的すぎる中国紙報道」などの小見出しが付く。
真実を書けば処罰される危険があり、そもそも真実自体がなかなか見えない・聞こえないでは書きようもない。
おわりに：信用できない中国当局の発表
チェルノブイリ事故やSARSで、為政者が事実をいかに隠蔽してきたかが分かる。
ここで、「チェルノブイリ原発事故」やSARSを「武漢発コロナウイルス」に、周りの人びとを「封鎖された武漢市（湖北省）」に、「自由主義も含めた全世界の原子力産業とジャーナリズム」などを「国際機関のWHOなど」に読み替えてみてはどうだろうか。
正しく新型コロナウイルスに対する中国の状況そのものである。
武漢で発生したヒト・ヒト感染する新型コロナウイルスはいろいろな株に変異しながら依然として猛威を振るっている。
中国当局が発症時点での情報を隠蔽し、市全体を2か月にわたって封鎖し、WHOが正確な情報を流し対応を促さなかったからである。
これこそは、「全世界に安心感を抱かせるために仕組んだトリック」であったに違いない。
中国の隠蔽体質がいまだに変わっていないことを書きながら、2020年〝新装版″として再発刊されたラルフ・タウンゼント著の『暗黒大陸 中国の真実』（1933年刊）を想い浮かべた。
当時、中国の実情を知ることができるのは宣教師、民間事業家、そして領事館員や外交官等の政府役人であったが、実情を報告すれば宣教師は資金を削減され、事業家は不買運動に会い、外交官は外交辞令で口止めされているなどから、誰もが事実上「さるぐつわ」をはめられた状態にあったという。
今ではIT技術をフル活用して一段と監視が厳しくなり、いよいよ真実が伝わって来ない中国のようだ。
コロナの真実もほとんど隠蔽されたままではないだろうか。
一党独裁の共産主義という体制がもたらす必然に違いなく、自由・民主主義に生きる日本人は、それらの功罪を改めて再認識する必要があるのではないだろうか。
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『アストラゼネカのワクチンは本当に「ダメ」か』（6/4日経ビジネス 坂田亮太郎）について
6/4阿波羅新聞網＜蓬佩奥：调查武汉病毒所遭政府内部激烈反对＝ポンペオ：武漢ウイルス研究所の調査で政府内部からの猛烈な反対に遭う＞マイク・ポンペオ前国務長官 （Mike Pompeo） は、木曜日 (6 /3) に英語版「大紀元時報」に、中共ウイルス (新型コロナウイルスとしても知られる) が中国から米国にどのように広がったかを突き止めようとしたとき、米国政府内で激しい反対に遭った。
ポンペオは 1 / 15に国務長官の声明を発表し、その中には、ウイルスが全中国や米国を含む他の国に広がる数か月前に、武漢ウイルス研究所の研究者にウイルス感染の症状が現れていたという重要事項が含まれていた。 .
声明はまた、武漢ウイルス研究所がウイルスの機能強化実験をしていることに言及し、米国納税者の資金が武漢ウイルス研究所で秘密裡に中国の軍事プロジェクトに使われているかもしれないと。
彼は、当時の主な障害は、重要な証拠が情報機関の手中にあることであり、これらの機関はそのような証拠の公開に反対していることを紹介した。
https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601556.html
6/4阿波羅新聞網＜美国前CDC主任提病毒泄漏后 收到大量来自“顶级科学家”们的死亡威胁＝米国前CDC所長が、ウイルス漏洩に言及した後、「一流の科学者」から大量の殺害予告を受けた＞6/3、米国疾病管理予防センター（CDC）の前所長であるロバート・レッドフィールド（Robert Redfield）は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、Covid-19）が武漢研究所から来た可能性があると言及したため、彼は「一流の科学者」から大量の殺害予告を受けた。
レッドフィールドはバニティ・フェア（Vanity Fair）誌とのインタビューで、今年3月にCNNでウイルスの起源について個人的な見方を披露し、中共ウイルス（コロナウイルス）は武漢研究所で発生したと考えていると語った。ウイルス学の専門家として、彼は動物から人間へのウイルスの伝播は意味をなさないと考える理由も説明した。
その後、彼は「優秀な科学者」から大量の「死の脅迫」を受け、「私の電子メールの受信箱がいっぱいになった」とレッドフィールドは語った。レッドフィールドは、彼に対する死の脅迫のいくつかは、彼のかつての友人だったと語った.
