サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『専門家が指摘、LINE等アプリを使うこれだけの危険 中国旅行中に突然逮捕、スパイにされる恐れも』（4/7JBプレス 西村 金一）について
4/6阿波羅新聞網＜川普胜利？激战：美47州提选举诚信法案361项 提843项放宽投票法案【阿波罗网编译】＝トランプの勝利？激戦：米国の47州が361項目の選挙公正法案と843項目の投票緩和法案を提案している【アポロネット編集】＞米国メディアサロンは2日、NY大学法学部のブレナン司法センターが、立法の傾向を追跡して分析し、3/24の時点で、全米47州合計で361項目の選挙公正投票法案が出され、5週間前の2/19から、43％増の108項目が追加されたと報道した。
843項目の投票緩和法案のうち、3分の1以上が不在者投票の問題を解決することを目的としており、5分の1を超える法案は有権者登録を緩和する予定であり、他の法案は期日前投票を拡大することを提案し、犯罪歴のある人の投票を回復する。
不在者投票期間の延長は良いでしょうが、有権者の身元確認は厳格に行うべき。民主主義のインフラの部分でしょう。日本に置き換えて考えればすぐ分かります。身元確認しなければ、日本国民でない在日外国人が投票します。これに賛成しますかということです。或いはその時だけ、近隣諸国から飛行機で大量に押しかけ、投票することが考えられます。民主党のやり方はおかしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577763.html
4/6阿波羅新聞網＜托马斯大法官警告：社交媒体公司即将面临清算＝トーマス最高裁判事は警告：SNS企業は清算に直面するだろう＞最高裁判事のクラレンス・トーマス（Clarence Thomas）は月曜日（4/5）にSNS企業は清算に直面する日が近づいていると警告した。
ワシントンタイムズ紙によると、トーマスは月曜日に大手テクノロジー企業に警告を発し、最高裁判所、さらには議会でさえ、言論の自由の検閲行動を規制するため、「いつでも、理由を問わず」SNS企業にすぐに介入する可能性があると警告した。
トーマスは、ドナルド・トランプ前大統領がツイッターでのユーザーとの対話をブロックした事件を最高裁判所が却下した案件の意見書で上述のコメントを発表した。
トーマス判事は、「ツイッターが明確に示しているように、言論の自由を剥奪する権利は、民間のデジタルプラットフォームの手に強く委ねられている」と述べた。「憲法修正第1条の目的から見て、この権力の重要性とそれを法的に修正できる範囲は、興味深く重要な問題を提起する」
ジョージH.W.ブッシュによって任命された判事は、デジタルプラットフォームは「前例のない量の言論」を提供するが、これらの言論のコントロールは民間企業の手に「集中」していると述べた。
トーマス判事は次のように述べた。「我々の法律原則がデジタルプラットフォームなどの高度に集中化された個人情報インフラにどのように適用されるかという問題を解決する以外に選択肢はない」
最高裁判所は第2米国巡回控訴裁判所の判決を破棄した。トランプ大統領に対し起訴した者達は、トランプが自分のツイッターアカウント上で彼らを阻止したのは、憲法修正第1条に違反しているという主張を支持した判決である。
控訴裁判所の判決の理由は、トランプは政府の役人であり、彼のアカウントは私的な管理下にはなく公開フォーラムであるため、私人としてコントロールされるべきものでなく、批評家は彼のアカウントと他者との交流をチエックする権利を持つべきというもの。
トランプが1/20に辞任したため、最高裁判所はついに訴訟を却下した。
しかし、トーマス判事は、第二巡回控訴裁判所の判決はツイッターの言論の完全な監督と矛盾しており、ツイッターはトランプがSNSにアクセスすることさえ完全に禁止したと述べた。
トーマス判事は次のように書いた。「民間企業がある人達を封殺する無制限の権限を持っているのに、公開フォーラムであると言うのは奇妙に思う」、「少なくともこう言える、Twitterの言論コントロールとトランプの言論コントロールに差があるのは明白である。トランプは、数人が彼の情報を操作することを阻止した。トランプが少数のユーザーと対話することを禁止しただけなのに、Twitterはプラットフォーム全体から彼を削除した。」
彼は、「今日のデジタルプラットフォームは、政府関係者による言論を含む、前例のないほどの数の発言の場を提供している」と述べた。
トーマス判事は、政府がこの領域をコントロールしようとすれば、裁判所は通常、政府職員が憲法修正第1条によって付与された権利に違反したと判断すると書いた。しかし、SNS企業がこれを行うとき、殆ど 問題ではないようである。
彼は、Twitterにはいつでも誰でもブロックする絶対的な力があることを指摘し、SNS企業は将来的に異なる扱いを受ける必要があり、すべての人にサービスを提供するよう要求するかもしれないと示唆した。
彼は、立法者はSNS会社に公共施設法の遵守を要求する法案を可決することができると述べた。彼はまた、「すべての顧客に平等にサービスを提供しなければならない」電信サービスを例として挙げた。
米国通信品位法の230条によると、議会はSNSに対する民事責任の免除を提供して保護し、企業が第三者の情報を公開したとして起訴されるのを防いでいる。
しかし、トーマス判事は、議会は「差別しないなど、非常に重要な責任を強化しなかった」と述べた。
トーマス判事は次のように書いた。「もし問題の一部が私人であるということにあるならば、公衆はオンラインでのコンテンツとプラットフォームを利用できるので、解決策の一部は民間企業の排他的権利を制限する理論の中に見出せる」
1/6の議会議事堂での襲撃事件の後、Twitterはトランプのアカウントを無期限に閉鎖した。当時、彼には8800万人以上のファンがいた。
共和党の議員は、これらのハイテク巨人は保守派の言論を封殺しているので、SNS企業の責任を免除する230条を削除すると脅迫することが多い。
ジョージア州の共和党議員マージョリーテイラーグリーンは、イースターサンデー（4/4）にTwitterの新しいターゲットになった。彼女は、「Twitter社は、彼女が“彼は復活した”というツイートを投稿したときに、誤って彼女のアカウントをブロックしたと説明した」と言った。
彼女は、「これが嘘だということは誰もが知っている。これは単なるミスではない。Twitterが@louisfarrakhan（米国イスラム教指導者）のアカウントを誤って停止したことがあるのか？それとも彼の信者が警察を殺したかったのか」と述べた。彼女は物議を醸している「イスラム国」の活動家に言及した。
確かに電話と同じように利用したい人は誰でも使えるようにすべき。電話とネットやSNSの違いは公開されるかどうか。違法な記事でなければ自由な言論の流通を認めるべき。SNSの違法以外の検閲はできなくして、検閲した場合厳罰に処すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577630.html
4/6看中国＜啥情况？职棒联盟移师投票法更严地方(图)＝どんな状況？メジャーリーグがより厳格な投票法のある州に移すのは（写真）＞報道によると、ジョージア州の新しい投票法を批判して、メジャーリーグベースボール（MLB）は、オールスターゲームをジョージア州アトランタからコロラド州デンバーに移すことを決定したと発表する見通しであると。
事情通が4/5の夜、AP通信にこの決定を開示した。
ブライトバートニュースは5日、この話の真偽はさておき、メジャーリーグが投票公正措置にショックを受けた場合、オールスターゲームをより投票制限の低い州に移動すると考えるだろうと述べた。しかし、事実はそうではない。
ブライトバートニュースによると、コロラド州は投票時に身元の証明を必要とするだけでなく、ジョージア州より期日前投票日数が少ないとのことである。
ジョージア州の投票法が人々の投票能力を厳しく制限する試みを表していると言うのは、バイデンがジョージア州の法律が選挙日の投票時間を変更したと言ったためであり、「ワシントンポスト」でさえバイデン大統領の4つのピノキオの嘘（？）を暴露した。
ワシントンポスト紙は、「新しい法案は投票時間の変更はない」と報じた。
多くの人は、MLBコミッショナーのロブマンフレッドがアトランタでオールスターゲームを止めることを決める前にジョージア州の投票法を読んだかどうか疑問に思っている。さて、彼は投票要件が同等かそれ以上厳しい州でプレーすることを決定したと考えれば、彼がどの州の州法を読んだかどうかを公正かつ合理的に尋ねることができる。
ロブマンフレッドはジョージア州の新しい投票法は読まず、共和党のやることにイチャモンつけたかっただけでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/06/967912.html
4/7阿波羅新聞網＜华裔夫妻购物中心遭非裔男暴打 牙断眼充血 4岁幼女吓坏狂哭＝華人夫妻はショッピングモールでアフリカ系米国人の男に殴られ、歯が折れ、目は充血 4歳の少女は怯えて狂ったように泣く＞華人米国人の劉さん3人家族が4/4南カリフォルニア内の最大のショッピングモールであるオンタリオミルズモールで買い物をしていたとき、アフリカ系米国人の若者が口で挑発した。その後彼と友人たちは二人を激しく殴った。 4歳の娘はそばですべてを目撃し、激しく泣いて泣き止まなかった。家族に大きな肉体的および精神的危害をもたらした。オンタリオ州警察は、この事件に関与した2人のアフリカ系アメリカ人男性を逮捕した。
https://www.aboluowang.com/2021/0407/1577808.html
4/7阿波羅新聞網＜习近平为何同时挑战美3盟国 立陶宛退出17+1决裂中共 ＝習近平は何故、米国の3つの同盟国に同時に挑戦したのか リトアニアは17 +1から撤退し、中共と決裂＞
習近平は頻繁に米国の同盟国を挑発 専門家は目的がどこにあるか指摘・・・台湾、日本、フィリピンに対し。バイデン政権が何をしようとしているのかを確認するためのテストである。今のところ口だけで行動していない。
習近平による政法系の粛清は既に始まったのか？公安検察司法の誰もが危険にさらされている・・・アポロネット記者の調査により、公安検察司法の職員を匿名で通報できるプラットフォームが見つかった。
武漢で清明節の間、何十万人もの人が墓地を訪れたが、当局は沈黙
清明節の武漢人の涙の記録は、ネットワーク全体から削除された
リトアニアは中共の17+ 1メカニズムから撤退し、NATOに態度表明を促す 専門家はリトアニアがヨーロッパの模範を示したと賞賛した・・・リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は、「17 + 1」メカニズムは「リトアニアにとってほとんど利益がない」こと、そして各国は中共に対して異なる立場をとっており、ヨーロッパの分裂につながっていると指摘した。
リトアニアはソ連の独裁者スターリンの下で独立を失った。専制政権と付き合うときには、主な政治の切り札は尊敬であることを学んだ。
米国のヘリコプターは火星に着陸し、摂氏マイナス90度の第一夜を無事過した。これは重要なマイルストーンである
https://www.aboluowang.com/2021/0407/1577933.html
何清漣さんがリツイート
北明BeiMing @ RealBeiMing 23時間
身分証を提示する必要がある：
✅車の購入
✅酒の購入
✅結婚
✅ペットの養育
✅ホテルにチェックイン
✅カジノのギャンブル
✅処方薬の購入
✅銃の購入
✅運転
✅飛行機に乗る
しかし、投票時に身分証提示を求めることは、（左派が言うには）人種差別であると。
このようなデタラメな非難は、PC（Political Correctness ）を跋扈させる。それは、左派の言う開かれた難民政策に関連し、投票用紙の印刷に関連し、権力欲に関連し、人間の本性の闇に関連し、そして信仰の喪失に関連している。
何清漣さんがリツイート
張洵 Eric Zhang @ ericxunzhang 21時間
北米保守評論：アジア人を傷つける加害者が明確な人種差別の動機を持っていなくても、重要な事実を隠すことはできない。民主党はアジア人への差別と殺害の元凶である。
民主党はアジア人への差別と殺害の元凶である。
「北米保守評論」のYouTubeチャンネルへの登録を歓迎します。毎晩午後8時東部時間にお会いしましょう。 「北米保守評論」は、IRS（内国歳入庁）に登録されたNPOで、北米で生まれ変わって救われたクリスチャンが作ったものである。我々のビジョンは、キリスト教の保守的な価値観を守って広め、個人、家庭、コミュニティ、および国に福をもたらすことである。 YouTubeチャンネルを通して、キリスト教保守主義の理念からスタートして、北米の時事についてタイムリーで中道なコメントをする・・・。
youtube.com
西村氏の記事では、LINEは情報漏洩するのを分かっていて中国系企業を使っていたと思います。しらばくれているだけ。小生はfacebookだけでLINEはしていません。Facebookも個人情報をわざと漏らしたと思っていますが。この業界は碌でもないのが多い。便利だから使ってしまうのでしょうけど。
地方自治体も含めた政府関係者、特にセキュリテイ関係者はSNSは使わないほうが良いでしょう。
記事
個人情報管理の問題で記者会見するLINEの出澤剛社長（3月23日、写真：つのだよしお/アフロ）
情報業務の仕事をしている者は、情報セキュリティが厳しく求められる。
なぜなら、情報が漏洩する、取られる、覗かれるという恐れがいつでもあるからだ。そのためセキュリティに深い関心があるし、セキュリティ規則で細かいところまで規制される。
多くの人々は、使用している情報ツールの個人情報が、端末機やそのソフトを製作している者に確実に覗かれていることを知らない。
しかし、情報機関で働く者は、業務では民間の情報ツールを信用していないし、絶対に使わない。業務室内への持ち込みも禁止だ。
プライベートで民間の情報ツールを使用する場合は、情報が洩れることが前提で使っている。漏れても支障がないものに限って使用する。あるいは使用者が誰か分からないようにしている。
