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『習近平の「毛沢東回帰」変革をめぐってネット上で奇妙な攻防 極左ブロガーに噛みついた愛国言論人』（9/9JBプレス 福島香織）について
9/8The Gateway Pundit＜AZ State Senator Wendy Rogers – AZ Canvassing: “299,493 IMPACTED VOTES – CONCLUSION: ELECTION IN MARICOPA MUST BE DECERTIFIED”＞
9/8 The Gateway Pundit＜Psaki Bolts From Podium When Newsmax’s Emerald Robinson Asks About Fauci Funding Construction of Chimeric Coronaviruses in Wuhan (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1435687014909759499
9/9阿波羅新聞網＜新披露文件证实 武汉病毒所曾进行蝙蝠冠状病毒改造实验 使其能感染人类＝新たに開示された文書により、武漢ウイルス研究所が蝙蝠のコロナウイルスの改造実験を実施して、人間に感染できるようにしたことが確認された＞米国のニュースウェブサイトThe Interceptによって開示された900ページを超える文書は、武漢ウイルス研究所が、NYに本社を置く非政府組織であるEcoHealth Allianceを通じて、蝙蝠のコロナウイルスを改変する実験に従事するための資金を受け取ったことを示している。この実験室で作られたコロナウイルス（中共ウイルス）は、人間に感染し、より病気を強める可能性がある。
ソロスの手下「世界経済フォーラム」のクラウス・シュワブの言う「グレイトリセット」が実行され、世界に革命を齎した？アフガン撤退の故意の失敗は米国の力を削いで、世界統一政府を作ろうとユダヤ人が考えているとしか思えない。DS、民主党はその道具だけなのでは。
Peter Daszak
https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644237.html
9/8阿波羅新聞網＜王沪宁放火 胡锡进浇油 刘鹤灭火？＝王滬寧が火をつけ、胡錫進が油を注ぎ、劉鶴が火を消す？＞王滬寧は先ず李光満に火をつけ、公式メディアが共同して燃焼を助け、胡錫進は反対して批判し、火を消すことはせず、火に油を注ぐようにしたので、むしろ事件により一層の注目を集めた。結局、消火は中共政府の実務の仕事に関連するので、劉鶴に頼らなければならないだろう。民間企業の倒産、外資の逃げ出し、株式市場の暴落、中国経済の不況、失業のブーム、生活は凋落し、それは全部政府官員の責任である。党はまだ「偉大で、栄光があり、正しい」から。
まあ、誰がやっても、嘘の上に嘘を塗り固めた砂上の楼閣なので持ち直しはできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644226.html
9/8阿波羅新聞網＜“共同富裕”打的投资者四散逃离，聪明人寻找到新的标地(图)【阿波罗网报道】＝「共同富裕」は投資家が逃げ出す元となり、賢い人は新しいランドマークを見つけた（写真）[アポロネット報道]＞中共の「共同富裕」は、投資家にとって急で防ぎようのない革命のようなものであり、世界中の資本市場に大きな衝撃与え、これ以前に中国に対して楽観的な投資家も逃げ出し、賢い人は新しいランドマークを求めて四散している。
日本の株式の神、バフェットが日本の5大商社への投資を主導し、1年前に市場価値は約6,678億円であったが、現在は8,806億円に上昇している。バフェットの年間収益率は30％を超えており、日本の投資への注目も高まっている。
中国から逃げ出した金が日本に投資されるのは、非常に良い事。
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644094.html
9/8阿波羅新聞網＜网传人民大会堂选服务员 身着内裤乳罩 选服务员还是选美？【阿波罗网报导】＝人民大会堂の服務員選びでパンティーとブラジャーだけを身に着けさせる。服務員選びなのか美人コンテスなのか？ 【アポロネット報道】＞9/8、市民の「ルーシー・ジャオ」がツイッターに動画をアップし、人民大会堂の服務員選びの動画としてネットで流れた。ビデオは、ホールに立っている若い女性の列があり、それぞれがパンティーとブラジャーだけを身に着け、人々は疑問に思わざるを得ない。「これは服務員選びなのか？或いは美人コンテスなのか？」と。
中国のカラオケは相手する女性を選ばすために並ばせていましたが、ドレス姿で、流石に水着姿と言うのは聞いたことも見たこともありません。この服務員たちには外国要人の夜の伽でもやらせるつもり？ハニーにするには美女でないと。
https://twitter.com/i/status/1435410532182343684
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644127.html
https://today.yougov.com/topics/politics/articles-reports/2021/09/08/more-americans-disapprove-joe-biden-poll
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「中国モデル」は米国の経済政策に影響を与えている
https://epochtimes.com/gb/21/9/8/n13218664.htm
今年4月にバイデン政権のインフラ計画は中国の事業のコピーであると指摘して以来、WSJはついにバイデン政権が「中国モデル」を模倣しようとしていることを公式に認め、正面から肯定した。
政府投資から産業政策補助金まで、これは中国がWTOに加盟したときに米国と世界銀行が是正を要求した非市場経済の欠陥であった。今日、それは米国の事業のコピーの重点となっている。
何清漣：「中国モデル」は米国の経済政策に影響を与えている-大紀元
しかし、「中国モデル」自体は「独裁政治＋行政支配下の市場経済」であり、中身は超強権政治で、資源配分を統制する過程で、政府は各方面から社会統制を継続的に強化し、その結果は米国政治が中国モデルの政治統制に倣おうとしている。この懸念は杞憂でなく、必ず現れるであろう政治趨勢である。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この文章を書いたとき、私は資本主義体制と社会主義体制の110年以上にわたる長期的な競争を考えていた。1回目はベルリンの壁が崩れたので一時中止し、フクヤマは民主主義体制が人類の究極の社会制度となるだろうと考えた。
30年も経たないうちに、中共は「中国だけが社会主義を救うことができる」という予感があたったと言う。
中共の即時崩壊を期待するのではなく、米国の土地で起こっていることを正視した方がよい。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
20年前、米国が中国のWTO加盟の約束遵守を検討したとき、米国は政府投資（国有企業）と産業補助金政策を非市場経済の欠陥と見なし、是正を要求した。今のバイデン政権は両方とも中国のやり方を真似しており、米国のメディアも肯定した。
米国は自国の価値観に沿って行動するよう要請する。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 9月7日
ブリンケン：タリバンに約束を守るように思い出させたhttp://dlvr.it/S75znr
福島氏の記事で、9/4本ブログに掲載した「李光満」と「胡錫進」の関係について、ようやく理解できました。「李光満」のバックグラウンドが分からなかったので。「極左ブロガー」であるなら、陳雲の「鳥籠経済」も主張して、「共同富裕」ならぬ「共同貧困」に陥ればよいのに。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
先日、習近平政権のエンタメ芸能界規制に対する認識をめぐってネット上の2つの論評が話題となった。
1つが極左ブロガー、李光満の論評で、もう1つが「環球時報」主筆の愛国・愛党言論人である胡錫進による李光満論評への反駁論評だ（注：中国の「左翼」はいわゆる新左派、私有財産と自由市場経済を結果の不平等の最大原因として、財産の公有化や市場の国家管理などを求める国家主義的勢力を意味する）。
李光満は、昨年（2020年）のフィンテック企業アントグループの上場停止事件からエンタメ芸能界規制強化に至るまでの一連の政策は「まさに革命、社会主義の本質への回帰」だと論評。この文章が、人民日報、新華社、環球時報を含む中国主要紙の電子版に一斉に転載された。
その数日後、胡錫進は「李光満の論評は誤読で誤誘導だ」という短い原稿を自分の微博アカウントで投稿した。
この一連の出来事はきわめて奇妙な印象をチャイナウォッチャーたちに与えた。
「革命」という言葉を使って檄を飛ばす
習近平が掲げている共同富裕政策と、目下急速に進められている大手民営企業に対する規制強化、芸能・エンタメ界、ゲーム業界への規制強化、課外学習・オンライン学習産業を丸ごと潰すような教育改革・・・。こうした動きをひっくるめて習近平が目指しているのは改革開放からの逆走路線であり、毛沢東回帰、社会主義の初心への回帰であり、「富裕層を打倒せよ」という階級闘争への誘導であり、一種の革命、文化大革命2.0ではないか、という論はチャイナウォッチャーの間ではよく指摘され、私もそういう見方に沿って今の中国で起きている現象を分析してきた。
習近平は、鄧小平システムと呼ばれる共産党の10年ごとの権力禅譲システムを破壊して、毛沢東のような長期独裁体制を築こうしているように見える。だが習近平政権下の中国経済は明らかに失速し、いくつかの政策（香港政策、台湾政策や一帯一路政策）は失敗ではなかったかという批判が水面下である。そこで自らの権力延長を正当化するために必要なのが、失策の責任を転嫁する相手、つまり「階級の敵」探しであり、その階級の敵というのが、たとえばアリババの創業者の馬雲（ジャック・マー）のような民営大企業家や、スーパーセレブ大女優の趙薇なのであろう、と見られている。
