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『トップ学術論文数で世界一の中国、その裏側で暗躍する「論文捏造業者」 世界中にバラまかれ、学術出版社を疲弊させる中国製「不正論文」』（5/30JBプレス 譚 璐美）について
5/30The Gateway Pundit＜The Regime Is Terrified of Robert Kennedy Jr. Who Is Polling Higher than DeSantis but Ignored by Liberal Pollsters – RFK Jr. Speaks Out (VIDEO)＝体制は世論調査でデサンティスよりも高い支持率のロバート・ケネディ・ジュニアを恐れ、リベラル世論調査員は無視する – RFKジュニアが声を上げる（ビデオ）＞
いかにグローバリスト達が意見の合わない人間を排除するか。
戦没将兵追悼記念日には、民主党大統領候補のロバート・F・ケネディ氏の選挙イベントでの演説を見ようと、数百人がサンディエゴのハンフリーズ・バイ・ザ・ベイに集まった。
ケネディ大統領候補は演説の中で、叔父のジョン・F・ケネディ大統領の言葉を引用して戦死した米軍兵士に敬意を表し、「国のために命を捧げた男女に敬意を表する最も重要な方法で、彼らが死んで私たちに与えてくれた権利を守ることだ」と述べた。
ケネディ氏はその後、気持ちを切り替え、企業メディアが自分の選挙陣営をどのように扱っているかについて語った。
環境弁護士を長年務めているこの弁護士は、「彼らは今でも私を非有力候補として扱い、『彼にはチャンスがない』と言い、私を世論調査に入れることさえほとんどしません」と述べた。
最近のＣＮＮの世論調査ではケネディ氏の支持率は２０％で、他の世論調査では民主党大統領候補としての支持率は、はるかに高かった。
https://twitter.com/i/status/1663354257028907009
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/regime-is-terrified-robert-kennedy-jr-who-is/
5/30The Gateway Pundit＜Bill Gates’ Young Russian Lover Linked to Kremlin Spy Anna Chapman – Suspicions Arise That He May Have Been Targeted for Kompromat – Epstein Tried to Blackmail Microsoft Boss Over His Affair＝ビル・ゲイツの若いロシア人恋人はクレムリンのスパイのアンナ・チャップマンと関係か -– 彼は信用失墜を狙った情報の標的にされたのではないかという疑惑が浮上 – エプスタインは不倫でマイクロソフトのボスを脅迫しようとした＞
ビルゲイツは中国人通訳とも噂があった。スパイに協力していたのでは。
ジェフリー・エプスタインの人身売買に関する暴露は、急速に迫っているように聞こえるが、これまでのところ、若い女性で億万長者のマイクロソフト創業者のビルゲイツの「恋人」と言われていたミラ・アントノバに関する暴露と衝撃という点で匹敵する記事はほとんどない。
我々は現在、アントノバとロシアのスパイ、アンナ・チャップマンとのつながりの証拠を確認しており、エプスタインがゲイツとアントノバの関係に関する知識を利用して、ゲイツに小児性愛者が設立しようとしている「慈善基金」への投資を強要しようとしたこともわかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/bill-gates-young-russian-lover-linked-kremlin-spy/
5/31阿波羅新聞網＜北京要引“第一枪”？美印太司令部公布惊人视频＝北京は「先制攻撃」したい？ 米国インド太平洋軍が驚くべきビデオを公開＞米インド太平洋軍が公開したビデオのスクリーンショットには、2023年5月26日に中国のJ-16戦闘機が南シナ海上空で米空軍のRC-135偵察機を「プロにあるまじき」やり方で迎え撃つ様子が映っている。
中共はルールなしの超限戦を戦っている。
https://twitter.com/i/status/1663628853800239104
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908343.html
5/31阿波羅新聞網＜令人心惊肉跳！习国安会议提出多个新的极端口号＝吹っ飛び！ 習は国家安全会議で、多くの新たな過激なスローガンを出した＞習近平は火曜日（30日）に国家安全保障会議を主宰した際、国民に極限思想を堅持し、強風と荒波に備え、逆巻く怒濤という大きな試練に耐えるよう求め、新たな過激なスローガンを多数打ち出した。
会議は、中央国家安全委員会が闘争精神の発揚を堅持し、全体的な国家安全保障概念を堅持し、継続的に発展させ、国家安全の指導体制、法制度、戦略体系、政策体系の継続的改善を推進し、国家安全業務の協調メカニズムの効果的な運用を実現し、地方の党委員会は国家安全体制で基本的に国全体をカバーし、国家主権、安全保障、発展利益を断固として擁護し、国家安全保障が総合的に強化されるべきであると指摘した。
習近平は、新たな発展構造は新たな安全保障構造によって保証され、中国にとって有利な対外安全保障環境を積極的に形成し、経済発展と安全保障の深い統合を促進すべきであると考えている。
新華社通信は、李強首相が国家安全委員会副委員長として初めて会議に出席し、他の副委員長の趙楽際と蔡奇も会議に出席したと初めて報じた。
習近平は会議で「国家安全が直面する複雑かつ厳しい状況への深い理解」を呼び掛け、「我々が直面している現在の国家安全障問題は著しく複雑かつ巨大になっている」と強調し、党全体に「最低線と極限という考え方を堅持し、強風と荒波に備え、逆巻く怒濤という大きな試練に耐える」よう求めた。
習にとって国家安全とは、習の安全のこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908267.html
5/31阿波羅新聞網＜又变了？高福接受外媒专访 谈及这两点….＝また変わった？ 高福は海外メディアの独占インタビューに応じ、次の2点について語った…＞新型コロナウイルス（Covid-19）は世界に広がって3年以上経つが、ウイルスの起源はまだ定っていない。 中国疾病予防管理センター（CDC）の元所長高福は最近、英国放送協会（BBC）に対し、新型コロナウイルスが研究所から漏洩した可能性は排除できないと語った。高福によると、中国政府は武漢ウイルス研究所の調査を実施したが、高福が率いる疾病管理予防センターは参加しなかった。 彼はまた、調査の最終報告書は見ていないが、同研究所は「すべての規範に従い、何ら不当なことは見つからなかった」と聞いたと述べた。
高福は逮捕されるのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908266.html
5/31阿波羅新聞網＜习近平惨被14国抛弃！第一份供应链事务国际协议达成—习近平自食恶果！ 美等14国达成里程碑式协议＝習近平、14カ国から無残に見捨てられる！ サプライチェーン問題に関し、初の国際合意に達した―習近平は自業自得！ 米国と他の14か国が画期的な合意に達した＞世界のサプライチェーンで中国の牽制を防ぐため、米国と他の13カ国、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）のメンバーが米国時間27日土曜日、デトロイトで開かれたIPEF閣僚会合で発表されたサプライチェーン協定を締結したのを公表した。 この協定は、IPEFが昨年5月に設立されてから、IPEF参加14カ国間で初めての協定であり、サプライチェーン問題に関する初の国際協定となる。
IPEF には、米国、韓国、日本、オーストラリア、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、フィジーが含まれる。 最近合意に達したサプライチェーン協定に加えて、貿易、クリーンエコノミー、フェアエコノミーという他の3つの主要分野でも交渉が続いている。
中国の劉暁博は、財経/トゥデイ（5/29）に、外交部報道官による「質疑応答」により、「IPEF」組織とその進行中の「中国経済包囲網」が国内メディアのトップに報道されたと述べた。
経済で中共と分離し、富を移転させないようにすれば、軍拡できなくなる。やれるところからどんどんしていくべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908257.html
5/31阿波羅新聞網＜习近平在刺探…普京向外界传递信号？—习特使李辉出访欧洲处处碰壁 普京也避见＝習近平は探りを入れる…プーチン大統領が外界に信号を送っている？ —習主席の特使李輝の欧州訪問は随所で壁にぶつかる、プーチン大統領も面会を避けた＞最近、中共指導者習近平の特使李輝がロシア・ウクライナ戦争の調停を主張してロシアを訪問したが、ロシアのプーチン大統領の接見は受けられなかった。 このニュースは国際社会に幅広い懸念と憶測を引き起こした。 分析によると、李輝のこの前の欧州訪問も随所で壁にぶつかり、中共の「和平調停ショー」は失敗に終わった。
プーチンは当てにならない中国の格下とは会わない。
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908352.html
5/30阿波羅新聞網＜政变危险迫在眉睫！俄罗斯前官员：佣兵首脑恐推翻普丁＝クーデターの危険が差し迫っている！ 元ロシア高官：傭兵指導者がプーチン大統領を打倒する可能性がある＞元連邦保安局（FSB）当局者のイーゴリ・ギルキンによると、ロシアの傭兵組織「ワーグナー・グループ」のトップ、プリゴジンがプーチン大統領を打倒する可能性があり、「クーデターが迫っている危険性は明らかだ」という。
本当か？
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1908142.html
何清漣 @HeQinglian 2h