「別の仮説を立てただけなのに、脅されて拒絶された。私を攻撃するのは政治家だと思っていたが、科学者から来るとは思っていなかった」
レッドフィールドは、研究所からの漏洩の可能性を公に提起し、「研究所で研究員が呼吸器病原菌に感染することは珍しくない」と述べた。
2019年12月に武漢華南海鮮卸売市場でウイルスが最初に出現したという中共の主張について、レッドフィールドはこの主張に疑問を呈し、ウイルスは動物から人に伝染し、人から人へと広がるのがこんなに早いのは、生物学的に意味がないと述べた。
彼はまた、通常、ウイルスが動物から人に広がる場合、「人から人への感染において、より効果的になる方法を理解するには、しばらく時間がかかる」と述べた。「私は、これが何らかの方法でコウモリから人間に広がったとは信じておらず、ウイルスが人間に広がった瞬間、我々が知っている中で最も感染力の強い人から人へのウイルスの 1 つになった」と。
レッドフィールドは、ウイルスは武漢の研究所から漏洩した可能性が最も高いと述べた。彼は、中共が発表した時間表よりも数か月早い2019年9月または2019年10月に、武漢で流行が局所的に発生し始めたと考えている。
「バニティ フェア」の報道によると、2020 年 1 月にレッドフィールドは、中共の疾病管理予防センターの所長である高福から「不穏なニュース」を受け取ったと述べた。 高福は、武漢に患者 (呼吸器疾患) がいると彼に話した。レッドフィールドは、武漢ウイルス研究所を疑っていたため、すぐに専門家チームを派遣して調査することを提案した。専門家チームが患者の血液サンプルに抗体を見つけた場合、それは説得力のある証拠となる。しかし、中共はレッドフィールドの提案を拒否した。
米国の主流メディアが「研究所からの漏洩」を陰謀論と見なしてから数か月後、バイデン政権は現在、中共の疫病の起源を追跡する世界的な取り組みに参加している。
英国の MI6 情報機関の元長官であるリチャード・ディアラブは、今週、デイリー・テレグラフに、Covid-19 ウイルスが武漢の研究所から発生したことを証明するのは困難で、いかなる証拠も 中共当局によって破壊されたと信じていると語った。
ディアラブは、西側諸国が中共を信頼するのはあまりにもナイーブであると述べた。彼は、中共 が英国や他の地域の科学機関や雑誌に浸透しているため、真実を伝えたいと思う科学者が「抑圧される」可能性があると考えている。彼は、学界がウイルスの起源について「いかなる議論もさせなかった」と考えており、この異常な現象は一種の「アカデミック・ハラスメント」であると。
https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601664.html
6/4阿波羅新聞網＜美媒独家：武汉实验室在美国会议上承认 功能增益实验在中国”没有监管”【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：武漢研究所は米国との会議で、機能増強実験は中国で「規制されていない」ことを認めた [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「National Pulse」は、6 / 3 (木) に、国立衛生研究所が 2011 年に人類の健康に「大きな脅威」をもたらす可能性のあるデュアルユース研究 (DURC) に焦点を当てたイベントを開催し、武漢研究所副所長は会議で、中共はそのような研究を管理・監督していなかったことを認めたと報じた。
国立衛生研究所は、デュアルユース研究を「直接誤用される可能性があり、公衆の健康と安全に大きな脅威をもたらし、広範囲に悪い結果を招くことを潜在させる」研究と定義している。
電話での発言で、武漢ウイルス研究所副所長は、彼の研究室と中共当局には、デュアルユース研究の意味のある監督が欠けていると繰り返し強調した。彼は、「中国には管理監督がなく、一部のデュアルユース研究の評価に対し管理監督がなく、研究の分類と情報の分類に関する管理監督もない」と説明した。
https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601557.html
6/4希望之声＜广州疫情蔓延整个中心城区 护士确诊 2医院急停（视频）＝広州の疫病流行が市中心全体に広がり、看護師が確定症例となり、2つの病院は緊急停止(ビデオ)＞6 / 4、広州の疫病流行は市中心全体に急速に広がり、すべての住民が核酸検査を受けた。男性看護師の確定症例により、広州の2つのAクラスの病院が緊急に診療を停止した。ある病院長は、広州で流行しているインドの変異ウイルスは、より伝染性が高く、より速いと述べた。地元の人々は、疫病流行の拡大を心配している。
公式メディアの報道によると、6/3の 0時から24時の間に、広州で新たに7人の感染例が確認された。確定症例が6例、無症状感染者が1例、更に2例が無症状感染者から確定症例に変更されたと。
広州が5/21に国内で新たな確定症例を発表して以来、広州では合計77件の国内陽性症例が報告されており、そのうち64件の武漢型確定症例と13件の武漢型無症状感染者が含まれている。
中共は疫病流行を隠蔽することに慣れているため、上記の流行データでは真実を確認することはできない。
https://twitter.com/i/status/1400673497987248131
https://twitter.com/i/status/1400671354806931462