だが、こうした現象を、これは「まるで文革」と言ってしまえば、おそらく多くの中国の官僚、政治家は否定したがるだろう。多くの中国人にとって文革とは「共産党の歴史上の深刻な過ち」であり、繰り返してはならない黒歴史である。だから、今の政策を文革的だと認めては、過ちの繰り返しをやっていることになる・・・と、少なくとも私は思っていた。ところが、李光満が自分のSNS微信アカウント「李光満冰点時評」に8月27日に投稿した論評で、「中国はまさに重大な変化の中にあり、経済領域、金融領域、文化領域から政治領域に足るまで深い変革が起きている、あるいは深い革命が起きていると言えるだろう」と「革命」という言葉を使って檄を飛ばす過激な主張を行い、それを官製メディアが一斉転載したことには、ちょっとびっくりした。
案の定、すぐ欧米メディアや反共産党系の華字メディアが、中国官製メディアがあたかも文革発動を呼び掛けるような大字報的論評を宣伝している、と反応した。李光満の投稿を「文革檄文」と呼び、あるいは李光満を、文革発動の序章となった劇評「『海瑞罷官』を評す」を人民日報に寄稿した評論家・姚文元に例える声も出てきた。姚文元は文革を主導した四人組の1人だ。
ほとんどの中国主要メディアが一斉にサイトに転載するなど、これは上層部の指示、中央宣伝部の指示があったとしか思えない。なので、習近平自身が確信的に文革発動を呼び掛けようとしているのか、とチャイナウォッチャーたちはざわめいた。
だがその後、国際的にも有名な中国の愛国・愛党的言論人で、環球時報（人民日報傘下のタブロイド紙）主筆の胡錫進が、李光満のコラムの主張を徹底否定する投稿を個人の微博アカウントで発表した。
これも驚きだった。環球時報が転載したコラムを、主筆自らが否定し論破する論評を発表したわけだ。そして、なぜか胡錫進の微博アカウントは一時的に、李光満の論評が転載できないような制限を微博側から受けた。その制限はすぐに解除されたが、その後、なぜか微信上ではその、原文が検索できなくなっていた。
一体これはどういうことなのか、というのが、チャイナウォッチャーたちの間で謎となっている。
「革命ではない」と李光満の論評を否定
李光満は1990年代に華中電力報という新聞の総編集長を務め、今は退職してフリーのブロガー。これまで書いたものをみれば、新左派主義者のようで、習近平の共同富裕論賛同者だ。
彼が書いた論評「誰もが感じることのできる、まさに進行中の深い変革」は、中国エンタメ芸能界は腐りきっていると、猛烈な批判から展開する。アントグループの上場停止事件から、アリババや滴滴など大民営インターネットプラットフォーム企業に対する罰金、そしてエンタメ芸能界の乱れを粛正する一連の措置について、深い変革、革命がまさに進行中といい、「これは資本集団から人民群衆への回帰であり、資本中心から人民中心への変革だ。これにより、これは政治変革であり、人民が再び新たにこの変革の主体となって、人民中心の変革を阻害するすべてが放棄されるということだ」「この本質的な変革は1つの回帰であり、中国が共産党の初心への回帰することであり、人民中心に回帰することであり、社会主義の本質に回帰することである」と主張している。
さらにエンタメ芸能界は、軟弱なアイドルやイケメンをもてはやすのではなく、基層階級（労働者や農民）を主人公にしたものをもっと作れとか、（イケメンをもてはやす今の軟弱な芸能界は）米国の「tittytainment」（赤ん坊に乳を与えて黙らせるように、娯楽やエンタメで大衆の思考能力を低下させる戦略。カーター政権時に打ち出された愚民政策）のように中国青年の精悍さを失わせるものだ、などと訴え、こうした変革を、資本家階級や芸能界のみならず、もっと徹底的にやるべきだと檄を飛ばした。
だが、このコラムが発表された3日後の9月2日、胡錫進が、（李光満の論評は）誤読であり誤誘導だ、とする論評を投稿した。
「（李光満の論評は）最近の国家が打ち出した一連の市場監督管理措置についての誤読であり曲解である。こうした監督管理の目的は市場のルール化であり、是正であり、資本の野蛮な成長とそれによる各種副作用の予防のためである。経済社会の発展を加速して共同富裕を推進し、公平正義の建設を強化し、社会統治をさらに一歩、上の段階に押し上げてより完成に近づけるためであって、革命などというものではない」
「この種のセンセーショナルな全面的宣言は、中国の実際の政策から深刻に離脱し、少数派の妄想に属するものである」
「こうした発言は、人々にある種の歴史的記憶（文革）を惹起させ、思想的混乱とパニックを引き起こすのではないかと懸念を抱かせる」
胡錫進はこのように主張し、みんな信じてはだめだ、と訴えた。
世論に対する観測気球か
胡錫進はこれまで、官製メディア掲載の論評と意見を対立させることはほとんどなかった。ましてや自分が主筆を務める環球時報のサイトも李光満論評を転載しているのに、これを真正面から、しかも個人アカウントで否定することは異様である。
胡錫進も李光満も、習近平支持で、共同富裕論を賞賛している点も共通しているので、本来なら2人とも左派同士の身内みたいなものだ。なので、少なからぬネットユーザーは、この激しい論評の応酬は何ゆえ？ と頭をひねった。著名な在米華人作家の方舟子はツイッター上で、「文革初期には2つの路線闘争が非常に激烈だった」と指摘し、李光満（極左ブロガー）と胡錫進（愛国・愛党言論人）が、党内の2つの派閥の対立を反映しているのではないか、との見方を示した。
ネット世論では、李光満と胡錫進、どっちを信じる？ といった議論も起きた。中国の政治の風向きをいち早く見極めることは、官僚や投資家のリスクヘッジのために重要だ。
いろいろな見立てが錯綜しているが、その中で、興味深かったのが、在米著名華人作家の慕容雪村がフェイスブックで「胡錫進の分析は少なくとも一部勢力の意見を主張している。だがすべての風向きを代表しているわけではない」「おそらく、最前席に座ってハンドルを握っている奴らも、この車がどちらに向かって走っているか、はっきりわかっていないのだろう」と指摘したことだ。
思うに、中国の主要メディア関係者、あるいは体制内の上層部の中にも、習近平政権になってからの急激な規制強化政策に不穏なものを感じている人は多いはずである。確かに大民営企業の市場寡占や芸能界の腐敗は問題だが、こまで急激に暴力的に粛正していいのか、ひょっとすると本当に新文革の始まりではないか、と思いつつ、かといって体制内部でそういう議論ができるほど、今の官僚社会は風通しがよくなく、内心もんもんとしている人もいるかもしれない。
なら、いっそ李光満のような「文革檄文」式の過激な現状認識論をメディアで発信してみて、人民ら社会世論の反応を確かめてみようか、と思うかもしれない。
ただし、これまで主要メディアがあまり取り上げることのない極左的な論調が、こんな風に一斉転載されるのは珍しく、これは中央宣伝部がメディアに「転載すべし」と指示を出したと考えるべきだろう。
香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、胡錫進の反論投稿について、北京のメディア関係者の話として次のように伝えている。李光満の文章による影響力が予期した以上に大きかったので、監督管理当局がその内容をより穏当なものにバランスを取るよう指示した。胡錫進の発表した文章が一時的に転載禁止になったのは、宣伝部当局が議論のバランスを失うと考えてコントロールを強化したのだろう、という。
またほかにも匿名のメディア学者の解説として、李光満の今回の論評のように紙媒体上ではなくネットでのみ転載される論評は、中央ハイレベルが承認した正式の論評ではなく「世論に対する観測気球であろう」と伝えている。
薄れている文革の罪悪感
体制内の対立する意見を反映したものなのか、観測気球なのか。あるいは、もっと深淵なメッセージが込められているのか。いろいろ想像力は働くのだが、一つ言えることは、文化大革命の歴史に対する共産党の罪悪感が、習近平政権になってから、かくも薄れているということだ。
ずっと言論空間の辺境に追いやられていた文革を肯定的にとらえる極左言論人がたとえオンライン上のみであっても、中国のメーンストリームメディアで取り上げるられることなど、胡錦涛政権時代ならありえただろうか？
歴史の過ちを過ちと認識できなくなったとき、過ちは繰り返されるかもしれない。今の苛烈な規制強化や産業全体におよぶ粛正が、今は改革開放路線上の単なる是正や、市場のルール化のつもりであっても、来年には「深い革命」になっている可能性は十分にあるのだ。
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『ベトナムで民間人を大量虐殺、「なかったこと」にする韓国 被害者の訴えを放置、韓国の冷酷な対応をNYTが報道』（9/8JBプレス 古森義久）について
9/7NEWSMAX＜Trump Defeats Biden in 2024 Election Poll＞
https://www.newsmax.com/politics/trump-biden-presidential-election-poll/2021/09/07/id/1035327/
バイデンのアフガンでの無様な姿を見ても、バイデンが勝つとしたら、米国人の政治家の見方が狂っていることになる。
9/7The Gateway Pundit＜President Trump Sends Shock Waves Through GOP Establishment and Dishonest Media – Endorses Pro-Election Integrity Kristina Karamo For MI Secretary of State＞
選挙の公平性追求という所が良い。
9/7The Epoch Times＜Newly Released Documents Detail US-Funded Coronavirus Research at Wuhan Institute of Virology: Report＞
9/7The Gateway Pundit＜“Fauci Lied Again” – Rand Paul Reacts to New FOIA Docs Showing Fauci Funded Construction of “Chimeric Coronaviruses” in Wuhan Lab＞
Rutgers University chemical biology professor Richard Ebright
9/8希望之声＜美专家：新文件显示武毒所从事功能增益实验并易于外泄＝米国専門家：新しい文書は、武漢ウイルス研究所が機能増強実験に従事し、漏洩が起こりやすいことを示している＞米国の分子生物物理学者エブライトは9/7（月）に、「“インターセプト”webが9/6（月）発表したエコヘルスアライアンスの資金提供申請書を精査した後、この文書は、武漢大学と関連研究所が遺伝子機能増強実験に従事しており、この実験で研究されていたウイルスは非常に簡単に漏洩することを示している」と語った。
