6/8阿波羅新聞網＜纸包不住火?专家揭2证据：新冠病毒是从武汉实验室外泄的人造怪物＝真実は早晩明らかに? 専門家は2つの証拠を明らかにする: 新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した人造怪物である＞「ニューヨーク・ポスト」、英国の「デイリー・メール」、「インターナショナル・ビジネス・デイリー」のウェブサイトやその他の外国メディアは、米国の臨床バイオ医薬品会社「Atossa Therapeutics」の創業者であるスティーブン・キー博士（Dr. Steven Quay）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）の元主任科学者であるリチャード・ミュラー（Richard Muller）が6日、WSJに対し、新型コロナウイルスは「人造怪物」であり、その感染力を高めるために研究室で機能強化され、漏洩して、世界的にアウトブレイクした明確な証拠があると寄稿した。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603125.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
昨年 2 / 1、アンダーソン博士は、新型コロナウイルスは自然由来ではないという電子メールをファウチに送信した。 2か月後、アンダーソンは考えを変え、Covidを自然由来とする論文「Proximal Origins」を発表した。この記事は、国立衛生研究所と感染症研究所がウイルスの機能強化に関する研究への資金提供の調査を避けるのに役立った。 5ｹ月後、アンダーソンは国立衛生研究所から新感染症の研究資金として 188 万ドルを受け取った。
ファウチ博士にコロナウイルスは設計された可能性が高いと言ったウイルス学者は、意見撤回後に支払いを受けた・・・。
Kristian Andersen – Scripps Research 2020 年 2 月 1 日、Kristian Andersen 博士は Fauci 博士に電子メールを送信し、いくつかの調査結果を伝えた。
thegatewaypundit.com
何清漣 @HeQinglian 2 時間
アンダーソン は、最初に自身の 5,000 件以上のツイートを削除し、その後、Twitter アカウントを閉鎖した。
コメント: 188 万ドルで、アンダーソンの科学者としての良心と品位が買われた。この方法で今でも口止め料を稼いでいる人はいるのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 28分
私の人生で最も悲しく絶望的なことは、2020年に武漢ウイルスが世界に広がった後、ウイルス学界と生物学界が過去の協力のためにすぐに買収に走り、ほぼ全体として嘘をつき、科学者の地位を利用して、政治の奴隷になったことである。
地獄があるなら、そこがファウチの行くべき場所である。
引用ツイート
アポロネット唯一の公式 Twitter アカウント @aboluowang 37分
真実は早晩明らかに? 専門家は2つの証拠を明らかにする: 新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した人造怪物である＞「ニューヨーク・ポスト」、英国の「デイリー・メール」、「インターナショナル・ビジネス・デイリー」のウェブサイトやその他の外国メディアは、米国の臨床バイオ医薬品会社「Atossa Therapeutics」の創業者であるスティーブン・キー博士（Dr. Steven… http://dlvr.it/S1GQMM #新冠病毒 #武汉实验室 #病毒来源
6/7阿波羅新聞網＜福西在曼哈顿遭嘘声一片：“你从中共领指示” “炒掉福西”此起彼伏【阿波罗网编译】＝マンハッタンでファウチがブーイング：「中共から指示を受け取った」「ファウチをクビに」の声が相次ぐ【アポロネット編集】＞「ゲートウェイパンデイット」は6/6に、バイデン夫人のギル博士とバイデンの首席医療顧問であるファウチ博士が、その日にNYのハーレムを訪れたとき、あまり歓迎されなかったと報じた。
https://twitter.com/i/status/1401651136990486528
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602898.html
米国で60万人も殺したファウチと協力者は死刑にすべき。
6/8阿波羅新聞網＜军机降落没发声！国台办微博遭洗版 关闭留言＝軍用機が着陸しても言葉を発せず！国務院台湾弁公室はｳｪｲﾎﾞｰで短時間の内に大量の画像や文章が投稿される メッセージは閉じられる＞米国の台湾協会は前もって、ラダ・タミー・ダックワース上院議員、ダニエル・スコット・サリバン上院議員、クリストファー・アンドリュー・クーンズ上院議員が6日、「C-17戦略戦術輸送機」に搭乗して台湾を訪問し、3時間滞在して「米国は台湾に75万回分のワクチンを寄付する」ことを発表した。 しかし、中共台湾弁公室は、珍しく今回はほとんど反応しなかった。Weiboの最新の投稿は4日で止まったままで、短時間の内に大量の画像や文章が投稿された。ただし、メッセージ エリアは閉じており、関連するメッセージは表示されない。