https://www.soundofhope.org/post/512348
武漢コロナウイルスは武漢ウイルス研究所からの漏洩という説が高く信頼されてきたと思います。左翼リベラルは共和党の主張に耳を貸さず、中共に時間の利益を与えました。本当に愚かとしか言えない。米国の知的エリートの腐敗ぶりも良く分かるでしょう。
何清漣 @HeQinglian 9時間
反人種差別は身分政治の道義を覆い隠す
https://epochtimes.com/gb/21/6/4/n12997644.htm
「平等権利法」は、当初、政府が採用や職務執行中に、人種や宗教で差別することを禁止するのを目的としていたが、現在では特定の人種を意図的に優遇するように変わった。
左翼は統計上の誤りを犯している.：黒人は警察の法執行による暴力の最大の犠牲者である。「各人種の死亡者数／各人種の犯罪発生率」の比率の比較は客観的な分析であるが、分母を削った分子は故意に国民を誤解させる。
何清漣：反人種差別は身分政治の道義を覆い隠す- 大紀元時報
ハンティントンは早くから、身分政治の危険性を予見していた。この賢者が生きている間に書いた最後の本「Who we are」（「誰が米国の子供になるのか」）は、多人種、多国籍の人になるのを予見していた。
何清漣さんがリツイート
納姐 全メディア US チャンネル (メインアカウントはブロック) @Tianshuihanyan 6 月 4 日
これ以上に恥知らずなことはあるのか？
サンフランシスコのバスで、2人の黒人が前部座席に座っている白人女性の髪にライターで火をつけた🔥
警察は2人の犯罪者を捕まえるため、市民に協力を要請したが、2人が黒人であることが分かってしまうのを恐れて、2人の犯罪者の顔をぼかして、まったく見えないようにした。
TMD、あなたは犯罪者の写真を持っているが、彼らの顔はぼやけていて、別の人に探すのを手伝ってもらいたいと思っている。これで犯罪者を捕まえるのか?それとも犯罪者を保護しているのか？
引用ツイート
ストックとオプション @WeeklyOptions_1 6月4日
2 人の黒人が年配の白人女性の髪に火を点ける。
サンフランシスコのリベラル派は、彼らを捕まえるために市民の協力を求めるが、人種関係を保護するために顔をぼかす。頑張って捕まえて。
#BlackSupremacy #BLM #asianhatecrimes $spy #CNN
https://nypost.com/2021/06/03/teen-sets-womans-hair-on-fire-on-san-francisco-bus-video/?utm_campaign=SocialFlow&utm_source=NYPTwitter&utm_medium=SocialFlow
このスレッドを表示
坂田氏の記事では、納得する部分が多かったです。いつも言っていますように、この世に「０」か「100」かなんて言うものはありません。中国人は良い人がいないと言っても0％ではありません。日本人は善人が多いと言っても100％にはなりません。何でもゼロリスクにしようとするのは愚かなこと。
確かに、アストラゼネカのワクチンを国内で使わず、海外へと言うのは、余りに自国優先すぎはしないか。トランプを批判する人は率先してアストラゼネカのワクチンを打ったほうが良いのでは。小生も厚労省で使用が認められればアストラゼネカのワクチンを打ちます。抗体が付かない場合は、また打てばよい？
台湾には6/4アストラゼネカのワクチンが着きましたが、量が足りないのでは。国産で増やすことができるのなら、もっとどんどん送ってほしい。
記事
日本ではアストラゼネカのワクチンが使えない状況が続く（画像提供：アストラゼネカ）
この記事は日経バイオテクにコラム「編集長の目」として5月31日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。
「安心・安全」という言葉の使い方が嫌いです。安全は科学で証明することができますが、安心はその人の感情で決まります。本来は概念が異なる言葉を連結して使うことで、世の中が間違った方向に向かっていくと私は懸念しています。
この奇妙な日本語が流布するようになったのは割と最近です。日経テレコンで全国紙（朝日・毎日・読売・産経・日経）の記事を検索すると、1970年代まではヒットしません。1980年代に14件、1990年代に225件だったものが、2000年代に入ると1万243件に急増します。2010年代にはさらに増えて1万8506件となり、2020年代はそれを上回るペースで「安心・安全」にまつわる記事が量産されています。
古い記事をたどると、安心・安全という言葉を使い始めたのは政治家のようです。国内の農作物が外国産に比べて価格競争力で劣っていることから、「安心安全な国産農作物を守らなければならない」などというフレーズの中で生み出されました。少し考えてみれば明らかですが、同じ日本人が作った農作物は何となく安心できたとしても、安全であるとは限りません。
この「安全だけど、安心できない」という状況は、しばしば袋小路に陥ります。一例は遺伝子組換え食品をめぐる議論です。私は記者になってから数年間、遺伝子組換え食品を取材する毎日を過ごしました。そこは「安全」と「安心」がせめぎ合う場所でした。遺伝子組換え食品は食品衛生法に基づき、国が安全性を厳しく審査しています。つまり、市場に出回っている遺伝子組換え食品は、食べても安全だと国がお墨付きを与えているのです。しかし、反対派の人々は「100％安全でなければ安心できない」と主張し、一歩も引きませんでした。こうなると科学は無力です。「100％の安全」なものは世の中に存在しないからです。