このことに精通している米国が、政府関係者に対して中国企業の情報端末機「ファーウェイ」の使用を禁止している。この端末機を使用すると、中国に情報が流れるからだ。
一方、日本の政治家、著名人、海外に展開している企業家は、情報のセキュリティの意識が低く、情報通信のアプリであるLINEが便利だからといって日常的に使用していると聞いている。
自分が使用する情報通信ツールから情報が漏れることはない、また影響はないと、個人が勝手に判断して使用することは極めて危険だ。
まして、国の安全保障に影響するかもしれない国会議員が使用していることは、情報セキュリティの自覚がなさすぎる。
無料通信アプリ「LINE」の問題について、アプリの使用者が知らないうちに、情報が海外に渡っていることや、外国人製作者が情報を見ていることが、どれほど重大な問題なのかについて、情報を取る立場からの視点も加えて分析する。
情報監視や情報収集の痕跡を残さない
情報を抜き取る仕組みを作った者、組織は、その実態を絶対に外部の者には伝えない。したがって、外部の者には知らされないのだ。
だから、情報が洩れていても、使用者は知らないまま使用し続けている。情報を抜き取る組織は、知らないそぶりで情報を盗み続ける。
この実態が判明すれば、この後から情報を入手することができなくなるからだ。
では、どのようにして情報が見られるのか。
報道にあるように、LINE製作者は、のぞき見していた。これらの情報をどのように使用したのかは不明だが、これらの情報を使って、お金を得ていたと考えるのが妥当だろう。
面白い情報を週刊誌に売り込めば、儲けは大きい。自分が直接売り込まなくても、仲介業者を利用して売り込むことはできる。
大量の情報の中から、特定の人の情報を掴むのが難しいとの考えもあるが、キーワードを事前に入れておけば、拾い上げることは簡単だ。
例えば、「国会議員や著名人の名前」「不倫に関するワード」を入れておけば、そのメールを読むことができる。
情報ツールを製作した者は、情報抜き取りの仕組みを作っている。
情報ツールを使用する者は、指示された仕組みを信用して使用する。
「セキュリティのやり方」「こうすると情報漏洩する可能性がある」などと、取扱説明書には書いてある。しかし、この通りやれば、セキュリティは保たれるのか。
表向きは、セキュリティは保たれているが、悪意ある国家や組織は、情報を抜き取る仕組みを作っておいて、使用者が知らないところで情報を抜き、あるいは悪意ある組織のところに転送している。
サイバー犯罪者は、抜け道を探し出して、情報を抜き取り、その情報を悪意をもって使用している。
前代未聞、交信内容が海外に駄々洩れ
今回、LINE使用者の個人情報が管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていた。
開発の過程で関連会社の技術者4人が日本のサーバーに接続し、利用者の氏名や電話番号、メールアドレス、メッセージの内容などを閲覧できる状態にしていたという。
情報業務の仕事をしていたとき、情報通信機器機から交信内容の情報が見られる仕組みになっていることは聞いていた。
だが、このような事態が実際に国民の目の前に晒されることは、極めて大きな衝撃であり、前代未聞だ。
LINE社長の会見でのやり取りでは、
質問：「情報の漏洩や流出は本当にないのか」に対して、
回答：「漏洩は現時点で確認していない」であった。
「本当にないのか」に対して、「現時点で確認していない」という回答では、情報を取る立場から見れば、次のように考えるべきだ。
「LINE側からは漏洩していないが、サイバー攻撃で取られた可能性はある」
「現時点ではというと、後日詳細に調べたら、中国や韓国で情報は取られていた（コピーされていた）」
「確認していないというのは、情報が取られたことは、LINE社の能力では確認できていないだけであって、実際は取られている可能性がある」
質問：「中国で、企業に情報提供を義務づける法律のリスクを考慮したのか」に対し、
回答：「我々として見落としていたというのが偽らざるところ」であった。
通信事業を行っている会社が、党への企業の情報提供を義務づける国家情報法を見落としていたというのは、筆者としてはあり得ないことだと思う。
中国による頻繁なサイバー攻撃が行われている時代、便利さを優先させて、使用者の情報保護についてはほとんど無視されていたと評価される。
大使館へのメールを抜き取っている例も
エジプトの日本大使館にPCメールを送ったことがある。
自分のPCには送信済みとなっているのだが、実際には届いていなくて、どこかで消滅してしまっていた。
この数は、1～2通ではなく、十数通すべてが到達していなかった。後日、大使館の防衛駐在官にこのことを話したところ、私からのメールは届いてない。国外からのメールが消滅してしまうことはよくあるということだった。
この国は、少なくとも大使館へのメールは抜き取って、消し去っている。つまり、国外から来るメール、国外へのメールはすべて消去するのだ。
このようなことがあっていいものかと思うのだが、どうすることもできない。国家がメールを監視し、少しでも都合が悪い場合に、完全に消去するのであろう。
中国サイバー部隊は見ていたのか。中国に入るインターネット情報は、すべて中国軍のサイバー部隊に閲覧されている。
LINEを使用していた国会議員、政府関係者、防衛産業関係者、著名人の動向はすべて見られていたと見るべきだろう。
特に、中国が日本の著名人をマークしてリストに載せていれば、その情報は収集され、蓄積されているはずだ。
これらの情報が使用されるのは、国家の動きを左右するような時に使用される可能性が高い。その時期までは、じっと監視を継続し、これらの情報を蓄積している。
中国の情報抜き取りを熟知している米国
米国連邦議会は2012年、米企業に中国通信情報機器大手の「ファーウェイ」製品を使用しないように促した。
米政府は2014年、政府機関などで使用を禁止した。その理由は、ファーウェイが中国共産党や中国軍との関係性が疑われ、米政府機関・企業・個人を狙って、情報を不正に入手しているとの指摘があったからだ。
2018年には、FBI（連邦捜査局）長官、CIA（中央情報局）長官、NSAの局長などが、「ファーウェイ製品の使用はやめたほうがよい」と述べた。
また、米国防権限法により、改めて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。
この理由は、中国共産党政府が命じれば、ファーウェイの機器に不正アクセスできるからだ。
そして、中国のサイバー部隊が不正プログラムを埋め込み、情報を監視し、抜き取り、破壊工作を実施するからだ。
中国には、国家情報法という国内法がある。
この法律によって、中国政府が命ずれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務がある。
政府に協力するよう命じられれば、どんな企業でも個人でも、すべての要請に従う義務があるということだ。
これらを裏付ける話もある。
1994年頃、中国上海に進出した日本企業にヒアリングしたときに聞いたことである。
「日中合弁会社の中に共産党の組織がある。中国従業員は、企業の指示のほかに、企業内共産党組織の指示を受ける。しかし、日本人支配人は、企業内で行われている党の会議や行動内容については、全く分からない」ということだった。
つまり、中国従業員は、日本人社長の指示を表向きは聞いているが、党組織の指示も聞かなければならないし、この指示を優先することもある。
中国の企業は、日頃から党の指示を受けているのだ。
海外へ情報発信は監視が当たり前
LINE使用者は、8400万人も使っていれば、次のように考えているのかもしれない。
①自分のメールなんて見向きもされない
②自分のメールは価値がないので問題ない
③8400万人が使っていれば、私のメールを探し出して悪用することはできない
しかし、検索のキーワードに引っかかったものはすべて見られる。
国会議員や著名人のメール、メールの内容の中に重要なキーワードが入っていれば、網に引っかかって見られることになる。
国外のサイバー部隊は、重要な人物や重要な内容を含んだメールを必ず見ている。
そして、ほとんど密かに黙って見ている場合が多い。
なぜ沈黙して見ているのかというと、情報を入手したことを明らかにすることよりも、沈黙して長い期間見ている方が、多くの貴重な情報が得られ、得することが多いからだ。
自分のメールが公の場に出てこないからと言って安心していてはいけない。いついかなる場合に悪用されるかは分からないからだ。
管理の甘いアプリをまだ使うのか
LINEは中国などのサイバー部隊に覗かれている。LINEを使った交信内容は通常、8400万人の情報価値のないデータの海に埋没している。
ところが、日本の政治家や著名人の送受信者名、中国の内政問題や領土拡張問題、台湾・香港問題のキーワードが入った交信内容は、サイバー部隊の検索に引っ掛けられて釣り上げられる。
サイバー部隊は、キーワードに引っかからなければ、交信内容を見ているだけかもしれない。キーワードに引っかかってきたもので、中国などが関心ある事項については、深く分析する。
これらの分析結果をもとに政策に反映され、特定個人を失脚させるための情報がリークされ、さらにエージェントの一人として誘惑されることもあるだろう。
例を挙げると、日中の退役高級軍人交流会で、中国の工作員が、「エージェントになる可能性がある人物に狙いを定めて誘いに来る」と参加者から聞いたことがある。
ターゲットになる人物の金銭、出世、女性との交友関係などの弱みを掴み、その弱みに付け込んで、仕掛けてくる。
交信内容が見られるということは、自分の弱みを暴露することになる。
中国などが掴んだメールの内容は、いろいろなところで悪用される。メールが中国などに覗かれていると分かっていても、あなたは外国人が製作し、運用しているアプリを使用し続けるのか。
セキュリティの甘いアプリの使用はやめよ
個人や企業としては、交信内容を掴まれ、中国などに脅されたり、エージェントとして勧誘されたり、中国訪問中に逮捕されたりしたくなければ、セキュリティが甘いアプリの使用は、早急にやめるべきだ。
交信内容を掴まれないために、例えば、送信する一つの文章を、2種類のメールに分けて、2つのルートで送る。
また、相互に暗号書を作って、交信内容の特定部分を暗号化して送るとよい。暗号書は、1回の使用ごとに廃棄しなければならない。
何度も使用すると、解読されてしまうからだ。暗号は、コンピューターを使って解読されることもある。
暗号をかけることは、解読するのに時間がかかる。これによって、解明するのが面倒になる。
サイバー攻撃で情報を盗み取ろうとする者は、面倒なこと、時間がかかることには、躊躇する。
覗いている相手に、面倒だ、時間がかかると認識させることが、簡単であり、重要である。
日本政府は、政府機関がLINEで情報を取り扱う際の指針を策定する予定だという。
通信アプリの製作に、中国や韓国の企業（開発者）がかかわっている場合には、製作を絶対に依頼しないよう切に望む。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『テンセントに見られてしまう楽天の「帳簿」 業務資本提携に生じるこれだけの懸念』（4/6JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
4/6阿波羅新聞網＜惊人逆转 川普一呼共和党空气团结 美大公司施压共和党搞砸 蓬佩奥一句话怼MLB＝驚くべき逆転 トランプは共和党員に呼びかけるや空気は団結 米国企業は共和党を壊すよう圧力をかけた ポンペオはMLBに反撃＞
トランプはジョージア州に圧力をかけている大企業をボイコットするよう求めた、共和党全国委員長は応えた・・・メジャーリーグがジョージア州の選挙公正法成立により、オールスターゲームを他州で開催するのに対し、ロナ・マクダニエル全国委員長は、リーグの試合を観戦しないことを発表した。
メジャーリーグがテンセントと合意書に署名、ポンペオが応答・・・新しい契約により、Tencentは2023年まで一部のアジア諸国でMLBの試合を放送することが許可される。早くも2018年に、MLBとTencentは合意に達し、中国で125試合をストリーミングする権利を同社に付与した。
MLBとTencentの間の契約の調印に関して、ポンペオ前国務長官は4/3にツイッターで「ジョージアの（選挙）法はMLBの価値を満たさないが、中国（中共）の法は満たすのか？」と反論した。
MLBの価値観は金儲けだけ。中共がしているジェノサイドや人権侵害には目を瞑る。大谷等、日本人選手が活躍しているのに残念。
バイデンの息子は、FBIの捜査に「完全に協力」し、司法省が彼の冤罪を解決することを「絶対に確信している」と述べた
WHOの報告で主導権を握るWHO顧問は、圧倒的な証拠はウイルスが研究室から来たことを示唆していると述べた・・・WHO諮問委員会顧問のJamie Metzは、「圧倒的な」大量の証拠に基づいて、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が武漢ウイルス研究所から漏洩したという議論は、可能性が非常に高いことを明らかにした。これは間違いなくWHOの報告に打撃を与えた。
中共の挑発はエスカレートし、米中の空母は初めて対決する可能性がある・・・ルーズベルトと遼寧。
中共学者翟東昇は、米ドルの覇権を奪取することを叫んだが、専門家は米国を動かすだろうと・・・中共は軍事力が米国に追い付いていない。特に海軍力の展開に於いて。
翟東昇は「人民元の国際化」について話したが、専門家は絵に描いた餅と・・・IMFには、昨年半ばに米ドルが世界市場の約62％を占め、人民元が現在約2％であるという具体的なデータがある。
英国、米国、香港の多数のユーザーを含む5億3000万を超えるFacebookアカウントが漏洩したが、Facebookは抑止措置を講じていなかった・・・サイバー犯罪を扱うインテリジェンス企業であるHudson-RockのテクニカルディレクターであるAlon Galは、Facebookがユーザー情報を完全に軽く扱ってきたことを批判し、犯罪者は間違いなくこれらの情報を利用し、社交、詐欺、ハッキング、マーケティングなどに使うと考えている。
https://www.aboluowang.com/2021/0406/1577486.html