今年5月、英字誌「Journal of Contemporary China」（現代中国ジャーナル）は、台湾の「武力統一」に関する世論調査の結果を発表した（回答者1,800人強には海外在住の中国人は含まれていない）。その結果は、北京による台湾の武力統一を支持しているのはインタビュー対象者のわずか55％、台湾の武力統一に反対しているのは33％、すぐに対台湾戦争を開始したいと考えているのはわずか1％であることが示された。 … もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデン政権のもつれ（WSJ 今日の要点）：
中国、米中両国国防相会談を拒否、両国の関係回復の妨げに。
米国は危機時にコミュニケーションを求めるが、中国は抵抗する。
中国のマイクロン禁止に、米国は反撃を求める圧力が高まる中、米中商務大臣が会談。
米国と中国、関係修復のチャンスは脆弱とみる… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3h
昨日、若い米国人が私にこう言った。「米国はチップ問題で中国に制裁を加えたいと考えているが、中国は制裁を受け入れることしかできない：中国はマイクロンに禁令を出し、米国企業から製品を購入しないが、米国も中国はこの禁令を実施できないと主張している。 米国は中国に製品を売らないことを決定できるのに、中国が米国企業の製品を買わないことを決定できないというのを説明できるか」
考えてみたが、適切な説明が見つからなかった。
引用ツイート
アーミング @huangxming 6h
返信先：@HeQingli
鶏を殺して猿に警告するようなもので、マイクロンの禁令を実施することは、日本、韓国、台湾、これらの小さなフォロワーに対する警告でもある。
何清漣 @HeQinglian 3h
次の質問はさらに面白い。
その若者は、もし米国がマイクロンを売らず、中国がマイクロンの禁令を公表したなら、マイクロンを買わなくなり、それはまさに米国が望んでいることではないのかと言った。 なぜ米国はそれをしないのか？
この若者によると、IT業界の人々とこの話をしたら笑われたという。
譚氏の記事では、小生が中国勤務時代、「世界の偽物の8割が中国で作られ、その8割は広東省で作られる」と言われていました。中国人はあらゆる場面で自己中心、他人の迷惑を顧みず行動します。こんな民族性を持った人たちを国際社会に入れたのが間違い。
論文代行闇業者はその内、生成AIを使って論文を作るようになるのでは。パクリや偽データの論文を査読するにも手間とコストがかかるのに。中国人の発表論文は中国内の監督機関がまずレビューして、それから海外へ審査依頼してはどうか？党がすべてを管理するのだから、そのくらいはやったほうが良い。
記事
（提供：アフロ）
（譚 璐美：作家）
経済力だけでなく、基礎研究力でも中国の躍進が目立つようになっている。
文部科学省の「科学技術・学術政策研究所」（NISTEP）は2022年8月9日、日本及び主要国の科学技術活動を体系的に分析した「科学技術指標2022」を発表した。それによると、2018年から2020年に世界で発表された論文数で最も多かった国は、第1位が中国（40万7181件）、第2位が米国（29万3434件）、第3位ドイツ（6万9766件）、第4位インド（6万9067件）と続き、日本は第5位の6万7688件である（分数カウント法による集計）。
また、最も注目度が高い論文数の「Top10％補正論文数」および「Top1％補正論文数」（引用された件数）でも、かつては米国の指定席だった1位の座を、現在は中国が占めている。
こうした実績を知ると、中国の研究者による論文は、質・量ともに世界をリードしているように見える。
しかしその一方で、中国人研究者による研究の不正が横行しているという実態もあるのだ。実は中国では、論文を代行・捏造する“闇業者”が急増しており、そのせいで世界中の学術出版社が「不正」を検知することに忙殺されて、対応しきれずに困惑しているのだという。
少なくとも全体の5〜10%が偽データ含む論文
フィナンシャル・タイムズ（2023年3月28日付）によれば、英語で「ペーパー・ミル」（論文製造所）と呼ばれる闇業者による捏造方法はさまざまで、関係のない研究で発表された細胞培養の画像を盗用したり、複製した画像を加工・削除したり、違う画像だと思わせるために反転させたものや、仮説に合わせてデータを改ざんし、正しい実験結果のように見せかけるものもある。
英国の生物医学の専門出版社「スパンディドス」が、中国から大量に寄せられる論文を「不正検知」したところ、論文の5〜10%が偽データだと判断して、受領を拒否したとされる。
また、英国の「出版規範委員会（COPE）」は、世界の学術出版社の規範・ガイドラインを制定し、編集者や出版社にアドバイスする非営利団体だが、2022年に行った調査の結果、中国の闇業者が世界全体で得ている収益は、少なくとも年間10億ユーロ（約1480億円）にのぼり、おそらく実際にはそれ以上に達しているものと推測している。
闇業者がはびこる理由
なぜ中国でこのように論文代行・捏造業者が跋扈するのか。
中国では、研究者が研究機関や大学に就職したりキャリアアップしたりするためには、学術雑誌に掲載された論文数が重要で、「質より量」が求められる。そのため、多忙な医学者や海外留学中の研究者、就職を希望する若い研究者などが、闇業者に依頼して論文を捏造することが増えているのだという。
無論、中国でも社会問題になっている。最も迷惑を蒙るのは、誠実な研究者だ。彼らの中には自分の論文が知らぬ間に闇業者の宣伝広告に使われて、怒り心頭に発している人もいる。
上海・澎湃新聞ネット（2017年2月16日付）によれば、中国人民大学の研究者から提供された情報をもとに、「瑞達修士論文ネット」という闇業者のサイトを調べたところ、同大学の研究者数人の論文が無断で掲載され、宣伝広告に使われていることが分かった。澎湃新聞が客を装って取材したところ、「大学の図書館のデータベースから引用しただけです」と、平然と答えたという。
「瑞達修士論文ネット」の広告には、「中国の十大論文制作ネット」「最優良ブランド」「八年来の論文作成スペシャリスト」などの文言が並び、数百件の研究機関の雑誌にリンクしていることを実績として掲げていた。
その中には、SCI（米国の科学情報研究所ISIによる科学技術分野の学術データベース）や、CSSCI（中国の人文社会科学分野の最高学術データベースで、法学、管理学、経済学等、 社会科学に特化した25分野を対象とし、被引用文献100万件、引用文献1000万件を収録）、北京大学刊行物、科学技術統計の主要な刊行物、国家レベルの刊行物などがあり、教育、マネージメント、経済、中国語、法律、歴史、政治、メディア、コンピュータ、電子情報、科学工業など、幅広い分野を網羅し、「これらを駆使して修士論文を代行執筆しています」と、堂々と宣伝していた。
論文の出来に不満なら「全額返金保証」
料金も”良心的価格”を謳っている。
「当社は依頼時に預り金はいただきません。論文の完成時に料金を支払っていただくシステムになっていて、安全保証つきです」
そして、一流サイトの「タオバオ」で取引することで、オークションサイト同様、完成した論文を顧客に引き渡した後、タオバオから料金を引き渡されることで、「高いブランド力のある良心的な会社なのです」と自慢した。料金は、1000字で200元。5万字なら約40日で完成するともいう。
澎湃新聞の調査では、闇業者は「タオバオ」以外にも、多くのネットに溢れかえり、ざっと数えただけでも100ページ以上もあった。中国の法律でも一応は規制されているが、監督不行き届きで、まるで無法状態だ。
こうした闇業者の執筆者は、中国のトップレベルの大学出身者が多く、多くのサイトで博士号、修士号を取得した「プロフェッショナル軍団」であると謳っている。もし完成した論文に満足いかなければ、何度でも書き直し、それでも不満なら「全額返金」を保証するというから、至れり尽くせりだ。これなら、自信がない学生や多忙な研究者の中には、つい代行を頼んでしまいたくなるだろう。
闇業者が謳う「誠心誠意」
そればかりではない。闇業者は捏造した論文を学術雑誌へ掲載する斡旋もしてくれる。
「当社は論文掲載のために、500カ所の機関、800社余りの雑誌社と提携を組んでおり、幅広い分野で毎年数千件の掲載斡旋を行い、顧客のキャリアアップに誠心誠意取り組み、ご満足いただいています」。闇業者が「誠心誠意」とは、聞いて呆れるではないか。
かくして深刻な事態が世界中で起きている。中国で捏造された学術論文が、闇業者によって世界中にばら撒かれ、大小さまざまな学術雑誌に掲載されてしまうことである。冒頭でも書いたが、海外の学術出版社は限られた人材で「不正」の検知に手が回らず、中国から大量に送られてくる論文の山に埋もれて四苦八苦している。専門家の中には、一流の学術雑誌に掲載された研究結果の3分の2は再現できなかったと言う人や、いや、9割近いという人までいるらしい。
もし医学や宇宙開発の分野で不正論文がまかり通れば、誤った研究結果の上に新たな研究が積み重なり、人の生命を危うくさせ、宇宙ロケットが墜落するかもしれない。未来の人類にとって、決して良い影響をもたらさないことだけは確かだろう。
さて、闇業者8社のサイト広告をご覧いただこう。
8社のうち、左下の「博碩団隊」（博士修士団隊）と銘打った広告に、注目していただきたい（註：配信先サイトで画像がご覧いただけない方はJBpressでご覧ください）。
中国の論文捏造の“闇業者”8社のサイト広告
左下の広告の人物に見覚えがないだろうか。そう、作家の渡辺淳一氏によく似ている。他人のそら似にしては似すぎている。おそらく闇業者が渡辺淳一氏の写真を無断で使っているにちがいない。もしそうなら、肖像権の侵害にほかならない。
闇業者にとって、写真の盗用など朝飯前だろうが、すぐバレるような噓をつくのは、あまりに杜撰で国際感覚が欠如している。捏造した論文の内容レベルも、所詮はその程度だと考えるべきだろう。
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『【元公安捜査官が明かす】中国の技術流出「驚きの手口」日本企業が取るべき3つの防衛策』（5/29ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 稲村 悠：日本カウンターインテリジェンス協会代表理事）について
5/29The Gateway Pundit＜Trump Posts Memorial Day Message Honoring Those Who Gave the Ultimate Sacrifice＝トランプ大統領、究極の犠牲を払った人々を讃える追悼記念日のメッセージを投稿＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/trump-posts-memorial-day-message-honoring-those-who/
