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『ロシアのウクライナ侵略を防ぐ12の方法、米シンクタンクが提案 日本と軍事面での協力を新たに始めるという案も』（2/9ＪＢプレス 古森義久）について
2/8The Gateway Pundit＜BREAKING – President Trump: “They Are So Desperate To Hide The Truth, They’ll Make It Criminal To Speak It!”＞
あからさまに真実を隠そうと言うのは左翼の共通点か？北京オリンピックでの不正行為の映像が残っていても金メダルが取れ、バイデンの不正選挙の映像がたくさん残っているのに、大統領でいられる不思議。
2/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Newsmax Counter-Sues Smartmatic Over 2020 Election Reporting＞
訴えられ放しでなく、ドンドン反訴していけばよい。
2/9希望之声＜美犯罪率飙升 分析：民主党难在中期选举中获胜＝米国の犯罪率急上昇の分析：中間選挙で民主党が勝利するのは難しい＞最近、米国の犯罪率の絶えざる上昇と、バイデン大統領の公共の安全に関する低い支持率が相まって、ある分析では、これが今年11月の中間選挙で続けて多数を占めたいという民主党の目標を脅かしていると指摘した。
米国疾病予防管理センターのデータによると、米国の殺人率は2019年から2020年の間に30％上昇した。ピュー研究所がこのデータを分析して、この増加率は少なくとも1905年以降、単年度として最大の増加であった。
刑事司法委員会の暴力犯罪タスクフォースによる犯罪傾向の最近の分析によると、殺人は2021年も上昇し続け、5％増加した。殺人率が1990年以降最高レベルに達したフィラデルフィアを含め、少なくとも12の主な米国の都市は2021年に年間殺人事件記録を破った。
犯罪問題が、11月に有権者が投票する主な要素の1つとなるかどうかは不明だが、一般的に言って、現職の大統領が所属する政党は、中間選挙で議会の議席を減らしてきた。バイデンの支持率が低下するにつれて、この傾向は今年ずっと続く可能性がある。去年12月に発表されたABC / Ipsosの世論調査によると、犯罪に関するバイデンの仕事ぶりはわずか36％と評価された。
極左地方検事の台頭はまた、民主党員を犯罪に対して守勢に置いた。フィラデルフィアでは、地方検事のラリー・クラスナーがペンシルベニア最大の都市での暴力犯罪の危機について広く批判された。サンフランシスコでは、地方検事のチェサ・ブーダンを批判して、カリフォルニアの都市での犯罪率の増加は、彼が積極的に法執行しなかったためであると述べた。
これはすべて、民主党員が攻撃される弱点になっている。
共和党研究委員会のジム・バンクス委員長は声明の中で、「犯罪率の増加は、ジョージソロスの資金で打ち立てた全国民主党地方検事のキャッシュレス保釈と、他の急進的な犯罪政策が直接関連している。これは2020年に民主党と州や地方当局が奨励して始まった。当時の大統領候補のジョー・バイデンは、無法な騒乱が全国を襲うことを許し、何の責任も負っていない」と述べた。
「現在、米国人は治安が悪いと感じている。コミュニティでの暴力犯罪であろうと国境での不法移民であろうと、民主党は常に悪人を、法を遵守する市民よりも優先していることがわかる」とバンクスは付け加えた。
11月には両院で共和党が勝つのを願う。民主党の不正選挙を監視して。
https://www.soundofhope.org/post/591955
2/8阿波羅新聞網＜惊曝！包括刘亚洲 三分之二的军方代表竟如此表态！【阿波罗网报道】＝ショックを受けた！劉亜洲を含む軍の代表の3分の2がこのような意思表示をした！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：今年1月、習近平が5人の武装警察政治委員を一度に大将に昇進させ、20大の前に中共軍に対する政治的統制をさらに強化したと報道した。2/8西部戦区空軍政治委員である姜平は人民日報に、「強軍事業を促進するための堅固な思想と政治保証を提供する」という署名入りの記事を発表し、習近平への忠誠を表明した。8年前に習近平は会議を開き、徐才厚の影響を排除する必要性を強調したが、軍事代表の3分の2が徐才厚の事件について明確な発言をしなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0208/1706165.html
2/9阿波羅新聞網＜黑哨/中共冬奥选手推倒对手后夺冠 韩媒大怒发奇文＝不正なジャッジ/中共冬季オリンピックで選手が対戦相手を押し倒した後、金メダルを取った。韓国のメディアは激怒し、独特な記事を出す＞北京冬季オリンピックは頻繁に不正なジャッジが起きた。スピードスケート競技では、韓国の2人の選手が規則違反と判断され、最初にリードしていたハンガリー人選手も成績を取消され、彼を押し倒した中国人選手が優勝した。韓国のメディアはおかしいと怒りを表現した。
中国大陸も朝鮮半島も不正をするのは一緒。こういう所でスポーツ競技をするのが間違い。
https://twitter.com/i/status/1490742430555308032
https://www.aboluowang.com/2022/0209/1706341.html
2/9阿波羅新聞網＜中共速滑选手“可疑”动作海外热传 陆媒噤声＝中国のスピードスケート選手の「疑わしい」行動が海外で広く伝わる 中国メディアは沈黙している＞月曜日（2/7）の北京冬季オリンピックでの女子500mショートトラックスピードスケート準々決勝で、中国人アスリートの范可新がトラック上のマーカーをカナダ人アスリートに向かって押し投げた疑いがあり、カナダ人選手は転倒した。この事件は海外で広まっているが、中国メディア全体で沈黙している。
https://twitter.com/i/status/1490906347973451781
https://www.aboluowang.com/2022/0209/1706384.html
2/9阿波羅新聞網＜美国被判失格中国夺首金 韩媒怒轰：靠裁判+韩国DNA＝米国は失格、中国は最初の金メダルを獲得、韓国のメディアは怒って攻撃：審判に依存+韓国のDNA＞6日のショートトラックスピードスケート2000メートル混合チームリレーレースは紆余曲折に満ちていた。準決勝では、審判は米国とロシアの失格を認め、ホームタウンの中国が決勝に進出し、今回最初の金メダルを獲得した。しかし、この競技は常に韓国の強みであり、中国が金メダルを獲得した後、韓国のメディアは沸騰し、中国は審判の助けを借りて金メダルを獲得することができたと怒った。この金メダルには「韓国のDNA」があるとも。
https://www.aboluowang.com/2022/0208/1706156.html
何清漣 @ HeQinglian 7h
この本の中で、近代化において最も重要なことは人の近代化であると述べた。欧米諸国の近代化のプロセスは、各国の状況によって異なり、50〜100年以上続いた都市化のプロセスと、教育の段階的な普及により、世代が入れ替わって完成した。
中国にはこのプロセスがない。いわゆる人の近代化は、人の思想ではなく、農民戸籍を非農民に転換するだけであった。田舎出身の苦労した役人は、彼らが落馬した後、前近代的な考えでいっぱいだったことに気付くだろう。
引用ツイート
Xi Chen @ XiChen_6055 8h
返信先：@HeQinglian
何先生が「現代化の落とし穴」で指摘したことも覚えている。（私の理解の大意）：中国のいわゆる近代化は、粉飾された近代化の孤島（大中都市）にすぎず、広大な農村地域が残り、まだ無知蒙昧や貧困の暗い海に浸っている。質問したいのは、中共が愚民を作るのは能力なのか、それとも意図的なものなのか？
何清漣 @ HeQinglian 9h
これは姉妹編である。
女性の人身売買の観点から見た中国の農村の小さなコミュニティにおける共犯者の構造
https://epochtimes.com/gb/22/2/8/n13562039.htm
この記事では、共犯構造が形成されるいくつかの原因を分析する。
地縁の利益共同体としてのニーズ：
男女性比の不均衡、男性の独身者は貧しい地域や遠隔地に集中している。
中国社会で最も荒廃しているのは農村であり、これは中共執政以来の農村統治の失敗の結果である。現段階の中国政府の新しい農村建設は物質面にのみ焦点を当てている。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2月8日
徐州の8人の子供の母親は、中国の人身売買の悲劇的な断片にすぎない。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02072022111821.html
この記事の3つの要点：
人身売買は中国の地下経済の主要産業であり、売春、ギャンブル、麻薬などの泥水を洗い流したと主張した毛時代にも存在した。
徐州は、女性の人身売買で最も重大な災害地域である。
中国の人身売買産業チェーンの歴史と現状を正視し、適切な薬を処方することによってのみ、この産業チェーンは最小限の社会的危害の範囲内に制限することができる。
何清漣 @ HeQinglian 3h
人間社会の結婚と家族のモデルは適者生存の結果であり、政府を通じた社会政策（女性の分配）または犯罪（女性の誘拐と人身売買）で一人の男には必ず一人の女性を送り届けるという考えと実践は、個体生命（誘拐された女性など）に対し残忍である。
そのような人達は、人間の結婚と家族の問題に関する画期的な本である、米国犯罪経済学の巨人であるゲーリー・ベッカーによる「家庭論」を読むことをお勧めする。
何清漣 @ HeQinglian 5h
ある国際的な（主に米国の）中国の討論サークルでは、清華大学の労東燕教授の「真実の世界に向かって」が過去2日間で一気に広まった。
正直なところ、私はこれらの米国人は労東燕を称賛すると同時に、労東燕から学び、本当の米国と向き合うことを望んでいる。
このサークルでは、これまでの主なテーマは中国が強くなったということだったが、ここ数年は話せなかった。しかしいずれにせよ真実に向き合ってはいない。
古森氏の記事で、ハドソン研究所の提言がどれだけ効果があるかですが。それより北野幸伯氏の＜全ロシア将校協会がプーチンに辞任を要求＞と言う記事が面白いでしょう。次のURLをグーグル翻訳して読んで見てください。
記事
ロシアとの緊張が高まる中、ウクライナの首都キエフで開かれたウクライナ支援の集会で各国の国旗を持つメンバーたち（2022年2月6日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアがウクライナに軍事侵攻する気配が濃厚となってきた。バイデン政権下の米国はその抑止に懸命だが、ロシアのプーチン大統領の強硬な態度に比べて断固とした姿勢がみえてこない。その米国側の弱気な対応がさらにロシアの軍事攻勢を煽っているともいえそうだ。
ウクライナをめぐり万が一にもロシアと米国が本格的な軍事衝突となれば、世界大戦にもつながりかねない。だがロシアの一方的な軍事侵略を許せば、国際情勢全体がさらに重大な危機を迎えることにもなる。ロシアの侵略を止める方法はないのか。
軍事行動と経済措置による抑止
バイデン政権は当面、ロシアの軍事動向に対して直接的な軍事抑止の措置はとらず、経済制裁を強める範囲に留まる姿勢を保とうとしている。
こうした状況下で2月初め、米国・ワシントンの大手シンクタンク「ハドソン研究所」が、軍事措置を含む「ロシアの侵略に対抗する12の政策選択肢」を発表した。同シンクタンクがこの1月から2月にかけて開催してきた研究会、討論会などで歴代政権の専門家たちが提案した政策や戦略をまとめた発表である。
具体的にどのような抑止の措置が提案されているのか。「12の政策選択肢」の内容を紹介しよう。
（1）黒海への米国海軍部隊派遣
ウクライナとロシアの両国が地理上、直面する黒海は、両国にとって軍事面での重要な海港を提供している。ロシアはウクライナへの軍事行動の際には、その黒海の制圧を目指す。そのため黒海で米国の海軍艦艇が活動することは、ロシアへの大きな圧力や抑止となる。
（2）ルーマニアとブルガリアとの協力強化
黒海に対しては、その沿岸国のルーマニアとブルガリアの役割も大きい。米国にとって北大西洋条約機構（NATO）加盟国のルーマニアとブルガリアの協力は、ロシアのウクライナへの野望追求の阻止のためにも有益となる。
（3）日本との戦略協力
ロシアの極東での軍事行動を制約するために、日本と協力して、ロシアの軍事拠点ウラジオストクへの海上封鎖的な措置をとる。ロシアは最近、中国との合同軍事演習などで日本に対して威圧的な行動をとっている。その動きに対抗するという趣旨においても、日本が米軍と連携してロシアへの抑制手段がとれることを明示する。
（4）ロシアの北部軍管区への圧力