「ゼロリスク」を追い求める不毛
同様な議論は食品添加物や子宮頸がんワクチンなどにも当てはまりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンも似たような状況に陥りつつあります。とりわけ英アストラゼネカが開発した「AZD1222」（日本での製品名は「バキスゼブリア筋注」）について、誤ったイメージが広がってしまうことを案じています。
厚生労働省は5月21日、アストラゼネカと米モデルナの両ワクチンを特例承認しました。しかし、AZD1222については血栓が生じるリスクがあるとのことから、対象年齢を慎重に検討するために当面は接種を見送ることになりました。これを聞いて一般の人々はどのような感情を抱くでしょうか。発症予防効果の数値だけを並べると、米ファイザーの95％やモデルナの94％に比べ、アストラゼネカのワクチンは「70.4％等」と見劣りします。加えて血栓ができるかもしれないと言われれば、「アストラゼネカのワクチンは打ちたくない」と考える人が続出するでしょう。
確かに、AZD1222はワクチン接種との因果関係が否定できない有害事象として、血小板減少症を伴う血栓症が各国で報告されています。ただ、その割合は非常に低く、英国ではワクチンを接種した100万人当たり1人未満と報告されています。だからこそ英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）と欧州医薬品庁（EMA）は、ワクチンのベネフィットがリスクを上回ると繰り返し指摘しているのです。この点が非常に重要です。ワクチンを大規模に接種すれば、残念ながら副反応に苦しむ人も出て来ます。しかし、社会全体でウイルスに対する抵抗力を身に付ければ、経済活動を早期に再開させることもできるようになります。私たちが忘れてならないのは、コロナ禍で職を失ったり、命を落としたりしている人がたくさんいるという現実です。
そもそもワクチンの開発が遅々として進まない日本は、当面の間、ワクチンを選択できる状況にはありません。使えるワクチンは何でも活用し、1日でも早く集団免疫を達成するのが国益に直結するはずです。
とは言え、嫌がる人に無理に打つことはできません。ならばワクチンの打ち手不足が解消されたら、現在はワクチンの接種対象外となっている現役世代で希望する人にAZD1222を打たせてはどうでしょうか。あるいは高齢者にAZD1222を使い、ファイザーやモデルナのワクチンは現役世代に回すのも手です。米国で行われたAZD1222の第3相試験で、65歳以上では85％の発症予防効果があることが分かりました。また、高齢者は血栓リスクが相対的に低いことも判明しています。科学的な根拠に基づき、貴重なワクチンを無駄にしない工夫が欠かせません。
厚労者はアストラゼネカと1億2000万回分のワクチン供給で契約しており、そのうちの9000万回分を日本で生産する計画です（JCRファーマが日本で原液を製造し、第一三共が製剤化）。待望の「国産ワクチン」を実現するため多額の税金を投入したわけですが、このままでは日本人に使われないまま放置されそうです。そうした批判が起きることを先読みしたからなのか、日本で製造したAZD1222を東南アジアなどに提供する案が政府内で浮上しています。自国民が使わないワクチンを他国に回して、それで胸を張った国際貢献と言えるのでしょうか。それこそ日本が「ダメ」ではないですか。
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『米国とロシア：首脳会談後の関係を専門家はこう見る 中国、ハッカー、人権問題、経済制裁の行方は・・・』（6/4JBプレス W．C．）について
6/4阿波羅新聞網＜福奇大放厥词：病毒溯源不应对中共过度指责＝ファウチは大放言する：ウイルスの起源は中共を過度に非難すべきではない＞新型コロナウイルスは武漢の研究所から来たという仮説が最近再び注目されている。伝えられるところによると、米国のバイデン大統領は、17 の国立研究所にウイルスの起源の特定を支援するよう命じた。6 / 3、米国のファウチ防疫大将は、コロナウイルスの起源を調査する際、中国を「あまりに非難し過ぎ」( “too accusatory”)れば、中共は情報共有を望まないかもしれないと述べた。
英国メディア「デイリーメール」は、バイデンが最近、米国エネルギー省の管轄下にある17の国立研究所に、スーパーコンピュータを使用して大量の未テストデータを分析し、米国の情報機関が新型コロナの起源を特定するのを支援するよう命じたとWH当局者が語ったと報じた。英国のサンデー・タイムズは最近、英国の情報機関は、新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から漏洩した「可能性」もあると考えていると報じた。この報道は、英国の情報機関は米国と一緒に調査していると述べた。
WHの医療顧問で国立アレルギー・感染症研究所所長であるアンソニー・ファウチは3日午前、米メディアのMSNBC番組との独占インタビューで、次のように警告した。新型コロナウイルスの起源を調査する際に、中国にあまりに「非難的」な口調を使うと、共産党政府は情報共有をさらに望まなくなるかもしれないと。
「明らかに、我々はオープンで協力的でありたいと思っている。我々ができる方法の 1 つは、非難せずに、科学的同定と調査方法の両方を試すことである。 もし、非難すれば、（中国は）さらに後退する」