5/28The Gateway Pundit＜NEW VIDEO EVIDENCE: Maricopa County Elections Officials Illegally Break into Sealed Election Machines after they were Certified and Before the Election – Inserting Reprogrammed Memory Cards – MUST SEE!＝新しいビデオの証拠：マリコパ郡選挙職員が、認証後且つ選挙前に封印された選挙機に不法に侵入 – 再プログラムされたメモリ・カードを挿入- 必見!＞
新しいビデオは、マリコパ郡の秘密の機械改ざんを暴露するもので、10月14日、17日、18日に投票機を再プログラムし、2022年の選挙日に共和党の有権者が投票に来た際に投票機の59％が投票に失敗するようにしていた。
The Gateway Punditが最近報じたように、新たに入手可能な記録によると、マリコパ郡は法的に義務付けられた10月11日のテストの後、10月14日に「秘密の」ロジックと精度のテストを開始し、法的に義務付けられた公告は行われなかった。
これはカリ・レイクの盗まれた選挙戦での決定的な証拠です。レイクの弁護士カート・オルセンは、「この証拠は、この選挙が不正に操作されたという我々の主張を裏付けるだろう」と結論づけた。
5/30阿波羅新聞網＜华日独家：北京回绝了美国＝WSJ独占：北京は米国提案を拒否＞WSJは29日、国防総省が）シンガポールでの「シャングリラ対話」に合わせて、両国国防相が会談する米国の要請を中共が拒否したと独占報道した。
中国人は黒人差別が甚だしい。
中共国防大臣李尚福
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907930.html
5/30阿波羅新聞網＜潜伏美国三十多年落网！亲共侨领愚蠢成笑料—亲共侨领最新资料曝光：三十多年前开始潜伏＝30年以上米国に潜伏して網にかかる！ 親共の海外華僑指導者の愚かさが笑い話になる—親共の華僑指導者の最新データ暴露：彼らは30年以上前から潜伏した＞ロサンゼルスの中共華僑指導者、陳軍が現地で逮捕されたことは非常に喜ばしいことだ。 2019年にロサンゼルス郡で開催された中共の「国慶節」イベントを主導、参加した陳軍は、手に喇叭を持ち、抗議活動参加者が中国に行ったら逮捕すると脅した。それから 4 年も経たないうちに、彼の当時の言動がインターネット上に暴露され、海外華人圏で笑い話の材料となった。 「この人物は米国民でありながら、独裁的な中共を支持し、五星血（紅）旗を掲げ、私に中国に戻ったら逮捕すると脅迫した！しかし今、この中共の代理人は逮捕された」。陳維明はツイッターで「自由彫刻公園を破壊した人物が逮捕され、海外の民主化運動に対抗して五星血旗を掲げた人物も逮捕された。次は誰になるのか？」と述べた。
日本にもたくさんいるはず。スパイ防止法を早く制定しないと。
ロサンゼルス在住の中国民主党員の楊暁。当時の国慶節イベントの抗議に参加した。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907872.html
5/30阿波羅新聞網＜最想跟谁共进晚餐？他快问快答秒回“习近平”＝一緒にディナーを最もしたいのは誰か？ 彼は素早く質問に対応、数秒で「習近平」と答えた＞民進党総統候補の頼清徳は数日前、キャンパスディスカッションのため国立台湾大学を訪れ、今日、自身の個人IGで、国立台湾大学の政治学系の学生からの「Quick question and Quick Answers」インタビューのビデオを公表した。 どの国家元首と最も夕食をとりたいかとの質問に、頼清徳は「中共の習近平国家主席」と答え、学生らは目を丸くした。
最初の質問では、台湾のおすすめ小吃を尋ねられ、頼清徳は「淡水阿給」と答えた。 最近、国民党総統候補の侯友宜が「阿給＝アゲイ」を「阿几＝アジ」と発音したため、多くのネットユーザーが「面白い」というメッセージを残した。
学生たちは台湾大学時代の思い出を尋ねると、彼はいつも家庭教師をしていて、アルバイトをしてお金と生活費を稼いでいたと答えた。 次に、退職後は台湾のどこに住みたいかと尋ねられた。 「私は今、非常に重要な仕事に立候補しているところなので、まだ退職することは考えていない」と語った。
最後に、どの国家元首と最も夕食をとりたいかと尋ねられた? 頼清徳は数秒で「習近平」と答えた。 彼は、習近平と夕食を共にする機会があれば、習近平に少しリラックスしてもらい、大きな圧力をかけず、「人民の幸福が最も重要であり、平和は誰にとっても良いことだ」と説得するだろうと述べた。
是非来年の総統選で勝ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907770.html
5/30阿波羅新聞網＜什么都要抢？中国货船被扣押 竟然洗劫英军战争公墓—中国货船参与洗劫二战英国海军沉没战舰遗物？马来西亚扣押调查＝なんでも奪ってしまう？ 中国の貨物船が拿捕されたのは、英国の戦没者墓地を荒らされたため―中国の貨物船は第二次世界大戦で英国海軍の沈没軍艦の遺品の略奪に参加していた？ マレーシアは拿捕して捜査＞マレーシア海事当局は月曜日（5/29）、第二次世界大戦のものと思われる砲弾が中国船籍のばら積み貨物船で発見されたと発表し、南シナ海での英国海軍戦艦の遺物が引き上げられていたかどうか疑問が生じていると発表した。中国の貨物船は週末、許可なくマレーシア海域に停泊していたとして拿捕された。
ロイターは今月、マレーシア沖で第二次世界大戦で沈没した英国海軍の艦船２隻から珍品ハンターらが略奪したと報じた。 1941年12月7日に日本海軍がハワイの真珠湾を攻撃したわずか3日後、英国極東艦隊所属の戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋艦レパルスは、マレーシア付近で日本の潜水艦によって魚雷攻撃を受けて沈没した。
違法な引き揚げ活動の報告を受けて、王立海軍博物館は先週、沈没した2隻への明らかに私利を謀る破壊行為にショックを受け、懸念していると発表した。
道徳心のない中国人。あるのは金の欲だけ。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907782.html
5/30阿波羅新聞網＜中国经济还有希望吗？这些数据让网友们很悲观＝中国経済に希望はあるのか？ これらのデータにより、ネチズンは非常に悲観的になる＞この週末、私はある問いを考えていた。それは、どんなパワーがあれば、小さくは一個人、大きければ社会を未来に繋げられるのか？ 私はほんの少しの希望もないと思う。 しかし、そのように希望がない場合でも、続けさせたい場合は、少し無力感を感じるだろう。これについて、ネチズンは微妙なデータからそれを理解できる。
下の写真は成都の幼稚園の募集人員と応募人員を書いたもの。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907870.html
5/30阿波羅新聞網＜人民币大出风头？三大原因注定中共不希望去美元化＝人民元が脚光を浴びている？ 中共が非ドル化を望まない3つの理由が特定されている＞過去1年間、FRBは積極的に金利を引き上げ、世界の資金が米国に流入するようになった。ロシアがウクライナに侵攻した後、ロシアはワシントンのドル建て世界金融システムから制裁を受けている。”脱ドル化”は熱く話題になっており、人民元が脚光を浴びている。専門家らは、中共は脱ドル化を望んでいない、と指摘している。
- 中共は人民元の規制を緩和して資金が自由に出入りできるようにしたくない
- 中共は米国式の「経常赤字」を望んでおらず、またそのような余裕はない
- 北京は多くの地政学的リスクに直面しており、中国には代替資産も必要である
騙されないように注意。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907869.html
https://twitter.com/i/status/1663331578196443137
何清漣 @HeQinglian 32m
フロリダ州ハリウッドビーチの遊歩道で銃乱射事件があり、最初の報道では少なくとも7人が銃撃されたとのこと。
容疑者は特定されたが、まだ拘留されていない。
引用ツイート
マリオ・ナウファル @MarioNawfal 43m
🚨速報: ハリウッドで銃乱射事件
📍#ハリウッド / #フロリダ
報道によると、フロリダ州ハリウッドのハリウッド・ビーチ・ボードウォークで銃乱射事件が発生した。
最初の報道によると、少なくとも7人が銃撃された。
容疑者は特定されたが、まだ拘留されていない… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 22m
世論調査に「中国要素」を組み込むことは隠れたプロパガンダとなる。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05292023171544.html
世論調査が世論を見る窓口から宣伝アイテムに変わる傾向にある。 各国の世論調査のほとんどは政党の利益にかなうツールとなっており、世論調査の真実性が程度の差はあれ歪められており、米国でも選挙世論調査はこの惨状から逃れられない。
「中国要素」が世論調査に追加されると、それはプロパガンダに身を落とす可能性が高くなる。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣： 世論調査に「中国要素」を組み込むことは隠れたプロパガンダとなる。
中国に関する最近の世論調査は 2 つあり、1つはカナダのアルバータ大学が中国全土から回答者を対象に実施した調査で、調査の主題は世界の見方に関するもので、もう 1つは中国国際テレビニュースネットワーク ( @CGTNOfficial ) によるものである。これは5/26、中国の組織が調査主体となり、Twitterユーザーを対象として、東京のNATO連絡事務所に関してオンライン世論調査をTwitter上で開始した。 前者は管理された環境で世論調査を実施し、後者は完全に管理されていない中国語圏の「逆賊」が集まる場所で世論調査を実施しており、結果は完全に（期待と）別物になった。
何清漣 @HeQinglian 15m