ロシア軍は近年、北部軍管区でも軍事態勢を強化して、近接するフィンランドやスウェーデンに脅威を与えている。この地域で米軍が存在を示して、ロシアへ側面から軍事的圧力をかける。その結果、ロシアのウクライナ侵攻への側面からの抑止効果を期待できる。
（5）グレーゾーンでのサイバー作戦
米軍のサイバー軍が、ウクライナ東部に近い地域のロシア軍部隊への電磁波作戦を実行する。ロシア軍の通信や情報収集機能を妨害して、純粋な軍事攻撃にはいたらないグレーゾーンでの作戦とする。同時に極東地域のロシア軍へサイバー・電磁波攻勢をかけて、ウクライナ侵攻に備えるロシア軍の注意を攪乱する。
（6）ウクライナ軍の情報収集能力などの強化
米軍がウクライナ領内に出動することなく、ウクライナ軍の情報収集・監視・偵察（ISR）能力強化のための支援をする。そのための無人偵察機などをウクライナ軍に新たに提供する。同時にロシア軍のISR能力を阻害するウクライナ軍の能力も強化する。
（7）ウクライナ軍への防空システムの供与
米軍の短距離防空システムをウクライナ軍に追加供与する。米国はウクライナにすでに防空ミサイル・システムを供与してきたが、さらに追加の同種システムを提供する。その稼働のための米軍の軍事要員の派遣もありうる。
（8） ロシア市場攪乱のための制裁
ロシア軍のウクライナ侵攻と同時に、米国はロシアの経済や市場に混乱や打撃を与える経済制裁措置をとる。そのための準備を明示する。とくにロシアの木材輸出、銅生産、ニッケル生産、金融・財政分野に大きな打撃を与える制裁措置をとる。
（9）ロシアの腐敗政治の弱体化
ロシアではなお構造的な腐敗が存在し、国政も犯罪的な汚職や横領に影響されている。米国はロシアの腐敗システムの取り締まりや制裁によって国家運営機能を弱体化させ、ロシアの国政を混乱・衰退させることが可能となる。腐敗への攻撃が国政を一時的にせよ弱くして、ウクライナ侵攻への抑止ともなりうる。
（10）米軍増強策の明示
バイデン大統領が近い将来の米軍の増強政策を発表する。とくに陸軍や海兵隊の展開能力の増強、中距離ミサイル網の強化、ヨーロッパでの米軍基地拡大の計画などを公表する。同時にロシアとの軍備管理・軍縮交渉の延期も示唆する。
（11）米国による制裁への欧州の協力確保
2014年のロシアのクリミア併合に対する米国による制裁は、欧州各国の協力によって効果を増した。今回もロシアの侵略の前から米国の制裁は欧州連合（EU）と一体になってこそ、威力を発揮することが明白である。だがEUのシステムでは加盟国のうち一国でも反対すると全体の支持は得られない。そのため米側の制裁への事前準備は、周到をきわめねばならない。
（12）ロシアの軍備管理への責任追及
米国とロシアは「欧州通常戦力交渉」など軍備管理・軍縮の交渉に再着手してきたが、ロシアのウクライナ侵略などの行動はこの軍備管理交渉の大前提に違反することを提起し続ける。ロシアのジョージア侵攻、モルドバの一部占拠も同様の違反行為であることを、今後の軍備交渉の観点から追及する。
※ ※ ※
以上が、ハドソン研究所の一連の討論や研究で提起された、具体的なロシアのウクライナ侵略抑止政策である。そのなかには日本との軍事面での協力を新たに始めるという案も含まれていた。やはりウクライナ問題への関与が日本にとっても不可避であることの例証だといえようか。
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『プーチン・バイデン、2011年会談での確執も要因か？プーチンは「欧州安全保障」「大ロシア主義」どちらを選ぶか』（2/8ＪＢプレス 新潮社フォーサイト）について
2/7The Gateway Pundit＜FBI Clowns Release Mueller Documents with Hillary’s Name Redacted – Forget Prior Document Dump Exposes Her Name＞
何故ヒラリーの名を隠す必要があったのか？
2/8希望之声＜民主党议员改籍入共和党 曼钦公开支持共和党议员连任＝民主党議員は共和党に転籍する マンチンは共和党議員の再選を公に支持＞元民主党NY州議員のアレック・ブルック・クラスニーは、極左派の犯罪取締緩和政策にうんざりしていたため、党の所属を共和党に切り替えたと述べた。
ニューヨークポスト紙によると、ブルック・クラスニーは、ブルックリン南部の保守地区にある古い議会の議席に立候補する予定である。 「民主党で起きている総てを信じることはできない。“警察予算を取り消す”という呼びかけや、文化の取消など。それは私の性格や私の本質に反している」と彼は言った。
新しい選挙区割によると、ブルッククラスニーが立候補する地区46には、コニーアイランド、ブライトンビーチ、バスビーチ、ダイカーハイツが含まれる。彼は現職の民主党員マチルデ・フロンタスと争うことになる。
「民主党議員は警察—我々有権者の安全を保障する人達を裏切った」と言い、起訴されたほとんどの犯罪者の保釈金の撤廃についても述べた。
ブルック・クラスニーは、彼が学校選択制を支持し、民主党が学校選択制に反対するのは「非米国式」と呼ぶと付け加えた。
彼は、他の穏健で保守的な民主党員は最終的に共和党員に切り替わると予測している。
確かに、民主党のジョー・マンチン上院議員は日曜日に党の境界線を越え、共和党のリーサ・マーカウスキー上院議員を正式に支持した。
マンチンはCNNの共同インタビューでアラスカ上院議員に加わり、「親愛なる友人のリーサ・マーカウスキーを支持する」と述べた。
マンチンは言った：「議員たちは毎日、誰かと一緒に仕事をしている。そして、彼らが選挙の時期に入るとき、彼らの名前の隣にR（共和党）またはD（民主主義）があるから、彼らに反対すべきと言うのは、偽善である」
「これらの人は私が一緒に働いた良い人で、我々が多くのことを成し遂げたのなら、なぜ私は彼らと一緒に働きたくならないのか、それとも彼らと一緒に働き続けたいのか？私が民主党員、彼らは共和党員、またはその逆で、それは問題ではない。彼らは私の親愛なる友人であり、我々は多くのことを成し遂げてきた。我々は国家のため、働かないよりも一緒に働く」と語った。
マンチンの言うのは正しいが、リーサ・マーカウスキーは反トランプの代表議員。
https://www.soundofhope.org/post/591592
2/7希望之声＜奥密克戎发威 广西百色全员居家隔离 疫情四溢（视频）＝オミクロンの威力 広西チワン族自治区百色市の全員が自宅で隔離 疫病が溢れている（ビデオ）＞2/7、深圳から持ち込まれたオミクロンウイルスが広西チワン族自治区百色市で猛威を振るい続け、わずか2日で99の確定症例が公式に報告された。当局は市の完全封鎖を発表し、人や車の出入りは禁止され、市民は自宅で隔離される。現在、百色市の疫病は南寧、広州等各地に広がっている。
公式メディアの報道によると、広西チワン族自治区は2/7に、2/6の16:00から2/7の12:00まで、56の新規確定症例を追加したと発表した。 2/5から2/7の12:00まで、広西チワン族自治区は、百色市徳保県で88件、靖西市で5件、右江区で3件、田陽県で1件、隆林県で1件、平果市で1件を含んで、百色市での現在の疫病の合計は99の確定症例と南寧市江南区で無症状感染者1件を報告した。
まあ、嘘の数字でしょうけど、中国全土に疫病が広がっていると言うこと。
https://www.soundofhope.org/post/591475
2/8阿波羅新聞網＜拒推翻大选结果 7共和党州检察长连任遇党内挑战＝選挙結果を覆すことを拒否した共和党州司法長官の再選は党内の挑戦を受ける＞今年の中間選挙では、30州が州司法長官選挙を実施するが、27州には現在共和党の司法長官がおり、そのうち7州は、 2020年の大統領選挙の結果に異議申立するのに反対で、同党極右の挑戦を受ける。州司法長官の予備選挙を大きな試練とし、トランプの選挙結果が盗まれたという言い方が、有権者に支持されるかどうかをテストすることになる。
是非共和党有権者はRINO司法長官を落としてもらいたい。
https://www.aboluowang.com/2022/0208/1705845.html
2/8阿波羅新聞網＜替疆独发声？滑雪选手在北京冬奥秀出东突厥斯坦旗帜＝新疆ウイグル自治区に替わり、唯一の声を上げる？スキーヤーは北京冬季オリンピックで東トルキスタンの旗を披露＞北京冬季オリンピックの競技前は、すべての国の選手が厳しく管理されており、個人的な意見を表明することは許可されていない。中共による新疆ウイグル自治区の人権侵害等の弾圧は、民主主義国によって集団的にボイコットされてきた。トルコのスキーヤーは、スキー板に「東トルキスタン」（新疆ウイグル自治区）のロゴを表示し、中共によって弾圧されている新疆ウイグル自治区を人々に思い出させた。
赤と青の違いだから中共も「トルコの国旗をあしらったもの」と言われれば、文句のつけようがない。
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705815.html
2/8阿波羅新聞網＜才出现一天就人间蒸发？外媒批:维族火炬手是一场“政治秀”＝ やっと出てきたと思ったら、1日で姿を消した？外国メディアは批判：ウイグルの聖火ランナーは「政治的なショー」＞2022年の北京冬季オリンピックの開会式が4日に行われ、2人のアスリートがメイントーチに点火した。新疆ウイグル自治区のクロスカントリースキーヤーであるDinigeer Yilamujiangと、クロスカントリースキーとスキージャンプのノルデイック混合の趙嘉文である。しかし、外国メディアは６日、Dinigeer Yilamujiangが試合後にスポットライトから「消えた」と指摘した。
また強制収容所送りでは？バッハは何をしている？
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705754.html
2/8阿波羅新聞網＜彭帅向法媒独家发布泄露那些大秘密？(图)【阿波罗网报道】＝彭帥は、これらの大きな秘密をフランスのメディアに独占的に公開した？ （写真）【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤然評論員は、中共は彭帥が監視下で独占インタビューを行うよう手配し、中共が書いた劇だと述べた。フランスのスポーツメディア「チーム」は共産党が選んだメディアである。彭帥は記者会見も開かず、他のメディアも探さず、1つのメディだけとし、このメディアは中共から信頼され、中共の要件に完全に準拠し、中共は世界に向けて発表する準備ができており、彭帥は模範的な回答をする。しかし、中共の最大の欠点と避けられない事実は、彭帥が張高麗を告発したのは本人であると認めることに等しいということである。王篤然は、彭帥が「チーム」に独占的に引退を発表したのは、中共が彭帥の海外出国への道を遮断したことを意味すると分析した。
まあ、茶番であることは間違いないし、彭帥に勝手にしゃべられても困るので、永遠に軟禁するのでは。共産国家と言う専制政治の恐ろしい所。
https://www.aboluowang.com/2022/0208/1706019.html
何清漣はリツイート
天降偉人包由検 @ fading_you1 14h
国亜さんは、“赤ちゃん帰宅”のWebサイトの創設者であり、拉致・売買された子供を見つけて救助するという公共の福祉活動に長年携わってきた。彼は当時、空から覗いているという有名なネチズンでもあった。ネット名は雅科夫、雅沙、拓跋鼠である。徐州関連の情報を提供するため、彼に連絡したいツイ友は、このツイートで知らせるか、プライベートメッセージを送信することもできる。
引用ツイート
天降偉人包由検 @ fading_you1 14h
国亜さんが関与するWeChatのスクリーンショットは、ある種の情報を明らかにする可能性があるため、恐らく削除される。しかし、徐州の8子事件を知っているツイ友がプライベートメッセージで我々に連絡して情報を提供してくれることを願っている。私は責任をもって国亜さんの連絡先情報を提供する。
何清漣はリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 18h
今夜9:06：オタワ警察（OPS）が逮捕を開始、いたずらで7人の逮捕、100人の罰金である。多くの車と燃料が押収された。OPSは今日の午後、レッドゾーンでトラックに燃料を補給している人は誰でも逮捕され起訴されるだろうという警告を発した。 100枚の罰金チケットには、クラクション、危ない運転、マフラー消音の喪失、シートベルト、飲酒、運転免許証不携帯の疑いが含まれている。
これは、ドライバーを飢えさせ、トラックを動かなくさせる手である！
信仰を持つ人は、彼らのために祈ってメッセージを送ってください！
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何清漣 @ HeQinglian 5h
徐州の8人の子供の母親は、中国の人身売買の悲劇的な断片にすぎない。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02072022111821.html
この記事の3つの要点：
人身売買は中国の地下経済の主要産業であり、売春、ギャンブル、麻薬などの泥水を洗い流したと主張した毛時代にも存在した。