4/6希望之声＜民调：美两党民众赞成实施选民身份认证＝世論調査：米国両党の支持者は有権者の身分認証の実施に賛成している＞最近の新しい調査によると、大多数の共和党員と民主党員を含む米国人のほぼ4分の3が、投票する前にIDチェックを要求する法案を支持している。これはジョージア州で可決されたばかりの新しい選挙法の重要な部分でもある。
AP通信による最新のAP-NORC世論調査によると、72％の人々が投票時に写真付き身分証明書の提供を投票者に要求することに賛成し、13％が反対、共和党員の91％と民主党員の56％が賛成している。両党有権者のほとんどは、すべての有権者が投票する前に写真付き身分証明書を提示する必要があることを要求している。
新しい選挙法が可決されたばかりのジョージア州では、州民は有権者の身元確認の要件をより支持している。アトランタジャーナルコンスティテューション（UGA / AJC）が実施した調査では、74％の人が、有権者は郵便で投票するには写真付き身分証明書かその他の文書のコピーを提供することを支持した。反対したのは22％だけであった。
最新の「エコノミスト」の調査でも同様の結果が得られた。大多数の人は、不在者投票の投票要件として写真付き身分証明書を使用することに賛成した。
Selzer＆CompanyとGrinnell Collegeが実施した別の世論調査では、投票者の56％がIDカードを提供する投票を支持しているのに対し、支持していないのは36％にすぎないことが示された。
2012年のPew Researchの世論調査によると、有権者の77％が写真付き身分証明書の提供に賛成し、20％が反対した。2006年には、より多くの人がこの提供に賛成し、80％を占めた。
2021年の時点で、米国の36の州が投票所で投票するために写真付き身分証明書を要求している。ただし、すべての州に厳しい規制があるわけではない。多くの州では、有権者が写真付きの身分証明書を提示せずに宣誓供述書に署名することを許可している。
この項目の法案は、有権者が写真付きの身分証明書を提示せずに宣誓供述書に署名し、投票数を数えることを可能にするもので、民主党の法律にあるいくつかの法案の1つである。 3月初旬、下院が法案を承認すると同時に、上院で初めて公聴会が開かれた。
この法案が最終的に上院で可決されるかどうかは不明である。しかし、共和党の上院議員は一般に、民主党による権力略奪であり、連邦政府による州の選挙管理権の侵害であるとして、投票制度大改革に反対している。彼らは、投票制度改革は州レベルの議会で行われるべきだと考えている。
ウィスコンシン州の共和党員であるブライアン・ステイル議員は最近の議会公聴会で、「州が違うのだから、州ごとに選挙法が異なる」と述べた。 「投票率が実際に記録を創ったとき、私は投票システムに一刀両断するルールがあってはならないと思う」
3/26～29まで、AP通信-NORCは、米国の人口を代表するよう設計されたNORCの確率ベースのAmeriSpeakパネルからのサンプルを使用して、1,166人の成人を調査した。すべての回答者の誤差率は、プラスマイナス3.6パーセントであった。
https://www.soundofhope.org/post/491864
4/5に本ブログの何清漣のツイッター記事でも州の選挙公正法の世論調査について紹介しました。
4/4 Gateway Pundit＜Armed Gunmen Appear at Georgia Capitol on Monday – But It’s Ok – They’re with Black Lives Matter＞
ケンプ州知事が選挙公正法にサインするのを阻止するために、パークキャノン民主党議員は阻止した警察官に暴行、逮捕される。後日銃を持ったBLMを伴い、議会に現れる。殆どキチガイレベル。
4/5阿波羅新聞網＜川普一家同台亮相 支持者高呼“总统先生” 众人欢呼鼓掌【阿波罗网编译】＝トランプ一家が同じステージに登場 支持者は「大統領」と呼び、みんなが歓声と拍手を送った[アポロネット編集]＞金曜日にインスタグラムに投稿されたビデオは、トランプ一家がフロリダのパームビーチクラブの屋外ダイニングエリアを散歩していることを映していた。トランプ大統領がオーバルオフィスを去った後、彼の家はここになり、定住した。 「大統領！」と支持者が叫び、クラブのメンバーは歓声を上げて拍手し、何人かは立ち上がった。
https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577284.html
4/5阿波羅新聞網＜诡异！他为何2017年就预言川普将面对疫情大爆发？【阿波罗网独家报道】＝詭弁！なぜ彼はトランプがパンデミックに直面すると2017年に予測したのか？ [アポロネット独占レポート]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるセルフメディアが2017年1月11日という早い時期に記録したニュース報道を転送したと報道した。国立アレルギー感染症研究所の所長であるAnthony Fauci医学博士は、トランプは任期内にパンデミックに直面すると宣言した。アポロの林評論員は、これについていくつかの鋭い質問を出した。
ファウチは早くも2017年に「トランプの任期内にパンデミックに直面する」と言って、全く言った通りとなり、「予言」は非常に正確であった。彼はどうやって海外から来ることを知ったのか？！この質問にはファウチの答えが必要である！別の質問は、彼が疫病流行を防ぐために何をしたかということである。なぜファウチは選挙の前後に彼の態度を変えたのか？彼は本当に専門家の観点からのみ「パンデミック発生」の結論に達したのだろうか？または、彼は一般の人が知らないことを知っている・・・すべてが錯綜して見通しが立たず、恐れおののく。
ファウチと中共がトランプ追い落としのため描いた絵では。左翼は人の命を何とも思わない。毛やスターリン、ポルポトがどのくらい自国民を殺したか。戦争での死者より多い。今回ファウチも戦争での死者よりも多く殺したことになります。
https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577187.html
4/5阿波羅新聞網＜习近平喊脱贫“胜利” 美记者出书揭秘“低端中国”＝ 習近平は脱貧困勝利を吼える 米国の記者が「ローエンドの中国」を明らかにする本を出版＞中共は昨年、貧困との戦いに全面的に勝利したことを宣言した。中共の習近平書記長は2月に表彰大会を開き、脱貧困で「全面的勝利」したのは、所謂「人間の奇跡」と呼ばれていると主張した。しかし、外部は脱貧困における中共の勝利に疑問を投げかけている。中国に駐在していた米国人古参記者は、自身の直接の観察資料を使い、農民工の実際の状況を明らかにする本を出版した。
23年間中国に駐在していた米国人古参ジャーナリストであり、元ブルームバーグビジネスウィークの中国社長であるデクスターロバーツは最近、彼の新作「ローエンドの中国」を出版した。彼は、農民工やと台商、村の書記、人権派弁護士、企業経営者、中共高官との長期に亘る接触と観察を通じて、「戸籍制度」の下での中国の農民工の実際の状況を明らかにした。
資料によると、中国の戸籍制度は1958年に始まり、この政策は人口移動を制限し、農村部の中国人が仕事や生活をしている都市に自由に戸籍を移転することを防ぎ、現地での医療、教育等の資源を享受できない。いわゆる改革開放から数十年の間に、大規模な農村労働者が都市に移され、彼らは「農民工」と呼ばれている。
ロバーツは本の中で、中共の最高幹部は農民の状況を改善すると繰り返し宣言しているが、厳格な計画経済システムはほとんど政策を歪め、戸籍制度は農民工を「二級市民」で、「祖国内の異邦人」のようにしたと指摘した。
また、戸籍制度の制約から、都市に生計を立てるために出稼ぎに行く農民工の中には、田舎に留まって「留守児童」にさせたくないという人もいるが、高い費用と教育の質が整っていない都市の私立学校へ子供を送り出さなければならない。
ロバーツは、農民工が都市を離れて開発のために故郷に戻るつもりであっても、故郷のインフラが不完全なために起業が困難な人もいれば、故郷から長年離れ、対人関係の繋がりが失われており、田舎で受け入れられるのはごくわずかで、労働者は故郷に戻ったときにすることを見つけられないかもしれない。
ロバーツは、中共政府が国民に対する統制を緩和すべきと考えており、農民工が中産階級になれば、当局は農民工が自分の住居や職業を自由に選択できるよう戸籍制度を廃止して、都市部の農民工が地域住民と同じ権利を享受できるようにする。さもなければ、消費を原動力とした持続可能な経済への移行が長く困難になり、社会不安を引き起こす。
ロバーツが開示した事実と比べ、中共の習近平書記長は、2/25に北京で開催された全国脱貧困の戦いの総括・表彰大会で中国の全面的な脱貧困を公式に発表し、昨年までに「脱貧困のための戦いに完全な勝利を収めた。現在の基準によれば、9899万人の農村の貧困人口はすべてが貧困から解放された」と述べた。彼はさらにそれを「偉大な業績の歴史にもう一つの人間の奇跡を生み出した」と形容した。
しかし、中国が設定した貧困ラインは国際基準を下回っており、脱貧困はインチキである。
中国の現在の貧困基準は、1人あたり年間4,000元、つまり1か月あたり約333元である。1日1人あたり1.9米ドルの国連の貧困ラインを元換算すると、1か月あたり380元に相当する。約10％のギャップがある。
多くの懐疑的な声は、中共の李克強首相が昨年の両会で言った「中国の6億人は月1,000元の収入」を引用し、これは中共が嘘をついていることを示すのに十分と考えている。
ドイツの声は、習近平が特に脱貧困に関心を持っている理由を分析する記事を発表した。当局は、中国の現在の基準に従って「脱貧困」のタスクを完了したと主張した。これは俗にいう「失敗したのに成功したとほらを吹く」ようなものである。しかしそれはその背後には重要な意味がある。
記事には、習は中国の全体的な環境が変化したことに気付いたと書かれている。中共が脱貧困のペースを加速できず、最下層の人々の支持を得ることができない場合、結果として生じる両極分化は中共統治に悪影響を及ぼし、中共の正当性の低下を加速させ、それで習は脱貧困に切迫感を持った。中共関係者は、偉業の事例とするために、脱貧困のすべての成果は習に帰すると発表した。他人は何も言えず、素直に彼のリーダーシップに従い、彼の権威を認めるだけである。
何でも嘘の世界、それは共産国家の宿痾です。
https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577295.html
何清漣さんがリツイート
天降偉人包由検 @ fading_you1 11時間
解憂薬局から、彼のTwitterのtg@mrjieyouアカウントが盗まれ、3/12以降使用できなくなったというWeChatの通知を受け取ったので、皆にお知らせします。さらに、彼との関係を説明する。
彼は私に公共の福祉のためにいくつかの薬を提供してくれた。また、患者が購入する薬もあるので、私個人が入国に不便な場合、彼は購入や物流の手配を手伝ってくれた。私は個人的に彼を信頼している。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
WSJはこのツイートで次のように述べた。
中国は、大量の通貨発行（量的緩和）という財政刺激策を通じて、世界をリードしてきた。今やコントロールし出したのは、困難のためである。しかし、他の国々は中国がかつて行ったことを行っており、数年以内に同じ困難に直面するだろう。
なぜキｯパリ言わないのか：米国は中国の前車の轍から学ぶべき？中国はとても幸運です。階段を下りたいとき、世界各国々が中国が歩んだそれまでの道を歩き、はしごをかけてくれる。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
#熱文回顧 まだ経済への過剰流動性と支出を注入している欧米とは異なり、中国はいくつかの分野で債権管理し始めている。この変化は、中国が今後数年間に他の経済体が直面するであろう課題に最初に直面することを意味する：経済成長を殺さず、より大きな範囲で市場の不安定性を引き起こさず刺激策を撤回する方法は。 https://on.wsj.com/2R47DK6
平井氏の記事は全くその通りで、政府はキチンと審査すべきでしょう。金融庁や総務省が審査？そもそも純投資の例外規定を設けるのがおかしい。下心のある奴はそれを使うに決まっている。三木谷は情報を漏らすのを覚悟して、テンセントに出資を仰いだと思います。ザッカーバーグといい、碌なものではない。
記事
中国・深セン市にあるテンセント本社（2020年9月27日、写真：ロイター/アフロ）
（平井宏治：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役）
2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し（「第三者割当増資」という）、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。
本稿では、ポートフォリオ投資、楽天の帳簿閲覧権、中国の国家情報法との関係などから懸念される問題を取り上げたい。
テンセントとは何者か
楽天の大株主になったテンセント（騰訊）グループとは何者だろうか。チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。
同社は、香港証券取引所に上場する持株会社で、中国の広東省深セン市に本拠を置く。傘下にインターネット関連の子会社を持ち、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供する。
2020年8月、アメリカ政府はテンセントとの取引を禁止すると公表した（注：実際には禁止に至らなかった）。トランプ大統領は、「このデータ収集によって中国共産党がアメリカ国民の個人情報や機密情報の入手が可能になる恐れがある」と指摘した。取引禁止になれば、WeChatの利用が禁止されるため在米中国人の間に衝撃が走った。