議員だけでなく、ブリンケン国務長官が台湾訪問すればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603121.html
6/7阿波羅新聞網＜乔州富尔顿计票“电影大片”主角莫斯 曾被川普指认 现被传唤取证【阿波罗网编译】＝ジョージア州フルトンの開票映画の主役のモス かつてトランプによって特定されたが、現在は証拠を取るために召喚されている【アポロネット編集】＞“National File”は 6/ 6、昨年 11 月のジョージア州選挙のフルトン郡の開票所で、トランプ大統領による「大ヒット映画」と呼ばれるほど露骨なシーンがあったと報道した。そのうちの 1 人は開票の監督者であり、監督者は証拠を集めるために裁判所に呼び出されている。
ビデオに残っているから、収監されて当然と思うが、黒人は優遇される？法の下の平等は？
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602932.html
6/7阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：中共情夫雇私家侦探非法进入议员家 和其妻搭讪犯下罪行【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：中共スパイの情夫が私立探偵を雇い、議会議員の家に不法侵入させ、彼の妻にお愛想を言って、罪を犯した【アポロネット編集】＞“National File”は 6/ 6、カリフォルニア州選出のスワウェル下院議員がアラバマ州選出のブルック下院議員に対して民事訴訟を起こしたと報じた。スワウェルの弁護士は私立探偵を雇い、ブルックの家に不法に侵入し、ブルックの妻に訴訟を起こすと言ったと。
民主党はどこまで行っても下種ばかり。
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602892.html
6/8阿波羅新聞網＜中国5月贸易顺差大跌约三成 各项数据都低于市场预期＝中国の5月の貿易黒字は約30%急落、すべてのデータは市場予想を下回っている＞中国税関総署は5月の輸出入データを発表し、中国の貿易黒字は約30%急落し、すべてのデータは市場予想を下回ったと。
中国の5月の貿易黒字は2960億元で、前年比32.1%減少した。輸出入総額は3兆1400億元で、前年比26．9%増、前月比0．4%減、2019年同期比20．8%増となった。このうち、輸出は1兆7200億元、前年同期比18．1%増、前月比0．2%増、2019年同期比19．5%増、輸入は1兆4200億元、前年比39．5%増、前月比1．1%減、2019年同期比、22．3%増であった。
ドル建てだと、5月の貿易黒字は455億3000万ドルで、前年比26．5%減だった。輸出入総額は4,823億1000万ドルで、前年同期比37．4%増、前月比0．6%減、2019年同期比24．7%増だった。そのうち、輸出は 2639 億 2000 万ドルで、前年同期比 27．9% 増、同月比は維持、2019年同期比23．4% 増であった。輸入は 2,183 億 9000 万ドル、前年比 51．1%増、前月比 1．2%減、2019年同期比26．4%増であった。
しかし、今年の最初の 5ｹ月間の貿易黒字は 1 兆 3200 億元で、前年比 56．2% 増加した。米ドル建ての場合、貿易黒字は 2034 億 5000 万米ドルで、前年比 70．2% 増加した。
今年の最初の 5ｹ月間で、中国の最大の貿易相手国は、順に ASEAN、欧州連合、米国、日本である。このうち、対米貿易黒字は8605．1億元で、34．1%増加した。
中国とデカップリングしないと軍拡に使われるだけなのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603004.html
渡部氏の記事で、コロニアル・パイプラインがロシアの犯罪集団「ダークサイド」に払った4億8200万円の内、2億5千万円は回収したと。
渡部氏の指摘した事前の予防措置6点についてはやっていますが、強力な敵が侵入してきたら、だめかもしれません。一応クラウドとポータブルHHD（1ｹ月1回更新）にデータは置いておきますが。
便利な社会は危険でもあると言うことです。詐欺ﾒｰﾙは毎日5件以上入って来ますが、即迷惑メール行きです。
コロナ対策同様、個人でやれることをするスタンスです。
記事
ランサムウエアによる攻撃はその悪質性と被害規模から9・11並みと言われるようになった
世界中でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃が相次いでいる。