徐州は、女性の人身売買で最も重大な災害地域である。
中国の人身売買産業チェーンの歴史と現状を正視し、適切な薬を処方することによってのみ、この産業チェーンは最小限の社会的危害の範囲内に制限することができる。
rfa.org
評論|何清漣：徐州の8人の子供の母親は、中国の人身売買の悲劇的な断片にすぎない。
徐州の8人の子供の母親の事件の暴露により、あらゆる種類の聞くに耐えない醜さと闇が少しずつ明らかになり、怒りのコメントが続々出されている。米国での中国語版メディアのコメントの中には、中国では女性の権利が保護されていない、国内のコメントのいくつかは、これを女権の範囲に起因するとし、多くのZ世代は、中国における人身売買は食物連鎖として古くからあることさえ知らない。習近平が怒れば、この食物連鎖は消えると信じている人もいる。
何清漣 @ HeQinglian 8h
「金融巨鰐」ソロスのもう一つの見方：習近平は3期目再選されない可能性がある。
https://worldjournal.com/wj/story/121474/6073548?from=wj_hot_story
この発言は、「世界政府」が習近平を嫌い、邪魔をしていると私に推測させた。
希望通りにしたい場合：1つは選挙（2020年の米国選挙のように）を操作することであるが、中国には選挙がない。中国では他の方法（軍事クーデター、暗殺など）を使うことは非常に困難である。参考までに、CIAはカストロ暗殺に600回もの失敗をした。
worldjournal.com
「金融巨鰐」ソロスのもう一つの見方：習近平は3期目再選されない可能性がある。| 世界ニュースネット
ブルームバーグ・ニュースによると、「金融巨鰐」であるジョージ・ソロスは、1/31にスタンフォード大学のフーバー研究所で演説を行い、中国の習国家主席・・・
何清漣 @ HeQinglian 2h
クリックして見て：「北京冬季オリンピックをボイコットする呼びかけは増えているが、ウイグルの少数民族に対する中国の暴力を非難しているイスラムの国は一つもない。これは冬季オリンピックの開幕時に、フランスのメディアの注目点にもなっている」
以前とは異なり、何と今回は一つの国もない。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @ RFI_TradCn 2h
北京冬季オリンピックでイスラム諸国はウイグル人の迫害について沈黙を守っているhttps://rfi.my/89Pd.t
何清漣はリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 4h
選挙結果を覆すことを拒否した7人の共和党の州司法長官の再選は党内で挑戦を受ける（写真）：…http://dlvr.it/SJY6Tw #共和党 #检察长 #大选结果 爆料aboluobl@gmail.com
何清漣はリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 49分
《世界は自由に向かって走る：オタワ市長が非常事態宣言、鎮圧が差し迫っている！》https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/02/07/ottawa-mayor-declares-state-of-emergency-as-police-threaten-arrests-for-bringing-gas-to-freedom-convoy/
同様の市民の抗議は、オーストラリア、フィンランド、オランダ、フランス等各地で発生している。オタワ市長は首都で非常事態を宣言し、警察は自由を求めトラックにガソリンを給油する車隊に逮捕すると脅し、97項目に亘る犯罪捜査を開始した。状況は危急である。
何清漣 @ HeQinglian 1h
私もこの問題について考えた。売買する人は、間違いは自明ではないという前提を持っている：
すべての買い手は、逃げようとする女性によく言う：あなたは私が金を払って連れてきたのだ。誰から買ったのか？もちろん、問題は、人身売買業者が売った女性の所有権を持っているのかということである。最も合理的と少し思われるが、女性の家族に金銭が支払われ、娶る家に女性を引き渡したと彼らが考えたとしても、女性の両親は娘の人身所有権を持っていない。
この法律は本当に名前を変更する必要がある。
引用ツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 1h
女性の人身売買犯罪のこの罪名では、犯罪者を言い逃れさすことになるhttps://xiaxiaoqiang.net/trafficking-in-women/.html
名越氏の記事では、やはりバイデンの弱さを見て、プーチンが報復の意味も込めて、騒ぎを起こしていると。バイデンは腐敗し、無能だから下りたほうが良い。彼が政治を行っている間、世界はドンドン不安定になっていく。
ロシアが中南米に核ミサイルを配備すれば、日本にも米国産核ミサイルを配備して、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞとしてやがて日本が買い取ればよい。そのぐらいのことを政治家はしなければ。
記事
2011年3月、バイデン副大統領（当時）がロシアを訪問し、プーチン首相（当時）と握手した（写真：ロイター/アフロ）
（文：名越健郎）
プーチン氏とバイデン氏の間には、二人が首相・副大統領だった時代に根差す確執がある。“好機”を捉えた欧州安保体制への挑戦と「大ロシア主義」、プーチン氏の意識を占めるこの二つのファクターに左右されるウクライナ情勢の行き着く先は――。
ロシア軍の兵力増強で緊張が高まるウクライナ情勢で、ジョー・バイデン米大統領は、
「2月中に侵攻する可能性が高い」
「地面が凍結して侵攻しやすくなるタイミングを狙っている」
などと危機感を強めている。
ウクライナ側は、
「限定的な攻撃はあっても、全面侵攻の可能性は低い」（ウクライナ軍高官）
との見方で、両国間で認識の差がある。ドイツのブルーノ・カール情報局長官は1月28日、『ロイター通信』に対し、
「ロシアは攻撃する準備ができているが、攻撃するかどうかはまだ決めていない」
と述べた。フランスなども慎重な分析で、バイデン政権の慌てぶりが突出している。
ロシアにとって、米政府が動揺するのは望み通りの展開だろう。ウラジーミル・プーチン露大統領にとっては、軍事威圧はウクライナだけでなく、バイデン氏個人を揺さぶる「報復」の目的がありそうだ。
アメリカに「能力と決意」を示す狙いも
ウクライナ情勢はこの4、5年膠着状態にあり、ロシアがドナルド・トランプ政権時代に国境に兵力を増派することはなかった。ロシアが昨年3月、10万人規模の兵力を増派したのは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権が2月に「クリミア奪還国際会議」開催を発表したこともあるが、バイデン政権誕生が最大の誘因だろう。バイデン氏がプーチン大統領を「殺し屋」呼ばわりした直後のタイミングだった。
その後、米露首脳会談開催が決まると、ロシアは約半数の兵力を撤収させ、6月のジュネーブでの首脳会談を挟んで同レベルで推移していた。しかし、10月末にウクライナ軍がトルコ製ドローンを使った攻撃を行った後、ロシアは11月から再び国境周辺で春以上の大規模展開に着手した。
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ロシアのドミトリー・トレーニン・カーネギー財団モスクワ・センター所長は、英紙『フィナンシャル・タイムズ』（1月27日）との会見で、
「現在の軍備増強は、ウクライナに向けたものではなく、アメリカに向けられたものだ。欧州安全保障問題でロシアのパートナーは1つしかなく、それは欧州ではなく米国だ。米国の注意を引くためには、自らの能力と決意を示さねばならない」
と指摘した。トレーニン氏はさらに、
「プーチンは言葉や議論だけでは、アメリカを一歩も動かせないという結論に達したのだろう。ウクライナが問題の中心ながら、問題の本質はロシアにとってのアメリカだ」
と述べた。
同氏が指摘するように、対米関係の駆け引きを意識した兵力増強なら、大規模侵攻の可能性は少ない。一方でプーチン大統領は、「ロシアとウクライナは一体」という「歴史神話」に固執している。「神話」にこだわれば、聖地キエフ奪還を含め、大規模侵攻の可能性が高まる。
大統領が「欧州安全保障」と「大ロシア主義」のどちらに比重を置くかが、今後の展開の鍵になりそうだ。
バイデン氏が2011年に与えた屈辱
過去のプーチン・バイデン関係をみると、プーチン大統領はバイデン氏を個人的に嫌っていることが分かる。兵力増強はバイデン氏個人に向けられたのでは、とも思えてくる。
プーチン、バイデン両氏の初会談は2011年3月、モスクワで行われ、2人の肩書は首相と副大統領だった。1年後のロシア大統領選で、ドミトリー・メドベージェフ大統領が続投するか、プーチン首相が大統領に復帰するかが注目されていた時期だ。
当時、ロシア紙『独立新聞』は、バイデン副大統領の訪問は、メドベージェフ再選に向けて、米政府がロシア政界に働き掛ける目的があったと伝えていた。
バイデン氏は会談で、スポーツ万能のプーチン氏に対し、国際オリンピック委員会（IOC）会長のポストを打診し、
「米政府は全面的に支援する」
と述べたという。政権内リベラル派のメドベージェフ大統領はバラク・オバマ大統領とケミストリーが合い、オバマ政権はメドベージェフ続投を望んでいた。
バイデン氏はこの時の訪問で、ロシアの反政府活動家らを米大使公邸に招いて懇談し、
「プーチンは2012年の大統領選に出馬しない方がいい。ロシアにとっても、世界にとってもそれが望ましい」
と述べたという。
プーチン大統領は個人的に受けた屈辱を根に持つタイプで、バイデン氏への報復を誓ったかもしれない。
安倍政権にウクライナ支援を促したのは誰か
バイデン氏は副大統領在任中の8年間にウクライナを6回も訪問しており、オバマ政権のウクライナ政策を統括した。2009年の最初の訪問で、
「ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を選択するなら、米国は強く支持する」
と述べた。
ウクライナ危機が起きた2014年には3度キエフを訪れ、
「米国はロシアの違法なクリミア占領を絶対に認めない」
と強調した。
ウクライナ軍はロシア軍戦車の撃退用に米国製対戦車ミサイル「ジャベリン」を約800基導入したが、最初に売却を提案したのはバイデン氏だった。しかし、オバマ大統領は「軍事バランスを崩す」として反対。後継のトランプ大統領が売却を進めた。
オバマ政権は安倍晋三首相（当時）の対露融和外交に終始批判的だったが、オバマ大統領が日露関係に関心があるとは思えず、反露・親ウクライナのバイデン副大統領が裏で動いたとみられる。
安倍首相は2015年6月、ウクライナを訪問し、財政支援や下水道処理施設改修で計3000億円の大型援助を約束した。これは米側の強い要請を受けたもので、「ロシアと交渉するなら、ウクライナを支援せよ」というバイデン氏の指示だったかもしれない。
バイデン氏の「ウクライナ・コネクション」は、次男がウクライナのエネルギー企業役員に就任し、高額報酬を受けていた疑惑が波紋を呼び、大統領選で問題になった。
当初はロシアとの対話を模索したウクライナのゼレンスキー政権が、「クリミア奪還」に言及するなどロシアに敵対し始めたのは、バイデン政権発足後だった。
プーチンに刷り込まれたオバマ政権の「弱さ」
プーチン大統領が、ウクライナへの肩入れを強めるバイデン氏を敵視したことは間違いない。
米連邦捜査局（FBI）によれば、2020年大統領選の民主党予備選で、ロシア情報機関は「社会主義者」を自認するバーニー・サンダース候補を支援し、バイデン候補を貶める偽情報工作を行った。本選挙では、2016年ほどの規模ではないにせよ、トランプ再選に向けたサイバー攻撃や偽情報工作を行ったという。
一方で、プーチン大統領はオバマ大統領の「引きこもり外交」を軽蔑していた。オバマ政権の世界的撤退の間隙を縫って、ウクライナに武力介入し、2015年にはシリア内戦に空軍部隊を送った。
オバマ政権の副大統領だったバイデン氏なら、武力攻撃の緊張を高めることで、安全保障上の譲歩を勝ち取れると考えたかもしれない。昨年8月のアフガニスタン親米派政権崩壊も、米国の弱さを印象付けた。
前出のトレーニン氏は、
「この30年間、欧州の安全保障は基本的に米国に支配され、NATOがその主要な手段になった。プーチンの目的は、米国主導の欧州安保システムを西欧とロシアの二本柱の構造に変えることだ」
と指摘した。
相手がバイデン政権なら、ロシアに不利な欧州安全保障体制を修正するチャンスという見立てだ。
ロシアは昨年12月、（1）NATOの東方拡大中止（2）在外配備の米軍核兵器撤去（3）欧州のNATO軍事配備を1997年の水準に縮小――など8項目の条約案を米国に提示した。いずれも米側が応じられない内容ばかりで、交渉進展は難しい。外交交渉決裂のタイミングが、緊張を著しく高めそうだ。
この時期に中南米の3首脳と電話会談した理由
プーチン大統領の対米挑発がエスカレートすれば、「第2のキューバ危機」に発展しかねない。