今日、中国から米国に来た友人が私にこう教えた：「私は米国に来て3ヶ月ですが、自分から積極的に友達に接触する勇気がない。聞くところによると、2016年以降、何かあるたびに、朋友圈は断交して更新される。 彼らはどの友達がどういう意見を持っているか分からないので、全員を不愉快にしたくないと思っている。
ケンブリッジとハーバードの地域に3か月住んでみたが、彼らは、民主党の非移民やトランスジェンダーの問題に関しては基本的にナンセンスだと感じている。
何何清がリツイート
保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 44m
いじめの問題は自分から出した。 この事件から得られた教訓は何か? 1. 何をするにしても、どのように行うにしても、重要なことは、悪役が手を止めるか奇跡が現れるのを受動的に待つのではなく、何かをしなければならないということである。 2. 私は決して人をいじめない。その感情は良くないことを知っているから（過去が悪夢でなくなると、その傷も美徳に変わる）。
稲村氏の記事では、要は中国とデカップリングするのが一番良い。ここに書かれている、中国人留学生も中国人社員もスパイ予備軍なのだから、受け入れない方が良いに決まっている。在中日本企業も中国でうまく儲かっているとは思えず（利益が出ても中国国内の再投資に回される）、技術を掠め取られるだけ。この期に及んでも中国人の性悪さを理解できないとすれば、相当頭が悪いとしか言えない。
経団連やマスメデイアの言うことを信じて行動すると、いろんな意味で国家の富を減じていきます。そもそもなぜ中国で生産するのかを経営者はよくよく考えた方が良い。悪辣な中共を助けて大きくしたせいで、日本に刃となって返ってくる事態にまでなっているというのに。米国と日本のグローバリストの言ってきたことが如何に間違いだったかをもう気づくべき。
記事
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G7広島サミットで改めて注目された経済安全保障
G7広島サミットは、ゼレンスキー大統領の電撃訪日を実現させ、5月21日に無事に閉幕した。
この間、中国は、「一帯一路」構想を宣言して10周年となる中で、中央アジア5カ国を招いた中国・中央アジアサミットを開催した。また、中国外務省は、G7共同声明が台湾海峡問題や、新疆・チベットや香港の人権問題を取り上げたことなどに「強烈な不満と断固たる反対」を表明、「地域の安定を傷つけ、他国の発展を抑圧している」と反発し、日本などに厳正な申し入れを行ったという。
このような中、G7では、経済安全保障セッションにおいて、中国を意識しながら、同志国間でのルール・枠組みに主眼を置き、（1）サプライチェーンや基幹インフラの強靱化、（2）非市場的政策および慣行や経済的威圧への対応の強化、（3）重要・新興技術の適切な管理を含め、結束して対応していくことを確認した。
そして、重要・新興技術の流出防止に焦点を当てれば、先端技術の流出を防止し、国際平和を脅かす軍事力増強への利用を防ぐために連携するとした。
日本には、先端技術・ノウハウを保有する企業や大学、研究機関が多数存在しているが、こうした技術・ノウハウを不当に入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする諸外国から狙われているのは周知の事実だ。
公安調査庁が示す技術流出の7つの経路
国内における技術流出例として、直近では、国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が2022年、スマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたと報じられた。
同中国人男性は、中国共産党員かつ中国人民解放軍と接点があり、SNSを通じて、中国にある企業の知人2人に情報を送信していたという。
また、国外に目を向ければ、米司法省は5月16日、中国、イラン、ロシア、北朝鮮など国家レベルの敵対者が米国の機微技術を取得し、軍事用途や人権侵害に利用することを防ぐことを目的とした“ストライクフォース“の取り組みにより、輸出管理違反などを理由に5件の刑事訴追を行ったと公表した。
5件のうち2件は、ロシア軍や諜報機関もしくは航空会社のために、米国の輸出管理法令違反となる機微な技術などの入手に関与していた事案で、3人の逮捕者が出ている。
その他、中国籍の元アップルのエンジニアが同社の自動運転技術に関するソースコードを含む大量の書類を窃取したと疑われたが、既に出国してしまったという。
国内外を見ても、特に中ロに関しては、定常的に技術窃取を試みる諜報活動などは活発に行われている状況である。
この技術流出に関し、公安調査庁の「経済安全保障の確保に向けて2022」では、技術流出の経路について以下の通り示している。
- 投資・買収
2. 不正調達
3. 留学生・研究者の送り込み
4. 共同研究・共同事業
5. 人材リクルート
6. 諜報活動
7. サイバー攻撃
これら流出経路に関し、警察庁をはじめ、経済産業省などによるアウトリーチ活動が積極的に行われ、民間企業においても認知されてきたが、果たしてこれら技術流出に関してその実態はどのようなものなのだろうか。
以下、違法な手段と合法的な手段に分けて例示して解説する。なお、捜査機関で広報されている事件以外の事案例は、全て私が民間に出て認知した事案である。
日本で起きた“違法な”技術流出例
（1）諜報活動による技術流出（ロシア／通信事業）
2020年1月、警視庁公安部は、ソフトバンク元社員の男を不正競争防止法違反で逮捕した。同社員は、勤務していたソフトバンクの社内サーバーに不正にアクセスし、同社の電話基地局設置に関する情報などを、在日ロシア通商代表部のカリニン元代表代理に渡した。カリニンは対外情報庁（SVR）の科学技術に関する情報収集を担うチーム「ラインX」の一員であった。
また、2022年7月、在日ロシア通商代表部の男性職員が、国内の複数の半導体関連企業の社員らに接触しているとして、警視庁公安部が企業側に注意喚起を行った。
これら典型的なスパイによる事件について、我が国にはスパイ防止法がなく、スパイ行為自体を取り締まる法的根拠がない上、捜査機関としては、法定刑がさほど重くない窃盗や不正競争防止法などの犯罪の適用を駆使し、さらに構成要件を満たして容疑が固まった上で検挙しなければならない。
ソフトバンク事件は、ロシア諜報員によるスパイ活動の典型例である。日本の外事警察の底力を見せつけて何とか立件できたが、諜報事件の性質（立件の難しさ・機微性）から事件化できるものは非常に限られている。
また中国についても過去には、積水化学の社員が、LinkdinというSNSで接触してきた中国企業関係者に液晶技術に関する情報を漏洩（ろうえい）したことで、不正競争防止法違反で検挙されているが、このような産業スパイ事案は後を絶たない。
私が民間の世界に出て見えてきた諜報事案は想像以上に多い。
（2）転職時の情報流出（中国／防衛関係情報）
この事案は、A社から「防衛関係の情報が転職先に持ち出された可能性があるので調べてほしい」と不正調査依頼を受け、事実解明を行ったものである。
この件では、対象者への貸与品（PCやスマートフォンなど）は「デジタル・フォレンジック」という技術で内容を復元・解析し、さらに対象者の行動について外部ベンダーを利用して交友関係、特に転職先に持ち出した事実などを調査した。
ところが、SNS解析を含む広範な調査を進める上で、さまざまな点で中国共産党の人間（中国国営メディアとも関係が深いX氏）との関係が浮上し、対象者が持ち出した防衛関係の情報が、その後、複数の人を経由してX氏に渡った可能性が浮上した。これは、X氏の国で主として使用されているSNS解析や現地法人情報による関連人物の洗い出し、さらに現地の協力者からの情報などのルートをたどった結果である。
このように、単なる転職時の情報持ち出しにおいても、背後には中国の影が潜む場合がある。
“合法的手段”による技術流出例
（1）合弁設立を経由した情報流出例（中国／製造業）
B社は、代表が経営者交流会で出会った在日中国人ビジネスマンから中国への進出を促され、ちょうどB社の事業が伸び悩んでいたことから、中国に進出し、中国現地企業との合弁会社を設立。
この在日中国人ビジネスマンとは、大学時に専攻していたニッチな専門分野で意気投合したという。
そして、中国企業との合弁では、B社は最新の技術を合弁先に共有しないという立場を取っておきながらも、B社のガバナンスが弱いがために、現地の技術指導の際にB社日本人社員が機微情報を持ち出してしまい、同情報を現地技術者に渡し、結果現地に技術情報が共有されてしまった。
B社の中国事業は伸び悩んだことから合弁を解消したが、技術情報は現地に残ったままという事例である。
（2）投資・買収を経由した情報流出例（中国／各種業種）
国内Zファンドが資金を蓄え、製造業関連の老舗日本企業の買収を続々と進めた。
Zファンドの表向きのプレーヤーは全て日本人であり、問題ないように思えるが、実際は背後に中国共産党の影響下にいる中国人男性がおり、Zファンドは一部、同中国人男性の意向に沿った買収を進めていた。
買収により、日本企業内の技術やノウハウは同中国人男性の手中に落ちることになった。
このように中国が背後に潜み、フロント企業として日本企業や台湾企業などを使って買収するケースは実際に多い。
一方で、このような経済活動においては、スパイ事案とは違い、オープンソースの分析（OSINT）で、その背景関係に関する情報を収集し、疑問点や懸念点を可視化させることは十分可能である。
なお、こうした投資・買収で標的とされやすいのは後継者不足に悩む中小企業である。
（3）留学生を経由した情報流出（中国／大学・研究機関）
某大学の工学分野の研究に関し、T氏という中国人留学生が従事していたが、同氏には中国系の不審な属性は見られなかった。
しかし、T氏と親密にしている同じ留学生Y氏は、中国大使館と密接に連携しており、Y氏の仲介によりT氏は中国大使館教育処のパーティーへの出席や大使館職員との会食を重ねるようになった。
だが、大学側はT氏の交友関係については把握していなかったと思われる。T氏は中国共産党に近い人物たちとの関係を構築しながら研究を続け、帰国した。
帰国後は、中国人民解放軍との関係が懸念される中国大手企業に就社。技術流出したか否かは判断できないが、その危険性は非常に高い。
日本において外為法が改正され、みなし輸出管理（※）などが導入されたが、前述の事案のように、帰国後に国家の強い影響下に入るパターンも存在し、その対応が非常に難しい。
（※）みなし輸出管理とは、日本国内で、「非居住者」に対して特定の機微技術を提供することを目的とする取引を管理する制度。
ちなみに、中国から海外に留学する留学生を「海亀」と呼ぶ。