ランサムウエア攻撃では、標的型メールなどを利用して端末に侵入し、コンピューター内のファイルを不正に暗号化した上で、復号するための身代金を要求する。
サイバーセキュリティの専門家は、事態は悪化の一途をたどっていると警鐘を鳴らしている。
特に米国のジョー・バイデン政権は、ランサムウエアを国家安全保障上の差し迫った脅威と位置付け、サイバー空間での脅威の増大を9・11以降の国際テロリズムになぞらえている。
バイデン大統領は、米国と中露のせめぎ合いは「21世紀における民主主義と専制主義との戦いだ」と主張しているが、サイバー空間はまさに民主主義と専制主義との戦いの主戦場になっている。
最近報道されているサイバー攻撃の背後では中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの専制主義国家そのものが関与しているケースが散見される。
また、本稿で焦点とするランサムウエア攻撃では、北朝鮮の国家ぐるみの犯罪は常識になっているし、中国やロシアに籍を置く個人やグループによる犯行が目立っている。
バイデン大統領は、このランサムウエア攻撃を支える犯罪エコシステム（ランサムウエア作成者、販売者、購入者、実際にランサムウエア攻撃を行う者などが作るネットワーク）を破壊することを模索していて、6月16日の米露首脳会談でもこの問題を取り上げる意向である。
しっかりとロシアのウラジーミル・プーチン大統領と対峙してもらいたいものだ。
以下、ランサムウエア攻撃を国家安全保障上の差し迫った脅威という観点で記述する。
ランサムウエア攻撃の実例
5月初旬には、米国の石油パイプライン運営大手のコロニアル・パイプラインがロシアの犯罪集団「ダークサイド」のランサムウエア攻撃を受け、操業再開のために身代金440万ドル（約4億8200万円）を支払った。
6月に入って、世界最大の食肉加工会社であるJBS（本社ブラジル）もランサムウエア攻撃を受け、工場停止に追い込まれた。米政府当局者は、ロシアに拠点を置くグループによる犯行の可能性が高いと述べている。
また、世界中の基幹インフラに対するサイバー攻撃も相次いでいる。
米国マサチューセッツ州では6月2日、ランサムウエア攻撃でフェリーの運航が大混乱に陥った。ニューヨーク州都市交通局（MTA）も4月にハッキング被害にあったことを明らかにしている。
こうした事件は、世界的な犯罪の軸足が「情報の窃取」から「ランサムウエアによる身代金の獲得」に移っていることを示している。
また、安全保障の観点では、既存のランサムウエアを使って、対象国の重要インフラを停止させることができることを再確認できたことは大きいと思う。
ランサムウエア攻撃に対する最も効果的な対処法は、犯人への身代金支払いをすべて拒否することだ。身代金を得られなければ、攻撃し続ける動機をなくすことだろう。
だが、それを実行に移すことは難しい。
強制的に支払いをやめさせることは現実的には難しく、身代金の支払いが秘密裏に実行されるようになる可能性がある。
米国の重要インフラの提供企業が身代金を払ったことで、常に狙われることになるであろう。ある分野が儲かると分かれば、犯罪集団はその分野を攻撃し続けるからだ。
日本企業も攻撃の被害に
2020年11月26日付の「ZDNet（米国のニュースサイト）」が、セキュリティ企業クラウドストライクが2020年8～9月に行った調査を出典として、以下のような内容の記事を書いている。
直近1年間で日本企業の52％がランサムウエア攻撃を経験し、うち28％は2回以上の攻撃を経験しているという驚きの結果だ。
また、42％の日本企業は攻撃者と交渉を試みたとし、32％の企業が身代金を支払っていたという事実も驚きだ。
そして、日本企業の支払い額は平均で117万ドル（約1億2300万円）だった。
ちなみに、身代金支払い額の平均は、米国が99万ドル、アジア太平洋地域が118万ドル、欧州・中東が106万ドルとなっている。
また、ランサムウエアの脅威が今後とも高まるとした回答者は、2019年の前回調査から12ポイント増えて54％に上った。
12カ国中最多はインドの83％で、日本は68％だった。直近1年間で攻撃を経験した回答者が最も多いのもインドで74％だ。
脅威は9・11に匹敵
米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、6月3日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、相次ぐランサムウエア攻撃について以下のように発言している。
（https://www.wsj.com/articles/fbi-director-compares-ransomware-challenge-to-9-11-11622799003）
「2001年9月11日の同時多発テロと比較すると、多くの類似点がある。政府機関のみならず民間部門全体、さらには一般の米国人も含めて共同責任がある」
「最近のランサムウエア攻撃は、FBIが調査中の約100種のランサムウエアのほんの一部にすぎない。100種のランサムウエアが、米国で発生した複数のランサムウエア攻撃に関与している」