実はプーチン大統領は1月下旬、ニカラグア、ベネズエラ、キューバの中南米3首脳と相次いで電話会談している。クレムリンの発表では、新型コロナ対策でロシア製ワクチンの提供やエネルギー協力が話し合われたとされるが、ウクライナ危機のさ中に懸案もないこれら3国と電話協議するのは異例だ。
『ニューヨーク・タイムズ』（1月24日付）は、ロシア政府関係者の話として、
「ロシアは核兵器を西半球に配備し、米国の諸都市を短時間で攻撃できる場所に置くことを検討するかもしれない」
と伝えた。そのために、中南米の反米3国にミサイル配備を打診した可能性があるという。
ミサイル配備が実現すれば、1962年にソ連がキューバに核ミサイルを持ち込み、一触即発の核戦争の脅威が13日間続いた60年前の「キューバ危機」の再現となる。
キューバ危機は、ソ連のニキータ・フルシチョフ首相が若いジョン・F・ケネディ大統領を試そうと挑発したものだった。今度は、プーチン大統領が高齢のバイデン大統領を試そうと挑発するかもしれない。
ケネディ、バイデン両大統領はアイルランド系カトリックで、カトリック教徒の米大統領はこの2人しかいない。
バイデン氏は2013年、ケネディ大統領を回顧する著作集に寄稿し、
「ケネディが当選した時、私は高校生だった。ケネディは就任演説から月面到達の夢まで、あらゆる可能性を切り開いた。1960年代、われわれアイルランド系カトリックは二級市民とみなされていたが、彼のおかげでプライドを持てた」
と書いていた。
世界は「キューバ危機再来」という歴史のアナロジーに怯えることになるかもしれない。
名越健郎
1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』（中公新書）、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』（講談社）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）、『独裁者プーチン』（文春新書）、『北方領土はなぜ還ってこないのか』（海竜社）など。
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『GDPが逆転しても中国は米国を突き放せない理由 中国の成長が鈍化することの本当の意味（前編）』（2/7JBプレス 加谷 珪一）について
2/6The Gateway Pundit＜Mike Pence and NBC Take Liberty with President Trump’s Remarks Omitting Key Points – This Is Why No One Listens to Them Anymore＞
下の記事で解説。
2/6The Gateway Pundit＜The Democrat Plan to Steal the 2022 Election Was Built Around Obama’s Corrupt AG’s Nationwide Redistricting Effort Knowing Republicans Would Fold＞
民主党が国勢調査の不正な結果を使い、ゲリマンダリングしていると。選挙にどの程度影響するのだろうか？
2/6The Gateway Pundit＜China and Russia Issue Statement Urging Biden to Abandon the “Cold War Methodology” and Stop NATO Expansion＞
バノンの言うように、バイデンがロシアを中共側につかせたのは間違い。
2/7阿波羅新聞網＜川普回应潘斯：如存在明显选举欺诈或违规 副总统就不是自动传输带＝トランプはペンスに対応：明らかに不正選挙または規則違反がある場合、副大統領は自動ベルトコンベアではない＞トランプは次のように答えた。「今さっき、ペンスの声明を見た。選挙人票の問題で何もする権利はなく、バイデンをできるだけ早く大統領に選出するため、老貪官ミッチ・マコーネルの自動ベルトコンベヤーになるだけしかできないと。しかし、明らかに選挙詐欺や不正の兆候がある場合、副大統領の仕事は自動ベルトコンベヤーではない」
ペンスは、一人の人間が選挙人を覆すことはできないと言うのはおかしいと感じます。裁判官は一人か、多数決で物事を判断・決定します。要は権限を持っているかどうかだけ。会社にも権限基準があってその範囲での決断については合法とされます。勿論、うまく行かなかった場合の結果責任は別途問われますが。副大統領に選挙詐欺や不正の兆候があった時に調査する権限があったかどうかでしょう。
トランプは民主党やRINOが法律改正して、副大統領の権限を剥奪しようと主張しているのだから、主流メデイアはトランプの言い分を無視することなく、調査して間違っているのなら反論すればよい。特にFoxが調べて国民に伝えるのがジャーナリズムと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705489.html
2/7阿波羅新聞網＜2阴影笼罩民主党参院 恐失去控制权＝2つの影が民主党上院を覆う 多数党でなくなる恐れ＞民主党は上院でハリス副大統領が議長を務めるため過半数を占め、1議席も失うことはできない状況にある。ニューメキシコ州の民主党員であるベン・レイ・ルーハン上院議員は以前に脳卒中を起こし、まだ休養中で、民主党の優先事項が影響を受けるかどうかは、ルーハンの回復状況に依存する。
もう1つは、延期された2兆ドルのインフラストラクチャ法案であるが、ウェストバージニア州のジョーマンチンの反対により、ルーハンが欠席するかどうかも合わせ、見通しは早くから微妙になっている。
民主党上院議員の中で最も危機と思われているのは、彼らの年齢と健康問題である。そのうちの17人と彼らと同盟を結んでいる2人の無所属議員は、70歳以上で、最年長はカリフォルニアのファインスタイン議員で、88歳である。
健康面では、昨年バーモント州のパトリック・リーヒ（81歳）が入院し、昨年9月にミネソタ州のエイミー・クロブシャー（61歳）が乳がんの治療を受け、民主党に警鐘を鳴らした。
民主党議員が在任中に死亡した場合、上院の支配を逆転させる可能性が高くなる。現在のところ、5つの州だけが選挙を通じて議会の上院議員の空席を埋めることとしており、他の45の州は知事によって任命される。この場合、民主党と共和党の知事は自身の党の仲間を任命する。
現在、9つの共和党州知事のいる州の中に、16人の民主党上院議員と独立議員のバーニーサンダースがおり、そのうちアリゾナ州とメリーランド州を含む7つの州は、州知事が任命する権利を持っている。この2つの州の上院議員は皆民主党で、そのうち1人が死ねば、形勢は劇的に変わるだろう。
ルーハンが不在でも、民主党は依然として上院を運営しているが、法案や人事指名を自分たちで可決する能力を失い、共和党が満場一致で反対する限り、物議を醸す立法や指名は50：49票で敗ける。民主党員が一人でも投げ出せば、状況は更に悪くなる。
選挙改悪法案を通過させないためにも、共和党が多数党になるのが良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705491.html
2/6阿波羅新聞網＜权威报告显示中共犯下另一种族灭绝罪 吁美国政策制定者采取行动【阿波罗网编译报道】—美媒：中共犯下的另一个种族灭绝罪-迫害法轮功＝権威ある報告は、中共が別のジェノサイドを犯したことを示し、米国の政策立案者に行動を起こすよう呼びかけている[アポロネット編集報道]-米国メディア：中共が犯した別のジェノサイド-法輪功への迫害＞アポロネット李晨宇記者の報道：昨日（2/4）、雑誌“National Review”が、米国の政策立案者に法輪功に対する中共の迫害を明確に非難し、それをジェノサイドと宣言するよう求める記事を発表した。
宗教弾圧だから、本来カソリックの総本山のバチカンも一緒に動かないといけないのに。
https://www.aboluowang.com/2022/0206/1705356.html
2/7阿波羅新聞網＜北京冬奥接待大堂：惊见6个“特供图标”＝ 北京冬季オリンピックレセプションロビー：6つの「特別オファーアイコン」を見て驚く＞写真は青地の看板を示している。上部にはワイヤレスネットワークWifiのマークがあり、下部には6つのアイコンがあり、ビデオWebサイトYouTube、Google Chrome、SNSプラットフォームInstagram、Facebook、Twitter、および暗号化されたメッセージングソフトウェアTelegramを表している。これらの6つのアプリケーションは中国でブロックされており、通常のネチズンはアクセスできない。
下の写真のように、不許可と出る。外国メデイアは使えるのに、中国人はおかしく感じないのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705541.html
2/7阿波羅新聞網＜习近平的“独裁者”晚宴＝習近平の「独裁者」ディナー＞北京冬季オリンピックが開幕し、中共国家指導者の習近平が冬季オリンピックに参加する国際政治要人のための宴会を主催した。一部のドイツ語メディアは、盛大なディナーを「習近平が設定した独裁者の夕餉」と呼び、一部のメディアは、「習近平がカザフスタン大統領の暴力を称賛した」ことに驚いた。
早くから独裁者と気付けと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705499.html
2/6阿波羅新聞網＜普京获北京五千亿大单后 缺席习近平宴会＝プーチンは北京と5000億の注文を勝ち取った後、習近平の宴席に欠席＞
プーチンは習近平が主催する宴席を欠席
2/5、習近平夫妻は人民大会堂で宴会を開き、北京冬季オリンピックの開会式に出席した国際的な賓客を歓迎した。しかし、CCTVは報道中に特定の賓客について言及しなかった。
CCTVの映像によると、約25人の国際的な政治要人が宴会に出席したが、注目されるプーチンの姿はその中になかったため、外部の憶測が飛び交った。
2008年の北京オリンピックと比較して、北京冬季オリンピックの開会式に参加した国際的な政治要人の数は大幅に減少した。外部の評論によると、中共は冬季オリンピックの開催に多額の資金を費やしたが、国際的なイメージの低下を救うことはできなかった。
中共の人権侵害と深刻な疫病流行により、米国、カナダ、オーストラリア、英国、日本、ドイツを含む約20の国と地域が、北京冬季オリンピックに公式代表を派遣しないことを発表した。
新華社通信によると、北京冬季オリンピックの開会式に出席した国際的政治要人には、上記のロシアのウラジーミル・プーチン大統領に加えて、カザフスタンのトカエフ大統領や中央アジアの5ｶ国の元首、パキスタンのイマーム・ラン・カーン首相、エクアドルのルッソ大統領も含まれている。
しかし、新華社が言及しなかったのは、北京冬季オリンピックの開会式に出席するこれらの国家元首と指導者は、西側民主国家と対立しているか、多くの国が比較的貧しいか、彼らの人権記録は中共統治下と同じく悪いということである。
中共のような人権弾圧の酷い国に、国際的な活躍の場を与えてきたのが間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0206/1705209.html
2/7阿波羅新聞網＜北京赛区本土零染疫？爆料：真相原来是这样的＝北京大会開催地区はゼロコロナ？ビッグニュース：真実はこのようであることが判明＞北京冬季オリンピックについて、最近、他国選手の到着時陽性が次々と話題になっているが、北京現地は平安で、ウイルスはゼロコロナ政策で驚くほど回避できている。本当にメディアによって宣伝されている通りなのか？延慶（競技会場）で「70人以上が陽性だった」としたら、あえて報告しないのではないか？彼らは、内部の上層部にはタイムリーに伝えているが、外部に隠蔽しているだけだと思う。冬季オリンピックの開催を確実にするために、地方政府と中央政府は力を合わせて国民を欺いた。参加しているアスリートが延慶で陽性であることが判明した場合、それは現地ウイルスではなく、外来ウイルスである。
中国人お得意の隠蔽と論理のすり替えです。
https://www.aboluowang.com/2022/0207/1705518.html
何清漣 @ HeQinglian 2h
この数日、国内のウェブサイトは、この2017年の古い記事「あなたの娘を綺麗だが、愚かにしないでください」をリロードしている。
https://jianshu.com/p/c2e53d3d10f5
私は突然、2020年のBLM運動中、シアトルのコミューンで不可解に亡くなった数人の左派白人女性を思い出した。
jianshu.com
あなたの娘を綺麗だが、愚かにしないでください。
数日前に友達とおしゃべりをして、人生の喜びや失意について話した。彼女は以前、かつてのボスの中学生の娘に人生で最も誇りに思っていることについて話したことがあり、娘と一緒に喜んで古詩《四喜》を披露した：干天の慈雨
加谷氏の記事では、「中所得国の罠」について触れられ、中国の今後の成長はすんなりいかないと。そりゃそうでしょう。GDPも、人口も嘘の数字ですから。それを基に比較するのはあまりにナイーブ。馬鹿と言うこと。