司会がファウチに、中国政府が研究所からの漏洩を隠蔽したという仮説が妥当かどうかを尋ねたところ、ファウチは推論は好まない、言えるのはウイルスが自然界から「より発生する可能性が高い」と考えているだけであると答えた。ファウチは昨年、ウイルスが研究所から漏洩した可能性は極端に低いと強調したが、最近になって議会とメディアに、ウイルスの起源についてさらに調査が必要だと考えていると語った。中国の国営メディアは、彼を「科学を裏切り、中国の科学者を裏切った」と批判した。
中国赤十字財団の重病救助プロジェクトの元幹部である任瑞紅は、本TV局に対し、疫病流行の発生から1年以上が経過しており、ウイルスのトレーサビリティにとって良い時期は過ぎたと語った。任瑞紅は、バイデンが現時点で調査を命じたのは、情報機関が研究所からの漏洩を指す特定の情報を持っているからと推測している。
「おそらく、非常に決定的な証拠は排除されただろう。中国政府はそれができることを知っている。しかし、科学は科学であり、多くのことを隠すことはできない。人為的設計、人の介入、人為的な組み換えの可能性が本当にあったなら」と任瑞紅は記者団に語った。
任瑞紅は、中国政府は対外的に強硬な姿勢を示しており、「最後まで抵抗することは間違いない」と述べ、米中関係は今後ますます緊迫する可能性があると述べた。
中共外交部の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、米陸軍のフォート・デトリック生物研究所が疑わしいと非難した。「米国が他国での『調査』を実施することを『叫び』ながら、『国家安全』を理由に自国の生物研究所の状況を開示することを拒否したが、これはどのようにして国際社会を納得させるのだろう?」と。
ファウチの話は、彼と中共とWHOがグルと言うのを裏付けるものでは。中共は相変わらず米国に責任転嫁しようとしている。武漢ウイルス疫病が世界で初めて大量に発生したのは中国で、入国審査や機密保持の厳しい中国に米国からウイルスを持ち込む可能性は殆どないと言ってよいのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601362.html
6/3看中国＜白宫可能抛弃福奇 媒体人呼吁犯罪调查(图)＝WHはファウチを見捨てるかもしれない メディアは犯罪捜査を呼びかける（写真）＞情報通の公開資料によると、バイデン政権はアンソニー・ファウチ博士を見捨てる準備を積極的にしている。武漢ウイルスの流行に関するWHのトップ感染症顧問として、ファウチの昨年の発言は多くの批判を巻き起こし、最近公開された大量の電子メールは、ファウチの二面性を浮き彫りにした。フォックスニュースの有名司会者のタッカー・カールソンはファウチを徹頭徹尾の詐欺として非難し、ファウチの犯罪捜査を呼びかけた。
6/1、フロリダ州知事ロン・デサンティスは、武漢ウイルスの「機能強化」におけるファウチの役割を徹底的に調査する必要があると述べた。
6 / 1、ファウチの「電子メールゲート」が開いた後、さらに多くの告発が続いた。タッカー・カールソンは、有名な米国メディア人で、フォックスニュース の有名な司会である。 6 / 2、タッカー・カールソンは番組で ファウチ の犯罪捜査を呼びかけた。彼は、ファウチの「徹頭徹尾の詐欺は今や非常に明白で、広く認識されている」と述べた。
カールソンは、ファウチが武漢ウイルスの起源について嘘をついただけでなく、ワクチンについても嘘をついていたことを指摘し、ファウチの犯罪捜査を望んでいる。
やはり60万人を殺した罪で捜査すべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/03/973852.html
6/3阿波羅新聞網＜后果太可怕？澳洲资深谍报人员揭华为被禁真相＝結果は恐ろし過ぎる？オーストラリアの上級情報官が華為禁止についての真実を明らかにする＞オーストラリアでの華為の禁止の本当の理由は、中国共産党が華為に 5G ネットワークを完全にシャットダウンさせ、オーストラリアを混乱に陥れるよう要求したためと、匿名のオーストラリアの上級情報官が外部に明らかにした。
Made in Chinaの物が如何に恐ろしいか。中国製スマホは安くても使わないほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0603/1601071.html
6/3阿波羅新聞網＜余茂春：八九民运是中国人“最没有恐惧”的七个星期＝余茂春： 1989 年の民主主義運動は、中国人が「最も恐れることがなかった」 7 週間であった＞トランプ政権時代の中国政策計画の首席補佐官である余茂春は最近、1989年の民主化運動は中共樹立以来、中国人にとって最も自由で恐れることがなかった7週間だったと語った。
海外華人の独立中国語メディア「華夏文摘」（CND）は火曜日、余茂春の独占インタビューを掲載した。 1989年に民主化運動が起こったとき、余茂春はカリフォルニア大学バークレー校で勉強しており、天安門広場に集まった学生たちと基本的に同世代だと考えている。
余茂春は、これらの中国人学生はあまりに天真であるという一部の人の考えに対し、「自由はそれほど複雑なものを必要としない。中国の政治文化は常に多くの単純なことを複雑にし、人間性を歪ませて萎縮させている。これらの学生は、中共の政治に対して勇敢な挑戦をした」と述べた。
彼は、米中関係の基本路線が敷かれたのは、習近平が2012年に国家主席になったときではなく、1989年の民主化運動が中国人と中共の間に非常に利益相反があることを明らかに示したときであると指摘した.