一例だが、アメリカのメディアは、中国人産業スパイがWeChatを使い中国国内の同僚と連絡を取り、「中国軍によるアメリカ軍軍事戦略データの解読とリスク評価」に関する研究論文について議論していたと報道し、WeChatが連絡ツールとして使用されていたことが明るみに出た。
2021年1月には、アメリカの国防総省がアリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして、中国軍関連企業リスト（Communist Chinese military companies list）への追加を計画した。しかし、財務省がこれに「待った」をかけてしまった。
このリストに掲載された企業は、アメリカの法人、個人を問わず資本取引が禁止される。ブルームバーグは「待った」の理由について「米政府は中国人民解放軍とのつながりが疑われる同国の巨大IT企業について、証券投資を禁止した場合の経済的影響を検討した結果、アリババグループとテンセント・ホールディングス（騰訊）、百度（バイドゥ）への投資は今後も容認する見通しだ」と報道した。人民解放軍との関係がシロだからストップがかかったのではないようだ。
外為法の「ポートフォリオ投資」とは
テンセントと楽天の業務資本提携の問題は、外為法との関係がポイントの1つだ。わが国では、外為法で、外国企業や外国の投資家による対内直接投資等（M&Aが含まれる）に事前届出を義務付けている。
2019年11月、外為法が大幅に改正され、2020年5月から施行された。改正内容の1つにポートフォリオ投資制度の導入がある。ポートフォリオ投資とは、経営に重要な影響を与えることを企図しない投資に限り、事前届出を免除する制度のことだ。楽天は、本件を「純投資」（＝ポートフォリオ投資）と主張している。
財務省は「外為法改正案についてのよくある質問」の中で、事前届出免除を受けるために遵守することが求められる基準は、具体的には以下の3基準であるとした。
（1）外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと
（2）重要事業の譲渡･廃止を株主総会に自ら提案しないこと
（3）国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと
さて、2021年3月12日に楽天が公表したプレスリリースには、以下の記載がある。
Tencent Holdings Limited Executive Director and President, Martin Lau氏からのコメント。
「楽天は、これまでメンバーシップとロイヤリティプログラムを通じて活気に満ちたエコシステムを構築し、Eコマース、FinTech及びデジタルコンテンツと比類のない強みを発揮しています。我々は楽天のユーザーに向けたイノベーションとエンパワーメントを通じた価値創造への想いを共有しています。そして、グローバルイノベーションリーダーへの進化に向けて投資を通じてサポートできることを嬉しく思います。我々は、デジタルエンターテインメント、Eコマースなどの事業を通じて戦略的提携を追求し、ユーザーへの価値創造とインターネットのエコシステムを共に創るためのパートナーシップを築くことを楽しみにしています。」（太字は筆者）
楽天は、子会社で携帯端末事業も手掛ける。「通信」は、国の安全等を損なう恐れが大きい業種とされ、携帯電話事業を営む企業も対象になる。
さらに、楽天は、2020年5月8日財務省が発表した外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業518社（いわゆるコア企業）の1社でもある。そして、テンセントの社長は「（楽天と）戦略的提携を追求する」と明言している。
M&Aには、いくつかの段階がある。最も関係が緩いのは、「業務提携」といい、資本関係は持たず、経営の独立性を保つ企業同士が共同して業務を行うことだ。次の段階が「資本業務提携」である。資本業務提携とは、業務提携とセットで、業務提携先へ経営権まで影響を及ぼさない範囲で議決権を与えるものだ。資本業務提携では、両社の提携内容を明確にする業務提携契約も締結する。
これらのことを考えると、本件は「純投資」ではなく「資本業務提携」と映る。資本業務提携ならば、外為法に従い、1%の閾値を超える株式取得は事前審査を受けなければならない。このことは、外資規制の法的趣旨に関わる重大な論点だ。
テンセント子会社が持つ帳簿閲覧権
次の論点は、帳簿閲覧権だ。
テンセント子会社は、楽天の株式を3.65％保有する第6位の株主になった。実は、この3.65％という持ち分が重要になる。何故なら、発行済株式の3％以上を保有する株主には、会社法で帳簿閲覧権が認められているからだ。
帳簿閲覧権とは、株主が「会計帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳など）又はこれに関する資料（伝票、契約書、領収証など）」を閲覧することができることだ。会社側は一定の場合には閲覧を拒否することができるが、会社側には拒絶理由の立証責任がある。
仮に、テンセント子会社がもっともな理由をつけて楽天に帳簿閲覧を求めた場合、楽天は謝絶理由を立証しなければ拒絶できなくなる。この立証は容易ではないだろう。
さらに、会社法では、3％以上の持ち分がある株主は、裁判所に申し立てて認められれば、親会社（楽天）の意向を無視して子会社（楽天トラベル、楽天証券、楽天銀行など消費者相手の事業を行う会社）の会計帳簿等を閲覧できる規定がある。
裁判所がテンセントの申し立てを認めなければ、子会社のもつ情報は開示されないが、裁判所がテンセントの主張を正当なものと認めれば、テンセントに子会社の情報が開示される。
楽天は、この点に懸念を示す関係者に説得力のある説明をできるのか。
国家情報法とテンセント
明星大学経営学部教授の細川昌彦氏は、日経ビジネスのサイトで、以下の点を指摘している。
（1）そもそも米国はテンセントに対して、中国政府との結びつきから米国顧客の個人データが利用される強い疑念を持っている。
（2）楽天は安全保障上重要な通信事業であるだけでなく、膨大な個人情報などを有している。
従って、これは日本の経済安全保障にもかかわる重大な問題である。
（以上、転載）
細川教授が指摘する通りだ。識者たちが本件を問題視する理由に中国の国家情報法がある。その7条には、以下のように記載されている。よく読んで頂きたい。
《第7条 いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。》
中国企業であるテンセントは、中国の法律に従う。つまり、中国政府が楽天からテンセントに流れた非公開情報の中身を知りたいと思えば、国家情報法に基づいてテンセントへ情報提出を命じれば済む。
細川教授が指摘するように、「楽天は安全保障上重要な通信事業であるだけでなく、膨大な個人情報などを有している」。楽天は、国家情報法に基づいてテンセントに開示した情報が中国政府と共有される点について、楽天利用者が納得できる説明をしているだろうか。
政府は厳格な審査をするべきだ
2020年4月1日、我が国の政府の国家安全保障局（NSS）に経済安全保障を扱う経済班が設置された。NSS経済班の存在意義の1つが、外為法をはじめとする法律に基づき、わが国の安全保障に深刻な影響を及ぼすM&Aを阻止することだ。
今回の外為法改正は、2018年にアメリカで成立した2019年度国防権限法と一緒に成立した「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」と密接に関連している。
アメリカの外資規制法であるFIRRMAの審査対象となるのは、TID（Technology, Infrastructure, sensitive personal Data）に関連する米国事業だ。アメリカ政府は、わが国の政府が、テンセント出資問題にどう対処するかに注目するだろう。
楽天が主張するように、この株式取得が「純投資」であれば、10％までの株式取得に事前申請は不要だ。この場合、前述の3つの基準を厳守することが条件となる。テンセント子会社に一切の個人情報を開示せず、中国政府に楽天利用者の個人情報が渡らないことも説明しなければならない。「テンセントはいかなる第三者へも情報を提供しないと言いました」ではお話にならない。
アメリカ政府により中国軍関連企業リストに入れられそうになった会社が、資本業務提携なのに「純投資」と主張して楽天の大株主になった。楽天は、コア業種に含まれる上場企業518社の1社だ。
わが国の政府が本件を黙認すれば、これに味を占めた懸念国が、「これは純投資」と主張して外為法の外資規制を骨抜きにし、コア業種の日本企業の大株主になり、機微技術や軍民両用技術を日本から移転し、軍事転用を行うことは、容易に想像できる。
純投資でも事後報告が義務付けられている。政府には本件を厳格に審査することを期待する。外為法は、虚偽届出などに対し、最終的に売却を含む措置命令を発することができる（下の図を参照）。国民の個人情報が国家情報法により守ることができないリスクがあるなら、政府はためらうことなく措置命令を出し、機微技術と共に国民の個人情報を守るべきだ。
出典：「対内直接投資制度について」財務省国際局作成 令和元年8月22日
（＊ 配信先のサイトで本記事の図表が表示されていない場合はこちらでご覧ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64774）
[筆者プロフィール]
平井 宏治（ひらい・こうじ）
1958（昭和33）年、神奈川県生れ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。2020年より、JFSS政策提言委員。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「何を今さら」前からわかっていたLINEの危うさ 場当たり的なデジタル化でさらに漏洩する個人情報』（4/5JBプレス 加谷 珪一）について
4/5阿波羅新聞網＜巨变 反制中共军事联盟正形成 美国日本政界商界大动作 美名校压倒性推翻中资项目＝中共の軍事同盟に対抗するための大きな変化が形成 米国と日本の政財界の大きな動き 米国の名門校は中国が資金提供したプロジェクトを圧倒的に覆す＞
国家安全保障を懸念して、両党上院議員は、米国のデジタル広告主に外国顧客のリストを提出するよう要求・・・外国人がデジタル広告オークションに参加し、軍や諜報機関で働くユーザーを監視する可能性があるため。
米国のメディアは、民主党へのハイテク人士の寄付は共和党の12倍であると報じた・・・ブライトバートの報道。FacebookとTwitterの従業員は民主党のために550万ドル以上を集めたが、共和党への寄付は43．5万ドル未満で、1/12の比率であった。
コーネル大学の教授は、圧倒的な票差で北京大学との合同での中国資金によるプロジェクトを覆す・・・拘束力のない決議であるが、賛成16票、反対39票、棄権20票で可決されなかった。コーネル大学の教授だけがこの中国の資金によるプロジェクトの反対者ではない。全米で、100人を超える学者と教授が署名し、西側の大学に中共との関係を完全に開示するよう求めている。
中共を牽制するために、もう一つの国が日本で初めて軍事演習に参加する・・・フランス陸軍部隊が5/11～17まで米海兵隊と陸上自衛隊が主催する合同演習に参加。場所は九州南部の陸上自衛隊霧島演習場、九州西部の海と空域、Amphibian部隊のある相浦基地で。
ドイツ国防相は警告を発した：中共は自分たちのやり方で世界秩序を作りたいと考えている・・・クランプ・カレンバウアー国防相は、ドイツの編集局ネットワークとのインタビューで、中国（中共）とロシアについての見方について話した。「中国（中共）とは異なり、兵器を保有するロシアは、通常兵器であろうと核兵器であろうと、我々に非常に明白な脅威をもたらす。しかし、中国（中共）は野心的な計画を立てている。中国の軍隊を世界で最大かつ最も近代的な軍隊にしようとしている。中国（中共）は明らかに自分たちのやり方で世界秩序を作り、弱者にある種のやり方で行動させるよう圧迫する。言い換えれば、ヨーロッパそして、西側が弱くなることはできない・・・。民主的な観点から未来の世界を我々が望むようにしたいのなら、我々は何かをしなければならない」
今頃気づいたかという感じですが気づかないより良い。
時事評論家の分析によると、中共に対する軍事同盟が結成されている・・・NATOも。
ドイツの学者は研究報告を発表した：中国は一帯一路の融資条件を使って、発展途上国を管理している・・・国際金融を専門とするドイツの学者であるクリストフ・トレベッシュ。
世界が変わった！日本企業の80％以上がサプライチェーンの多様化を進めている・・・オリエンタルデイリーニュース。疫病対応で。
アルゼンチン大統領は、2回ロシアのワクチンを接種した後、中共ウイルスに感染した
ロシア製は中国製と違って死なないだけ良い。
最新の研究：米国の1,200以上の食品は免疫系に損傷を与える可能性がある・・・ハイドロキノン（TBHQ）およびパーフルオロ/ポリフルオロアルキル物質（PFAS）。TBHQは防腐剤で多くの有名ブランド食品の中に入っており、米国で2番目に大きいシリアル朝食メーカーであるケロッグのポップタルト、ライスクリスピートリーツ、チーズイッツなどに含まれている。
https://www.aboluowang.com/2021/0405/1577039.html
4/5看中国＜海外华人若不跟中共切割 将永远被鄙视？(图)＝海外華人は、中共から離れなければ、永遠に軽蔑される？ （写真）＞
NYの路上で抗議デモ行進したアジア人（写真提供：Spencer Platt / Getty Images）