下図は高橋洋一氏の「民主主義指数と一人当たりGDP」の関係を示したもの。「中国の民主主義指数は2.27なので、6にはほど遠く、今の程度のGDPを20年間も維持できる確率はかなり低い。10年程度で行き詰まりが見えてくるのではないだろうか」とのこと。世界平和のためには（＝日本のためだけではない）中国は民主化するか、経済的行き詰まりを迎えるかです。
記事
中国・北京の天安門広場に設置された北京五輪のデコレーション（2022年1月18日、写真：AP/アフロ）
新型コロナウイルスの感染拡大が3年目を迎えたことから、コロナ危機後の経済動向に注目が集まり始めている。特に中国経済は、超大国である米国に近づきつつあり、米中経済が逆転するのも時間の問題と言われる。一方で中国は社会の成熟家で成長鈍化が予想されており、今後は高い成長が見込めないとの見方もある。（加谷 珪一：経済評論家）
中国は米国を抜くが、同時に成長も鈍化する
2021年における米国の実質GDP（国内総生産）成長率はプラス5.7％と、37年ぶりの高成長を記録した。コロナからの景気回復期待に加え、大規模な財政出動で需要が大幅に伸びた。もっとも、オミクロン株の影響や急回復後の反動も予想されることから、2022年前半の成長率は落ち込むとの予想が多い。
加えて米国ではインフレが急ピッチで進んでおり、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は金利の引き上げを見込んでいる。物価や金利の上昇が景気を冷やす可能性について留意する必要があるものの、少なくともコロナ危機からの脱却に成功したことはほぼ間違いない。
一方、中国の2021年における実質GDP成長率はプラス8.1％だった。中国は半ば強権的に感染を封じ込める、いわゆるゼロコロナ政策を採用しており、2020年についても各国がマイナス成長に陥る中、プラス成長を維持した。ゼロコロナ政策は、都市封鎖など過激な施策を含んでいるため、経済成長にはマイナスの面も多い。数字を見る限り、今のところコロナ封じ込めのメリットがデメリットを上回っているようだ。
現在、オミクロン株が猛威を振るっている状況であり、感染が今後、どう推移するのか未知数である。しかしながら、本格的な感染拡大は3年目に入っており、市場の関心はコロナ終息後の経済に移っている。
米国、中国ともに2021年が高成長だったのはコロナ危機による落ち込みからの反動であり、2022年は逆に急回復への反動で成長鈍化する可能性が高い。だが経済の基礎体力として米国は1ケタ台前半の成長、中国は1ケタ台半ばの成長が持続する可能性が高く、そうなると近い将来、米中経済の逆転が予想される。
2021年における米国の名目GDPは2638兆円、これに対して中国のGDPは1939兆円である。上記の成長が続いた場合、中国の名目GDPが逆転するのは時間の問題であり、実際、多くの専門家が2030年頃に米中経済は逆転するという予想を立てている。
では、米中の経済規模が逆転した後、中国はさらに成長を続け、米国をはるかに超える大国に成長するのかというと、そうはならないだろう。米中逆転は時間の問題かもしれないが、その後、両国経済は拮抗して成長すると予想される。その理由は中国が、社会が豊かになることで生産性の伸びが低下するという、いわゆる「中所得国の罠」に陥る可能性が高いからである。
中国もいよいよ「中所得国の罠」に陥る
通常、新興国というのは急ピッチで成長していくが、ある時点を境に成長率の鈍化が始まる。過去の日本もまさに理論通りの動きを見せており、戦後の高度成長の後、1970年代を境に低成長にシフトした。新興国が豊かになった後、成長率が鈍化する仕組みは以下の通りである。
成長理論によると、長期的な経済動向を決める要因としては、（1）資本投入、（2）労働投入、（3）全要素生産性（TFP）の3つがある。簡単に言ってしまえば、たくさんのお金を投じ、より多くの労働者が労働を行い、イノベーションが活発になれば、経済は成長するという仕組みだ。
ここで言うところのイノベーションというのは、必ずしもハイテクのことを指しているわけではない。道路や橋などを整備することで物流が効率化されるなど、従来型の改善や工夫も含まれている。経済水準が低い国の場合、こうした基礎的なインフラ整備による効果は大きく、資本投入が少し増えただけで経済は大きく成長する。
だが、ある程度まで経済成長が実現すると、こうした従来型の改善や工夫では、高い成長を実現できなくなる。つまり経済が豊かになってくると技術革新のペースが鈍化し、結果として経済成長にもブレーキがかかってしまう。これは文化圏を問わず、多くの国に共通して見られる現象であり、これを「中所得国の罠」と呼んでいる。
下の図は、1人あたりのGDPを横軸、GDP成長率を縦軸に取り、各国を比較したものである。欧米と日本、中国が成長した時期が異なるため、貨幣価値が同じになるよう2015年のドル価格で実質化した。
日本の推移を見るとよく分かるが、1人あたりのGDPが1万ドルを超えると、顕著に成長率が低下していく。欧米各国もやはり2万ドルに近づくにつれて、成長率が低下しており、豊かさと成長率は両立できない。
2021年における中国の1人あたりGDPは、1万2000ドル弱となっており、すでに1万ドルを超えた。中国経済にも過去の経験則が当てはまるとすると、中国経済はここから鈍化が始まると予想される。
「中国の成長鈍化＝先進国入り」という現実
この動きを、マクロ経済モデルに反映させると、中国は2030年頃に米国経済を追い抜くものの、その後はイノベーションの停滞によって米国と同程度の成長となり、米中経済は拮抗しながら拡大していくとの結果が得られる。
米国はすでに完全な成熟国であり、成長鈍化のフェーズに入っているが、それでも相応の成長が見込まれるのは人口が増加しているからである。
先ほど、成長理論において経済動向を決定付けるのは資本と労働とイノベーションであると説明した。資本投入とうのは、外国から借款などを受け入れない限り、過去の経済活動の蓄積で決定されるので、先進国の資本投入が急に増減することはあり得ない。
一方で、人口については各国の社会情勢によって大きく変わる。一般的に先進国は少子化が進むので、通常は人口は減少、もしくは増加率の著しい低下が観察される。この動きに対して唯一の例外となっているのが米国である。
米国人と何らかの付き合いがある人なら直感的に分かると思うが、米国人はアジア人やヨーロッパ人と比べて、かなりの子ども好きであり、積極的に子どもを持とうとする。加えて米国には多くの移民が流入しており、人口の絶対値が増えている。しかも移民の多くは中南米出身で大半がカトリック教徒であることから、子どもを重視する人がさらに増えていく。結果として米国の人口は増加が続くと予想される。
GDPの成長に人口が及ぼす影響は大きく、これは米国経済にとって有利な条件といってよい。一方の中国は日本以上に少子化が進みつつあり、2030年代を境に中国は人口減少に転じる。このため米中両国の経済成長は拮抗する可能性が高いとの予想が成立する。
日本では中国の高成長を脅威に感じてきたという経緯があり、中国の成長鈍化を望む声が多い。希望通り、中国は近い将来、成長が大幅に鈍化することになるが、単純にそれを喜ぶことはできない。
確かに中国は「中所得国の罠」によって成長が鈍化するが、それは中国が名実共に先進国の仲間入りを果たすことを意味している。日本の国際的地位が高まったのは、日本が高成長だった時代ではなく、低成長が始まってからだったという現実について理解しておく必要があるだろう。中国は、今後、成長鈍化と歩調を合わせて先進国化し、国際社会での存在感を一気に高める可能性が否定できないのだ。これは、日本にとってやっかいな事態であり、この問題については次回でより詳しく解説する。
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『超異例の北京冬季五輪開幕、中国の国民性を知る「三大法則」とは？』（2/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 山中俊之）について
2/5The Gateway Pundit＜Trump on Democrat’s Ballot Harvesting Scam: The Biggest Political Scandal in History — Democrats Are Doing All They Can to Stop the News from Coming Out!＞
Foxを含む主流メデイアはドロップボックス（投票箱）を利用した不正投票の暴露映画“True the Vote”を無視していると。
2/6阿波羅新聞網＜背后利益有多大？媒体揭国际奥会成员捍卫中共＝背後にある利益はどのくらい大きい？メディアは、国際オリンピックメンバーが中共を守っているのを明らかに＞ここ数週間、長ければ数ヶ月間、国際オリンピック委員会（IOC）のメンバーが絶えず、中国の人権問題に対して擁護しているのが見られるが、これらのメンバーの企業利益を深く掘り下げると、北京とのつながりはスポーツを超えていることがわかる。
“デイリービースト”の調査によると、国際オリンピック副会長ジョン・コーツの会社は中国と深いビジネス関係を持ち、ウイグル人ジェノサイドが起きている新疆ウイグル自治区も入っている。コーツの公式IOCデータに開示されていないのは、彼が2007年からオーストラリアのサラブレッドオークション会社William Inglis＆Son Ltdの会長を務めていたことである。Inglisは、シドニーにある5つ星ホテルで、カフェ、ジム、スイミングプールのほか、オークションを開催できる800の厩舎を備えた大企業である。
中国は過去10年間、Inglisにとって重要な市場である。最近の疫病流行により競馬は影響を受けたが、中国の山西省での「Inglis中国-オーストラリア・カップ」を後援した。同社の中国代表である田劲は、インタビューの中で、中国オーストラリア・カップは「（オーストラリア）外のInglis競馬オークションで開催される最高の賞金イベントである」と述べた。
コーツだけでなく、他のメンバーも金かハニーで靡かせるのが中共の常套手段。国際組織と言うのが如何に腐敗しているか、日本人は幻想を持たないほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0206/1705173.html
2/6阿波羅新聞網＜冬奥训练一半突然被取消 瑞士和法国滑雪王牌怒轰主办方不公＝冬季オリンピックのトレーニングの半分が突然キャンセルされ、スイスとフランスのスキーのエースが主催者を不公平と非難した＞国際スキー連盟の代表であるフランス人選手のフランセ・ヨアン・クラレイは、フランス国内ニュースラジオに次のように語った：3人の有望な選手が再度訓練したのは問題である。異常気象のため、今朝早くトレーニングがキャンセルされたのは、誰にとっても公平であるが、彼らはそうではない。スイス選手のオーデマートは不公平と叫んだ。「なじみのないスキー場では、1回でも多いトレーニングは経験を増やす。 6日の試合の結果がどうであれ、フェアな試合にはならない」と。
不満は天候の問題だから、時間をずらせば練習できただろうと言うことのようです。中国ではなく、国際スキー連盟が決めたとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0206/1705163.html
2/5阿波羅新聞網＜北京冬奥开幕式国家元首寥寥无几 普京现场“睡大觉”＝ 北京冬季オリンピックの開会式には国家元首がほとんどおらず、プーチンは現場で「爆睡」＞2/4の夜、北京冬季オリンピックは、疫病、都市封鎖、外交ボイコットの中で始まった。西側諸国が中国の人権侵害をめぐって冬季オリンピックの外交ボイコットをしたため、開会式に出席した国家元首はほとんどいなかったが、注目されていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は現場で爆睡した。
コロナの影響と言うより、習近平を持ち上げるオリンピックでは、開会式に参加したいと思う日本人選手も少なかったのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704994.html
2/5阿波羅新聞網＜中共央视转播冬奥耍心机 日媒：台湾队进场 画面切换到习近平—中共央视转播冬奥耍心机 台湾代表队进场竟然这样做＝中共CCTVが冬季オリンピックで策略を巡らす 日本のメディア：台湾チームがスタジアムに入ると、画面は習近平に切り替わる—中共CCTVが冬季オリンピックに策略を巡らし、台湾チームがスタジアムに入るとなんとこのようにした＞2022年の北京冬季オリンピックは、昨日北京の「鳥の巣」国家体育館で開幕された。中国の公式メディアであるCCTVは、オープニング生放送する時に少し操作した。日本のメディアは、その時の画面は観衆にうつり、その中の習近平国家主席の顔を映し出し、明らかに意図してやったことと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1705100.html