彼はまた、中国のノーベル平和賞受賞者である劉暁波の発言を引用し、「自由な中国の未来は人民の中にある」と述べ、中国に対する米国の政策は人民と未来に焦点を当てなければならないと強調した。
中共を打倒しない限り、自由な中国はない。
https://www.aboluowang.com/2021/0603/1601178.html
https://insiderpaper.com/cdc-robert-redfield-death-threats-wuhan-lab-leak-theory/
https://insiderpaper.com/forum/us-news/trump-issues-statement-on-china/
何清漣 @HeQinglian 6時間
このブラックロック社は、バイデンの鉄板支持者であり、選挙後、WHで要職に就き、バイデン政権でウォール街の代理人になることを望んでいた。これは、同社がバイデンの政策を理解していることを示しているが、時が来たりて、バイデンが本当に病んでいることを警告する。
私は投資の専門家ではないが、バイデンの政治主張すべてが、お金を使うこととお金の印刷につながることは長い間知っていた。
米国のエリート達は本当に腐っている。ファウチと民主党は、疫病流行を利用して政治利益を求め、同じ穴の狢である。
引用ツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 6時間
世界最大の資産運用会社のCEOが警告：インフレは多数の人に「大きな衝撃」を与える可能性がある（写真）：世界最大の資産運用会社BlackRockのCEOラリー… http://dlvr.it/S10mkJ #全球经济 #通胀 #物价
W．C．氏の記事で、バイデンがプーチンに中ロ分断を狙って首脳会談を持ち掛けたとすれば一歩前進。でも、民主党がどこまで本気かは分かりません。プーチンも戸惑っているでしょう。ロシアに金融制裁をかけるなら、中国にかけろと言いたい。
記事
プーチン後のロシアを予測することは大変難しい
4月23日に米大統領ジョー・バイデンは露大統領ヴラジミール・プーチンとの電話会談で米露首脳会談を提案した。
その後、やはり米側の提案で行なわれた外相会談や、安全保障担当責任者同士の会談で瀬踏みを行なった上で、1か月余りを経てロシアは漸くこの提案を受けて立つ旨を回答した。
6月16日にジュネーブで首脳会談は行われる。しかし、会談の筋書き詳細は、これから後追いで会談までの間に双方の実務レベルで詰めねばならない。双方の腹の探り合いは、EU・NATO（北大西洋条約機構）も巻き込んで会談当日まで続けられるだろう。
多くのロシア国民は、今の対米関係が自分たちの経済や生活に影響を及ぼすと感じている。米国主導の対露経済制裁には反発を覚えるものの、制裁を受ける立場に置かれ続けることは精神衛生上、甚だ宜しくない。
ともかく米国に譲歩を強いてでも関係改善が図れれば、との期待が国民の意識の底流にある。
それを承知しているからこそ、なのか、会談がどのような結果になるのかについて、（米国も異なる理由でそうなのだが）露紙が報じるロシアの政府関係者や在野知識人の発言は軒並みどこか冷めたものになっている。
大統領府報道官のドミトリー・ペスコフはメディアに対して、過大な期待は抱くなと事前警告まがいまで発している。
大して期待されないように見える首脳会談の結果予想はといえば、米露のメディアで以下が報じられている：
・今回は対話の開始であり、それ以上のものではない。
・合意の進展があるとすれば、双方の利害が一致する問題についてのみ。すなわち、核兵器管理（SALT-3、中短距離ミサイル、など）、COVID-19対策、イラン・北朝鮮・アフガニスタン問題、それに双方の外交官活動の正常化。
・ウクライナ、ベラルーシ、アレクセイ・ナヴァーリヌイ問題については、双方ともに妥協の余地なし。従って関係の「リセット」や制裁解除など全くの問題外。
確かに、ソ連崩壊後の30年で最悪と言われるところまで落ちた米露関係が、たかが1回の首脳会談で劇的に変化するなど、期待する方がどうかしている。
ならば、とりわけロシア批判を強めてきた米民主党の大統領が、なぜ突然この時期に首脳会談を提案してきたのか――これがロシアにとって判然としない。
振り返れば、バイデンは3月に、プーチンは「殺人者」だ、と述べるに等しい発言をメデイアとのインタビュー会見で行っている。
（https://abcnews.go.com/Politics/biden-talks-cuomo-putin-migrants-vaccine-abc-news/story?id=76490303）。
元々ロシアに対しては厳しい態度を隠してこなかった彼である。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2017-12-05/how-stand-kremlin）
従って、この発言には当然ながらロシア内の保守派・対外強硬派が憤激し、もはや対米関係は終わりに等しいとばかりに論じ合った。
時事問題TVトークショーでは、日本の我々には強面（こわもて）この上なく見えるラヴロフ外相ですらが、その対西側外交が彼らにすれば遠慮に過ぎるとして、その「幣原外交」ぶりが批判の槍玉に挙げられたという。
このバイデンの「プーチン＝殺人者」発言に対してプーチンは、老体への揶揄ともいたわりともつかない短いコメントとともに、1対1のテレトーク実施を提案した。
しかし米側がこれを断ると、対米批判にますます火が付いた形となる。
こうした中でバイデンから首脳会談の提案が出たのだから、恐らくロシア側は大いに戸惑った。
彼の発言への対抗措置としてロシアは駐米大使を帰国させ、返す刀で米国の駐露大使も追い出してしまったから、公式ルートでの対米情報収集は恐らく普段通りには行かない。
首脳会談を受けて立つとの決断を行ってはみたものの、相手の罠に下手に飛び込むことになりはせぬか、との疑心暗鬼は消えない。
一部の日本の報道は、ロシアが駆け引きで回答を遅らせたと書くが、それができるならどんなに楽か、がロシア側関係者の率直な気持ちなのではなかろうか。