3/21、米国の一部の都市のアジア人は、殴られたり、殺されたことに抗議するために街頭に出てデモ行進した。バイデン当局は、ジョージア州の殺人犠牲者のために半旗を掲揚すると発表した。 3/27、一部のアジア人は抗議するために街頭に出てデモ行進した。多くの政治家も続々アジア人を支持し、暴力非難の声を上げた。この一連の動きは、大きくなかったとは言えず、人目を引いたと言える。しかし、翌日に、アジア人に対する暴力は終わったか？アジア人の生活は少し良くなっているか？主流メディアはそれを真剣に受け止めているか？アトランタ郊外のマッサージパーラーでアジア人を殺害した犯罪は、ヘイトクライムと見なされるのか？いいえ、1つとしてそうではない！正しく逆で、アジア人に対する暴力は依然として拡大しており、状況は益々悪化している。地下鉄でアジア人男性が黒人男性から殴られ、満員の電車の中で誰も止めに入らなかった。黒人男性によって、老華人女性が教会に向かう途中、倒されて殴られた。近くのホテルの警備員は見て見ないふりをし、身を守るためにドアを閉めた。通行人は助けてくれず、主流メディアは見なかったふりをしている。可哀想でない？悲惨でない？怒っていない？しかし、私はあなたが聞きたくない真実を言わなければならない：このような悲劇は今後数週間、数ヶ月、そして数年も起こり続けるだろう、そしてそれはさらに悪くなるかもしれない！
私はまた、多くの華人が心の中で考えていることを言いたいのだが、彼らはそれを言いたくない。これらの暴行が特にアジア人に向けられていると言うことは、全く真実に合わない。アジア人に対するこれらの暴行がすべてのアジア人ではなく華人を対象としていることを、まさか我々が本当に知らないのではあるまい？正確には、海外華人を対象としている！粗暴犯は、誰が中国人で誰がそうでないかを分からなかったので、他のアジア人も攻撃された。
華人は黒人を殺していないが、なぜ黒人は華人をそんなに嫌うのか？ハッキリ言えば、彼らは中国を嫌い、新型コロナウイルスを世界に広めたので中国を嫌い、そして彼らは中国に対する彼らの憎しみや怒りを華人に集中させている！この疫病のために、何人が仕事、愛する人、収入を失ったか！誰か数えることができるか？ CDCにアクセスして、公開されているデータを確認してほしい。米国の黒人は、米国のすべての人種の中で新型コロナ肺炎の最大の被害者であり、感染率と死亡率は、すべての人種の中で最も高い。誰もこれを知らないとは思わないでほしい。トランプが常に「中国ウイルス」と呼んだことで、そのような憎悪を引き起こしたと非難しないでほしい。
あなたは他人をばか扱いするか？黒人はいつトランプに責任転嫁したか？黒人有権者の多くは誰に投票したか？その上、トランプがWHを去って数ヶ月経ち、発言の機会はすべて奪われているのに、あなたは後何年トランプを非難するのか？ウイルスが中国から来たのではないというなら、何故WHOは他の国に行かず、特に中国に行ってトレーサビリティ調査を行ったのか？北京は何に依って、他の人を受入たり、協力するのか？ピンク（アカに近い）の人達は、大衆の知恵を低く見ないで！人々は愚かではない！
実際、人々が中国を恨むのは、少し悔しいし、間違っている。しかしこれは人々を非難しているわけではない。中国の人口は約14億人近くである。これらの14億の中国人のほとんどは、当時のあなたや私と同じで、無権、無力、銭無のカモネギである。生活するのに、米国黒人よりもはるかに困難である。中国のカモネギには、悪い事をしたいと思っても、機会、手段、資本、勇気がない。中国で豊かに暮らすには、何でも言いなりにさせ、顎で人を使い、暴力で虐め、カモネギの生殺与奪の大権を持つのは一体誰なのか？すべて中国共産党である！ 中共、CCP（China Communist party）、こいつらが問題の原因である。無法者は彼らである。悪いことはすべて彼らがした、禍は総て彼らが引き起こした。憎むなら、彼らを憎むべきである。彼らはまた、カモのネギを収穫するための鎌である。
カモネギが海外に行くと、彼らは自分たちをカモネギとは考えない。それは良いことで、西側諸国の誰もが平等である。問題は、多くのカモネギが昔の鎌を思い起こすことである。従来党会費を一度も支払ったことのない党外人士は、海外に行くと党員になって、政治局常務委員会のメンバーのように話し合い、党の悩みを積極的に共有し、中共のための身代わりとなる。これらの人は領事館に行って大小の革命活動に参加することができる。彼らは、赤軍や人民解放軍の制服を着て、自分たちを革命の先輩だと思っていても問題ない。鎌を叱る人は誰でもカモネギに包囲される。信じられないなら、啥Y、啥C、啥Bの中国語のWebサイト、特に啥園のニュースにあるコメントにアクセスしてみて。編集者が、中共が何か悪いことをしたというニュース報道を発したときはいつでも、続くメッセージは罵声に満ちている。ピンク達は編集者を食べるのを待つことができない。一見、海外華人サイトではなく、人民日報系列のサイトだと感じる。
カーネギーメロン大学大学院執行委員会は、アトランタでの銃撃事件後、アジア人に対するヘイトクライムが増加しているので、学校がアジアの学生により多くの支援を提供するよう提案した。声明によると、インドの農民の抗議、香港の民主抗議運動、新疆ウイグル自治区の強制収容所の問題は学生が圧力を受ける可能性があり、学校は可能であれば生徒を支援する必要がある。これは実際には表向きの発言であり、中国学生におべっかを使い、学校はそれを真剣に受け止めていない可能性がある。しかし、中国学生たちは怒り、「内容は確認されておらず、感情を傷つけた」と主張した。凄い！自分たちが中共の海外縦隊であることを知らず、自分たちを中共と同一視するため、率先して行動するのは、あまりにも心配である。それから、彼らは支持に署名し、委員会に謝罪するように頼んだ。委員会はこの状況に呆然とし、おべっかは馬の尻から蹄まで届き（馬の尻を叩く＝おべっかを言う）、すぐに撤退し、謝罪し、諦めた！カーネギーメロン大学の中国の戦狼は、党の権威を守るために英雄的な攻撃を実行し、成功した。しかし、人々は心の中でどう思うか？人々は心から中共を愛せるか？人々は中国留学生に畏敬の念を抱いているか？彼らは本当に戦狼を恐れているか？
ビデオには“Hold CCP liable, Stop Asian hate”と書いたプラカードを前の人間が隠そうとしているのが、事情を物語っている。
https://twitter.com/i/status/1376581507876147204
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/05/967765.html
4/4阿波羅新聞網＜差了100万人?! 中共统计维族人口前后不一＝100万人の差？！中共統計でウイグル人人口が合わない＞新疆ウイグル自治区のウイグル人人口の増加について、ある学者は、「中共は近年急激にウイグル人人口が減少していることを隠すため、前後9年間の合計データを使って数字ゲームをしている。中共内部の組織によって作成されたレポートは、同じ年の人口と100万人以上の大きなギャップもあることを示している」と早くから指摘している
写真は新疆ウイグル自治区の重要な年度別・民族別人口の表を示している。最初の列はウイグル人のデータである。2018年には1167．8万人を示している。これは、最近中共官員が引用した1271．84万人と比べ、明らかに100万人以上のギャップがある。（新疆自治区統計局）
まあ、中共の数字の出鱈目さは毎度のことで。
https://www.aboluowang.com/2021/0404/1577006.html
4/4阿波羅新聞網＜川普：终于到了保守派反击的时候了！最重要的是…【阿波罗网编译】＝トランプ：ついに保守派が反撃する時が来た！最も重要なことは・・・ [アポロネット編集]＞「ついに保守派が反撃する時が来た-我々は彼らよりも多くの人々がいる-はるかに多い！」とトランプは言った。 「ボイコットしよう。野球のメジャーリーグ、コカコーラ、デルタ航空、JPモルガンチェース、バイアコム、シティグループ、シスコ、UPS、メルク。彼らが譲歩するまで買うのを止めよう」
トランプは「取消文化への覚醒」を上げていますが、一昨日、本ブログで挙げた州が定めたvoter integrity lawsに反対している企業へのボイコット呼びかけです。それらの企業の株主総会入場時には顔写真付きの身分証明書が必要とか。選挙を公平にする法に反対という企業は、昨年の選挙がペテンと知っているからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0404/1576925.html
やはりファウチが中共とグルになり、世界に武漢コロナをばら撒き、多くの死者を出した張本人？金かハニーか？
何清漣 @ HeQinglian 9時間
1．米国と日本の国情と発展段階は異なる。 2．両国の通貨の地位も異なる。
日本のバブル経済が沈静化した後の痛みを忘れて貰って、今のところバブルの色が変わったという話をする。
日本円は国際的なハードカレンシーではなく、日本と一部の国を除いて準備通貨として使用する人は少ない（割合が非常に低い）。米ドルは国際的なハードカレンシーであり、以前は頻繁に発行され、そのほとんどが海外で使われていたため、国内のインフレは見えなかった。
これが、中国の人民元の国際化の夢の主な理由である。
引用ツイート
Yuen Shing Chi @ yuenshingchi 13時間
返信先：@HeQinglianさん
あなたの記事を読んで、米国債の内部循環がインフレを押し上げる理由を説明できるかどうか？日本の国債も内部循環しており、債務も多いが、なぜインフレがなく、デフレが心配なのか？説明よろしくお願いします！
加谷氏の記事では、日本の科学技術の遅れが様々な問題を産んでいるのに、それを理解できない政治家、官僚、国民がいるということでしょう。武漢コロナのワクチン開発や治療薬開発でも日本は遅すぎです。メデイアは大騒ぎするだけで、建設的な意見、例えば病院のコロナ患者受け入れを増やすにはどうしたらよいか、緊急事態としての私権制限等やるべきことは沢山あるでしょう。
ラインの問題は、IT関係者は皆理解していたと言いますが、関係者でなくとも、小生は韓国経営を知っていたので今でも使っていません。Facebookはしていますが、ラインと同じように個人情報が流出したと。ザッカーバーグの嫁が中国人だからわざとかもしれません。まあ、そこそこ漏れることは覚悟しておかないと。毎日のように小生のメールアドレスに、フィッシングが入って来るのはどこからか漏れたのでしょう。
でも、所管の総務省がしっかりして先を読んで手を打たないといけないのに、接待にうつつを抜かしているようでは。国の舵取りを担っているという自覚に乏し過ぎ。国益の意味も分かっていないのでは。天下りの事ばかり考えるのではなく、米中と如何に対抗できるか、民間の力を結集するにはどうしたらよいかを考えるべき。
記事
個人情報管理の不備について記者会見を開いたLINE。出沢剛社長（左）と舛田淳取締役（2021年3月21日、写真：Motoo Naka/アフロ）
メッセージアプリ「LINE」の利用者情報が、システムの開発を受託している中国の関連会社で閲覧できる状態だったことが朝日新聞の報道で明らかとなった。同社は中国からのアクセスを遮断するとともに、データをすべて国内に移管する方針を発表したが、IT業界の事情に多少詳しい人からすれば、世論の反応も含めて「何を今さら」という感想を持ったことだろう。しかしながら、周回遅れとはいえこうした問題が議論されることになったこと自体は評価してよいかもしれない。（加谷 珪一：経済評論家）
LINEはれっきとした外資系企業だった
LINEでは、開発や運用を迅速に進めるため中国を含む海外拠点を活用している。中国の関連会社にシステム開発の一部を任せているほか、業務委託先の中にも中国の現地法人がある。業務委託先の現地法人では、タイムラインやオープンチャットなどの公開投稿にスパム行為などがないかをチェックしていたとされる。
LINE側の説明によると、中国の関連会社に在籍する中国人スタッフが、ライン利用者の名前や電話番号、メールアドレス、利用者が保存した画像といった個人情報にアクセス可能な状況が2年6カ月ほど続いていたという。
同社のプライバシーポリシーでは、個人情報のデータを第三国に移転する可能性があることについては記載されていたが、国内に保管されている個人情報に海外からアクセスできることについては記述がなかった。
一連の事態を受けてLINEでは、中国からの個人情報へのアクセスを遮断すると同時に、開発や保守に関する中国での業務を取りやめる方針を明らかにした。加えて、日本と韓国に分散して保有していたデータを順次、日本国内のサーバーに移管する方針を表明している。
いずれについても違法行為ではないが、利用者からすれば、どこでどのようにデータが扱われているのか分からないというのは不安要素が大きい。今後のデータの扱いに関して明確な方向性が示されたことは評価してよいだろう。だが、LINEに関する一連の出来事は、IT業界の事情を多少でも知っている人からすれば、以前から分かっていたことであり、周回遅れという印象は否めない。
LINEは今年（2021年）3月にヤフーとの経営統合が実現し、両社はZホールディングス（ソフトバンクグループ）の100％子会社となった。ソフトバンクグループの傘下に入ったことで、LINEはようやく日本企業になったわけだが、従来のLINEはれっきとした韓国資本の会社であった。
LINEはもともと韓国のIT企業ネイバー（NAVER）の子会社として日本で業務をスタートし、2016年に東証一部に上昇を果たした。登記は日本で行われ、経営トップこそ日本人が就任していたが、所有者が韓国企業である以上、LINEは韓国系企業であり、経営陣も多くが韓国人で占められていた。
韓国系の企業である以上、データが韓国で管理される可能性があるのは当然のことであり、アジアを中心にグローバル展開している現実を考えれば、日本と韓国以外の第三国の企業が運営に関与する確率も高くなる。
今回の一件はソフトバンクグループの功績
筆者は、市場は可能な限りオープンな方がよいと考えており、外資系企業が積極的に日本市場に進出したり、日本の証券市場で上場することは、日本の国力を高める源泉になると評価している。ネイバーという韓国企業が、日本市場を選択し、LINEが日本で上場を果たしたことには大きな意義がある。
だが、国益のために積極的に外資系企業を呼び込むことと、外資系企業と国内企業を同一視することは根本的に意味が違う。LINEが日本国内で急成長した時期、データが韓国で管理されることについて危惧する声が一部から出たことがあったが、こうした指摘に対しては、どういうワケかバッシングまで行われる始末だった。LINEは日本のサービスであり、韓国のものではないという意見である。