2/5阿波羅新聞網＜北京冬奥开幕日 英议会谴责中共活摘罪行＝北京冬季オリンピックの開幕日、英国議会は中共の生きたままの臓器摘出の犯罪を譴責＞北京冬季オリンピックの開幕日である2/4、英国議会貴族院は、法輪功学習者、新疆ウイグル人、その他のグループに対して中共が強制臓器摘出の反人道的罪を犯したとして告発し、2004年人体組織法の2つの項目改正について議論した。
2項目の改正は、英国市民が臓器移植のために中国等の国に行かないようにすることで、英国市民が強制臓器摘出に加担するのを防ぎ、中国の死体巡回展を停止することを目的としている。
日本も同じように何故議論ができないのか？国会議員が無知なのか、金に転ばされているからなのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1705109.html
2/5阿波羅新聞網＜美议员两党合作提议对新冠病毒起源和应对进行跨党派调查＝米国の議員は、新型コロナウイルスの起源と対応について超党派の調査を提案する＞COVID-19が米国に蔓延して2年間で、パンデミックのどの場面でも政治化され、往々にして、病気を管理し、患者を治療する努力を損なうことになった。しかし、現在、議会議員は、疫病発生の原因を理解するよう努力し、連邦政府の対応を評価するための超党派の取り組みに向けた第一歩を踏み出している。
まず、ファウチ、コリンズ、ダザックと武漢研究所の関係を徹底的に調べてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704969.html
2/5阿波羅新聞網＜澳洲政府指示大学 停与中国合作研究＝オーストラリア政府は、中国との研究協力をやめるよう大学に指示した＞オーストラリアのメディアは土曜日（5日）に、オーストラリア政府が8大大学に、中国との共同研究計画から脱却し、ファイブアイズ諸国との協力強化に改めるよう明確に示したと報じた。8大大学連盟は、英国の大学連盟と協議しし、両者間の協力を強化する方法について話し合った。
日本の文科省も同じようにしたらどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1705091.html
何清漣はリツイート
… @ aywsea 17h
返信先：@ e34311095、@HeQinglian
1989年に出版された本はタクシーについてハッキリ書いていて、それらは「中華航空タクシー会社」、「雲龍旅行サービス会社」と私営タクシーに属していると述べている。あなたは「タクシーは1990年代になってやっと出てきた」と言ったが、あなたの村ではタクシーがなかったの意味？ 1989年にこの女性の人身売買に関するドキュメンタリーが出版されたのは、1988年に上海の同済大学の女子大学院生が拉致されて山東に人身売買され、中央政府に衝撃を与えたからである。
何清漣はリツイート
謝選駿 @ xxj2040 8h
謝選駿全集ネット更新：恐ろしい一般人はテロリストの水となるhttps://xiexuanjun.blogspot.com/2022/02/blog-post_88.html?spref=tw
何清漣 @ HeQinglian 8h
少し感想を：
中国の人身売買についての私の投稿に続くいくつかのコメント（悪意のある投稿を含まない）から判断すると、中国人の事実認識の欠如は、言論統制のせいにすることはできない。
中国の人身売買に関する報道やドキュメンタリー報道は、中国のメディアで際限なくある。 1989年の徐州での人身売買に関する本、2007年の映画「盲山」、2016年の巫山の新婦仔（幼女を買い取り、育てて、息子と結婚させる）は言うまでもなく、同様の議論が毎回提起されている。
何清漣 @ HeQinglian 7h
共有リンク：「古くからの罪：全国での女性の人身売買のドキュメンタリー」
reddit.com
全国での女性の人身売買に関する古くからの罪のドキュメンタリー：1986年から1989年まで、徐州には48,000人以上の拉致された女性がいた。 PDFのダウンロード
Posted in r/China_irl by u/Visual_Studio_2022 • 162 points and 75 comments
何清漣 @ HeQinglian 7h
過去のニュースは歴史である：
1988年、同済大学の女子大学院生（班長兼党員）が鄭州から山東省鄆城に拉致・売買された。
https://westca.com/Forums/viewtopic/t=1416778/lang=schinese.html
1988年9月3日、「光明日報」は「深刻な問題-騙された11人の女子大学院生に関するフォローアップインタビュー」を公開した。 https：//infzm.com/contents/111215
山中氏の記事で、中国人に儒教の影響を感じたことは全然ありません。それを言うのは珍しいのでは。中国人に一番当てはまるのは拝金教です。
小生が中国人の「法則」を3つ挙げるとすれば①上海人から教わった「中国人の基本的考え方は騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」②都合が悪くなると論理のすり替えをする③責任転嫁の3つです。小生の実体験に基づくもので、山中氏の解説より、中国人と付き合う場合、役に立つと思います。
記事
Photo:123RF
北京冬季五輪は国威発揚の場！中国人を理解する「三大法則」とは？
2021年夏の東京五輪からわずか半年、22年北京冬季五輪が開幕した。東京と北京は飛行機で3時間ほどの近さ。開催時期的にも地理的にもこれほど近接している五輪は珍しい。厳しい新型コロナウイルス感染対策を含め、五輪史上に残る超異例の大会になることは間違いない。
開閉会式を指揮するのは中国を代表する映画監督、チャン・イーモウ氏。中国の歴史文化と最先端テクノロジー、双方を工夫した演出に期待したい。
五輪は、主催国にとって国威発揚の場だ。習近平国家主席にとって、一世一代の晴れ舞台である。豪華絢爛（けんらん）な大会になるだろう。
ところで中国というと、独裁的傾向を強める習近平体制や、日本を含む西側諸国との軍事的・経済的対立に関する記事が多い。それらのニュースを追うのは重要だが、一方で、それだけでは中国や中国人への見方が一面的になってしまう。
そこで本稿では、北京冬季五輪を題材に、改めて中国の国民性を論じることで中国への理解を深める一助としたい。
もっとも、広大な面積と約14億もの人口を抱える大国である（少数民族も多い）。また、急激に発展している中国では世代間格差も大きい。そのため国民性をひとくくりに述べるのが難しいことは重々承知している。
とはいえ、ビジネスでも旅行でも、日本国内で中国人と付き合うときでも、日本人が中国人を理解するのに必ず役立つであろう「法則」がある。また、これは国際情勢を読み解く上でも効果的だ。次ページから筆者が伝えたい「三大法則」を解説していく。
見えを張らないと社会でやっていけない！メンツ重視は中国人理解の一丁目一番地
第一に、「メンツ」を重視することである。メンツ重視は中国人理解の一丁目一番地であると言って良い。
メンツは、中国語でも面子（mian・zi）であり、中国人との会話や小説などにおいて頻繁に登場する言葉だ。
もちろん、どの国の文化にもメンツを重視するところはある。どんな国にもプライドや誇りはある。
しかし、中国は特別だ。言い方は悪いが、とにかく見えを張らないと社会でやっていけないのだ。都市部では高級マンションに住み、メルセデスベンツかBMW、最近ではテスラの高級EV（電気自動車）に乗っていることを、周りの友人・知人・同僚・取引先に「見せつける」ことが大事とされる。
日本人ビジネスパーソンが中国に出張するときは、現地の最高級ホテルに泊まるべきだ。そうでないと、中国人のカウンターパートから（少なくとも心の中では）軽く扱われるだろう。
北京冬季五輪に関して言えば、1カ月ほど前まで、政府代表者を派遣しない「外交ボイコット」が国際社会の遡上に上がっていた。新彊ウイグル問題など中国の人権蹂躙（りんじゅう）に対して、バイデン米大統領が各国に呼び掛けたものだ。
このような事態は中国にとって、晴れ舞台を台無しにする、メンツ丸つぶれの典型である。だから、習主席には大問題なのだ。
日本政府は結局、外交ボイコットという言葉は使わずに、政府高官は派遣しないものの橋本聖子組織委員会委員長らが出席すると表明した。橋本氏は元閣僚である参議院議員。中国から見れば政府高官と映る。
米国と中国、自民党内の保守派とリベラル、双方の意見を踏まえた折衷案である。何とか中国のメンツを保つ、ギリギリの決断だったと見て取れる。
プライドが満たされればカネを惜しまない「朝貢貿易」マインド
第二に、第一法則とも関連するが、メンツを維持するためならカネを惜しまないことだ。
中国人と食事をしたとき、おごってもらった経験を持つ読者も多いだろう。中国に「割り勘」文化はない。誘った側や目上の側が全額支払うのが一般的だ。
ちなみに、欧米にも中東にも割り勘文化はほぼない。割り勘文化は日本特有なので、海外では注意したい。
海外報道によると、今回の五輪では390億ドルもの巨費が投じられているという。独裁国家なので、中国メディアが公金の使い道を追及しない側面もあるが、メンツのためならカネを惜しまない中国の国民性も一因だろう。
カネを惜しまない姿勢は、国際関係にも当てはまる。国益につながるなら、カネをばらまくのもいとわない（見返りを求めてのものではあるが…）。
日本の歴史上では、中国へ遣唐使などを派遣すると、「（日本の）貢ぎ物の何倍ものお返しが（中国から）あった」と記録されている。いわゆる朝貢貿易においては中国からの返礼品が多く、平清盛や足利義満が大もうけした一因とされている。また、朝鮮など他の諸外国からの使者に対しても、どの王朝でも盛大かつ手厚くもてなしたという。
現代の中国の気前の良さは、開発途上国に向けられており、特にアフリカ諸国には大量の中華マネーが流れ込んでいる。
「借金漬けにして支配しようとしている」との国際的な非難や反発もあるが、現実として中国の影響力は、東アジアを超えて世界に広がりつつある。
ただし、中国の気前の良さは条件付きで、プライドが満たされることに限る。ケチを嫌い、「メンツのためなら何倍ものお返しをする」というメンタリティーは、多くの中国人に当てはまる。
実利主義がコロナ対策で発揮される
第三の法則は、実利主義であることだ。インド人が哲学的な思考を得意とするのに対して、中国人は実際に役に立つかを重視する傾向がある。
北京冬季五輪のコロナ対策では、東京五輪以上に厳しいバブル方式で、感染拡大を防止しているという。外国からの記者が乗車している電車は、途中駅では全くドアが開かないという徹底ぶりだ。
長く中国に住む筆者の友人（日本人）いわく、「日本では中国のコロナ対策が『厳しすぎる』と報道されているが、現地にいると、そうは思わない。コロナアプリのおかげで、陰性であることが証明されれば、ビジネスも日常生活も大きな支障はない。中国の実利主義的な側面が、コロナ対策でも発揮されている」。
そのほか例えば、中国国内には2億台超の監視カメラが国民を監視しているという。日本人的な感覚では、「プライバシーの侵害で許せない」となるが、中国人の感覚では、「犯罪が減っているのであれば良いこと」と実利的に捉えるのだ。
背景には、儒教の教えがあるだろう。儒教では死後を扱わず、「この世であるべき姿」を追求する。死後の「最後の審判」が教義の根本にあるキリスト教やイスラム教に比べると、現世の実利や成功に重点が置かれている。
勘違いしてはいけないのは、儒教は他者への思いやりは大いに論じていて、「実利＝自分勝手」ということではない。いずれにしても儒教が、中国人が目的志向の実利主義になった背景にあるのは間違いない。
北京冬季五輪は、中国の国威発揚という目的・実利のためのメンツを重視した大会であり、そのために巨額のカネを使っている。ロシアのプーチン大統領など、各国の参列者は中国のメンツを満たす存在だ。
中国に関する報道はさまざまなものがあるが、国民性を踏まえて見聞きすると、また違った理解が深まるだろう。
（著述家 山中俊之）
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『ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の「専門家」たち ウクライナは「東西分裂国家」か？日本で広まる偽情報に注意せよ』（2/5JBプレス 平野 高志）について
2/4The Gateway Pundit＜Pence Responds to President Trump – Claims He Had No Right “To Overturn the Election”＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＝グローバリストの一員としてペンスはトランプ追い出しに一役買ったのでは。裏切り者に座る席はない。
2/4The Gateway Pundit＜GOP Candidate Pastor Mark Burns Makes Headlines After Calling President Trump: “The Blackest President We Have Ever Had in This Nation” (VIDEO)＞