米露関係が、冷戦一歩手前、あるいはすでに冷戦状態と言われるほど悪化してきた経緯は今さら述べるまでもなかろうが、2007年にプーチンが公の場での対米批判に踏み切ったことに遡る。
その後、双方の大統領の交代で一度は両国関係の「リセット」が試みられたものの、2011年にはリビアなどの「アラブの春」問題で早くも双方の立場の相違が明らかになる。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2018-06-14/russia-it）
そして、プーチンの大統領再登板（米国から見れば民主主義に反するやり方）、エドワード・スノーデン亡命問題、ウクライナとシリアでの紛争、2016年米大統領選でのサイバー戦争とそれへのロシア政府やプーチンの関与への嫌疑、反体制派に対するロシア政府の弾圧や抹殺疑惑などが積み重なり、抜き差しならない関係に陥っていく。
その過程で米側がロシアへ課した経済を中心とする制裁は、数えるのが面倒なほど多数に上っている。
こうした流れの中で、バイデンが首脳会談を持ちかけてきた理由について、ロシアの政治家や在野の論者はあれこれ推測を披露する：
・そもそも今の米国にとって対露外交は最重要課題ではなく、COVID-19や分断騒ぎでの米国内対策や対中政策が先ず有りきであり、ロシアとは互いに踏み込むことを避けるレッドラインの確認までが精々だろう。
（https://www.youtube.com/playlist?list=PLLHjKKyQ4OaSEmz_g88P4pjTgoDzVwfP7）
・これ以上の両国関係の悪化に一応の歯止めは掛けておこうがバイデンの意図。従ってこれまで取り沙汰されていたSWIFT（国際銀行間通信協会）からの露金融機関排除や、2018年にルスアルに対して行なったような米ドル建て取引に関わる制裁（この制裁で、一時は同社の株価が半値に）を繰り返すことはあるまい。
それに、米国は米露関係が簡単には改善しないこと、また制裁が大して効果を挙げないことを良く理解している。
（https://www.kommersant.ru/doc/4803255）
・元大統領のバラク・オバマとは異なり、バイデンはロシアを単なる地域勢力と見ることなく、米国にとって現実に存在する脅威と認識している。
そのためにロシアの中立化を試みることになるだろう。だが、対露姿勢を軟化させることはない。
（https://rg.ru/2021/05/27/pushkov-ocenil-strategiiu-bajdena-v-preddverii-sammita-rossii-i-ssha.html）
・ペンタゴン報道官が、米国防省はロシアを敵とは見ていないと発言したからとて、両国関係が正常に戻ると考えるのは早計である。対露制裁は継続されている。
（https://iz.ru/1170105/2021-05-27/v-gosdume-otcenili-otkaz-pentagona-nazyvat-rossiiu-vragom）
ロシアの論者には、その強弱はあっても共通して米国、それも特に民主党系の面々が自らを「例外的国家」と認識することへの違和感がある。それは、民主主義概念の神格化やその他国への伝導活動への懐疑とも言えよう。
米国が批判の対象に挙げるナヴァーリヌイへの弾圧も、国民の支持率が然して高くもなく必ずしも米国流の民主主義者とは言えない彼自身が問題なのではなく、その背後にいるとプーチンが信じる米国への警戒感からの対処と解される。
ロシアの対米観を見る上で、3月18日のアンカレッジで行なわれた米中外相会談で、中国側参加者のトップである政治局員・楊潔篪が行なった米国批判は注目すべきだろう。
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223K10S1A320C2000000/）：
「我々は米国が自らの印象を変え、自国流の民主主義を他国に押しつけるのをやめることが重要だと考える」
「米国が自らの民主主義をどのように進めてきたかを評価するのは米国民だけでない。世界中の人々が評価する」
「世界の圧倒的多数の国々は・・・少数の人々によって形成されたルールが国際秩序の基礎をなすとは思わない」
今の中国の本音に間違いないが、この論は2007年以来、折りに付けプーチンが繰り返し述べてきた多極化論とその中で放たれる対米批判と全くと言って良いほど同じである。
あたかも、中露が対米外交での歩調を揃えるに当り、その表現まで摺り合わせてきているかのようだ。
プーチンが力説してもロシアということで国際メデイアは真面な評価を下さないが、中国が述べるとなると多少はその論に注目が集まるということなのだろうか。
今や中露の力関係は圧倒的に中国に有利との見方が多いが、それを大旨認めた上でロシアのある知識人は、こと国際政治での手法や駆け引きについてはいまだロシアに一日の長があり、この面で中国を教導することは可能と述べていた。
さもありなん、である。銭にならない思想や哲学は余り中国人好みではないようだが、人や国がそれらを中心にして動く時もある。
特に対米関係ではその要素が重要であることをロシアは中国に教えてきたのかもしれない。
露中がこうした議論を米国に向けていることを、米国は少なくとも認識だけはしている。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2018-06-14/russia-it）
（https://www.nytimes.com/2021/05/25/us/politics/biden-putin-summit.html）
だが、それをハナから歯牙にも掛けていないからなのか、あるいは、「歴史の終焉」説も結局は論者自身によって事実上撤回され、昨今のポピュリズムに纏わる既存の民主主義への諸批判に向けた反駁の決定版はまだでき上がっていないからなのか、「民主主義は勝つ」という宣託以上を出すには到っていない。
問題は、その民主主義なる題目の権威が何やら落ちてしまい、米国内の分断だけではなく他国の米国を見る眼も変り、中露では国民のレベルで反米感情が浸透し始めてきていること、そしてそれに米国が十分には注意を払っていない点にある。