彼らは当初善意の人間であっても、中国当局からの直接の指示や学生組織などを通じた接触により、後にその指示に従わざるを得ずに情報を提供してしまう場合があるが、中国国家情報法によって国の情報活動への協力が義務となっている背景もある。
そして、中国当局は、中国人留学生親睦会などのコミュニティーの幹部にスパイの任務を与え、見返りに、大学卒業後に主要な企業や研究機関への就職を斡旋することもある。
さらに、中国人民解放軍に所属する人間が各国大学や研究機関、企業に派遣されるパターンもあるが、中国国防に関与する大学と提携している日本の大学などに潜入している可能性は十分ある。
中国の日系現地法人がターゲットとなる可能性も
技術流出は、日本国内で行われるものだけではない。現地法人（日系企業）がターゲットとなり日本の技術が流出する恐れがある。特に中国については次の点に注意していただきたい。
（1）国産化政策
プリンター（複合機）で注目されたが、中国は、外資企業に対し、現地設計・生産を求め、拒否すれば政府調達から外すといった揺さぶりをかける。事実上の強制技術移転のような条件が示された企業は、設計から製造までの機能を中国に置くか、もしくは中国市場と距離を置くのか、選択を余儀なくされるのだが、当然技術移転がなされれば、日本企業は競争力を失うことは言うまでもない。
（2）外資奨励策
欧州商工会議所の報告書で指摘されたことだが、中国が優先的に取得したい技術・ノウハウに関し、外資企業を誘致する。中国が弱い分野については中国が競争力をつけ将来の自立を目指し、中国政府が外資企業を手厚くサポートする。次いで同分野が育ち、外資企業が撤退しても中国企業に切り替え可能となれば静観。さらに中国が同分野の競争力を取得した場合は、冷遇して外資企業を市場から排除していく。
（3）その他各種法令
先日の中国による人質外交ともいえるアステラス製薬の日本人男性拘束事件を例に、中国において恣意（しい）的な運用が懸念される法律は多数あるため、十分にその内容を確認してほしい。具体的には次の4つが挙げられる。
・改正反スパイ法（7月施行、“人”に対する適用から“企業”に拡大していくとみられる）
・国家安全法、国防動員法
・国家情報法
・中国会社法など
日本の民間企業が取り組むべき3つのこと
ここまで、経済安全保障の文脈から見える技術流出例の一部を紹介した。
現在、高市早苗経済安全保障担当相を中心としてセキュリティクリアランスの導入が検討されており、同盟国との綿密で深い情報共有＝COLLINT体制（※）を構築する意味でも非常に重要な制度である。
（※）COLLINT（Collective Intelligence）とは、利害関係を共通とする組織同士でインテリジェンスを共有すること
一方で、企業として、社会として取り組めることは何だろうか。
まず、実態を知ることである。
企業が技術流出の実態を知らずにいれば、平然と技術を流出させてしまい、時には技術流出にさえ気が付かない。端緒となる情報（Information）を受け取っても、気が付かずに示唆（Intelligence）が出せず、対応が取れないのだ。端緒から結末まで起こり得ることを想像できるインテリジェンスが重要である。
そして、社会においてカウンターインテリジェンスの意識を醸成することである。
カウンターインテリジェンスとは、防諜活動の意であり、外部からの諜報活動に対抗して、機密情報が外部に流出することを阻止する活動のことである。対諜報活動としてよく使われるが、これまで解説したように諜報活動ばかりが技術流出の経路ではない。
最後に、民間におけるカウンターインテリジェンスコミュニティを形成することだ。
国に任せきりにするのではなく、企業が責任をもってインテリジェンスを磨き、意識を醸成し、そうした企業同士でインテリジェンスコミュニティーを形成すれば、良質なインテリジェンスと社会を守るノウハウの共有・協働につながる。
今世界は大きく変動し、日本を取り巻く国際環境も厳しさを増すばかりである。経済安全保障において、政府のみならず、民間・社会が一体となって日本の技術・ノウハウを守らなければならない。
（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠）
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『クリントン元大統領の「衝撃告白」…実は「プーチンの野望」を10年以上前から知っていた！』（5/26現代ビジネス 長谷川幸洋）について
5/27The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Calls the Democrats ‘An Elitist Cabal of Warmongers’ (VIDEO)＝トゥルシー・ギャバード氏、民主党を「戦争屋のエリート主義陰謀団」と呼ぶ（ビデオ）＞
民主党は本当に戦争屋集団では。
金曜日、フォックスニュースチャンネルの「ザ・イングラハム・アングル」で、トゥルシー・ギャバード元下院議員は、以前いた政党が国を引き裂いていると非難した。
「さて、今日の民主党のほとんどの人は、一つの問題だけで人々が離党はしないという事実に取り組んでいないのだと思います」と司会者のローラ・イングラハムは語った。「彼らは左派勢力の10ほどの問題を理由に党を離れようとしている。つまり、彼らは極左に傾き、米国から離れてしまったのです。つまり、これは認識できない急進派の連合です。」
「そうです、ローラ、彼らはますます狂気へと向かって進んでいます。本当に、それを説明する他の言葉が見つかりません」とギャバードは答えた。「残念ながら、理由のリストは長いです。そして、おそらく自分たちを民主党員と呼び、慣れてはいるものの、さまざまな理由で民主党を離党する米国人が今後も増え続けるだろうと思います。ご存知のとおり、それは腐敗した政治家、プロパガンダメディア、大手テクノロジー企業、国家安全保障国家で構成された戦争屋のエリート陰謀団です。彼らは政敵を追及するために安全保障国家を武器化している。」
以下のビデオをご覧ください。
https://twitter.com/i/status/1662425733770145792
5/28The Gateway Pundit＜Here are Some of the Reported Details of the Debt Limit Agreement Between Biden and McCarthy＝バイデン氏とマッカーシー氏の間の債務上限合意について報道されている詳細の一部を以下に挙げる。＞
以下は、チップ・ロイ下院議員 (共和党-テキサス州) からの合意の詳細です。
- 債務上限は 2025 年 1 月 1 日までに設定されています – これは債務増加が未知数であることを意味します – しかし、4 兆ドルは良い見積もりです…
- 債務上限「合意」は、1310億ドルの削減を完全に廃止し、官僚制度を新型コロナウイルス以前のレベルに戻し、事実上横ばいと思われる支出（若干の増減）、12 月に慌てて詰め込んだ2023 年のオムニバス支出レベルを支持する。
- 債務上限「合意」はメディケイドの就労要件を放棄
- 合意は、ゴールドマン・サックスによれば1.2兆ドルの費用がかかるとしている、いわゆるインフレ抑制法による税額控除の権力者の取り巻きへの特典の廃止を放棄する。
- この協定は、非常に強力な反規制法であるレインズ法（これも下院司法委員会を通過したばかりである）を含めることを放棄し、比較的歯が立たない、および/または権利放棄する形態のpay-go原則を支持するものである。
- この協定は、バイデンの違法な学生ローン救済の完全廃止を放棄するもので、4,000億ドル以上のローン免除を残し、裁判所に対する憲法上の義務を行使しない一方で、少数の学生ローン救済のみを再開させるものである。
- この合意により、IRSの800億ドルの支出拡大と87,000人の従業員は維持される。その資金は、今年の190億ドルは除いて、3～5倍の貧困層/少数派をターゲットにするために提供される。
- この合意は、予算ゲームの一部として使われるべき新型コロナウイルス対策に関し、拘束のない資金のうち残りの290億ドルを取り戻します。
- 国境に関しては何もしません。安定化支え付きピストルに関しても何もしません。大統領の行き過ぎに関しても何もしていない。そして、多くの点で、歳出プロセスで通すときに使う私たちの梃子の力を殺してしまいます。
- 最後に、繰り返しになりますが…この取引により、債務上限は無制限に引き上げられ、おそらく 4 兆ドルに近いかそれを超えることになります。
ロイ下院議員の別のツイート:
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/here-are-some-reported-details-debt-limit-agreement/
5/29阿波羅新聞網＜惊曝！白总统“被下毒”命危 普京已下令俄国…—惊曝！白俄罗斯总统“被下毒”命危，凶手竟是…＝衝撃！ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされた プーチン大統領がロシアに命令…―衝撃！ ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされ、犯人は・・・＞ベラルーシの有力者、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したとき、「毒を盛られ」、命が危険にさらされたことが伝わった。 口に出して言えないプーチン大統領は、ロシアの医師たちに救うのに全力を尽くすよう命じ、ロシアで唯一の同盟者をこのように死なせるわけにはいかない。 実際最近の噂では、ロシアの諜報部隊が過去に何度も毒殺方法を使って「敵」や「裏切り者」を排除したため、今回はルカシェンコがロシア工作員によって毒を盛られたと指摘している。
ロシア工作員が毒を持ったのであれば、当然プーチンは知っていたはず。しかし、ベラルーシが不安定化するだろうに。
https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907485.html
5/29阿波羅新聞網＜特使李辉访欧，中共外交再现“创造性翻译”＝ 李輝特使の欧州訪問、中共外交に「創造的翻訳」が再登場＞作者は、ベルリンでの李輝とドイツ外務省のアンドレアス・ミヒャエリス事務次官との会談後、中共外交部がいつものように「創作翻訳」して、「ドイツ側は、ウクライナ危機を緩和するための中国の前向きな取り組みについて、高く評価した」と宣伝して述べたと思っている。 しかし、ベルリンの正確な発言は、ミヒャエリスが「ロシアの侵略戦争を終わらせるための中国のコミットメントと、最近の中国とウクライナとの対話を歓迎する」というものだった。