黒人牧師で下院議員候補が、トランプは今までの大統領の中で最も黒人にやさしい大統領と。
https://twitter.com/i/status/1489325212554440713
2/4The Gateway Pundit＜‘Trump’s Hostages’ – Cheney Lashes Out as Republican National Committee Prepares to Censure Her And Adam Kinzinger＞
ネオコン＝トロッキスト＝グローバリストのチエｲニーの娘だけあって、民主党に合う。共和党には合わない。
2/4The Gateway Pundit＜Winter Olympics: Dutch Reporter Physically Removed by Chinese Authorities During Live Broadcast (VIDEO)＞
やはり、北京オリンピック専用アプリ「MY2022」は検閲機能付きと。こんな国で開催させるのが間違い。
https://twitter.com/i/status/1489578149507698689
2/5希望之声＜美参议员：如果共和党人拿下参院 将对福奇进行调查＝米国上院議員：共和党が上院で多数を占めれば、ファウチは調査される＞米国のランドポール上院議員は最近、共和党が11月の中間選挙で上院を奪回すれば、委員会委員長になり、国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニーファウチを調査する予定であると述べた。
報道によれば、共和党が上院での半々の議席を覆した場合、ポールは上院保健委員会委員長になると伝えられている。現在委員会の最古参委員であるリチャード・バー上院議員は引退する。
保守派ポッドキャストの司会であるリサ・ブースとのインタビューで、ポールは次のように述べた：「11月に我々が勝って、私が委員会委員長になり、召喚状発行の権限を持てば、（ファウチの）すべての記録を調査する。これらの状況が二度と起こらないようにするため、調査員に1つずつチェックしてもらう」と。
ランドポールは今までも上院聴聞会でNIHとNIAIDが武漢研究所に資金拠出してウイルスの機能増強研究をさせたと追及していましたから、期待したい。問題は民主党がまた不正選挙で共和党を勝てなくすることです。
https://www.soundofhope.org/post/590833
2/5阿波羅新聞網＜弹劾拜登？拉斯姆森民调：这个数字的美国选民支持(图)【阿波罗网编译报导】＝バイデンの弾劾？ラスムセン世論調査：この数字は米国の有権者の支持を表している（写真）[アポロネット編集報道]＞1/31にラスムセンレポートが発表した最新の世論調査では、有権者の半数がジョーバイデン大統領は弾劾されるべきだと考えており、ほぼ同じくらい多くの人が、共和党が中間選挙に勝ち、議会で過半数を得れば、これをすると思っている。
弾劾で有罪評決は、上院で共和党が60議席を取らないとダメなので難しいですが、バイデンの息子ハンターを使った腐敗を明らかにしていく意味があります。
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704778.html
2/5阿波羅新聞網＜美众院通过美国竞争法案 强化对中竞争并呼吁正名台湾代表处—美国众议院通过中国竞争法案＝米国下院は中国との競争を強化するために米国競争法を可決し、台湾代表処への名前の改正を求めた-米国下院は中国の競争法を可決した＞米国下院は本日、ハイテク研究と製造を促進し、中国に対する米国の競争力を強化し、コンピューターチップの世界的な不足によって引き起こされる問題を緩和するための米国競争法を可決することを決議した。この法案はまた、行政府に対し、駐米代表処を「台湾駐米代表処」に改名するよう求めている。
日本企業も海外生産を日本に戻すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704789.html
2/4阿波羅新聞網＜戳北京“软肋” 美国会两党议员推“台驻美代表处”更名＝北京の「やわらかい下腹」を突く、米国議会の両党議員は「台湾駐米代表処」へ名前を変えるようにプッシュする＞両党の米国議会議員は本日、上院と下院でこの法案を提出し、米国がワシントンにある台湾の「駐米台北経済文化代表処」を「台湾駐米代表処」に変更することについて交渉することを要求したが、この動きは中共を必ずや怒らせるだろう。ロイター通信は、支持法案が成立すると、米国の台湾大使館としての名前の変更は、他のより小さな国が同様の措置を講じることを保護し、台湾との交流を強化することになるだろうと報道した。
台湾は軍保有、通貨発行権保有、パスポート発行権があるのだかられっきとした国家では。
https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704512.html
2/5阿波羅新聞網＜普习会真想挑战美国？背后细节耐人寻味＝プーチン・習会談は本当に米国に挑戦したいのか？背後にある細部は、味わえば味わうほど味が出る＞2/4北京でのロシアと中国の指導者の会談の1つの結果は、ロシアが中国に大規模に石油とガスを供給し続けるということである。さらに、プーチンの今回の北京行きで率いられた代表団の規模が小さいのは、その背後にある理由に興味をそそられる。
ロシアがウクライナ侵攻した時の米国の中国への反発を押さえるため代表団を小さくしたと。中央アジアについては中国が経済投資に焦点を合わせ、ロシアが安全保障に責任を持つようにした。中国は海上輸送に懸念があるため、陸上のパイプラインでガスを運ぶ。
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704765.html
2/4阿波羅新聞網＜美国警告中企 若与俄罗斯合作将面临严重制裁！＝米国は、中国企業がロシアと協力すれば厳しい制裁に直面するだろうと警告している！＞4日の「ロシア・トゥデイ」の報道によると、米国国務省のプライス報道官は現地時間3日、ウクライナ問題に対する米国の態度に基づき、中国企業がロシアとの協力に目を向けると、経済懲罰に直面すると述べた。
本来ロシアに制裁をかけるのではなく、中共にかけるべきなのに。
https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704637.html
2/4阿波羅新聞網＜国际奥委会主席巴赫改口：彭帅若要调查会协助＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が言い方を変えた：彭帥が望むなら調査を手伝う＞北京冬季オリンピックがもうすぐで、IOCのバッハ会長は、彭帥自身が張高麗による性暴行の告発の調査を要求すれば、IOCは彼女を支援すると述べた。
バッハは中共にいいように騙されたのか、元々のシナリオ通りで言い方を変えたのか？どちらにしろ、小役人の域を出ない。
https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704631.html
2/5阿波羅新聞網＜《华尔街日报》母公司“新闻集团”遭网攻 控骇客与中共有关—据信中国黑客侵入美国新闻集团 波及员工邮件＝WSJの親会社「News Corporation」がオンラインで攻撃され、ハッカーは中共に関係していると非難した。–中国のハッカーが米国のNews Corporationに侵入し、従業員のメールに影響を与えたと考えられている＞国際メディア界の大物ルパート・マードックの「ニューズ・コープ」は金曜日（2/4）に、グループのメディアの多くのネットワークが最近ハッキングされ、従業員の電子メールや文書に影響を与え、ある記者の資料が外に漏れた。ハッカーは中共に関係していると考えられている。News Corporationは、WSJ、ニューヨークポスト、英国のタイムズなど、多くの有名なメディアを所有している。
セキュリテイをしっかりしていないと。ハッカーが襲ってきたら、逆にそちらに即座にダメージを与えられる手はないものか？
https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704711.html
何清漣 @ HeQinglian 1h
これは、1世紀半の間、西側で議論されてきた問題である：機会の平等を求めるか、結果の平等を求めるかである。
社会主義は結果の平等を求め、共同貧困になる。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1h
評論：民主党は結果の平等を望んでおり、共和党は機会の平等を望んでいる。
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/02/04/youngkin-nixes-equity-for-opportunity/
ヨンキンは次のように述べた：民主党は結果の平等を望んでおり、共和党は機会の平等を望んでいる。結果の平等は社会主義である。これはすでに中国でマイナスの経験をしている。文化大革命の間、働いても働かなくても賃金は同じだったので、誰もが一生懸命働くことをしなかった。10年後、経済は完全に崩壊した。これは行き詰まる道である。
何清漣 @ HeQinglian 2h
徐州は、女性の人身売買で「重大災害地域」である。 1989年に出版された本「古くからの罪-中国における女性の大規模な人身売買に関するドキュメンタリー」によると、1986年から1989年にかけて、人身売買業者は全国各地から48,100人の女性を誘拐し、徐州市の6つの県に売った。
この本は、徐州市でのタクシー運転手による女性の誘拐と人身売買の事例に言及している。 当時、徐州のタクシー運転手の半数は女性の誘拐に関わっており、駅から単身女子を引っ張って来さえすれば、人身売買業者に売ることができた。
何清漣 @ HeQinglian 4h
これは2007年の中国のドキュメンタリー映画「盲山」で、生活の原型がある。皆さん、見てください。中国の農村地域は、当時はこのようなもので、この数年の変貌ぶりとは違う。中共統治の最大の失敗は、都市の統治はなく、農村の統治である。 それは1949年以前にあった地方の自治を破壊した。人民公社システムの失敗の後、新しい農村の秩序は決して確立されていない。
nunuyy1.top
盲山
1990年代末、社会に初めて足を踏み入れた大学卒業したての白春梅（黄璐）は、両親の負担を軽くするのに熱心だったが、彼女は無力であった。
平野氏の記事を読んで、情報は多角的に収集しないと誤判断のもとになると。専門家や大手メデイアの言うことを、頭から信じてしまうのは大問題。米国の左派メデイアやSNSの政治偏向ぶりは甚だしいし、フェイクだらけ。日本の武漢コロナの専門家会議と言うのも相当怪しいし、厚労省の医師会対策やコロナ薬やワクチンの対応について、製薬会社の言いなりになっているのではと言う気がします。
日本国民全体が、多くの情報を集め、正しい判断が下せるよう努力していきませんと衆愚政治に陥ります。それと権威は安易に信用しないことです。
記事
ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ）
（平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者）
2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦集結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。
今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。
ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に発信している（厳密には政府発信のものは「プロパガンダ」であるが、ここでは「偽情報」で統一する）。ロシアは特に英語空間で極めて活発に偽情報を拡散しているが、一方で日本では日本語がフィルターとなっており、偽情報の量は英語空間より少ない。
なお、ロシア発の偽情報が日本語空間に入ってくる際のチャンネルは以下の3つに大別できる。
（1）ロシア大使館がSNSアカウントを通じて発信する公式チャンネル
（2）「スプートニク」や「ロシア・ビヨンド」といったロシア国営メディアによる半公式チャンネル
（3）ロシア発の情報を用いて日本語で発信する日本人専門家による間接的発信
その中で日本における特徴は、（3）の専門家の情報発信の中に紛れ込むロシア発偽情報が特に多いことである。例えば、現在の緊迫するロシア・ウクライナ情勢に関しても、ロシア大使館やスプートニクはそれほど活発に偽情報を発信していないのに対し、（3）の専門家の情報発信に見られるロシア発偽情報は過去2カ月で急増している。