こうした意見を声高に主張していた人たちの属性を見ると、結構な割合で、いわゆる嫌韓・嫌中系の人たちがいたことは非常に興味深い。彼等にとっては、自分たちが好んで使っているサービスが、韓国や中国の技術で作られているという現実が我慢ならないようなのである。LINEはメッセージングサービスのほかに、コンテンツ配信サービスなども提供しているが、LINEが提供しているコンテンツ配信サービスは、同じ系統の人たちに大人気の内容である。一般メディアによる報道も、LINEは日本が生み出した宝であるといったトーンの記事が異様なまでに多かった。
しかし、どれだけ「ジャパン」を強調し、日本の技術であると声高に叫んだところで、同社が外資系企業である以上、日本側が同社の経営をコントロールすることはできない。今回、LINEはデータの国内移管を表明したが、こうした対策が迅速に発表されたのも、同社がソフトバンクグループ入りしたことと決して無関係ではない（そもそも問題が発覚したのも、経営統合に関する協議がきっかけだと報道されている）。その意味で、LINEを本当の意味で日本企業にしたのはソフトバンクグループであり、同社を率いる孫正義氏は極めて大きな国益をもたらしたと考えてよいだろう。
LINEの個人情報問題は氷山の一角
LINEが今後の対策を迅速に表明したことで、同社固有の問題は一段落すると思われるが、これは日本全体からすれば氷山の一角に過ぎない。個人情報がずさんな形で管理され、外国から容易にアクセスされているケースは無数にあると考えるのが自然だ。
それほど大きな話題にはなっていないが、LINEの問題が報道される1カ月ほど前、日本国民全員に付与されているマイナンバーが中国に流出した可能性が国会で指摘されている。
問題を明らかにしたのは立憲民主党の長妻昭副代表で、長妻氏は2月17日の衆院予算委員会において「マイナンバーを含む日本人の個人情報が中国のネット上に流出している」と発言。これに対して日本年金機構の水島藤一郎理事長は奇妙な答弁を行っている。
長妻氏によると、個人情報が漏れていることを通報するメールが年金機構に送られたとのことであり、同氏がメールの真偽について正したところ、水島氏は、名前や年収、配偶者の年収、生年月日など、記載されている個人情報は「正しい」としながらも、マイナンバー部分については「それが正しいということを確定的に申し上げるわけにまいりません」と述べた。
日本年金機構は、個人データの入力を民間事業者に委託しており、委託を受けた国内の事業者が中国に再委託していたことが明らかとなっている。個人情報の流出はないと年金機構では説明してきたが、今回の一件との関係は不明である。もし流出が事実であれば、極めて重大な事案であるはずだが、国内の反応は驚くほど静かである。
菅政権はデジタル化が遅れているとの指摘を受けて、デジタル庁を創設。デジタル政府の構築を急ぐ方針を掲げている。だが、仮に年金機構のデータ漏洩が事実であれば、それ以前の問題であり、マイナンバーの制度そのものを再構築する必要性すら議論される可能性がある。
加えて言うと、行政のデジタル化に際しては各種クラウドサービスの積極的な利用も視野に入っている。物理的にサーバーを設置するよりもクラウドを活用した方がセキュリティを含め、あらゆる面で有利であることは自明の理だが、日本の場合、致命的な問題がある。それは、十分な技術力を持ったクラウド事業者が国内に存在しないという現実である。
行政組織のシステムをクラウドに移管する場合には、どうしても外国企業を選択せざるを得ず、そうなってしまえばデータを100％日本側が管理することは原理的に不可能になる。外国に行政の中枢データを握られるというリスクを承知した上で、技術力の高い海外クラウドを利用するのか、セキュリティレベルが低いというリスクを理解した上で、国内事業者を選択するのかという大きな決断を迫られることになる。
現時点ですべてを満たす解は存在しておらず、日本は厳しい選択をする必要があるのだが、最大の問題はこうした状態であることが、日本国内では十分に認知されていないことである。このまま、場当たり的にデジタル化を進めれば、いずれ大きな問題として顕在化するだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『在日女性が中国のウイグル弾圧を告発 「国家分裂罪」と家族を脅迫 アジアの女性のために声を』（4/3産経新聞）について
4/3阿波羅新聞網＜没了特朗普话题，美国三大电视网新闻收视率大幅下跌＝トランプの話題がなくなり、米国3大テレビネットワークのニュース視聴率は急落した＞大統領選挙が終わった後、トランプの話題が少なくなり、テレビでニュースを見る米国人の関心も低下した。Fox News、CNN、MSNBCの3大ケーブルテレビネットワークのニュースの視聴率はこの第1四半期に急激に低下した。
ニールセン市場調査会社が発表した最近のデータによると、今年の第1四半期に、Fox Newsのゴールデンタイムの視聴率は昨年の第4四半期と比較して32％減少した。CNNとMSNBCの視聴率は16％と7．8％減少した。昨年11月の選挙後の最初の週に、CNNは国内で最高の視聴率を獲得した。第1四半期には、今年1/6に民衆が議会を襲ったときから20日のバイデン就任までの高い視聴率から低下したのが顕著であった。
Fox Newsの視聴率は急落したが、ゴールデンタイムの視聴者は258万人で、1位であった。MSNBCとCNNは、それぞれ229万人と199万人で、2位と3位であった。
Fox Newsは依然として国内で最も視聴されているニュース局であるが、他のテレビ局にも利点がある。たとえば、CNNはゴールデンタイムに25〜54歳までの視聴者を引き付け、Fox Newsは2番目にランクされている。この層は広告主が好む視聴者の年齢層である。
1日24時間で計算すると、MSNBCの平均視聴者数は138万世帯で、3大テレビネットワークの中で1位であるが、3月以降、この視聴記録はFox Newsによって奪われ、第一期にはFox Newsのゴールデンタイムの視聴率がMSNBCとCNNに先んじて拡大している勢いにある。
バイデンの新政権に対応して、3大テレビネットワークは番組の内容を変更している。たとえば、Fox Newsは、トランプ政権時代の元WH最高経済顧問であるラリークドローと、最後のWH報道官であるケイリーマケナニーを雇った。
トランプの人気の高さを証明している。
https://www.aboluowang.com/2021/0403/1576513.html
4/3阿波羅新聞網＜拜登让全明星赛撤离乔州 但未抵制北京冬奥 普萨基被问后大发雷霆【阿波罗网编译】＝バイデンはオールスターゲームをジョージア州から去らせたが、北京冬季オリンピックのボイコットはまだ サキは質問された後、激怒した[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は、WH報道官のジェンサキが金曜日に米国ディアReal Clear Newsの記者であるフィリップウェグマンと非常に激しい喧嘩をしたと報道した。理由は記者の鋭い質問であった。バイデンはジョージア州の新投票法のため、ジョージア州から野球リーグのオールスターゲームを去らせるが、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットを要求していないと。
本当に民主党は腐っています。公正な選挙をする立法をした州に嫌がらせするとは。後ろめたい気があるからか？
https://twitter.com/i/status/1378034157545213953
https://www.aboluowang.com/2021/0403/1576568.html
4/3阿波羅新聞網＜哈萨克反中抗议此起彼伏 中共“一带一路”前途难料＝カザフ反中デモがあちこちで起こり、中共の「一帯一路」の前途は予測できない＞カザフスタンは、中共が中央アジアの外交を促進するための重要な国である。数年前、中共は特にカザフスタンで初めて一帯一路構想を提案することを選択した。しかし、カザフスタンは中央アジアで中共に最も反感を持っている国の1つになった。現地では 反中共抗議活動は途切れることなく続いている。
まあ、中国人が好きという各国国民はいないと思いますが。賄賂とかハニーの恩恵を受ける政治要人や官僚、企業のトップだけでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0403/1576661.html
4/3希望之声＜广东揭阳工厂摆放100多个煤气罐抗强拆（视频）＝強制取り壊しに抵抗するため、広東省掲陽工場は100台以上のガスボンベを置く（ビデオ）＞4/1、広東省掲陽では工場の鉄骨構造を強制的に取り壊す準備をしていたが、工場の所有者は強制取り壊しを防ぐために100以上のガスボンベを工場内に置き、工場を強制的に取り壊すとガスを点火させ、爆発させると述べた。
現地メディアの報道によると、4/1、広東省掲陽市掲東区の関連部門は、諸美村東美路中段にある呉某賢の鉄骨構造の工場を解体する準備をし、呉某賢は工場エリアに100台のガスを置いた。工場を強制的に取り壊せば、ガスに点火・爆発すると言った。しかし、彼は結局爆発させなかった。現在、呉某賢は刑事拘留されている。
ネチズンは、「それはかっとなってではない、圧迫されてどうしようもなかったためでもない、誰がこんなことができるか、やはり補償問題がうまくいかず、このような危険な騒ぎを引き起こしたのだろう」と言った。
ネチズンが投稿したビデオによると、工場の敷地内には多くのガスボンベがあり、強制解体に抵抗するためガスボンベは100以上あると言われている。
まあ、中国では普通に見られる抗議の光景です。でもやはり党の方が強い。
https://twitter.com/i/status/1378275804199575557
https://www.soundofhope.org/post/491267
4/3希望之声＜地震后再受灾 新疆拜城遭60年不遇暴雪袭击（视频）＝地震後、再び災難を受ける 新疆ウイグル自治区拜城は60年間吹雪に見舞われなかったのに今回は襲われる（ビデオ）＞4/2、新疆ウイグル自治区拜城県は、気象記録を取ってから、60年間で最高の降雪量となり、雪の深さは36．9cmであった。地元気象局は大雪に赤い警報を発した。現在、拜城県の市街地の暖房はすべて停止しており、住民は厳しい寒さの中で災害と戦わなければならない。これは、3/24に拜城県でマグニチュード5．4の地震が発生した後のもう1つの災害である。
地元メディアの報道によると、4/2の午前1時頃、新疆ウイグル自治区の拜城県で雪が降り始め、高さ36．9cmも積もった。この降雪は、拜城県が気象記録を取ってから、60年で最高の降雪記録である。地元の気象局は大雪に赤い警報を発した。この雪が降りやんでから、拜城県の気温は下がり続けている。
報道によると、3/24に新疆ウイグル自治区の拜城県でマグニチュード5．4の地震の影響を受け、218世帯の694人が都市部の集落に移送された。降雪後、すべての移送先でセントラルヒーティングが回復した。
3/27、現地の最高気温は19℃に上昇したとのことである。その後、気温は急激に下がり、また厳しい冬になった。
ネチズンが投稿したビデオでは、新疆ウイグル自治区の拜城県で突然の大雪が発生し、道路、樹木、屋根、車に厚い雪が積もったことを示している。
https://twitter.com/i/status/1378170861589516289
https://www.soundofhope.org/post/491249
何清漣 @ HeQinglian 9時間
バイデンの米国式大躍進政策には「障碍となるもの」がある
https://epochtimes.com/gb/21/4/2/n12854435.htm
民主党は、法案が可決されればお金が湧いてくると考えているが、これは本当の障碍ではない。
2020年には、米国の通貨発行は約11兆＄増加し、年間の印刷量は米ドル全体の34％を占めることになる。現在の国家債務規模は28兆＄を超えており、GDPよりも約30％高く、一人当たりの負担は約8．5万＄である。
29カ国は引き続き米国債を売却しており、国債は現在、内部循環と内部債務の段階に入っており、インフレ圧力は非常に高い。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
AP通信が3/26～29に実施した調査によると、米国人回答者の72％が、投票前にすべての有権者に写真付き身分証明書の提示を求めることに同意したと述べた。 回答者の内、14％はこの措置を支持も反対もしていないと述べ、13％だけがこの要求に反対している。
感想：民主主義の国では、政党の堕落によって、一人一票、身元確認の規則がすべて破られた。
産経の記事では、中国はウイグル人の強制収容、迫害、差別、レイプはないと言いますが、彼らは九段線や尖閣領有の証拠なんて示していないでしょう。少なくともキャンプの衛星写真はあります。そこで隔離されていたら、中で何が起きているか外部からは窺い知れません。先日のWHOの調査と同じで、キャンプの中を見せたとしても、自分たちの都合の良い所だけでしょう。中共は基本的に嘘つきです。中国人、朝鮮半島人は嘘つきが多い。
中共の発表する統計データ程当てにならないものはありません。こんな信頼できない国と付き合うのは愚かとしか言えません。政財官はいい加減中国の人口に惑わされるのは止めたら。
昨日、「日本でのウイグル人権法の成立を求める請願」に署名して、投函しました。協力できる方は下記をクリック願います。
https://www.freeuighursjapan.org/
締め切りは4/10までとのこと。
記事