中国国民に広まるナショナリズムや米国への反発は、既に専門家が触れておられるが（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK093HM0Z00C21A5000000/、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65233）、中国から見れば、米国式民主主義は数ある国家体制での選択肢の一つに過ぎない
（https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210526-OYT8T50157/）
そして、それはロシアにとっても同じことなのだ。「中央公論」5月号で中国専門家の川島真氏は、対談の中で以下のように語っている：
「私達とは見方が違うから『おかしい』と言う前に、とりあえず彼らの発想に立って理解し、彼らの意図と能力を把握して対応していく」
「いまの中国の人々には習近平への大きな反発はありません。アメリカのオウン・ゴールもあって、世界的な地位もそこそこ上がってきている」
「・・・中国全体で著しい苛政が行なわれているかどうかは疑問です。制度的に民主主義ではないから統治がおかしい、とまでは言い切れなくなってきています」
「頭ごなしに『間違っている』と言うのではなく、なぜ習近平政権が存在するのか、評価されるのか、きちんと見ていくことが必要です。さらに米中を見たときには、アメリカが全て正しく、中国が全て悪いのかというと、そこも疑問です」
同氏は「中国が正しい」と主張されているのではなかろう。問題があるならそれが何であるかのしかるべき分析と理解が必要、との趣旨と解される。
そうであれば、ロシアの問題へも、こうした理解から出発した接し方が必要なのであろう。
バイデンから首脳会談の提案があった2日前の4月21日に、プーチンは年次教書演説で「他国が一線を越えたなら、ロシアの対抗措置は非対称的・迅速・苛烈なものになる」と警告」した。
（http://kremlin.ru/events/president/news/65418）
これは対米欧牽制ではあるが、これ以上西側がバカをやるならもう国内を抑え切れないぞ、との警告とも受け取れる。
ロシアのTV番組に出演したある論者は、「ロシアの国民感情は対外的に先鋭化しつつあり、プーチンが退いたなら過激な行動に移る新政府が生まれる可能性すらある」と警告を発している。
（http://russnov.ru/vecher-s-vladimirom-18-06-2021/）
彼によれば、プーチンはその過激な動きが暴発せぬよう必死なのだ。
この点は、米国が激しく批判するロシア政府の対米サイバー攻撃にも関わってくるようにも思われる。
最近の米石油製品パイプラインへのサイバー攻撃で、バイデンは記者会見でロシア内から行われたとしつつも「ロシア政府が関与したとの証拠はない」と述べた。
2016年には米大統領選挙へのサイバー攻撃でロシア政府、特にプーチンが直接手を下したが、今度はそうではなかった、ということになる。
だが、2016年のロシア政府関与に付いては、当時からこれを取り上げて批判しまくった米紙を見ても、その根拠は米諜報機関がそのように信じるに足る証拠を持っている、という点のみで、それが本物の証拠なのか、イラクの化学兵器の二の舞ではないのか、という疑念が完全に解消されたと断ずるにはやや躊躇が伴う。
もし、ロシア政府やプーチンが直接関与しておらず、実は官民問わずの「関東軍」が反米憂国の情黙（もだ）しがたきで勝手にやったことだった、などとなったなら、米側にとっても前大統領・ドナルド・トランプ絡みで大騒動になりかねないが、ロシアにとっても実はもっと深刻極まりない話となる。
プーチンですら国民を含めた自国内のハッカーたちの反欧米感情やそれに基づく動きを統制できていないということになるからだ。
今後のロシアを見る上で、プーチンの後継者問題も含めてこの統治能力が最も懸念されることではなかろうか。
最後に中露関係について多少触れておきたい。
この中露関係と今回のバイデンの動きを関連付けて、米露双方の論者がいくつかコメントしている。
中国との対立関係への対処が米国にとって現下の最大の外交課題であることを考えれば、その米国が中露離反の画策に向かうことは当然至極であり、その見返りに何らかの制裁緩和措置――少なくとも現在以上にそれを強めることはしないとかの約束で、経済停滞からの脱却にもがくロシアを釣り上げようと算盤をはじくことは有り得る。
米中対立が激しさを増す中でロシアとの首脳会談を申し入れてきたのだから、そのバイデンの意図が国内でも何とか言い訳が立つこの点に置かれていた、と憶測することも可能である。
そう予測するからか、米露の接近にはウクライナのみならず（https://jamestown.org/program/four-setbacks-to-western-credibility-in-ukraine-part-one/）、中国も神経を尖らせる。
ロシアが米国の首脳会談実施提案を受入れた直後に東欧へ出掛けた楊潔篪が、プーチンと電話会談を持ったことからもそれは窺える。
（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72276160W1A520C2EAF000/）
だが、もしバイデンがこの中露関係を首脳会談で議題の一つに持ち出してきたなら、ロシアが難しい選択に直面することは言うまでもない。
これまでデ・ファクトで進んできた各論での露中関係緊密化を、対米戦線拡大強化のために将来的な同盟関係にまで発展させるか、あるいは対米関係改善に優先度を置いて制裁解除に走り中国と一定の距離は保っていくのか、の選択であり、核と地下資源を持ったままどこまで中国に偏っていくのかという国の将来を左右する問題に収斂する。
事前の協議でロシア側は、中露関係を首脳会談の議題から外そうとするだろう。
だが、仮に今回は議論にはならなくとも、この問題は今後も附いて廻る。
その難しい選択を、米中関係緊張化の中でロシアをキャスチング・ボートを握る立場に転換させることができるだろうか。
ここでもプーチンの技量が試されることになる。
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