インターセプトwebは月曜日に、米国の「情報公開法」に基づいて取得したエコヘルスアライアンスの資金提供申請書を見ると、国立衛生研究所（NIH）が2014年にエコヘルスアライアンスの申請について、5年間で、蝙蝠コロナウイルスを研究するため総額330万米ドル（年間66万米ドルの助成金）のプロジェクトを承認したことを示している。このプロジェクトは、2019年に延長され、2020年4月にトランプ前米国大統領がこの資金提供の停止を命じるまで続いていた。
フランシス・コリンズNIH所長とアンソニー・ファウチNIAID所長、ダスザック・エコヘルスアライアンス代表は殺人罪で起訴すべき。米国だけでなく、世界に死者が出ている。
https://www.soundofhope.org/post/542711
9/7阿波羅新聞網＜新书揭中共权贵和中国富豪勾结内幕，作者遭死亡威胁＝新しい本は中共権貴と中国の富豪との間の共謀の内幕を明らかにする 著者は殺害の脅迫を受けた＞中共の権貴家族と中国の富豪との間とが一緒に莫大な富を手にしたやり方についての真実を明らかにした著者である沈棟（Desmond Shum）は、9/6（月）に「最新の回想録を出そうとしたところ、中共から命の保証はないと脅された」という声明を発表した。沈棟の回想録「レッドルーレット：今日の中国における富、権力、腐敗、報復の内幕」（Red Roulette: An Insider’s Story of Wealth, Power, Corruption, and Vengeance in Today’s China）は火曜日に出版される予定である。この本の中で、沈棟は、彼の元妻と温家宝家、孫政才との権銭交易の過程、および中共の他の権貴家族との財産形成の話を明らかにした。沈棟は火曜日にボイスオブアメリカとのインタビューを受け入れる予定である。
脅威は、温家宝家の「白い手袋」と呼ばれていた彼の元妻、段偉紅（Whitney Duanとしても知られている）によって彼にもたらされた。月曜日の沈棟の声明によると、段偉紅は、4年近く拘留された後、土曜日に一時的に「釈放」された。段偉紅が新刊の出版のために「WSJ」と「FT」へのインタビューを受けた後、段偉紅の「釈放」が突然起きた。 段偉紅は、2017年9月5日に北京で国家安全部要員に「拉致」された。それ以来、音沙汰はなく、彼女の所在、生死を誰も知らない。沈棟は、段偉紅は「釈放された」後、彼に2回電話をかけたと述べた。彼は、段偉紅が中共職員と国家安全部要員の監督下で彼に電話をかけたと信じていた。電話で、段偉紅は彼に「レッドルーレット」の出版をキャンセルするように頼んだ。それは中国政府と当局を怒らせるかもしれないからである。
沈棟は声明のなかで、段偉紅は「政府に反対する人々に良い結末はないだろう」と警告したと述べた。彼女はこの本の出版によって人の命が奪われるだろうと沈棟に警告した。彼女は沈棟に、何か予期しないことが起こった場合、子供がどうなるか、息子に予期しないことが起こった場合にどうなるかについて考えるように頼んだ。沈棟は声明のなかで、現在香港に住んでいる段偉紅の母親に本土に戻るように促すよう沈棟に求めたと述べた。沈棟は、これは中共国安部が段の母親を使って段に圧力をかけ続けることを望んでいるためだと考えている。沈は、この会話は非常に気がかりだと思った。
沈棟は回想録の中で、彼、段偉紅と温家宝の妻張培莉、及び習近平に粛清された、後継者と目された孫政才との取引を振り返る。この取引を通じて、段と沈は、収益性の高い不動産およびロジスティクスプロジェクト、ならびに大規模な国営企業への株式投資等を獲得した。彼はまた、段が王岐山や習近平と付き合っていたことを暴露した。この本はまた、中共権貴家族の江沢民、賈慶林、鄧小平などの富の源泉を明らかにしている。
言ってみれば全部インサイダー取引でしょう。これに手を染めていない中共要人はいないと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643787.html
9/7阿波羅新聞網＜华尔街日报：一位知情者揭示中共如何将企业家视为“可以牺牲的”工具＝WSJ：事情通が、中共は起業家を犠牲にできるツールと見なしていることを明らかにした＞今日のWSJの報道によると、中共は「共同富裕」を強調しているが、失踪中の裕福なビジネスウーマンの段偉紅の元夫である沈棟は、回想録を通じて中国の初期の政治時代の状況を明らかにした。 中共のエリートと起業家は、親密に協力し合い、しばしばかなりの利益を享受した。そして、共産党が起業家を犠牲にすることができるツールとして見ていることも明らかにした。
中共の言うことに真実はない。全部嘘と思ったほうが良い。
1990年代後半に北京の天安門広場で行方不明になった裕福なビジネスウーマン段偉紅
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643797.html
9/8阿波羅新聞網＜菲律宾政治风暴 参议院将下令逮捕杜特蒂前顾问中国商人杨鸿明＝フィリピンの政治的嵐 上院はドゥテルテの元顧問、中国人実業家楊鴻明の逮捕を命じる＞ドゥテルテ政権の政府調達に対する疑惑によって引き起こされた政治的嵐は広がり続けている。フィリピン上院委員会は本日（7日）、ドゥテルテ大統領の元経済顧問で中国人実業家の楊鴻明が2回の召喚にも出頭しなかったため、楊鴻明に逮捕状を出すことを決定した。さらに、関係する製薬会社の大株主であり、康友事件で台湾が逮捕請求している黄文烈の息子である黄子晏は、本日ブルーリボン委員会（Blue Ribbon Committee）が遠く離れたシンガポールで開催され、これに参加し、上院議員からの質問を受けた。
フィリピン上院のブルーリボン委員会は最近、ロドリゴ・ドゥテルテの政府調達疑惑をフォローアップしている。予算管理局は、最近登録された小さな製薬会社Pharmallyから抗疫用品を合計86億ペソ以上（約台湾 $ 47億5000万）も購入したのを疑っている。
これは、COVID-19の流行中にフィリピンの単一企業が受け取った最大の政府発注である。
中国人の悪の連鎖か？台湾人も与している？キックバックがドゥテルテに流れている？
康友-KY董事長黄文烈（（右）がフィリピンを訪問し、ドゥテルテ大統領に接見される。 （康友-KY公式サイトより）
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1643899.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
言い換えれば、米国のバイデン政権は、タリバン政権のために「開発援助資金」を支払うことに同意した。態度はかくの如く良好でも、招待の栄誉を受けず、余りに惨めである。
😭
引用ツイート
Yaxue Cao @ YaxueCao 20時間
タリバンはアフガニスタンに新政府を設立することを発表し、6カ国が参加するよう招待された。
トルコ、中国、ロシア、パキスタン、イラン、カタール。 twitter.com/SamRamani2/sta .. ..
古森氏の記事では、中国大陸と朝鮮半島では、二重基準と事後法は当たり前の国と言うこと。近代以前の考え方しかできない国であるが、嘘を言うのが得意な国だけあって、宣伝がとても上手。それに合わせて日本の左翼メデイアが、さも真実であるかのように報道する。従軍慰安婦然り、徴用工然り。批判的に捉えられない人はずっと洗脳されっ放しになる。
記事
ベトナムの首都ハノイ（資料写真、出所：Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の大手紙ニューヨーク・タイムズ（8月22日付）が、ベトナム戦争に参戦した韓国軍がベトナム民間人を大量に虐殺したことを韓国政府は今なお放置したままである、という趣旨の記事を掲載した。50年以上前の事件をいま取り上げるのは、ベトナム側の被害者が昨年（2020年）、韓国政府に対して賠償と謝罪を求める訴訟を起こしたことが直接的な契機のようだ。
だがそれ以上に、米国にとって重要な同盟国と友好国の間に、関係悪化につながりうる深刻な事件が未解決のまま残されていることへの米側の懸念も指摘される。
一方、本記事は韓国のあからさまな二重基準を示しているともいえる。韓国は日本に対して過去の行動への賠償や謝罪を求め続けながら、ベトナム戦争での民間人虐殺の罪を糾弾されてもなんら対応しないからだ。
韓国軍に家族を殺されたタン氏
ソウル発のこのニューヨーク・タイムズの記事は、「ベトナム戦争の犠牲者たちは、韓国側が今も（虐殺事件に関する）回答を示す義務があると述べている」という見出しだった。
グエン・ティ・タンという61歳のベトナム人女性が新たな訴訟を起こし、ベトナム戦争中に韓国軍に自分の家族を殺されたことへの賠償と謝罪を韓国政府に求める、という趣旨だった。この訴訟は2020年4月にソウルの裁判所に提起された。タン氏は「1968年2月にベトナム中部のクアンナム省で自分の母、姉、兄たちが韓国軍海兵隊の部隊に殺された」と訴え、自分自身も重傷を負ったと主張していた。
2019年にタン氏はこの訴訟に先立ち、クアンナム省などの合計17村・102人のベトナム村民を代表して、この民間人殺戮事件の公式調査を始めることを求める請願書を、韓国政府に提出していた。韓国側の市民団体もタン氏の請願に協力した。しかし文政権がそれに応じなかったため、タン氏は2020年の訴訟に踏み切ったという。
米国が公式に軍事介入してから、韓国はベトナム戦争で朴正煕政権下、米国の要請を受け、1960年代後半から1973年にかけて2個師団を主体とする合計5万人ほどの軍隊を派遣した。この韓国軍は、北ベトナム軍や南ベトナム解放戦線軍の攻勢が激しかった中部ベトナムに配備された。派遣された韓国軍将兵は1～2年で交替という例が多く、通算の派遣将兵は延べ32万人にも達した。
ニューヨーク・タイムズの同報道によると、1968年2月12日、クアンナム省のフォン二ィ・フォンニュット村で、韓国軍海兵隊がベトナムの非武装の民間人に攻撃をかけ、少なくとも70人を殺した。韓国海兵隊が村での行動中に狙撃を受け、兵士1人が負傷したことがきっかけだった。韓国軍はその地域の民間人全体を敵視して殺傷した。昨年、訴訟を起こしたタン氏は当時8歳で、村に家族とともに住んでいたという。
同報道は、この韓国軍によるクアンナム省での民間人虐殺は、当時、近くにいた米軍や南ベトナム政府軍によって裏づけられ、記録に残されていることや、その後の米国、韓国の民間団体の調査によって韓国軍によるベトナム民間人の殺害は合計9000人に達するとされたことをも伝えていた。
今になって53年前の虐殺事件を大きく取り上げる理由は、ベトナム側の被害者の公的な抗議の動きが昨年の訴訟、一昨年の請願まではなかったことのほか、現在のベトナムは韓国との国交が1992年までなかったこと、今回のアフガニスタンの政権崩壊によって状況が似ているベトナム戦争が米国側官民で想起されたこと、などを挙げていた。