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、中国当局によるウイグル族女性に対する人権弾圧が深刻化している。施設に収容されたウイグル人女性らが性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと証言しているが、中国政府はその存在を真っ向から否定する。日本国内でも、遠い故郷で起きている人権弾圧を国際社会の力で阻止しようと、在日ウイグル人たちが抗議の声を上げ続けている。 【写真】ウイグル人収容施設の様子 「ウイグル人の女性は強制不妊手術で命を落とした人が数多くいる。中国政府によって生まれてこなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族のために黙祷（もくとう）をささげてほしい」 ３月７日、東京・神宮前の国連大学前で、在日ウイグル人女性のグリスタン・エズズさん（３６）はこう声を張った。集会には、それぞれの民族衣装を身にまとったウイグル自治区やチベット自治区、内モンゴル自治区、香港の出身者ら約４０人が故郷での人権弾圧の即時停止を強く求めた。 エズズさんは１８歳まで暮らしたウイグル自治区で、人工中絶の事例を頻繁に耳にしてきた。ウイグル族の女性は３人目の子供を身ごもれば人工中絶させられ、第１子と第２子の間に十分な期間を空けなかったとして、中絶を強いられた女性もいたという。 住んでいた村では、妊娠に関する取り締まりは同じウイグル族女性が担っていた。エズズさんは「（その女性は）がんで亡くなったけど、『ウイグルの赤ちゃんの恨みで早死にした』といわれるほど、村中から嫌われていた」と振り返る。 米国務省は２０２０年版の国別人権報告書でウイグル自治区で「市民１００万人以上が恣意的な収監やその他の手段で身体的な自由が奪われている」と指摘する。 ０５年に留学などを目的に来日したエズズさんも自治区に残した家族と連絡が取れない状況が続いている。その発端は１７年末だった。 「弟は勉強に連れていかれた」 家族からの電話は盗聴の恐れがあったのか遠回しな言い方だったが、弟が収容所に送られたと確信した。 エズズさんは悩んだ末の１８年８月、弟が施設に収容されたことを訴える動画をインターネット上に公開した。家族が弟を探していることを海外で明らかにすれば、中国当局への牽制（けんせい）となり、結果として弟に危害を加えにくくなるだろうと考えたからだ。 だが、事態はその思惑と逆の方向に動く。 告発動画の公開直後、姉たちが中国当局に事情聴取され、こう言われたという。「お前の妹は国家分裂罪を犯した。その責任はあなたらが受ける」。１９年４月２４日を最後に、エズズさんは故郷の家族と連絡が取れなくなった。 「証言したことで、家族と連絡が途絶えた。他の親戚も収容されたかもしれない。自分のせいだ」 今もエズズさんは精神的に落ち込み、安全な日本で抗議活動を続ける自分に無力感も感じている。 自治区の女性の人権問題は深刻化している。今年２月、複数のウイグル族の女性が、収容所で中国人の警察官らによる性的暴行が日常化していたと英ＢＢＣ放送で告発した。中国外務省の報道官は「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」と報道を否定するが、国際社会が求めている調査団の受け入れは拒んでいる。ＢＢＣの放送後も、自治区からの亡命者が収容所での性的虐待の実態を告発し続けている。 エズズさんは「ウイグルの女性は強制手術を受けても、暴行を受けても、役人に文句を言うのは、死を覚悟しなければできない」と話す。それに比べ、日本は「自由」であふれ、人権も尊重される。日本人には「アジア全体を見て、ウイグルやモンゴル、チベット、香港の女性のためにも声を上げてもらいたい」と願う。 エズズさんは抗議活動のツールでもある自身のツイッターにこう記している。 「ウイグル人の自由と独立を勝ち取る為だけに動く。一人一人の意識が世論を変える、一人一人の行動が世界を変える」（政治部 奥原慎平）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『前進なき竹島問題、日韓の「戦う」体制に大きな差 島根県竹島問題研究会・下條氏が語る韓国の歴史歪曲に勝つ方法』（4/2JBプレス 鶴岡 弘之）について
4/3希望之声＜资深媒体人分析“反仇视亚裔”运动深层背景＝メディアの上級専門家が「反アジア人ヘイト」運動の深層背景を分析する＞現在、米国で反アジア人ヘイト運動が本格化している。 3月末までに、多くの都市ですでにデモ行進を開いた。 4/4（日）に、ある華人組織は、大規模反アジア人ヘイト運動デモ行進を計画している。
人々は、誰がアジア人を差別しているのかと尋ねざるを得ない。アジア系米国人は本当に集団的ヘイトにさらされているのか？実際に、サンフランシスコとニューヨークの華人が集まる場所では、華人とアジア人への攻撃のほとんどは白人ではなく黒人がしている。
最近、華人上級メディア関係者である石山は、これらの問題について彼の見解を表明した。彼の見方は次のとおり。
アジア人が受ける差別は主に民主党から来ている・・・CRT（Critical Race Theory）はアジア人を有名大学から追い出そうとしている。成績優秀者はアジア人の占める割合が高いので。CRTはアジア人へのヘイトクライムである。CRTは民主党リベラルの一大武器である。もう1つの例は、人種に基づいて教育の機会のバランスをとる米国の教育平等法である。これはアジア人に対する体系的な差別であり、受益者は白人ではなく、黒人とラテン系米国人である。左翼メディアのほとんどは、アジア人が被る差別と暴力に目をつぶっている。
2つの事件が反アジア人ヘイト運動につながった・・・①アトランタ銃撃事件、②サンフランシスコで、白人男性が中国の老婦人を殴打した事件。おばあさんが教会から無料で受け取った救援物資を売っていることが多いからとのこと。両方とも白人が起こした事件だから。
「BLM（Black Lives Matter）」が反アジア人ヘイトデモ行進を開催・・・上のポスターの大きな黒い拳はBLMのロゴに似ている。3/20NYでのデモで話し手は殆ど黒人だった。BLMが主催したものと思われる。
「反アジア人運動」と親中団体・・・運動参加者は主に、中国領事館と密接に関係している同郷会や商工会議所で、中共のスローガンを叫ぶ。
米国華人は何を最も気にかけているのか？・・・1番目：ほとんどの中国人は、学校教育の場で、子供たちが公平に扱われ、受験の機会均等ができているかどうか。2番目：より少ない税金を支払うこと。3番目：ほとんどの中国人は警察に抑圧されていないので、チャイナタウンでのパトロールを増やしてほしい。
米国で共産主義ウイルスの発生・・・米国の共産主義ウイルスは民主党に隠れて存在し、極左の形で現れている。彼らのスローガンは「平等」、「参政権」などであるが、これらの共産主義者のスローガンは根本的に信用できない。
1940年代後半、中共と国民党は内戦を戦い、権力闘争した。当時、中共メデイアは「民主主義」と「選挙」を大々的に宣伝し、行政トップと国会議員全員に一人一票の普通選挙権を要求し、「一党独裁」に反対し、党軍にも反対し、西洋の民主主義、特に米国の民主主義を称賛した。多くの中国人と知識人が中共の大宣伝にだまされ、中共を支持するようになった。
しかし、中共が権力を掌握した後、普通選挙はもちろんのこと、民主主義について話すことをやめ、国軍化を求めることさえ重大な犯罪となった。反右派運動の間、200万人の知識人が右派として、拘留された。
今日、米国の共産主義ウイルスは同じように発生し、広がっている。 「闘争」と「相互ヘイト」は、この病気の最初の症状である。 当時中共が民主主義を宣伝したのと同じように、「平等」や「反ヘイト」の旗を使って、他の民族に対する憎悪を扇動した。華人は注意すべき。
米国に暮らす日系人もいるのでしょうが、政治に無関心？華人は中共に利用される人、共産主義に反対する人も含めて、活発な意見表明をしていると思っています。
https://www.soundofhope.org/post/491009
4/2阿波羅新聞網＜工资降为零！格林议员公布”解雇福西法案”和“我们将不服从法案”【阿波罗网编译】＝給料をゼロに下げる！グリーン議員は「ファウチ解雇法案」と「我々は服従しない法案」を発表した[アポロネット編集]＞グリーン下院議員は最近、ワクチンパスポートを「バイデンの野獣マーク」および「企業共産主義」と呼び、ワクチンパスポートの禁止を目的とした法案を発表した。グリーンはツイッターで、「ファウチ解雇法」により、常に間違っていた博士の給与を0ドルに減額すると述べた。ファウチを解雇することに加えて、法律は「予防接種を受けていない人々に対する差別を防ぎ、米国人の自由をより保護する」ことになる。
ファウチの失敗は、下の何清漣のツイッターでも明らか。トランプの信用を失墜させるためにわざと間違えたのではと思っています。でも55万人も死者を出した罪は重い。
ワクチンパスポートは日本のように海外渡航者の内、希望者だけとすればよいのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576069.html
何清漣さんがリツイート
南蛮子 @ cskun1989 17時間
ファウチは、最も早い時期に、ウイルスはほんの小さな風邪と言って、患者を治療するためヒドロキシクロロキンを使うのに公然と反対した。彼はまた、彼のアイデンティティと影響力を利用してヒドロキシクロロキンの使用を禁止し、重症者を増やし死亡者数の増加につながった。最も早い時期に、公共の場所でマスク着用に反対したが、今や多層マスクを着用することを提唱している。最も早い時期に、トランプの飛行禁止に反対し、後に飛行の再開に反対したのはファウチである。ウイルスの爆発以来、ファウチは悪魔のように奇妙な行動をとっている。
4/2阿波羅新聞網＜乔州共和党人反击 撤销批选举诚信努力是种族主义的达美航空税收减免【阿波罗网编译】＝ジョージア州共和党議員の反撃、選挙公正の努力を人種差別的と批判したデルタ航空の税控除を撤回[アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：National Fileは、デルタ航空の最高経営責任者がジョージア州の選挙の公正性への取り組みを人種差別として批判し、州下院共和党議員は水曜日にデルタ航空の数百万＄の燃料減税を剥奪することを決議した、と報道した。
先週、ジョージア州知事のブライアン・ケンプは全面的選挙公正改革措置に署名し、郵便投票の新しい識別措置を要求し、移動投票車両の使用を禁止し、不在者投票の投票箱の使用を制限し、有権者が投票結果に疑いを持つのを許し、その数は制限されない。同時に、州務長官の権限を剥奪し、州務長官を州選挙委員会の投票権のないメンバーに落とした。
しかし、これらの改革政策は、デルタ航空やコカコーラなど、この州に本社を置く大企業から批判されてきた。デルタ航空のCEO、エド・バスティアンはメモの中で、選挙の公正性に関する法案を「容認できない」と批判し、「デルタ航空の価値観を反映していない」と述べた。
デルタ航空の非難に直面して、ジョージア州下院共和党議員は反撃した。下院議長のデビッド・ラルストンが率いるジョージア州下院議員は、水曜日遅くに圧倒的な票数でデルタの「ジェット燃料税の優遇策」を終えることにした。ラルストンは、「我々は彼らのために良いことをしている。彼らは我々の公共政策が好きだと言っている。手を噛んだ犬に餌をやらないことを忘れないでほしい」と言った。しかし、ジョージア州議会上院は下院の投票を聴聞することを拒否した。多くの人が失望している。
木曜日に議会審議終了の後、ラルストンはメディアの前でわざとペプシの缶を飲んだ。アトランタジャーナルの報道によると、「これは、ジョージアの多くの人が一生公には決してしないことである」と。コカコーラはジョージア州の人々に非常に著名であるため、ラルストンの行動はコカコーラへの潜在的な警告と見なされる。
ジョージア州下院の行動は、「アメリカ・ファースト」の立場をとっている一部の評論家によって賞賛されている。
デラウェア州の元共和党上院議員候補であるローレン・ウィツケは、「右派は必ず理解しなければならない。この文化戦争では、自分の政治力を利用することで、自分が望む結果が得られることを」と述べた。
デイリー・コーラーの尊敬される盟友であるスコット・グリアは、「民主党は権力行使に、権力濫用している。現在、共和党はほとんどの州の議会で過半数を占めている。民主党の行動に対抗したい」と語った。
マルコ・ルビオ上院議員はまた、デルタ航空を「政治第一の企業偽君子」として批判し、彼らは中共の「ビジネスパートナー」であると指摘した。 「新疆ウイグル自治区で進行中の大量虐殺は「容認できないものであり、デルタの価値観に適合していない」という声明を発表するのをいつになったら期待できるか？」と。
ある人は、デルタ航空の偽善をさらに強調し、デルタ航空に乗るにはIDカードが必要であるが、選挙などの問題で身元の証明を示すことに反対していると指摘した。
選挙改革法案はケンプ州知事が署名したから、法案として成立しました。デルタの税優遇撤回法案は上院の聴聞がないと法案にならないのかどうか？ただ企業への優遇がなくなれば、本社を別の州に移すことも考えられます。共和党の州ではなく民主党の州に移る？でも民主党は法人税アップが好きなようで。
https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576112.html
4/2阿波羅新聞網＜中共自夸：控制拜登国安团队、西方媒体和智库【阿波罗网编译】＝中共が自ら誇る：バイデンの国家安全保障チーム、西側メディア、シンクタンクはコントロールしている[アポロネット編集]＞木曜日の「National Pulse」の記事は、中共が西側のシンクタンク、選挙公正性組織、バイデンの国家安全保障チームを管理することに誇りを持っていると述べた。 「Gateway Pundit」は、これはエイプリルフールの冗談ではないと考えている。この爆弾ニュースは、中共が米国とヨーロッパに影響力を持っていることを認めた。このニュースは、中共の米国選挙への影響理論にさらなる信頼性を与えた。
下の何清漣のツイッターにあるようにバイデン政権に幻想は持たないほうが良い。キッシンジャー、サマーズ、ルービン等が蠢いている。
https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576115.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
トップクラスのエコノミストは米国経済を予測：インフレ懸念と、より大きな刺激策？
https://yicai.com/news/100993140.html
オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長は、「米国は巨大な財政刺激策を開始した。これは、国民が中国、ヨーロッパ、日本から商品を購入することを意味し、経常収支赤字を拡大するだろう」と述べた。