嘘つき中国人だからこの程度のことは朝飯前。
https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907416.html
5/29阿波羅新聞網＜央视就北约在东京设联络点发起投票 结果一面倒大翻车＝CCTV が東京に NATO 連絡窓口を設置することへの投票を開始したが、結果は一方的だった＞NATOは日本の東京にアジア連絡事務所を設立する計画だが、中国はこれに断固反対しており、中国国営メディア「環球テレビ網（ＣＧＴＮ、China Global Television Network）」はこのほど、日本でのNATO設立に関する意見投票を実施し、ツイッターを通じて大規模なプロパガンダを行ったが、結果は覆された！ 本日午後５時時点で８５．３％が賛成し、「強く反対」は１４．７％にとどまった。 今のところ、投票は削除されていない。
下の何清漣のツイートによると削除されたとのこと。やはり、中共だけのことはある。ツイッターが使え、英語が分かるのは海外華人では。それであればこうなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907413.html＝
5/29阿波羅新聞網＜罚急眼了！冀派出所爆炸 所长被炸死！传人为引爆＝罰は怒りから！ 冀警察署爆発で署長死亡！ 人が爆発させたと伝わる＞河北省大城県の臧屯警察署で起きた悲劇的な爆発事件は11人の死傷者を出し、インターネット上で熱く議論を巻き起こした。 当局者は、原因は警察が鑑定のためサンプルを採取していた際の爆発だったと発表したが、多くの疑問があり、さらにニュースで爆発は人間によって引き起こされたものであることが明らかになり、署長も死亡したという。
怨恨だと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907449.html
5/28希望之声＜云南民众抗暴事件升级 数千武警特警进驻 许多人被抓 恐断网（视频）＝雲南省の民衆の抗議暴動事件が激化し、数千人の武装警察と特別警察が進駐、多くの人が逮捕され、インターネット遮断の恐れ（動画）＞中共当局は雲南省玉渓市通海県納家営のモスクを強制的に取り壊そうとしたが、地元のイスラム民衆が強く抵抗した。 5/28、中共当局は鎮圧のために武装警察、特別警察、警察を増派し、多くの人が逮捕された。 当局はまた、恐らくネットワークを遮断するため多数のネットワーク遮断車両を派遣し、秘密裏に地元住民を残忍に鎮圧した。
地元住民は、中共当局が都市部の多数の警察と武装警察を派遣し、さまざまな通信会社の信号遮蔽車両を配備し、インターネットを遮断して罪を擦り付ける準備をしていることを明らかにした。各種軍人や警察官が５０００人以上いると伝えられており、私服も数え切れず、群衆の中に混じっている。
このビデオでは、5/28、多数の特別警察車両が納家営の通りに駐車され、モスクの周囲にはさまざまなネットワーク信号を遮断する車両が遍く配置されていたことが示されている。
中共当局は雲南省の沙甸モスクも強制的に破壊するだろうとの噂もある。 下の写真はモスクの現在の外観を示している。
次の写真は、改修後の効果写真である。
モスクも中華風味付けに。
https://www.soundofhope.org/post/725525
何清漣 @HeQinglian 10h
米国政治生活の主要テーマは、選挙公約の履行や政府の監視ではなく、大統領選挙や議会選挙でいかに勝つかである。 政治家にとっては、政権に就くと権力の快感を味わい始め（AOCなどが特に顕著）、次の選挙に向けての勢い作りを始める；メディアにとっては、失敗を振り返り、勝利を祝った後、嫌いな人を攻撃し始める；有権者にとっては、執政状況でなく、自分たちの好き嫌いに頼ることになる。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10h
米国のツイ友の皆さん、あなたも私と同じように感じていますか？
心身ともに比較的穏やかだった2008年以前の米国が今ではとても懐かしい。
何清漣 @HeQinglian May 27
世界は2年でひっくり返った。
カナダのアルバータ大学による調査は、中国各地から回答が集められた。 回答者には、オーストラリア、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、英国、米国についてどう思うか尋ねた。 … もっと見る
引用ツイート
ラジオカナダ国際 @RCIZhongwen 4h
アルバータ大学中国研究所による世論調査：中国人はロシアを信頼できるグローバルパートナーとしてランク付け
金曜日のグローブ・アンド・メール紙によると、アルバータ大学による調査は・・・。
何清漣 が リツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@ngexp
昨日は食材を買いに出かけた。 H マートの近くで火災が発生した。ボランティアの若い米国人男性 (白人とラテン系) のグループは背が高く、背筋が伸びていて、若さにあふれて消防車の上に立っていた。突然 2008 年以前に戻ったような気がした。
当時、肥満は美しくはなく、すべての公益活動やスクリーンに必ずしも新貴族がいるわけではなく、参加者は性別に関係なく、わざと裸になったり、カラフルな布片をたくさん着たりせず、普通の服装であった。
何清漣 @HeQinglian 9h
今年の日本の新卒就職率は97.3％
https://rfi.my/9Y5h.T
記事では高卒者の就職率は98％とも書かれていた。
コメント：中国と比べると、これは本当に驚くべきことである。 欧米諸国が経済関係を回復しようと熱心な中国では、新卒者の就職率は10％未満と言われている（公表最高値は約30％）。 決して楽観視できない日本経済であるが、実は雇用の機会はこんなにも多いのだろうか？ … もっと見る。
rfi.fr
今年の日本の新卒就職率は97.3％
文部科学省と厚生労働省が5/26に発表したデータによると、2023年3月卒業予定の大学生の4/1時点の就職率は97.3％となった。前年比で1.5ポイント増加した。 これは・・・。
https://twitter.com/i/status/1662673577970216961
何清漣 @HeQinglian 1h
米国の新貴族は主に大型ショッピングモールでゼロ元購買（＝略奪）し、中国の新貴族は出前配達員となり、主に警察が管轄しない弱い立場をターゲットにしている。ゼロ元購買に国境はなく、酷い目に遭って不運なのは誰か。
勇気があるなら中国の大きなショッピングモールに行って腕試しをしてみてください、彼らが中国政府の寵児かどうか見てみたい。
引用ツイート
ネット国趙無界 @zhaoworld 20h
広州の黒人：あなたは私にぶつかった、この配達員め、持って行く!
交通警察に対してもこのようにできるかどうかは知らない?
何清漣 @HeQinglian 3h
中国国際テレビ網は5/26、NATO東京連絡事務所設立についてツイッターで世論調査を開始し、米国東部時間午後5時17分の時点で結果は以下の通り。
強く反対する13.6%
賛成（支持） 86.4%
中国で調査したほうが満足のいく結果が得られるようです。 😅
引用ツイート
CGTN @CGTNOfficial 5月 26日
日本にNATO連絡事務所を設立する計画に賛成ですか? #CGTNPoll https://bit.ly/3WCwker
このアンケートを表示する
何清漣 @HeQinglian 3h
皆さん、この調査は削除された。
長谷川氏の記事で、民主党の大統領は頭が悪いのか、無能なのか、はたまた上述のトゥルシー・ギャバードの言うようにわざと戦争を引き起そうとしているのか。
プーチンが前任者の結んだ合意は議会批准がないから無視してよいというのであれば、外交の継続性は担保されず、わざと議会に批准させず、後になって合意はなかったと主張できることになる。ロシア人も中国人も朝鮮人も皆似た発想をする。決して信用してはいけない人達です。
リベラルの意味は理想主義ではないと思います。自由とか、寛容（井上達夫はそれに反転可能性を含めている）さを元々は表したのでしょうが、左翼の一派（グローバリスト）に利用されて、激派のイメージが付くようになりました。
記事
元大統領の衝撃の告白
米国のビル・クリントン元大統領が5月4日、ニューヨークでの講演で「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性」を2011年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領から直接、聞いていたことを明らかにした。米国は、なぜ戦争が起きる前にしっかり対応しなかったのか。いや、できなかったのか。
戦争開始から1年以上も経ったいまになって、こんな話が飛び出すとは、まったく驚きだ。クリントン氏はもちろん、歴代米政権がプーチン氏の野望をあまりにも過小評価していた証拠である。「リベラリズム（理想主義）の失敗」と言ってもいい。
クリントン氏はいったい、プーチン氏から何を聞いていたのか。
ビル・クリントン元大統領［Photo by gettyimages］
5月5日付の英「ガーディアン」によれば、クリントン氏は2011年にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムでプーチン氏と会談した。プーチン氏はそこで、ウクライナとロシア、米国、英国が1994年に結んだ「ブダペスト覚書」の話を持ち出した。
ブダペスト覚書とは、ウクライナが核を放棄する代わりに、米英ロの3カ国がウクライナの主権と領土の安全を保障した協定である。ただし、違反した場合にどうするか、については「3カ国が協議する」としか、定めていなかった。
クリントン氏は、こう語った。
〈プーチンはクリミア侵攻の3年前、「自分はブダペスト覚書に合意していない」と言った。それは、私とボリス・エリツィンが結んだ合意だった。彼はこう言ったのだ。「彼があなたと英国のジョン・メージャー首相（当時）と合意したのは、承知している。だが、彼はこの覚書をロシア国会に通していない。我々にも、極端な民族主義者たちがいる。私は賛成も支持もしていない。私は、覚書に縛られることはない」〉
今回のロシアによる侵攻が、この覚書に違反したのは明白だ。続けてクリントン氏は、こう語った。