さらに同報道は、韓国の文在寅大統領が2018年にベトナムの首都ハノイを訪問した際にベトナム戦争に言及して「不運な過去への後悔」という言葉を述べたが、韓国軍将兵によるベトナム人犠牲者に関してはまったく言及がなかったことを強調し、この問題がなお現在の韓国とベトナムの関係に影を投げかける可能性を示していた。
ベトナム戦争に参戦した韓国軍（資料写真、1966年7月10日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）
懸念される韓国・ベトナムの関係悪化
米国にとって、韓国は年来の同盟国であり、ベトナムも中国抑止のパートナーとして重要な友好国となっている。バイデン政権ではカマラ・ハリス副大統領がこの8月下旬にベトナムを訪問し、中国の膨張を踏まえて両国の安全保障協力を強化することなどを合意したばかりだった。
米国としては、ともに重要な安全保障のパートナーである韓国とベトナムの関係が、ベトナム戦争という遠い過去の出来事とはいえ、民間人の大量殺戮という非人道的な事件の未解決状態によって損なわれることを懸念するのは当然であろう。
ベトナム政府はいまのところこの事件に関して公式の主張を述べていないが、共産党独裁の同政府が民間人のグエン・ティ・タン氏の韓国訪問や韓国政府への訴訟という対外活動を許すことは、暗に支援しているとも解釈できる。だからベトナム戦争でのこの事件は現在の国際関係にも複雑な影響をなお広げうるといえる。米国の主要新聞がこの事件をいま大々的に取り上げたことの背景には、そうした要素への警戒も絡んでいるわけである。
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『今は戦勝国の日本、敗戦国・中国とロシアへの新戦略を 「インド太平洋憲章」のすゝめ、「新大西洋憲章」は時代錯誤』（9/7JBプレス 山下 英次）について
9/6 The Gateway Pundit＜“He’s Prioritizing His Vacation Over the Lives of American Citizens” – Tennessee Rep. Harshbarger Calls for Joe Biden’s Impeachment (VIDEO)＞
9/6看中国＜亚利桑那参议员呼吁各州审计大选 尤其加州(图)＝アリゾナ上院議員が各州に選挙の監査を呼びかける、特にカリフォルニア（写真）＞アリゾナ州の2020年選挙の監査結果が発表される前に、アリゾナ州上院議員のウェンディ・ロジャースは、2020年の大統領選挙を監査するように米国の他のすべての州に呼びかけた。また、彼女はカリフォルニアをも具体的に指名し、選挙監査するようにと。
ロジャーズ上院議員は9/5（日）の一連のツイートで、（監査結果発表の）最近の遅れにもかかわらず、アリゾナ州の監査の結果はまもなく発表されると述べた。
彼女は進展を早めることはできないし、事前に何かを明らかにしたりすることはできないが、監査結果は「真実」であると述べ、不正選挙を防ぐために2020年の選挙を監査するようすべての州に要請した。
ロジャーズはツイートで次のように述べた。
「監査（結果）はもうすぐである、皆さん、私はあなた方に保証する。私はたくさんの意見や問い合わせを受けた。皆は私がスピードアップできると思っているが、私はスピードアップできない。これはプロセスなので、結果はすぐに出て来る。更に別の情報はまもなく発表される。私はそれを開示することはできない。私はこれらすべてが起こることを知っている。これは本当である。
「信念を持とう。我々の監査（結果）が出たら、次のステップは他の州でも監査を行うことなので、自分の州が監査されていることを確認してほしい。今すぐプッシュを開始してください」と。
全部の州で選挙監査をして如何に民主党が選挙を台無しにしたかを国民の前に明らかにすればよい。その挙句選ばれたのが「Sleepy Joe」でアフガン危機でも眠っている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/06/982981.html
渡辺惣樹氏の『アメリカ民主党の欺瞞2020-2024 』からナバロレポート。
9/7阿波羅新聞網＜突袭东海 美日澳印四国联盟海上军演＝東シナ海に突撃 日米豪印・四国同盟（クアッド）の海上演習＞8/27、「大規模グローバル演習」（LSGE21）の一環として、英国エリザベス空母打撃群（中央）、海上自衛隊ヘリ空母（右）、USSアメリカ号遠征打撃群（左）がフィリピン海域で合同訓練を開催した。 （米国インド太平洋司令部のツイッターから）
8/29、米国、日本、オーストラリア、インドの海軍による毎年恒例のマラバル（MALABAR）合同演習がフィリピン海域で行われた。中共南シナ海艦隊が台湾の東部海域に向かうのに対抗・増援するためのシミュレート演習である。演習に参加したのは、米軍のバーク級駆逐艦（DDG52）、海上巡洋艦、偵察機、補給艦、日本の海上自衛隊の出雲級ヘリ空母の加賀（DDG184）、村雨級フリゲート艦村雨（DD101）、朝日級駆逐艦不知火（DD120）、P-8海上哨戒機、インド海軍のシバリク級フリゲート艦シバリク（F47）、対潜水艦型グモルダ級フリゲート艦カドマット（P29）;オーストラリア海軍のアンザック級フリゲート艦バラモンガ（FFH152）である。
中国の西側をインドが抑え、東側の海域は米日豪英独仏の艦隊が周りを囲み、台湾侵攻を押し止めようとしている。
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643353.html
9/7阿波羅新聞網＜剑指中共：英国两艘巡逻舰7日启程 展开印太常态部署＝狙いは中共：2隻の英国巡洋艦が7日に出発し、インド太平洋に常備される＞新しい英国海軍の巡洋艦「HMSタマール」と「HMSスペイ」は、ロンドン時間7日の朝、イングランド南東部のポーツマス港から出発し、インド太平洋に配備され、少なくとも5年は留まる。
香港を中共に奪われ、面子を失った英国。台湾防衛でその恥辱を晴らそうとしている？
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643512.html
9/6阿波羅新聞網＜打脸中共“自夸” 美无人舰试射标6导弹＝中共の“自慢”を打つ 米国は無人艦にSM-6ミサイルを撃ち込む＞米中の軍事対抗はますます激しくなり、中国空軍の申進科報道官は、中共空軍は「歴史的に戦略的空軍の領域に入った」と述べた。 共産軍は3号空母の遊弋規則を変えるのを自慢に思っている。米国国防総省は9/3にビデオを公開し、中共の軍事での自慢の種を打ち砕いた。米国の「レンジャー」号はテストで使用される大型の無人水上艦がテスト海域に出航し、実際にSM-6ミサイルを試射した。両岸政策協会の副事務局長である張宇韶は、生放送の「94 VIP」で、米軍が標準SM -6ミサイルを米軍の作戦の標準化に発展させたと述べた。SM-6は弾道ミサイルを迎撃できるだけでなく、対艦ミサイルとしても使用できるようになった。フリゲート艦だけでなく、無人艦や商船にも装備できる。多機能型破壊の概念を実現するのは、戦争のゲームのルールを変える唯一の方法である。
無人艦にSM-6を多数搭載させた艦隊を作り、水雷を中国沿岸に設置してはどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1643260.html
9/6阿波羅新聞網＜疑共军收集基因数据 五国调查中国制产前测试＝共産軍は遺伝子データを収集している疑い 5か国は中国製の産前テストキット（遺伝子異常）を調査している＞英国、ドイツ、オーストラリア、スロベニア、カナダの5か国の保健規制当局は、研究目的で女性と胎児の遺伝子を収集する産前検査キットを調査している。この検査キットを推進する医師や検査キットを販売する診療所は、この検査キットを作成した「BGI遺伝子グループ」が中共軍との研究も行っていたことを知らない。
中国人は騙すのが当たり前で、本人に了解も取らず個人データを使うのも当たり前。この産前テストキットのデータは生物・化学兵器の開発に使われ、各民族に適した殺人兵器を作ると小生は想像する。
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1643331.html
9/6阿波羅新聞網＜中共利用疫情“发国难财”？ 广州疫情再升温 民众：失业倒闭降薪 快撑不住了！＝「中共はこの疫病流行を利用し、「国難で儲ける」のか？広州の疫病は再び流行 民衆：失業や倒産で賃金は引き下げ もはや支持できなくなる！＞広州での疫病流行は再び激化し、当局は最近、新規無症状感染症が出たことを通知し、関連地域は再び封鎖された。民衆は、失業、倒産、給与削減、一時解雇、ローンの返済不能など、当局の封鎖式予防・管理措置に不満を持ち、非常に疲れているため、もはやそれを支持することができない。
米国のバイオテクノロジー企業の副社長である懐海鷹博士は先日大紀元に、「中共は「ゼロコロナ」と大規模な核酸検査を採用して、この国は疫病の国難で儲けるつもりだ」と語った。核酸検査の背後には莫大な経済的利益があるので、「人々が生きようが死のうが、苦しもうが関係ない」と語った。
中共にとっては当たり前。国民が何千万死のうとも。特に経済音痴の習近平にとっては。
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1643177.html
何清漣さんがリツイート
サイレントマジョリティ @ letuspraytoGod 11時間
言わずもがなだが、台湾の投票制度は間違いなく人類の光であり、米国は足元にも及ばない。台湾の選挙は手作業で計票し、実名制で、審査することができる。投票機は全く使われず、ｼｽﾃﾏﾃｲｯｸに厳格な審査制度が確立されている。どんな政党、グループ、組織、個人でも疑義を提出する権利があり、選挙について、厳格な調査を実施できる。これが選挙の公平性を確保する唯一の方法である。 【ツイッターダイジェスト】
日本でも2013年、高松市で衛藤晟一氏の票が数えられなかったことがあったから、日本はここでも台湾の後塵を拝している。
https://togetter.com/li/556188?page=7
山下氏の記事は目から鱗、大賛成です。「インド太平洋憲章」を日本が起草すると言うのも。ただ自民党総裁に誰がなるかによって実現できるかどうか変わるでしょう。高市であれば〇、岸田や河野では×となるのでは。9/29の総裁選の結果が楽しみ。
記事
G7が開催された英国のコーンウォール
「新・大西洋憲章」は時代錯誤
G7サミット直前の2021年6月10日、米英首脳が、英国コーンウォールのカービス・ベイで、「新・大西洋憲章」（“the New Atlantic Charter”）に合意した。
こういうものがあっても悪くはないかもしれないが、今の時代、全体主義的強権国家である中国・ロシアに対抗するための自由民主主義陣営の理念を、80年前の「大西洋憲章」（“the Atlantic Charter”）の刷新に求めるのは無理がある。