「そして、ロシアは、多くのランサムウエア犯罪に携わる者の温床となっている」
さらに、米当局者やセキュリティ専門家は次のようにも述べている。
「ロシアが逃避先となり、ランサムウエア犯罪組織が東欧にはびこるのを後押ししている。ランサムウエア攻撃の根源をたどっていった場合、ほとんどの場合ロシア人アクターがいる」
「従って、ロシア政府がこの問題に真剣であることを示したければ、今はまだ見られない真の進展を示す余地は大いにある」
バイデン大統領は、こうした攻撃へのロシア政府の関与を含めて、ロシアへの報復の是非を入念に検討するとまで述べている。
ラース（RaaS）が攻撃増加の一因
それでは、なぜこれほどまでにランサムウエア攻撃は増加してきたのか。
「RaaS」がランサムウエアによる被害増大の一因とされている。RaaSは「Ransomware as a Service」の略で、「サービスとしてのランサムウエア」という意味だ。
RaaSは利用料金さえ払えば、技術力のない攻撃者でもランサムウエアを利用できるといわれている。
身代金が支払われた際に、成果報酬としてRaaSの提供者と利用者で利益を分配する課金形態を採用するサービスも存在する。
RaaSはダークウエブ（いわゆる闇サイトで、違法な商品の取引や犯罪を助長する情報の温床となっている）で公開・取引されるものも多く、数千円～数万円で利用できるものもあり、結果的に攻撃者がランサムウエアを使用することを容易にしている。
また、サービスのレベルもアップしており、特定の企業を標的とする際に、ランサムウエアに含まれる脅迫するための文面や、身代金の支払い方法を指定できるものも存在する。
攻撃回避または被害を局限するための心構え
ランサムウエア攻撃は企業のみならず個人もターゲットになる可能性がある。
特に個人がランサムウエア攻撃をいかに回避または被害を局限するか、専門家に質問すると異口同音に帰ってくる答えが、以下のようなサイバーセキュリティの基本を日頃から徹底することだという。
事前の予防措置
①データ等のバックアップをこまめに取る。
ランサムウエアは、標的とするシステムの機能を停止させてデータを暗号化する。暗号化されても、あらかじめそのデータのバックアップをクラウドや外付けハードドライブにとっていると、被害を局限できる。
②2要素認証または多要素認証を使う。
2要素または多要素認証では、複数の形式の検証（別のデバイスを使用して身元を確認するなど）が必要になるため、ハッカーによるなりすましのリスクが軽減される。
③OSやソフトウエアの更新を徹底し、セキュリティソフトを導入する。
④パスワード保護を確実に行う。
同じパスワードの使い回しをしない。パスワードを適度な頻度で変更する。
⑤不審なメールを開封しない。
知らない人からのメールやテキスト・メッセージを不用意に開封しない。信頼できるソースからのみアプリケーションをダウンロードする。
⑥安全なネットワークのみを使用する。
公共のワイファイ・ネットワークの多くは安全ではなく、使用を避ける。
ランサムウエア攻撃を受けてしまったら
①ランサムウエアに感染した場合は、感染したコンピューターなどのデバイスをネットワークからすぐに切断して、被害の拡散を防ぐ。
ランサムウエアに感染していないデバイスにバックアップからファイルを再インストールして復元する。
②身代金を支払わない
もしランサムウエアに感染したとしても、身代金を支払わない。
ランサムウエアの攻撃者が身代金を受け取ったとしても、復号化ツールを送信するという保証はない。
身代金を支払うことで、より多くのランサムウエアの派生物の開発につながることになる。
おわりに
ランサムウエア攻撃は今後も深刻な脅威であり続けるだろう。
いずれにしろ、厄介なランサムウエア攻撃に対処するためには、我が国においても政府、民間企業、捜査当局、一般国民などの国家の総力を挙げた対応が必要になる。
企業のみならず個人も、ランサムウエア攻撃の餌食にならないために最善を尽くすべきだ。
問題は米国だ。
バイデン大統領は、ランサムウエアを国家安全保障の上の差し迫った脅威と認識している。そのため、ロシアのプーチン大統領との6月16日の首脳会談で、この問題でしっかりと議論すべきだ。
その結果、ロシアとの協力連携が実現できるのであれば御の字だ。しかし、現実はそんなに甘くないであろう。
ランサムウエア攻撃に対しては国際的な連携が不可欠である。特に民主主義対専制主義の対立の時代においては、少なくとも民主主義陣営内での団結と協力が不可欠だ。
しかし、最近のデンマーク・ラジオによると、デンマーク情報機関（FE）は、米国のNSAと協力し、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー各国の政府首脳の情報を集めていたという。
民主主義諸国間のサイバー空間での仁義なき戦いがなされている事実は問題である。
この問題も含めて米国には適切な行動を求めたい。
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