〈私はこの日以来、それ（侵攻）は時間の問題と分かっていた〉
以上は、米「フォーチュン」など他のメディアも報じた。英「フィナンシャル・タイムズ」は、ずばり「クリントン氏は『（侵攻は）時間の問題』とみていた」という見出しを掲げている。
プーチン氏は2014年にクリミアに侵攻した後、「ロシアはブダペスト覚書に縛られない」と公言した。だが、クリントン氏は、それより3年前の時点で、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性を認識していたことになる。
いつクリミア侵攻を決めたのか？
では、プーチン氏がクリミア侵攻を決意したのは、いつだったのか。
先のガーディアンは、この点について、米シンクタンク、大西洋評議会のフェローで元米国務次官補（欧州・ユーラシア問題担当）、ダニエル・フリード氏の興味深い証言を紹介している。
それによれば、プーチン氏は2008年4月に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で「クリミア半島は1954年に旧ソ連からウクライナに移譲された。だが、法的な手続きは一切、なかった」と語った、という。
会議に出席していたフリード氏はプーチン発言を聞いて、思わず、隣りに座っていたポーランドの安全保障顧問と「いまの言葉を聞いたか」と顔を見合わせた。「その瞬間、私は『プーチンはウクライナに手をかけるつもりだ』と分かった。すぐコンドリーザ・ライス国務長官とスティーブン・ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当、いずれも当時）に連絡した」という。
コンドリーザ・ライス元国務長官［Photo by gettyimages］
ロシアは実際、首脳会議から4カ月後の2008年8月にグルジアに侵攻した。グルジアはこの会議で、ウクライナとともに、将来のNATO加盟が約束されていた。プーチンは手始めにグルジアを攻めたのである。いま振り返れば、その時点で「ウクライナ侵攻も時間の問題だった」と言っていい。
グルジアとウクライナは「将来のNATO加盟」を約束されたが、肝心の「いつ加盟が実現するか」は未定だった。「いつかは加盟させるが、それがいつかは分からない」という話である。私は「この中途半端な決定こそが、プーチン氏に侵攻を決断させる大きな要因になった」とみて、戦争開始直後から月刊誌などで指摘してきた。
プーチン氏とすれば「いずれウクライナがNATOに加盟するなら、その前に奪ってしまえ」と考えただろう。加盟されてしまったら、侵攻したとき、米国を含めてNATOの全加盟国を相手に戦うはめになる。そうなる前に侵攻したほうが得策であるからだ。ウクライナはあたかも木になった果実のように、宙ぶらりんの状態で吊り下げられてしまったのである。
クリントン氏は今回の講演に先立つ1カ月前の4月5日にも、アイルランド紙「RTE」のインタビューで、ウクライナに核放棄を約束させた当時の自分を後悔していた。彼は、こう語った。
〈私は彼らに核を手放させた。それには、個人的に責任がある。もし、彼らがいまも核を持っていれば、誰もロシアがこんな曲芸をしでかす、とは思わないだろう。私は「プーチンが合意を支持していない」と知っていた。エリツィンはウクライナに核を放棄させたかったから「領土に介入しない」という合意を結んだのだ〉
〈だが、ウクライナの人々は核の放棄を恐れていた。なぜなら、それこそがロシアから身を守る唯一の方法と知っていたからだ。プーチンに都合が良くなったとき、彼は合意を破り、まずクリミアを奪った。恐ろしいことだ。ウクライナは非常に重要な国だ〉
ウクライナ側の立場
一連のクリントン発言を、どう受け止めるべきか。
一言で言えば、私は、まったくの「ご都合主義」だと思う。少なくとも2011年の時点で、米国と世界に警鐘を鳴らすべきだった。だが、そんな警告は発していない。
それどころか、元大統領は今回の侵攻が始まった後の2022年4月、米誌「アトランティック」に「私はロシアを別の道に誘導しようとした」と題する論文を寄稿し、自分が主導したNATO拡大をひたすら擁護していた。次のようだ。
〈私は、ロシアが共産主義に戻ることは心配していなかったが、民主主義を捨て、かつてのピョートル大帝やエカチェリーナ大帝のような帝国願望に戻るのを心配していた。私がNATO拡大を提案したとき、ジョージ・ケナンやニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマン、ロシアの専門家、マイケル・マンデルバウム氏らは「ひどい結果になる」と反論していた〉
〈私も新たな対立の可能性は理解していた。だが、それは、NATOのせいではなく、ロシアが民主主義を保てるかどうか、にかかっていた。スウェーデンのカール・ビルト元首相が2021年12月にツイートしたように「NATOが東に拡大したのではない。旧ソ連の衛星国と共和国が西に行きたかったのだ〉
〈プーチン氏が2度もウクライナに侵攻したのは、ウクライナがNATOに加盟しそうだったからではなく、ウクライナの民主化が彼の独裁権力を脅かしたからだ。そして、彼はウクライナの地下に眠る貴重な資源を支配したかったのだ〉
この論文で自己弁護に終始していたのに、いまになって「実は、プーチンが侵攻する可能性は、本人から聞いていたので知っていた」「ウクライナの核放棄は残念だ」などと言う。ウクライナの人々が、これを聞いたら「ふざけるな！」と怒るに違いない。
広島サミットに合わせて来日したウクライナのゼレンスキー大統領［Photo by gettyimages］
それでも、米国の支援なしには戦えないので、大統領を含めてウクライナの人々はいま、表立って米国を責められない。実に、哀れな立場に置かれている。
ただ、ウクライナが米英ロの圧力に抗して、核を保有し続けられたか、と言えば、そうとも言えない。昨年9月2日公開コラムで紹介したように、米国の核問題専門家、マリアナ・ブジェリン氏は「当時のウクライナにはカネがなかった。国際社会で孤立するわけにもいかなかった」という苦しい事情を指摘している。
リベラリズムという「おとぎ話」
クリントン元大統領の弁明と後悔、さらに今回の衝撃的な暴露は、彼の「迷走ぶり」を見事なまでに物語っている。なぜ、これほど間違えたか、と言えば、アトランティックへの寄稿で暗に認めたように、ロシアの恐怖心と決意を甘く見すぎていたからだ。
彼は、NATOの拡大で中東欧諸国の期待に応える一方、ロシアにも民主化を勧め、加盟をちらつかせた。それが、逆に「プーチンの怒りと野望」に火を点けた。そんな相手の心情は、クリントン氏をはじめとする米国のリベラリストたちには、思いも及ばなかったのである。
クリントン氏はアトランティック論文で、自分の政権で国務長官を努めた故・マドレーヌ・オルブライト国務長官の役割を激賞している。オルブライト氏こそが「米国の国益と価値観が繁栄する世界の領域を拡大することが、我々の課題」と訴えたリベラリズムのチャンピオンだった。
マドレーヌ・オルブライト元国務長官［Photo by gettyimages］
故・ケナン氏をはじめとする現実主義者たちからの批判は承知していても「自分で自分の期待と理想に背きたくなかった」。これがリベラリズムの核心である。リベラリズムは民主党だけでなく、その後の共和党政権にも共通している。それが「プーチンの警告」を、米国が真面目に受け止めなかった大きな理由である。
動機がいくら美しくても、その通りに現実は動かない。それは、広島サミットで「核兵器なき世界」を訴えた岸田文雄政権にも共通する。「星に願いを」は童話の世界の話なのだ。
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『中国が推し進める海外での世論操作工作「スパムフラージュ」にどう対処するか より本物らしさを追求し始めたネットプロパガンダ、ChatGPTなどAIが後押し』（5/28JBプレス 小林 啓倫）について
5/27The Gateway Pundit＜Robert F. Kennedy, Jr. Calls on Joe Biden to Honor His 1992 Vote and Release the John F. Kennedy Assassination Documents＝ロバート・F・ケネディ・ジュニア、ジョー・バイデンに対し、彼の1992年の投票を尊重し、ジョン・F・ケネディ暗殺文書を公開するよう求める＞
24年には誰が大統領になっても全面公開するのを、大統領候補は公約とすべき。
彼は、米国政府がJFKの死に関与した役割を白状するよう望んでいる。ロバートはその後、父親の暗殺について詳しく語り始めた。ロバートは両方の暗殺にCIAが関与していると非難した。
S.3006 – 1992 年のジョン F. ケネディ大統領暗殺記録コレクション法– 国立公文書記録管理局に対し、ジョン F. ケネディ大統領暗殺記録コレクションとして知られる記録コレクションを設立するよう指示しています。
議会法は、ケネディ大統領暗殺に関するすべての政府記録のコピーを収集し、国立公文書館（NA）に送信することを義務付けている。
公開のために NA に送信されたすべての暗殺記録をコレクションに含め、公衆の閲覧とコピーに利用できるようにすることを要求します。
この法により、許可、指定、制限されている支出を使って、コレクションを保存、保護、アーカイブし、NA で一般に公開することを要求します。
ジョージ H. ブッシュ大統領は1992 年 10 月にこの法案に署名しました。
ジョー・バイデンは1992年に上院の有声投票でこれらの文書の公開に賛成票を投じた。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは現在、ジョー・バイデンに対し、投票を尊重し、ケネディ暗殺文書を公開するよう求めている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/robert-f-kennedy-jr-calls-joe-biden-honor/
5/28阿波羅新聞網＜迎接F16！ 打穿6米厚混凝土 乌请德供“金牛座”＝ F16ようこそ！ ウクライナは厚さ6メートルのコンクリートを突き破れる「トーラス」の提供をドイツに要請＞「トーラス」巡航ミサイルはドイツのLFK社とスウェーデンのサーブ・ボフォース・パワー社が共同開発したもので、慣性航法＋GPS＋端末赤外線画像複合誘導を利用し、射程350キロ以上、レーダーステルス機能を備えている。454kgの弾頭が攻撃可能なのは、硬い標的でも能力を持ち、厚さ6メートルの鉄筋コンクリートや厚さ36メートルの土層を貫通することができ、現在ドイツ連邦軍が所有する最新鋭の長距離ミサイルである。