米英2カ国が主導するのというのも、やや時代錯誤ではないだろうか？
いずれにせよ、いまの時代の自由主義陣営全体を象徴する憲章とはなり得ない、あるいはすべきではないのではないだろうか。
第2次世界大戦に至る過程で作成された1941年8月の米国のフランクリン・ルーズベルト大統領と英国のウィンストン・チャーチル首相による大西洋に浮かぶ英戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」の艦上で合意された「大西洋憲章」は、「連合国 vs. 枢軸国」の対立の構図から生まれたものである。
名指しこそしていないが、明らかに日独伊3カ国に敵対・対抗して作られたものである。
「大西洋憲章の」の第8条は、自分たちを平和を愛好する国、他方、（日独伊を）好戦国として規定し、こうした好戦国の非武装化が必要であると謳っている。
その後、第2次世界大戦開戦直後の1942年1月1日、米英に加え、ソ連と中華民国の4カ国による「連合国共同宣言」（“Declaration by the United Nations”）として、「大西洋憲章」の8つの条項がワシントンD.C.で合意された。
さらに翌日、22カ国が署名に追加して、これが第2次世界大戦における連合国を構成するのに正式な合意文書となった。
すなわち、スターリンが率いる共産主義的全体主義国家のソ連も参加したものであり、本来、連合国を民主主義同盟と称すること自体、大きな欺瞞と言わねばならない。
このような代物を、今後のわれわれ自由民主主義陣営の憲章とすべきではないのではないだろうか。
全体主義的強権国家に対抗する西側の枠組み
この際、自由主義陣営の中国・ロシアなどの全体主義的強権国家に対抗する理念を示す憲章として、日米豪印4カ国のQUAD（クウォッド）が中心となり、「インド太平洋憲章」（“the Indo-Pacific Charter”）を作成すべきではないだろうか。
それには、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想を発案したわが国が主導して、これを起草すべきである。
安倍晋三前首相は、2016年8月、ケニアのナイロビで開催された日本とアフリカ諸国の首脳クラスの会合である「第6回アフリカ開発会議」（TICAD 6）におけるスピーチで、「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。
TICADは、現在では3年ごとに開催され、「TICAD 7」は、2019年横浜で開催され、次回の「TICAD 8」は2022年にチュニスで開催予定である。
「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）は、いまや、対中国・ロシア牽制戦略の基本的な枠組みとして、自由主義世界で広く受け入れられている。
この地域の諸国だけでなく、英国、フランス、ドイツ、オランダの海軍が、この地域に艦船を派遣する動きにまでなっている。
現在、米国政府の国務省も国防省も、この線に沿って、この地域の主要な外交・安全保障政策を展開している。
また、米軍は2018年5月に従来のアジア太平洋軍（USPACOM）からインド太平洋軍（USINDOPACOM）へと、軍の名称まで変更した。
新冷戦に備える
いまの世界の構図は、「自由民主主義国家 vs.中露などの全体主義的強権国家」の対立であり、新冷戦とも言える状況である。
第2次世界大戦の構図とは、根本的に異なる。
過去に学ぶべき似たような状況があったとしたら、それは、1989年に終了した東西冷戦である。米国を中心とする西側陣営は、この東西冷戦に明確な勝利を得た。
米国は、第2次世界大戦終了後、数々の戦争に関与してきた。しかしながら、世界最強の軍事力を持ちながら、実は主要な戦争に敗北し続けている。
このことは、米戦略国際問題研究所（CSIS）顧問のハーラン・ウルマンが、著書『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』（中央公論新社、2019年8月）で明かしている。
また、著名な戦略家のエドワード・ルトワックが著書『ルトワックの日本改造論』（飛鳥新社、2019年12月）第3章の中の一節「1945年以降、アメリカは負け続けている」という箇所の中でも明らかにしている。
ハーラン・ウルマンは、第2次世界大戦終了後、米国が明確に勝利したと言える戦争は、1991年、ジョージ・ブッシュ（父）大統領の下に戦われた湾岸戦争だけだと述べている。
エドワード・ルトワックは、朝鮮戦争は、「参戦してきた中国義勇軍兵の攻勢に米韓軍は統制も士気も乱れ、大打撃を受けた。結果として、運よく引き分けに持ち込んだ程度だった」と述べている。
彼らの意見を待つまでもなく、第2次世界大戦後、最大の米兵犠牲者（5万8000人強）を出したベトナム戦争は米国の敗北で終わった。
20年間にわたり2兆ドル以上（250兆円）を投じたアフガニスタンへの米軍の駐留は、再びタリバンが同国支配の奪還に成功する中、さる8月30日、米軍の完全撤退の形で終了した。
また、そもそも外交政策についても、米国は重要な節目節目で大きな間違いをすることが少なくない。
東西冷戦は熱戦ではないが、米国にとって第2次世界大戦後、ほとんど唯一の輝かしい勝利と言える。これは、西ヨーロッパ諸国と日本が全面的に協力したからこそ勝利できたのである。
わが国は、米国、西ヨーロッパ諸国とともに、冷戦の勝者である。
この意味でも、日本が中心となり自由民主主義諸国の理念を「インド太平洋憲章」として起草する資格が十分にあるといえよう。
世界大戦の勝者としての日本
そもそも、一番最近終わった世界大戦は第2次世界大戦ではなく、1989年に終わった東西冷戦である。
ロシア（ソ連）は、東西冷戦の明確な敗者であり、中国もほとんどそれに近い。
わが国は、一番最近終わった世界戦争の勝者の主要な一員という意味でも、新冷戦の理念を掲げる「インド太平洋憲章」を起草する資格を有していると言えよう。
日本は、いつまでも、敗戦国の汚名を着せられたままでいることはできない。
これを機に、わが国は、直近の世界大戦の勝者として、国際社会に登場したいものである。
「インド太平洋憲章」に盛り込むべき内容について少し触れるとしたら、そもそも先の「新・大西洋宣言」の8つの条項には、人権の尊重が明示されていなかいが、東トルキスタン、チベット、モンゴル、香港など酷い人権侵害を続けている中国を牽制する観点からも、こうした条項は「インド太平洋憲章」には不可欠である。
参加国の枠組みについていえば、新冷戦の自由民主主義陣営は、日米豪印4カ国のQUADを中心として、世界のすべての民主主義国に参加してもらうべきである。
ただし、「インド太平洋憲章」に当初参加してもらうのは、「QUAD ＋α」とするのが適当であろう。
このプラス・アルファの諸国には、すでに軍事的なものを含めて、インド太平洋への関与を表明している英仏独蘭の4カ国に、カナダとニュージーランドの2カ国を加え、計6カ国とするのが適当かと思われる。
したがって、「インド太平洋憲章」は、少なくとも当初は、この「QUAD ＋α」の計10カ国によって合意されるものとすべきと考える。
是非とも、これらの10カ国を主導して、日本政府が、「インド太平洋憲章」の草案作りをすべきである。
なぜならば、その資格が最もあるのは、わが国だからである。
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『中国の無人攻撃機が太平洋に、米英の空母攻撃演習か 増え続ける大型無人攻撃機、日本は撃ち落とす法整備を』（9/6JBプレス 西村 金一）について
9/5The Gateway pundit＜TRUMP WAS RIGHT: In August 17th Interview He Predicted Taliban Would Hold Americans Hostage for Ransom — And Now They Have＞
人質や先端兵器の鹵獲は民主党・DSの狙い通りなのか？犠牲者が出れば国策の誤りなのに、不憫である。
9/5看中国＜研究：全球Covid-19死亡人数或超官方三倍多(图)＝研究：世界のCovid-19による死亡者数は公式発表の3倍以上になる可能性（写真）＞研究者によると、Covid-19による世界の死亡者数は1500万人を超える可能性があり、これは公式統計数字の3倍以上である。
「デイリーメール」の報道によると、専門家は、中国、インド、ロシア、ラテンアメリカ、アフリカの死者数は低く見積もられている可能性があると述べている。
Covid-19で亡くなった人の多くは検査を受けたことがなく、病院がウイルス患者で満杯になるにつれて、未治療の予防可能な病気で亡くなる人の数が増えている。
専門家によると、ニカラグアの死者数は、報告されている200人より9900％多い可能性がある。
研究者は次のように述べている。「超過死亡者数の人口に占めるバランスで見ると、世界で最も影響を受けている国の多くはラテンアメリカである。ロシアのデータは、市民をかなりよく保護していることを示しているが、その総死亡率の数字は、実際にCovid-19によって深刻な打撃を受けたことを意味している。同様に、インドの死亡者数は実際には数十万人ではなく数百万人であると推定している」
《エコノミスト》の調査によると、ハイチでのCovid-19による実際の死亡者数は、記録より2,200％多い可能性があるが、ベネズエラでは1,100％多い可能性がある。
この調査によると、Covid-19の死亡を過少報告した上位5か国はすべてアフリカにあり、タンザニアがリストのトップを占めている。 Covid-19の死者は50人しか報告されていないが、研究者は実際の数は15,000から67,000の間であると推定している。
この研究はまた、約41カ国の死者数が実際よりも少ないことが判明した。
さらに、香港の研究者による調査によると、中国本土でのCovid-19の第1波では、公式発表の4倍にあたる232,000人以上が感染した可能性がある。
2020年2月20日の時点で、中国は55,000を超える病例を報告しているが、香港大学公衆衛生学部の学者がThe Lancetに発表した研究によると、Covid-19病例の定義を当てはめると、実数ははるかに大きくなる。
ご承知のとおり、中共はCovid-19に「ゼロトレランス」政策を採用しており、これにより、あらゆるクラスの政府関係者は保身のために疫病を隠蔽している。中国の真の疫病データは決して知ることができない。