そもそも、ロシア語を理解し、ロシア発の情報を日本で伝えられる人は、日本のメディアでは「ロシア専門家」として重宝されがちであるが、問題はその専門家がしばしばロシア政権が拡散する偽情報を検証せずに日本社会に伝えてしまうことにある。しかも、その情報の真偽検証ができる人が日本にはまだ少ないために、ロシア発偽情報がそのまま日本の読者に伝わり、その結果、ロシア政権が望む対日世論操作が実現する余地が生じてしまっているのだ。
以下では、そうした専門家たちが日本で広めている偽情報について、どのような点が誤りであるかを検証してみたい。
ウクライナは本当に「東西分裂」しているのか
日本で拡散している典型的な偽情報に「ウクライナは東西で分裂している」というものがある。
例えば外務省主任分析官であった佐藤優氏は「Business Insider Japan」の記事で、「ウクライナは東部と西部で文化が異なる」として、以下のように述べている。
「西側のガリツィア地方は、歴史的にはハプスブルク帝国に属する地域で、ウクライナ語を使い、宗教はカトリックです。一方、ロシアに近い東側のハリコフ州やドネツク州に住む人々はロシア語を常用し、宗教的にもロシア正教なんです」
残念ながら、このウクライナを西と東で決定的に異なる地域かのように紹介する、いわゆる「ウクライナ東西分裂論」は、ロシア政権が2014年のウクライナ侵攻の際に好んで用い続けた、典型的な偽情報だ。ウクライナの実態は、このように東西を2つに単純に分けることは不可能である。地図を見ながらその問題を検証してみよう。
（地図作成：Fedir Gontsa）
この地図における赤の部分が、佐藤氏の言う西の「ガリツィア地方」（ウクライナ語ではハリチナ地方）、青の部分が佐藤氏の言う「ハリコフ州やドネツク州」（ウクライナ語ではハルキウ州、ドネツィク州）にルハンシク州を加えた地方である。一目でわかる通り、この2つの地方は、ウクライナの西端と東端に位置しているだけであり、あくまで「ウクライナ西部の西端」「ウクライナ東部の東端」に過ぎない。つまり、佐藤氏の説明からは、それ以外のウクライナ大部分（その他の西部・東部、南部、中部）の人々の存在が抜け落ちている。これは、日本で言えば、沖縄県と北海道の住民だけを紹介して「ほら、南と北の住民は言葉も文化も食生活もこんなに違う、だから日本は南北分裂国家」というようなものであろう。
しかも、ウクライナにおいて特に忘れてはならない点は、その他の大部分の地域に暮らす住民の多くが、ウクライナ語もロシア語も場面によってどちらも使い分けることのできるウクライナ人であり、その彼らがウクライナの人口の大半を占めていることである。
ウクライナは西部でも正教徒が多い
前述の通り、ガリツィア地方（地図の赤の部分）はウクライナ西部のあくまで一部に過ぎず、あたかも西部全体がガリツィア地方であるかのような言い方は不適切である。通常「ウクライナ西部」という場合は、ガリツィア地方以外に、ヴォリーニ地方、ポジッリャ地方、ブコヴィナ地方、ザカルパッチャ地方などを含む（概ね地図の黄の部分）。
「（西部の住民が）ウクライナ語を使い、宗教はカトリック」という説明については、ガリツィア地方にて、ウクライナ語利用がウクライナで最も盛んであることは間違いないのだが、他方で、同地方の「宗教はカトリック」という表現には問題がある。2015年4月発表の民主イニシアティブ基金実施の世論調査によれば、ガリツィア地方のギリシャ・カトリック教会とローマ・カトリック教会の信者は合わせて約68％であるのに対し、ウクライナ正教会の信者も約30％いることがわかっている。そのため、「ガリツィア地方の住民はカトリック信者」と記述すると、それ以外の3割もの人の存在を無視することになってしまう。
さらに、キーウ（キエフ）国際社会学研究所の2021年7月の世論調査によれば、ガリツィア地方に限らないウクライナ西部（黄色の部分）全体で見ると、約57％が自らを正教徒とみなしており、自らをカトリック教徒とみなすものは約28％に過ぎない。西部全体では、むしろ正教徒の方が、カトリック教徒よりはるかに多い（約2倍）のである。
ウクライナ人の多くはバイリンガル
「ロシアに近いハリコフ州やドネツク州に住む人々はロシア語を使い宗教的にもロシア正教」という主張も問題が多い（これはロシア政権が特に好むプロパガンダである）。
まず言語問題を見ると、東部において日常的にロシア語利用が比較的盛んであるというのは概ね正しい。しかし、先ほどの「西部はウクライナ語利用が盛ん」との説明とも関係するが、ウクライナの言語状況を語る上で何よりもまず理解しなければならないのは、「多くの国民がウクライナ語とロシア語の両言語を相当程度自由に操るバイリンガル」であるということである。
つまり、ウクライナでは、ある人物が日常的にロシア語を使うことが、その人物がウクライナ語を使わない（使えない）ことや、ウクライナ語を嫌悪していることは必ずしも意味しない。実際には、多くの住民が場面や必要に応じて言語の使い分けを行うことが学術調査によりわかっている。
例えば、家族・友人と話す時、職場で話す時、周りにロシア語話者あるいはウクライナ語話者が多い場面、お店で注文をする時、数字を数える時、本を読む時、テレビを見る時といった具合に、多くの人がその場面に応じてウクライナ語とロシア語を使い分けているのである（詳細は、拙著『ウクライナ・ファンブック』参照）。そのため、ウクライナの住民を言語を通じてあたかも2つの分断されるようなコミュニティが存在するかのような解説は、実態から乖離しており、大きな誤解を生み出すものであり、避けなければならない。
次に、東部住民の宗教が「ロシア正教」かどうかである。上記のキーウ国際社会学研究所の調査では、ウクライナ東部諸地域において、自らを「正教徒」だと答える者は78～84％であり、正教徒信者は西部より若干多い。ただし、その回答者の内訳を見ると、独立「ウクライナ正教会」の信者だと答える回答者が48～54％であるのに対し、ロシア正教会系列の「ウクライナ正教会モスクワ聖庁」の信者だと答えたのは約24～35％でしかない。つまり、東部住民の間では確かに正教徒は比較的多いが、しかし、彼らの間では自らを「ロシア正教徒」よりも「ウクライナ正教徒」だと考えている者の方が多いことがわかる。
（なお、参考までに、同調査では、ウクライナ全体では、正教徒の割合は約73％、カトリック教徒の割合は9％であり、正教徒の割合の方が圧倒的に多い。そして、正教徒と回答した者の内の約58％が自らを独立「ウクライナ正教会」に属していると考えている。）
作り出される「ロシア国民」
日本の専門家からは、「ウクライナ東部の人たちは自分がロシア人だと考えている」「ロシアに統合されることを望んでいる」という主張も聞かれる。だが、これも実態に即していない。
まず、ウクライナで行われた2001年の国勢調査（最新）では、ドネツィク・ルハンシク両州の自らの民族アイデンティティ問う設問では、約55％が自らをウクライナ人と答えている。この2州に限れば「ロシア人」アイデンティティを持つ者の割合がその他の州より比較的多いことは客観的事実だと言える。だが、それでもその数は過半数ではない。
そして、より深刻に考える必要があるのは、この地の「ロシア国籍」問題である。というのも、ロシアは、2019年4月以降、ウクライナ東部の紛争地域にて、住民がロシア国籍取得する際の手続きを簡素化する決定を下しており、それ以降、同地住民に対して国籍のばらまきを行っているのである。これは、紛争地における「パスポーティゼーション」と呼ばれる行為であり、紛争解決を困難にするものとみなされている。つまり、現在ロシアは、ウクライナの主権を侵害しながら、「自国民」を簡易的に作り出し、その保護を名目にウクライナへとさらに武力を行使しようとしているのである。
言うまでもなく、それは非難すべき対象であり、侵略の正当化の根拠とみなしてはならない。実際に、欧米はロシアによるパスポーティゼーションを繰り返し非難している（なお、ロシアはジョージアでも同様の国籍ばらまきを行っている）。
「ウクライナ東部の人たちがロシアに統合されることを望んでいる」ことを裏付ける客観的データは存在しない（被占領地では信頼できる世論調査ができない）。ただしこの点において、重要な客観的判断材料となるのが、紛争開始後に生じた「国内避難民」の存在である。東部のドネツィク州とルハンシク州では、2014年以降のロシア・ウクライナ紛争の結果、住民の約150万人がウクライナ政府から「国内避難民」のステータスを取得しており、この地位によりウクライナから特別な支援を受けられるようになっている。他方で、同地の住民の中には、紛争開始後、ロシアに避難した者もいることがわかっている。つまり、ドネツィク・ルハンシク両州被占領地の住民は、「国内避難民として国内その他の地域へ避難した者」「難民としてロシアへ避難した者」「引き続き現地に居住している者」というように、現在様々な境遇の下で生活しているのである。
言うまでもなく、彼ら全員がこの地の代表者であり、今後この地の将来を決める際に意見を述べる権利を持っている。さらに、「国内避難民」地位を有しながら、被占領地に戻って生活している者も少なくない。
このような情報を総合すると、様々かつ複雑な状況にある彼らが、自らを一様に「ロシア人」だと考えているとは想像し難く、またウクライナ政府への支援を求める者がいる中で、皆がウクライナへの統合を望んでいないと見るのは大きな誤りだと言えよう。
「専門家」が広めるロシアの偽情報
上記のような偽情報は2014年以降、さまざまな専門家の間で頻繁に見られる。特に昨年（2021年）秋以降、「ウクライナがあたかも2つに分断している」かのように示す、専門家による日本語記事は急速に増えている。
例えば、最近では「朝日新聞GLOBE＋」の関根和弘記者の1月22日付記事（「ウクライナ国境にロシア軍10万人、プーチン氏は本気だ クリミア併合の取材記者が解説」）では、ウクライナを「親欧州」「親露」の2色で塗り分けた、読者を大きくミスリードする地図が使用された。
しかし、各世論調査を見れば、実際のウクライナ国民の政治的志向ははるかに複雑であり、地図のようにはっきり2つに分けられるようなものでは決してない。地図や世論調査を用いて分析すればその真偽検証はさほど難しくないし、ウクライナ各地で現地調査を行えば「現実はそんなに単純ではない」ことにはすぐ気づけるであろう。
ここで卑近な例を挙げよう。筆者の知り合いには、クリミアや東部出身の者が多くいるが、彼らの実態はまさに多様である。彼らの一部を紹介したい。
・ロシア語の方が得意だが、ロシア発偽情報への警戒感から、ニュースだけはウクライナ語で情報収集しているハルキウ出身者
・大学のある政府管理地域と東部の被占領地にある実家の間を行き来し、家族との会話やSNSではロシア語を使うことが多いが、仕事では自由にウクライナ語を使う者
・ドネツィクに生まれたが、2014年以前から日常生活はロシア語、SNSではウクライナ語のみを使う者
・クリミアとウクライナ本土を行き来し、日常活動のほぼ全ての場面でロシア語のみを用いるが、ロシア政権のことは密かに嫌悪している者（ただしリスク回避のため、意見を公言することはない）
・クリミアの人気ブロガーで、普段はロシア語を使うが、対談相手によってはウクライナ語での動画投稿も行う者
ウクライナはこのような多様な人々で溢れており、その多様さこそが現在のウクライナの現実である。ある映画監督が「ウクライナで映画を作る時には、ロシア語だけ、ウクライナ語だけで撮影することはまず不可能だ」と述べていたが、それだけウクライナでは2つの言語が1つの町、1つの通り、1人の人の中で混在しているということである。そこに1本の明確な境界線を引くことが不可能であることは言うまでもない。
日本は偽情報を払い除け、毅然とした決定を
さて、佐藤氏は前述の記事にて、ロシアが現在、今にもウクライナに対して更なる侵攻に踏み切ろうとしている状況に対して、「日本は安易にどちらかに肩入れすることなく、中立を保つことが重要」だと主張している。
しかし、プーチン大統領が行おうとしているのは、一国が別の主権国家に対して軍隊を送るという、れっきとした侵略行為である。紛争地で簡易的に作り出した「ロシア国民」の保護という口実をもって、正当化を試みているに過ぎない。そうした明白な侵略行為に関して、日本が、厳しい対露制裁を準備する欧米とは異なる、「中立」という「独自対応」を取った場合、今後、台湾海峡や尖閣諸島にて類似の力による現状変更が生じた時に、日本の主張が欧米から理解を得ることは極めて困難となる。
日本政府は、たとえ日本から遠く離れた出来事であっても、ロシアによる偽情報を根拠とした侵略正当化の試みを適切に払い除けつつ、実際の状況を正しく把握した上で、G7、国際社会の一員として、「力による現状の変更は断固として受け入れない」という原則を示す、毅然とした決定を採択することが極めて肝要であろう。
◎平野 高志（ひらの・たかし）
ウクルインフォルム通信（ウクライナ）編集者
東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。2013年、リヴィウ国立大学（ウクライナ）修士課程修了（国際関係学）。2014～18年、在ウクライナ日本国大使館専門調査員。2018年より現職。著書に『ウクライナ・ファンブック』（パブリブ）がある。
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