これは、トランプが昨日、バイデンの巨大な経済刺激策は中国の経済発展を支援するため、と批判したことは正しかったことを証明した。
引用ツイート
何清漣@ HeQinglian 4月2日
米中関係とはどんな関係？
3/20〜22、中国発展上級フォーラム2021で、米国のノーベル経済学賞受賞者数名、例えばスティグリッツハーバード大学教授や米国大統領経済諮問委員会のフォアマン元会長などが米国経済について講演した。合計4．3兆＄の2つの経済刺激策が導入され、米国は負担する余裕があり、インフレを恐れていないと述べた。
米国ではこのように話さないのが面白い。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米国の10年物国債利回りは臨界点の1.5％を超え、1.7％にも達した。2つを比較すれば、米国に来ずに、外に留まるか？資本は最もよく利益に耳を傾ける、どこで稼げるか聞けばそこにお金は流れる。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 10時間
統計によると、開発途上国からの資本流出は3月に51.6億米ドルに達した。この資本流出は、昨年10月以来初めてであった。当時、資本の流出は投資家の安全資産への逃避を反映していたが、今回の資本流出は米国の利回り上昇によるものであり、これはより懸念される傾向である。 https://on.wsj.com/39CpU7z
何清漣 @ HeQinglian 10時間
昨日の3つのツイートは、バイデン政権は中共を敵と見なしていると幻想を持つのをやめるようにツイ友に伝えることを目的としていた。戦略的曖昧の段階というのは、皆を騙すことである。
バイデン政権は、お金の増刷、増税、債券の発行などの高インフレ手法を用いて、6．2兆米ドルの大規模な刺激策を開始した。この手法を使って世界をリードし、中共との協力の日々がまだまだ長く続く。北京が焦らないよう、事前に説明するために、20以上の経済シンクタンク（すべての元オバマ時代の人）が会議で北京に来た。
引用ツイート
トップクラスのエコノミストは米国経済を予測：インフレ懸念とより大きな刺激策？
https://yicai.com/news/100993140.html
オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長は、「米国は巨大な財政刺激策を開始した。これは、国民が中国、ヨーロッパ、日本から商品を購入することを意味し、経常収支赤字を拡大するだろう」と述べた。
これは、トランプが昨日、バイデンの巨大な経済刺激策は中国の経済発展を支援するため、と批判したことは正しかったことを証明した。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米国のパンダハガーのビジネス界と経済シンクタンクのトップ代表が集まる：
中国発展上級フォーラム2021の海外代表者のリスト：機関と学者-優享情報
https://ujoy.net/topics/2721945
キッシンジャーらが中国発展上級フォーラム2021年会に参加する
Finance.sina.com.cn
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 10時間
バイデンの2番目の刺激策（2．3兆元、法人税が21％から28％に引き上げられた）が出て、4月にまた2兆元が出されると発表した。NYTに加えて、WPとブルームバーグは昨日反対意見を載せた。選挙の3日前、選挙窃盗の主導組織は、民主連盟を守るためにバイデン支持の声明を出した米商工会議所の中にあった。
多国籍企業にもいくつかの意見がある。
バイデンの増税は選挙公約に上がっており、商工会議所を騙したわけではない。
下條氏の記事では、外務省の相変わらずのヘタレぶりと、自民党や民主党の政治家達は、如何に国益の概念が希薄かというのが良く分かりました。親韓派で作る議員連盟なぞ、妓生やら金で誑かされているのではと思うくらい、日本側が譲歩を重ねてきました。メデイアは日本弱体化を喜ぶ人種だから、ハナから当てになりません。
日本は科学技術も含め、国益上本当に必要なところに金が回らず、くだらない左翼学者や左翼活動に予算を付けている気がします。これを変えるにはどうしたらよいかです。
記事
竹島を観光する韓国人観光客（2019年8月19日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）
竹島を不法占拠し世界に向けて「独島PR」を発信する韓国。対する日本は政府も外務省も及び腰で問題解決の糸口が見つからない。「日本は戦い方を知らない」と厳しく指摘するのは、『竹島VS独島 日本人が知らない「竹島問題」の核心』（ワニブックスPLUS新書）の著者、元拓殖大学国際学部教授の下條正男氏だ。下條氏は韓国の史料、文献から竹島の歴史を精査し、その研究成果をもとに島根県「竹島問題研究会」座長として韓国の独島PRと最前線で戦ってきた。日本はどのような手を打って突破口を開くべきなのか。下條氏に竹島問題の「戦い方」を聞いた。（JBpress）
問題解決の意思が見られない政府と外務省
──2005年3月に島根県が「竹島の日」条例を制定しました。本書『竹島VS独島』には、その際に日本政府と外務省が妨害しようとしたと書かれています。
『竹島VS独島 日本人が知らない「竹島問題」の核心』(下條 正男著、ワニブックスPLUS新書)
下條正男氏（以下、敬称略）： 韓国による竹島の不法占拠以来、島根県は日本政府に対して領土問題の解消を求めてきました。しかし、政府は対応しようとせず、1998年には韓国政府と新たな「日韓漁業協定」を結んでしまいます。この協定で竹島問題は棚上げされ、竹島周辺に暫定水域が制定されて日本漁船が竹島周辺海域から追い出されることになりました。島根県としては、国が動かないなら自分たちで動くしかないという気持ちで「竹島の日」条例を制定したのです。
ところが、そのときに反対したのが政権与党の自民党と小泉純一郎政権です。そして外務省の高官と外務大臣でした。ちょうど2005年は日韓国交正常化から40周年だったんですね。日韓友情年として記念行事をするのに一地方自治体が何をするんだ、なんの効果もないだろう、と反対してきたのです。
その後、民主党が政権をとると、「日本は竹島の領有権を放棄せよ」という韓国の主張に同調する議員が現れたり、枝野官房長官が「『不法占拠』という表現はわが国の国益に沿ったものではない」と発言するなど、国益を毀損する動きが一層みられるようになります。結局、どの党が政権をとっても、竹島を取り戻すために韓国と戦おうという姿勢は見られないし、外務省の動きも基本的に変わりません。
──事を荒立てないで現状維持、というのが基本スタンスなんですね。
下條： そのとおりです。そもそも問題を解決しようという意思がない。尖閣の問題も北方領土の問題も全て同じです。
下條 正男（しもじょう・まさお）氏
1950生まれ。國學院大学大学院文学研究科博士後期課程修了。1981年に韓国へ渡り、祥明女子師範大学講師、三星綜合研修院主任講師、韓南大学講師、市立仁川大学客員教授を経て98年12月に帰国。99年4月より拓殖大学国際開発研究所教授。2000年より同大学国際学部教授（2021年3月に退官）。主な著書に『ある日本人の発想』（三星電子家電営業本部）、『日韓・歴史克服への道』（展転社）、『竹島は日韓どちらのものか』（文春新書）、『日韓の中学生が竹島（独島）問題で考えるべきこと』（ハーベスト出版）などがある。
「戦う」体制に大きな違い
──本書『竹島VS独島』では、日本に「戦い続けることができる組織」がないことも大きな問題だと指摘しています。
下條： 日本には国家主権に関わる問題を研究する機関がありません。内閣府直轄組織の領土・主権対策企画調整室や展示館などはありますが、それは戦う機関ではありません。
日本政府が効果的な反論をできない根本原因は、国家主権、領土問題に関して継続的に対応し、戦える機関が存在しないからだと言えるでしょう。韓国とは大きな違いがあります。
──韓国にはどのような組織があるのですか。
下條： 島根県が「竹島の日」条例を制定すると、韓国側は迅速な対応を見せました。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「竹島の日」制定を「過去の侵略の正当化」だと非難し、条例成立の1週間ほど前に「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団の設置及び運営に関する規定」を定めています。さらに条例制定後の2005年4月には「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」（後に「東北アジア歴史財団」）を発足させ、歴史論文、資料集なども次々に刊行しました。
東北アジア歴史財団は、日本との「歴史問題」を解決し、日本を攻略する司令塔のような機能を与えられています。歴代の財団理事長には歴史学者かそれに近い人物が就き、その地位は閣僚級とされています。100名くらいのスタッフのうち約60名が研究を行い、世界に向けて情報を発信しています。
このほかにも韓国は官民を挙げて日本側の主張に反論してきました。相手が島根県であれ政府・外務省であれ、竹島を日本領とする見解には徹底的に反論します。
──まさに「戦う」体制が出来上がっているわけですね。
下條： 一方、日本政府が韓国の諸団体に反論することはありません。仕方がなく島根県の竹島問題研究会が反論することになります。しかし島根の竹島問題研究会の研究環境は決して整っているとは言えません。ほとんどがボランティア活動です。国家予算がつき、研究・啓発・教育・国際宣伝まで行う韓国の東北アジア歴史財団と比べると雲泥の差があります。
本来なら、この種の研究活動は政府が主導して行うべきなんです。だからこそ日本にも、韓国のように、領土問題を様々な観点から検証できる専門的な政策提言機関が必要です。韓国側との論争に耐えうる司令塔的な研究機関を設置して、国会議員、外務省、歴史研究者が知識を共有し三位一体となって韓国に反論する。そういう体制づくりが求められています。
“歴史的事実”をつくってしまう韓国
──韓国側は日本の領土・主権展示館に対して「日本は歴史に目をつむっている」とコメントしたそうですが、「竹島の歴史」に関する韓国側の主張にどのように対抗すればよいですか。
下條： 竹島の問題が徴用工や慰安婦の問題と構造的によく似ているのは、韓国側がある人物の証言だけで“歴史的事実”をつくってしまうことです。
韓国の12世紀の史書に「于山（うざん）島」という島が出てきます。史書には「于山国」の名称で記されています。その于山島こそが竹島である、というのが韓国側の主張です。于山国は512年に新羅に編入されています。よって「古代の新羅時代、（竹島は）韓国の固有の領土だ」というわけです。
では、どうして于山島が竹島だと言えるのでしょうか。実は「于山島が竹島である」と言い張るのは、ある人物の証言がもとになっています。「独島の英雄」と崇拝される、安龍福という朝鮮時代中期の人物です。
朝鮮半島から約130キロメートル沖合いに「鬱陵島」という島があります。朝鮮王朝は15世紀に、鬱陵島が倭寇の巣窟になることを恐れ、島に人を住まわせない空島政策（くうとうせいさく）をとっていました。その鬱陵島で、17世紀の初め頃から日本人が漁業を行い、木材を切り出すなどの生産活動を行っていたのです。ところが17世紀末になると、空島政策を破って鬱陵島で密漁などをする朝鮮人が現れるようになります。1693年に鬱陵島で漁をしていた朝鮮人が日本側に見つかり、2人が日本に連行されました。そのなかの1人が安龍福です。
その安龍福が3年後、鳥取藩に密航し、朝鮮に戻って「鳥取藩主と交渉して、鬱陵島と松島（現在の竹島）を朝鮮領と認めさせた」と証言しました。実際は鳥取藩主と交渉した事実などまったくなく、幕府の命令で追い返されていたのです。ところが、韓国ではその証言がきっかけになって、于山島は松島であり、今の竹島だということになりました。
歴史的事実は違います。安龍福以前の朝鮮では、于山島は鬱陵島ともされ、その所在が確かではありませんでした。
それが明確になるのは、安龍福が日本に連行された際、朝鮮政府と対馬藩との間で鬱陵島の領有権問題が起き、朝鮮政府が鬱陵島の現状を調査したからです。その調査で、于山島は鬱陵島の東約2キロのところにある竹嶼（チュクト）とされたのです。竹嶼と竹島は、まったく別の島です。
それにもかかわらず、安龍福の時代以降になると「于山島が竹島である」ということになってしまった。安龍福が「于山島は竹島だ」と証言したものだから、それが踏襲されていったのです。韓国政府や東北アジア歴史財団は、今も安龍福の証言を「独島は韓国領」の論拠としています。
そういう歴史的事実をもとにして日本政府が反論するためにも、やはり研究機関を設置して研究成果を集約することが大切なのです。
鬱陵島と竹島の位置（出所：島根県・フォトしまね）
封印されてしまっている日本の貢献
──問題解決のゴールはどこでしょうか。
下條： アジアの将来的な発展のためには、領土・領海問題の解決が不可欠です。というのも、おそらくこの先いつか日朝の国交が正常化する日が来るでしょう。その際、日本はかつて朝鮮半島を開発した経験を生かして北朝鮮の新たな国づくりにも寄与できるはずです。
農業も金融制度も現在の朝鮮半島の国造りの原点は、日本が統治時代に実行したさまざまな政策です。たとえば韓国は1970年代にパク・チョンヒ大統領が「セマウル運動」という新しい村づくり運動を展開しました。それは1930年代に日本が朝鮮半島で進めた農村振興運動がモデルになっています。中央集権的だった朝鮮半島に市場経済が導入され、農民たちに自助努力と自立を促すことになったのは、日本の統治時代の政策が大きな役割を果たしました。歴史的に地方分権的な社会だった日本だからこそ、それができたのです。
ところが現在は、日本は侵略国家だということになって、そういう歴史がすべて封印されてしまっています。竹島問題を解決して、正しい歴史を世界に向けて発信することは、朝鮮半島のためにも、そして世界のためにも必要なのです。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