昨年の3/26の本ブログで、「中共工業情報化部によって発表された「2020年1〜2月の通信産業の経済活動」は、2020年の最初の2か月で、3大事業者（China Mobile、China Unicom、China Telecom）のスマホ電話の利用者数は2,142万人減少した」と言う記事を紹介しました。これを追加すれば世界で3倍は行くでしょう。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=15682
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/05/982877.html
9/6阿波羅新聞網＜俄罗斯：通胀或失控 18个月内恐爆全球性金融海啸＝ロシア：インフレが制御不能になるかも、世界的な金融津波が18か月以内に爆発する恐れ＞外国メディアの報道によると、ロシア中央銀行は、世界的なインフレを抑制できない場合、2008年と同じ規模の世界的な金融危機が18か月以内に発生する可能性があると指摘した。
ロシア中央銀行は、疫病後の回復期に公的部門と民間部門の債務水準が急上昇し、米国連邦準備制度がインフレを抑制するために金利を引き上げると、世界経済の急激な悪化を齎す可能性がある報告を発表して警告した。報告はまた、FRBが金利を引き上げると、投資家はリスクの高い資産を売却し、世界の国内総生産（GDP）の成長率は1.1％に低下する可能性があることも指摘した。
さらに重要なことに、インフレが制御不能になると、2008年と同様の世界的な金融津波が今後18か月で発生する可能性がある。対外債務の多い新興市場国は特に打撃を受け、リスクプレミアムは大幅に増加し、高負債国は債務償還が困難になり、2023年の第1四半期に世界経済で重大な金融危機が発生すると予想されており、2008年から2009年の危機と比較することができる。
ロシアはFRBの利上げに反対？日本も利上げした場合の対応は考えているのか？銀行借り入れでM&Aした企業は金利負担が増えることになる。
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1642929.html
9/5阿波羅新聞網＜习近平提到的黑天鹅真来了！北京天安门广场！＝習近平が言及したブラックスワンが本当に来た！北京天安門広場！＞9/5、北京の天安門広場に黒い白鳥が降り立ち、人々は大いに議論した。不吉な前兆？経済は崩壊？人々は言った：「黒い白鳥がここに来たので、灰色のサイがもうすぐ来るだろう？」
今年の1/29、習は「「ブラックスワン」や「灰色のサイ」に備えるべき」（ https://jp.reuters.com/article/china-economy-xi-idJPKBN29Y15R ）と言ったら、ブラックスワンが本当に天安門広場に降り立った。次は動物園から灰色のサイを是非天安門広場に連れて来て撮影してほしい。
https://twitter.com/i/status/1434494891258564614
https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642908.html
9/5阿波羅新聞網＜陕西延安窑洞群垮塌 民众一片欢呼 中共时日无多(图/视频)【阿波罗网报道】＝陝西省延安の洞窟住居が崩壊し、民衆は歓呼 中共の命も長くない（写真/ビデオ）[アポロネット報道]＞最近、陝西省の多くの場所で豪雨が降った。 9/3、中共の古い隠れ家である陝西省延安市安塞区腰鼓山の洞窟住居が崩壊した。民衆の一人「林才俊」は、「共産党の蟻の巣が既に倒れたのだから、もう長くはないことを示している」とコメントした。
延安は毛達が国民党に追われて、江西省瑞金から延安まで落ち延びました。これを長征と言って中共は誤魔化していますが。ここが崩れるのだから本当に中共の命は短いのかも。
https://twitter.com/i/status/1434498598821974021
https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642903.html
9/5阿波羅新聞網＜习近平刚说“寸土不让”，赵立坚就马上“割让”这么多土地＝習近平は「寸土も譲らず」と言ったが、趙立堅はすぐに「割譲」＞政治評論家の李正皓は「趙立堅は終わったと言っても過言ではない」と語った。習近平は最近「寸土も譲らず」という原則を強調したばかりなのに、趙立堅はすぐに多くの土地を「割譲」した。 趙立堅は揶揄して、彼の（趙立堅）の将来は本当に暗いと。
この中国の地図は、台湾の独立を可能にしただけでなく、チベット南部、アクサイチン、カシミール、等、中国との領土紛争地域もインド領土に分割されていることをすぐに発見した。
趙立堅報道官は「防控」（fangkong）を「反共」（fangong）と間違って発音したミスを揶揄されたこともある。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=21241
https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642585.html
9/5阿波羅新聞網＜海归自嘲成海废:放弃美工签 回国却成“家里蹲”＝ 海外帰国組は海外からの廃品になると自嘲：米国労働ビザを放棄して、中国に戻ると、彼らは「家で蹲る」ようになる＞海外の有名大学の美人修士は、100件の履歴書を提出しても、仕事を見つけることができず、自分は敗け犬ではないかと泣いた：米国で労働ビザを取得した海外帰国の若夫婦は、中国に戻った後、両方とも失業し、無収入で「家で蹲る」ようになった：シドニー大学の修士は海外で働き、優れた結果を達成したが、面接のために帰国したとき、人事部から質問を受け、就職後、彼はインターンと見なされ、たった1日仕事しただけで去った：豆瓣は「海外帰国組廃品回収互助協会」を設立し、16,400人以上の海外帰国組がグループに加わり、ほぼ毎日、就職活動は難しいと不満を言う人もいる。
中共の経済がいいはずないことの現れ。当局のGDP発表はインチキ。易富賢ウィスコンシン大研究員から、総人口も1.．3億人水増ししていると8/26日経で暴露された。日経が中国に不利な記事を載せたのでビックリ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB28EFF0Y1A520C2000000/ （有料会員限定）
5/15本ブログでも福島香織の記事で解説しています。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=20656
https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642772.html
西村氏の記事では、無人機であれ、有人機であれ、領空侵犯した飛行機は撃墜できるよう法整備しておく必要があるのでは。
記事
空母に着艦する米海軍の早期警戒機「E-2D」（8月29日撮影、米海軍のサイトより）
中国の無人攻撃機、西太平洋に進出
エリザベス女王陛下のお見送りを受けた英国海軍空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群が、英国を出港し、ベンガル湾～マラッカ海峡～南シナ海～バシー海峡～グアム～日本の南西諸島沖～日本海まで航行し、横須賀に入港の予定である。
この間、協力関係のある国々と共同訓練を実施した。
英空母が中心となり、インド、シンガポール、マレーシア、タイ、米国、韓国、日本などの海軍軍艦が加わった。このことにより、英空母は、中国包囲網の一翼を担っているという印象を与えた。
空母群と日米軍が共同訓練を行った時には、中国空軍の無人機（無人攻撃機、無人偵察機）、情報収集機、対潜哨戒機が、東シナ海から西太平洋に進出してきた。
情報収集機や対潜哨戒機が宮古海峡を越えて接近してくるのはよくあることだ。しかし、無人機偵察機については東シナ海での動きは珍しく、2018年4月以来だ。
そのうち、無人偵察機「BZK-005」が宮古海峡を越えて来たのは、初めてのことだ。
さらに、無人攻撃機「TB-001」は、2021年8月24日に東シナ海に初めて出現し、その2日後には、宮古海峡を越えて、西太平洋まで出てきた。
英空母打撃群とこれらの中国軍機との詳細な位置関係は不明だが、中国軍機は、英空母群に対応したものだと言える。
英空母群とこれらの情報収集機・無人機の行動について、中国軍機の飛行航跡と無人機の特性から、
①何を行っていたのか
②これらの狙いは何だったのか
③今後何を企んでいるのか、について考察する。
中国軍による無人機の作戦とは
無人偵察機、対潜哨戒機、情報収集機は、収集する目標が異なるものの、情報収集が主目的の軍用機である。
これらは、攻撃兵器を搭載する場合でも、その数量は少ない。したがって、攻撃する能力は限られているかほとんど攻撃できない。
一方、中国の大型無人攻撃機は、戦闘機ほどの大型攻撃兵器は搭載できないが、無人機としては搭載能力が大きく、各種空対地ミサイルを搭載しており、特殊な攻撃ができる。
中国軍の無人攻撃機と無人偵察機の性能比較
出典：globalsecurity(GSO).org のTB-001およびBZK-005などを基に、筆者が作成した
左：TB-001、右：BZK-005
攻撃対象は、空母や大型艦艇といった洋上の移動目標、または、島嶼に上陸する部隊などの固定目標となる。
グアム基地にまで飛行できる能力があり、そこに配備してある爆撃機を狙うことができる。
洋上を移動する空母などについては、情報収集を実施しながら目標をキャッチして、位置を特定できる。
中国はこれまで、西太平洋上の移動目標の位置を特定することは不可能であった。
偵察衛星では、洋上の移動目標をキャッチできない。空中警戒管制機や対潜哨戒機などは、洋上を単独で行動すれば米日空軍機に容易に撃墜されてしまう。
多数の無人攻撃機が、レーダーに映らないほどの超低空飛行で発見されないように接近し、空母などの位置を特定し攻撃することで可能になる。
中国無人機から米空母を攻撃するイメージ
初出撃に英空母を狙った理由
無人攻撃機は開発されたばかりで、試作飛行の開始は2019年3月であった。
初めて東シナ海に現れたのが、2021年8月24日、西太平洋まで進出したのが、2日後の26日である。
無人偵察機が接近することと、無人攻撃機が接近することでは、意味合いや脅威が全く異なる。
偵察機は情報を収集するが、基本的には攻撃はできない。無人攻撃機は偵察情報をもとに攻撃するために出撃しているのである。
発射ボタンを押せば、ミサイルを目標に向けて発射できるのである。
つまり、攻撃機を接近させ攻撃訓練を行ったということは、危機段階でいうと攻撃の一歩手前のところまで達していて、攻撃の意思を示したということになるのである。
また、戦闘機が接近すれば、さらに攻撃性の強い意志を示していることになる。
その上、敵機や軍艦をロックオン状態にすれば、攻撃意思の段階を超えて、攻撃直前の緊迫状態に至っていることを示している。
中国は、クイーン・エリザベスという女王陛下の名称を冠した空母が東アジアに進出してくるのを狙って、満を持して同空母を狙って、模擬攻撃をしたと考えられる。
中国は、強い思いをもって、この空母に対して模擬攻撃を仕掛けてきた。無人攻撃機の初出撃に、英空母群を狙ったのは、世界にアピールしたい思惑があったからだ。
英空母打撃群が東アジアの海洋に進出し、友好国軍と共同訓練を行ったことは、歴史的なことだ。対中包囲の一翼を形成していることを示した。
中国は、この役割の中心的な存在である空母に対して、反発の意図を込めて、ミサイルを撃ち込むなどの模擬訓練（実際には発射しない）を行い、一矢報いる姿勢を示したのではないか。
無人攻撃機などや情報収集機の行動は、英国を米日豪との同盟国、明らかに中国包囲網の国と明確に位置づけをしたということになる。
無人攻撃機と偵察機運用の意味
無人偵察機や無人攻撃機は、米軍がアフガニスタンやイラクで活動するテロ集団を発見するために、そして発見すれば、ロケットを撃ち込んで殺害する役割を果たしてきた。
一方、東アジアの海洋上では、運用の対象が異なる。
無人偵察機は、洋上の軍艦を捜索・発見し、この情報をもとに、無人攻撃機は狙った軍艦に対して攻撃することを狙ったものとなるだろう。
実際の中国軍無人機の行動はどのようなものだったのか。
8月24日に、無人攻撃機は初めて海洋に出現してきた。単独で、東シナ海の中央付近で行動した。
限られた狭い海域であり、かつ中国軍の捜索レーダーの範囲内という条件ででは、単独行動が基本なのかもしれない。
航跡から評価すると、尖閣諸島を狙った飛行である。
東シナ海内では、尖閣攻撃や尖閣上陸、台湾侵攻、南西諸島攻撃の際に、使用することを考えている可能性がある。
8月24日の飛行航跡
出典：統合幕僚監部報道発表資料2021年（以下2つも同じ）
8月25日には、情報収集機1機、対潜哨戒機1機、無人偵察機1機の合計3機が、宮古海峡を越えて、西太平洋に進出した。
英空母群を捜索し、防空兵器・戦闘機のレーダー情報収集、あるいは、空母群の位置を特定する狙いがあった可能性がある。
英空母群がこの海域にいたかどうかは、報道がない（米英空母の位置は、秘密事項なので公表されない）ので、不明である。
中国海軍艦艇3隻が、宮古海峡を8月24日東進し、26日に西進していることから、上記の中国軍機3機と何らかの連携を取った可能性がある。
8月25日の飛行航跡
8月26日には、情報収集機1機、対潜哨戒機1機、無人攻撃機1機の合計3機が、宮古海峡を抜けてきた。25日の航跡と合わせて判断すると、この3機が連携していると考えられる。
8月26日飛行航跡
では、なぜ無人機が情報収集機や対潜哨戒機とほぼ同時期に、同じ経路で宮古海峡を越えて太平洋に進出したのか。2つの理由が考えられる。
①将来的に、広域の西太平洋において、米海軍の位置を収集するため、3機種が連携して飛行する実用実験を行った可能性がある。
②無人機が、中国本土から離れて海洋上空を飛行し、日本に接近すれば、日米軍機から攻撃を受けて破壊され、回収される可能性がある。
パイロットが操縦している情報収集機と同じ経路を飛行すれば、もし撃墜された場合でも、誰が、いつ実行したのかが判明する。また、撃墜を防ぐためにも、情報収集機を同行させた可能性がある。
結論として、両方の理由のために、実施したのではないかと考える。
南西諸島以東の移動目標情報を入手できない
米軍との戦いにおいて、最大の欠点は軍艦や軍用機が南西諸島を超えて太平洋に進出した時に、中国本土のレーダーや情報機関からの情報を得られないことだ。
一方、日米は、南西諸島にレーダーや情報機関を配置しているので、東シナ海全域や中国沿岸部まで、リアルな情報を入手できる。
この領域の情報活動は、日米が圧倒的に有利だ。
例えば、中国の偵察衛星は、グアムなどの固定目標に関しては情報を収集できるが、太平洋上を移動する目標をキャッチするのは100％不可能だ。
偵察衛星は、地球上空約500キロを高速で周回しているので、狙った移動目標を追尾できず、映像を撮影することはできない。
また、地球から2～3.6万キロの上空の固定ポイントに位置する静止衛星では、遠く離れすぎており、目標が点としても捉えることができないので、探知することはできない。
さらに、情報収集機や対潜哨戒機も、時間をかけて太平洋上をくまなく捜索することは不可能であり、空母を発見できない。
また、機体が大きく、飛行速度が遅い軍用機は、飛行中に日米軍に発見されて撃墜されるだけだ。
軍艦や潜水艦も同じだ。30～50センチほどの小型のドローンでは、飛行時間や航続距離が短く、太平洋のような広大な区域の情報を収集することは無理だ。
戦闘機型偵察機においては、南西諸島を超えて偵察飛行するには、航続距離の限界がある。偵察範囲が狭く、そしてすぐに帰投しなければならない。
また、偵察中に、米軍機などに発見され撃墜される可能性が高い。
上記の理由から、対艦弾道ミサイルを米空母に向けて発射したくとも、米空母の位置情報を入手できないために、発射して命中させることは不可能だ。
対艦弾道ミサイルに、どこにいるか分からない空母にめがけて飛んでいけと言っても、当然無理な話なのだ。
無人機を開発し運用する企図は何か
中国軍は、西太平洋上の移動目標、特に空母に対して、対艦弾道ミサイルの射程約2000キロ以内であれば攻撃できる。
対艦弾道ミサイルは、大気圏内であっても、軌道を修正できる。だから、移動目標に向けて発射し、命中させると言っている。
移動する現在位置と予測位置を正確に把握しない限り、まず、どこに向けて発射すればよいのか決定できない。
中国軍は、西太平洋上を移動する空母の正確な位置情報を入手できるのだろうか。
そこで、中国軍が期待するのが、長時間飛行できる無人偵察機や無人攻撃機だろう。
中国軍は、発見されないために超低空で飛行し、時々上空に上がって、空母などの移動目標を捜索することを考えている。
では、無人攻撃機は、どの範囲まで探知可能なのか。
直線上で最大約3000キロ往復が可能だ。超低空ジグザク飛行で面を捜索すれば、範囲は小さく狭まってしまう。
現実的には、多数の無人偵察機を投入して、中国から約2000キロの範囲内を、ジグザク飛行して、海面上を捜索することになるだろう。
理論的には、飛行中発見されなければ、米軍の空母を発見し、位置を特定できる可能性がある。
対艦弾道ミサイルの射程2000キロ内の空母を発見し、位置の特定が可能になるということである。
大型無人機を運用し、空母の正確な現在位置を決定し、予測位置が決定できれば、対艦弾道ミサイルを米英空母に発射し、命中させられる可能性が出てきたのである。
無人機の行動可能範囲イメージ
出典：筆者作成（下図も同じ）
大型無人機の運用と米空母への対艦弾道ミサイル射撃イメージ
とはいえ、無人機が西太平洋という広大な洋上を超低空飛行で、長時間飛行することは、狭い範囲のテロリストを監視することとは異なり、技術的にはかなり難しい。
日本は、東シナ海や西太平洋上を飛行する中国軍の大型無人機の探知と撃墜する能力と態勢を整備しておく必要がある。
また、平時において、領空侵犯する無人機を撃墜する規定も確立しておくべきだ。
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『バイデン政権の新型コロナ起源調査、そのお粗末すぎる結果報告 色濃くにじむ中国への配慮「真相はわからない」』（9/5JBプレス 本戦略研究フォーラム）について
9/4 The Gateway Pundit＜Liberals Fear The Thousands Of Trump Supporters Taking Over Local GOP Positions＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/thousands-trump-supporters-taking-local-gop-positions/
9/5阿波羅新聞網＜立陶宛式骨牌效应来了！10月将有更多欧盟国家提升对台关系＝リトアニアのドミノ効果が出て来る！10月には、より多くのEU諸国が台湾との関係を強化する＞リトアニアの台湾との相互代表所設立計画は中共によって報復されたが、14名からなる欧米外交委員会はリトアニア支持の声明を発表しただけでなく、欧州議会外交委員会は中国の反対を無視し、「EU-台湾の政治的関係と協力」報告案を圧倒的多数によって可決し、「欧州経済貿易局」を「EU駐台代表所」に改名すべきと提案した。アナリストは、EU諸国が外交上の「レッドライン」を突破すると考えており、将来的には、より多くのEU加盟国がリトアニアのモデルに従い、台湾との関係を改善すると予測している。
中・東欧は社会主義（秘密警察、密告）の酷さを知っていますので、17＋1を脱退する国が出て来るでしょう。西欧も続いてくれれば。
https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642568.html
9/5阿波羅新聞網＜习近平本周很忙天天露面，历史诅咒难道又要重现？＝習近平は今週、毎日姿を現し、とても忙しいが、歴史的な呪いをまた重視するのか？＞香港のサウスチャイナモーニングポストは土曜日に評論を発表し、中国当局は経済管理の面で、「管理すればすぐ死に、放任すればすぐ乱れる」という呪いから脱却していないことを警告した。中共最高指導者が姿を現して直接経済変革を促進するのは、必然的に全面的経済収縮につながるだろう。
是非「鳥籠経済」を実施してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642555.html
9/5阿波羅新聞網＜日本OKI将停止在中国生产打印机和复合机＝日本OKIは中国でのプリンターと複合機の生産を停止する＞日本のOKIは、10月に中国でのプリンターと複合機の生産を停止する。 OKIは深圳の工場を閉鎖し、タイと日本に生産を集中する。製品モデルも4分の1に減らし、他社と差別化できる小型プリンターに集中する。ペーパーレスのオフィスやテレワークの拡大に伴い、オフィスでの印刷の需要は縮小しており、OKIは収益構造の改善に努めている。
OKI深圳工場
中国では、既に2020年12月にATMの生産を終了し、今回は中国での最後の製品生産の終了となる。これ以前に、欧米での解雇や商品の削減など、これまでの海外での構造改革は一段落する。
今回は、子会社のOKIインダストリアル（深圳）の工場を閉鎖する。 OKIインダストリアルは2001年に設立され、2002年から世界中にカラープリンターを供給している。 2009年のピーク時には44万台に達したが、2020年にはわずか11万台にとどまった。
関連する従業員は約750人で、調達責任者の約10人を残して、残りは2021年に解雇される予定である。従業員には9/1に通知した。中国の人件費は急激に上昇し、収益を圧迫している。
世界市場向けのプリンターや複合機の生産をタイの子会社に移管し、メンテナンス部品の生産の一部を福島県の工場に移管する。年間最大15億円の固定費削減効果が見込まれる。中国のプリンター販売・保守事業は今後も継続していく。関連費用は過去に処理しており、2021年度（2022年3月現在）の業績予想は変更ない。
同時に、モデル数を削減し、2022年度（2023年3月現在）までに2020年度の4分の1に削減する計画である。
中国進出した企業は骨の髄まで吸い取られて、没落する運命にあります。経団連とその御用新聞の日経が中国進出を煽って、騙された経営者が一杯いるのでは。中国でハニーにかかったのもたくさんいるでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2021/0905/1642565.html
9/5阿波羅新聞網＜被中共官方吹捧 中国企业的世纪骗局：尼加拉瓜运河建设胎死腹中 负责人卷款蒸发＝中共当局のおだてに乗る 中国企業の世紀の詐欺：ニカラグア運河の建設は胎児が腹の中で死んだよう、担当者はお金を持ち逃げ、蒸発＞2013年に世界的なセンセーションを巻き起こした「ニカラグア運河開発計画」は、5年以内に完了するとの触れ込みだったが、2019年に計画は胎児が腹の中で死んだように行き詰まり、開発および建設事業の契約を担当する中国信威集団は、早くも2016年に財務詐欺と投資家への詐欺行為を行っていることが判明し、思いもつかなかったが、2021年になってやっと上場廃止になった。今世紀の詐欺は、中国の金融と主要な海外プロジェクトの管理監督問題も露呈した。
何度も本ブログで言って来ましたが、中国企業は3種以上の財務諸表を作り、賄賂を贈るための小金庫を持っています。嘘つき中国人の言うことを聞いたら騙されるし、公金横領なぞ当たり前の国です。世界が何故騙されるかと言うと、政治家要人に賄賂を贈るからです。
https://www.aboluowang.com/2021/0904/1642405.html
何清漣 @ HeQinglian 21時間
米国白人左派が学んでいる点は、これはあなた方が敬愛する毛沢東主席が言ったことであるが、肖像画を掲げながらもっと徹底的に学ぶ必要がある。
もっと前に遡れば、太平天国の洪天王が家族を分散させ、男性キャンプと女性キャンプに分けた。もちろん、洪天王自身には100人以上の後宮がいる。
引用ツイート
朱雲和 @ zhu0588 23時間
@老武之ギャラリー
家庭の消滅：1958年の成都会議で、毛は次のように述べた。「家庭は生産力の発展を妨げる可能性があり、将来的には消滅し、我々の多くの仲間はあえてそれについて考えず、考え方は非常に狭い」と。康生はそれに応じて提案した：家庭は革命の最大の悩みの種である。革命は男性と女性の間の愛を取り除き、一律に男性と女性のチームに分け、子供たちは託児所に預け、高齢者は養護施設に入るようにすれば、家庭は解散する。
古森氏の記事は8/29本ブログでも解説しました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210829
小生は、中共の『超限戦』で人造ウイルスを生物兵器としてわざと世界に拡散させた説を取ります。
中国の為政者にとって国民の命は鴻毛より軽く、だから毛は大躍進や文革で何千万もの国民を殺せたのです。ウイルスで自国民が何人死のうが関係ありません。ウイルスを道具にして世界革命を起こし、米国を筆頭にしてアカ化、隷従させ、毛が出来なかったことをやろうとしているのでは。兵器ではまだまだ米国に追いつけないので。
また、民主党とDSがグルになり、ファウチの国立衛生研究所 (NIH) は、 ピーター・ダザックが率いる エコヘルス アライアンスを介して、武漢ウイルス研究所に資金を提供して、殺人ウイルスを研究させていたので、バイデンが中共を責めるわけにはいかないでしょう。自分達の蒔いた種でもありますので。
記事
中国・武漢の国立武漢ウイルス研究所（2021年2月3日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：JFSS顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「新型コロナウイルスの発生源は中国が調査に協力しないから真相はわからない」──アメリカのバイデン大統領が政府各情報機関に徹底調査を命じたはずの結果はこんな粗末な総括だった。
いま全世界を苦しめるこのコロナウイルスの発生が動物から人間への自然感染だったのか、それとも武漢ウイルス研究所からの流出だったのか、を調べる調査だったが、90日の期間の調査を経ても結論は出せないという、バイデン政権らしい曖昧なまとめだった。
その結果、当のアメリカ情報機関関係者たちの一部から「中国との関係をこれ以上悪化させない政治計算に影響された近来にない粗雑な報告だ」という非難も起きている。このためアメリカ側全体としてのこの問題の追及はさらに先に延ばされることとなった。
「感染源はわからない」
コロナウイルスの世界的な大感染は、当初、中国政府が感染拡散自体を隠蔽し、その結果、防疫対策が大きく遅れをとったことが大きな原因となったのは明白だった。アメリカではその結果、自国での感染の広がりの初期から、中国政府の隠蔽への超党派の糾弾が広まった。
この糾弾は中国の武漢でのウイルス発生の起源の追及を伴なった。バイデン政権周辺では当初、中国側の「動物から人間に感染した」という主張を受け入れる傾向も強かった。
しかしこの動物感染説を証明するウイルスのサンプルがまったく発見されないことや、武漢市内の国立武漢ウイルス研究所で同種のコロナウイルスの培養や加工が行われていたことから、同研究所からの流出だとする説が有力となった。
バイデン大統領はこのため当初の姿勢を改め、2021年5月にコロナウイルスの発生源がどこかを徹底調査することを政府の情報機関に命令した。90日間という期限を切っての報告の指示だった。
その結果の簡単な総括が8月27日に発表された。その調査にあたったのは国家情報会議（NIC）を中心に中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）、国家地理空間情報局（NGA）など合計約10の情報収集機関、つまりインテリジェンス（諜報）機関だとされた。
これら諸機関の調査結果を国家情報会議がまとめて8月27日に発表した。ただし報告書の本体は秘密とされ、一般向けの公開報告はわずか2ページの短い内容だった。その公開報告の要旨は以下のようだった。
この調査に加わった情報機関全体としては、動物からの自然感染説とウイルス研究所からの流出説の2つのありうる発生源について意見が分かれたままだった。
これら情報機関のうち4機関は動物からの自然発生だろうという見解に「低い信頼性」ながらも傾いた。
他の1情報機関は研究所からの流出で人間への感染が起きたという見解に「かなりの信頼性」で定着した。
3情報機関の分析者たちは自然感染、研究所流出いずれの見解にも今まで以上の情報がなければ、納得できない、という見解だった。
いずれにしても中国当局の協力がなければ、決定的な結論には達せられない。中国は国際的規模の調査を妨げ、情報の開示を拒み、他の諸国を非難している。
以上が調査報告書の公開版の中核部分である。このとおりに読めば、要するに感染源はわからない、ということになる。2つの感染源が考えられるが、そのどちらだかはわからない、というわけだ。
中国側にかなりの配慮
だが重要な点は、コロナウイルスが中国政府の国立武漢ウイルス研究所から流出したという米国での最近の有力な見解は否定はされなかったということである。
同時に重要なのは、この調査が明確な答えを出せないのは中国側の妨害のためだと断じている点でもあった。
同公開報告は半ば言い訳のように以下の骨子も述べていた。
ほとんどの情報機関は、このコロナウイルスが生物兵器として開発されたのではなく、遺伝子組替などの加工がされたわけではない、という見解に「低い信頼性」で達したが、2機関はこの見解には十分な証拠がないと反対した。中国当局がこのコロナウイルスの武漢での感染拡大を事前に知っていたことを示す証拠も見当たらない。
要するに中国側へのかなりの配慮を示しているのだ。アメリカ側ではそもそも研究所流出を主張する専門家たちの間でも、中国側がこのコロナウイルスを生物兵器として開発し、使用したなどと非難する声はない。流出説の中心は「ウイルスは研究所から誤って流出した」という主張なのだ。まして中国当局がこのウイルスの中国国内、そして世界での大感染をその感染が始まる前から知っていたと主張する声も、そもそもアメリカ側にはなかったのである。
だからこの報告書は、なかったことをあえて新発見であるかのように「なかった」と認定しているのだ。
私もアメリカの政治や外交を長年、考察してきたが、インテリジェンス機関が相互に異なる見解を持っているという内情を公開したという実例は過去に記憶にない。CIAとNSAが1つの事件に異なった意見を抱いている、というような話は内部から流れる非公式情報ではあっても、政府の公式の発表では、まず見たことがなかった。
もっと厳しい姿勢が必要
今回のバイデン政権の発表はこのように通常の事例とはまったく異なる。こうした点への批判はアメリカ政府周辺からも起きた。
FBI長官補や国家テロ対策センター（NCTC）副長官を務めたケビン・ブロック氏はワシントンの政治雑誌に8月末、「バイデン政権のコロナウイルス発生源の粗末な調査は中国側を利するだけだ」と題する論文を発表し、今回の調査を批判した。
その論文の骨子は以下のようだった。
この調査報告の概略はアメリカ情報機関同士の主張の矛盾や衝突に重点をおき、真実を徹底して解明しようとする姿勢に欠けている。調査の焦点に関して「結局はわれわれにはわからない」という消極的で曖昧な姿勢は中国側の立場をさらに有利にするだけだ。見解を述べるにも自分自身の意見に「低い信頼性」という条件をつける点にも及び腰が明白である。
このウイルスのために死んだアメリカ人60万という人数はアメリカのこれまでのすべての戦争での死者全体の半数、南北戦争の戦死者全体に匹敵する。その原因の追及に、「私たちにはわからない」という態度で済ませようとするのはバイデン政権の中国側への遠慮さえ感じさせる。
実はいまのアメリカでは、バイデン政権だけでなく、中国との絆を大切にしようとする産業界、政界の傾向が強い。だからこの調査でも中国への徹底した責任追及の態度が感じられない。どんな人間でも組織でも罪を問われ、無実であれば、その判定の調査は歓迎するだろう。だが中国は徹底して調査を拒む。この点だけでもアメリカのもっと厳しい姿勢が必要である。
こんな厳しい批判が今回の調査報告に対してぶつけられるのだ。コロナウイルスの発生源を追及する議論はアメリカの国政の場ではまだまだ続きそうである。
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