ウ軍はどこに使うつもりか？
https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907111.html
5/28阿波羅新聞網＜不给脸！卢拉微妙拒绝普京邀访＝面子を与えず！ ルラ、プーチン大統領の訪問の招待を微妙に拒否＞ブラジルのルラ大統領は金曜日遅く、プーチン大統領のロシア訪問の招待を拒否した。 ルラは「６/１４～１７までサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに招待してくれたプーチン大統領に感謝する」と述べ、これに対し「現時点ではロシアには行けない」と答えた。
AFP通信によると、西側大国とは異なり、ブラジルはロシアに金融制裁を課したことも、キエフへの弾薬援助に同意したこともない。 しかしブラジルは自らを調停人として位置づけようとしている。 ルラは最近、ロシアのウクライナ侵略を非難したが、紛争に対する責任は共に負うべきと繰り返し主張してきた。 ルラの発言は物議を醸した。
広島でのG7サミットの閉幕時、ブラジル大統領はゼレンスキーとの対面での討議がなかったことに「腹を立てている」と述べた。 しかし、ゼレンスキーもプーチン大統領も平和を望んでいないため、ウクライナのゼレンスキー大統領と会うことに当面の意味はないとも批判した。
ロ・ウ双方が戦争疲れにならないと和平は無理。
https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907139.html
5/28阿波羅新聞網＜谷歌地图拍到福建号航母 甲板疑现两大裂缝＝Googleマップが撮影 空母福建の甲板に2箇所の亀裂の疑い＞インターネット上では、中共の国産空母2 隻は、1 隻は開裂しており、もう 1 隻は未完成であるという噂がある。 Googleマップが撮影した空母福建の写真は、上記の噂を部分的に裏付けるもののようだ。 最近、Googleマップで撮影された福建号の写真がインターネット上に出回った。 写真によると、福建号は上海の長興島の圓沙港（座標は北緯31度20分29秒、東経121度45分10秒）の埠頭に停泊しており、後部甲板に2つの大きな亀裂があることが分かる。1つの亀裂は不規則で「L」字型をしており、もう 1つは甲板のテールをほぼ横切って長い「一」の字型である。
習近平はこんなんで台湾侵攻しようというのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907110.html
5/28阿波羅新聞網＜瘆人！中国医生私摘器官 原告变被告 “医院安排的公务行为”？＝ぞっとする！ 中国人医師の個人的な臓器摘出で、原告から被告に転換、「病院が手配した公務の行為」？＞香港や中国の臓器移植制度を巡って、多くの国民は臓器提供の登録を取り消しており、盧寵茂・医務衛生局長は「中国を中傷している」と外国メディアの名を挙げて批判するほどだった。 同じようなことがあり、中国の「澎湃ニュース」は、安徽省の医師が故人の臓器を無許可で摘出した事件で、数年間の司法手続きを経て、被害者の息子は告発に成功したが、何と26日（金）臓器摘出のゆすりと詐欺で告訴されたと報じた。被告は地元公安局の捜査を受け、原告が被告となった。
中国人は論理のすり替え、責任転嫁の名人である。
https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907140.html
5/28阿波羅新聞網＜全国裁员潮 3.5亿中产将返贫变“中惨”阶级＝全国規模の人員削減ブーム、3億5,000万の中産階級が貧しくなり、「中惨階級」になるだろう＞シリコンバレーの投資家エラド・ギルは5/9、「将来、企業は13％以上の人員削減を行うだろう。高ければ40％～50％に達する可能性もある！」とツイートし、将来の企業動向を予測した。 マスクはそれを補うためにコメント欄に「あなたが間違っていることを願っているが、あなたが正しいと疑っている」と述べた。
確かに、街頭に出て誰に尋ねても、この人が体制内の人間でない限り、誰も胸を撫で下ろして、60歳で退職するまで働けると保証してくれる人は誰もいない。これが現実だ。 昨年からわずか数カ月の間に、解雇の嵐がテクノロジー分野から金融界、小売、自動車などの業界に吹き荒れ、その寒波はバイトダンス、美団、京東、百度、微博、ビリビリなどの工場を覆った。
アリババクラウドは世論の前面に押し出されることが多く、5/23にはソーシャルメディアで「アリババと淘天集団が従業員の25％を解雇した」と報じられ、その影響は約7％の労働者に及ぶと言われている。
それはすべて炭鉱のカナリアを示しており、これから起こる危険の予兆である。 このような嵐の中、最も悪くなるのは中産階級に違いない。
中国の中産階級はプロレタリアートよりも不安を抱えている。
中産階級とは何か？ 中国社会科学院の研究者、李春玲は、大まかに言うと、高学歴、専門知識、一定の職業的能力と消費能力、安定した収入と一定の社会的地位、中産階級の最低所得水準に近く、不安と欲望のグループであると説明した。
一言で言えば「上には足らず、下と比べれば余裕がある家庭」と言えるだろう。
社会的に見れば、中産階級は上層部と下層部の緩衝材であり、彼らが社会の主体になれば、当然、下層部の矛盾は弱まるが、結局のところ、食べるものが足りなければ、庶民は反乱を起こしたくなるのである。
政治的な観点から見ると、中産階級は穏健で保守的なイデオロギーを代表しており、このイデオロギーが優勢な場合、極端な思想や相反する概念が市場に存在することが困難になる。
中国大陸の長い歴史の中で、急激に人口減少した時代が何度かあり、飢餓に対する恐れがDNAに組み込まれているのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907092.html
小林氏の記事では、中共は「China First」ではなく、「Military First」で党が世界制覇を目指すために、生活そのものが軍事と密接に結びついている。科学技術の軍事転用は当たり前（日本学術会議とは全然違う）、イザとなれば人海戦術で屍を乗り越えてという戦法が取られるでしょう。一種の狂気集団が科学技術を悪用して、地球をダメにしてしまうかもしれない。
中共や中国、中国人に直接或いは間接的に有利になるような記事は基本的に信用しないことです。中国人は平気で嘘がつけるし（騙すほうが賢いと思っている）、孫子の影響で詐術・詭計を得意とします。メデイアやSNSを全面的に信じるのは中共の記事でなくとも危険。必ず懐疑的に見る習慣をつけましょう。
日本は上海電力という中国企業に電力インフラを押さえられてしまっている。有事のことを考えていない。国会が是正すべきだが・・・。
2022/9/22World Jetsports＜いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！＞
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529
5/22ﾃﾞｲﾘｰ新潮＜日本の防空システムを毀損する上海電力の風力発電事業 見返り目当てで再エネ企業を応援する議員の名前は？＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f79846ba7fe23318770b3d65f004c737f5bb8f3?page=1
記事
中国によるネットプロパガンダ「スパムフラージュ」が深刻な問題になりつつある（写真：アフロ）
- 中国はネットを活用した影響力工作をますます強化しつつあり、他国の社会的な結束を弱体化させ、情報の正確性を阻害しようとしている。
- その際に活用されているのが「スパムフラージュ」。自らの出自をカモフラージュしながら、あたかも本当にいる人のようにスパムをばらまく行為だ。
- ChatGPTなどAIの進化によって、より説得力のあるプロパガンダをばらまけるようになった今、どのように対処すればいいだろうか。
（小林 啓倫：経営コンサルタント）
国家は自らが追求する目標を達成するために、さまざまな手段を通じて自国や他国の世論を左右しようとする。いわゆる「プロパガンダ」だが、その歴史は古く、古代エジプトのファラオであるラムセス2世もプロパガンダ行為を行ったと言われている。
紀元前13世紀に起きたエジプトとヒッタイトの間の争い「カデシュの戦い」において、彼は実際には決着のつかなかったこの戦い（和平条約が結ばれて終わった史上初の戦争だそうだ）を、自国の民衆に対しては完璧な勝利であったと伝えた。
その際に用いられたのは、古代エジプト文明でお馴染みの壁画や碑文だ。事実がどこまで伝えられたかはわからないが、戦闘は現在のシリア付近で起きたそうであるから、壁画でしか情報を得られなかったエジプトの民衆は、偉大な王の大勝利に沸いたことだろう。
そして現代。世論工作のためにもっとも活用されているテクノロジーは、もちろん石を使ったメディアではない。プロパガンダの場はインターネット、中でもソーシャルメディアが中心となっている。
そんなSNSを通じたネットプロパガンダについて、お隣の中国政府がますます力を入れつつあると指摘する報告書が、今年4月に発表された。そのキーワードは「スパムフラージュ（Spamouflage）」である。
オーストラリア戦略政策研究所が鳴らす警鐘
報告書を作成したのは、こちらもアジア太平洋地域の隣人であるオーストラリアの政府系シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」。名前が示す通り、戦略・防衛分野で優れた研究を発表しているシンクタンクで、オーストラリア国内でもっとも影響力のある研究機関の一つと評されている。
そんなASPIが発表したのが、「Gaming Public Opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations（世論を操る：巧妙化する中国共産党のサイバー影響力工作）」と名付けられた報告書だ。
【関連資料】
◎Gaming Public Opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations
タイトルの通り、中国共産党のプロパガンダをテーマとしたもの。彼らはネットを活用した影響力工作をますます強化しつつあり、他国の社会的な結束を弱体化させ、情報の正確性を阻害するようになっていると警告している。
その第1章「中国のサイバー影響力工作」の中で真っ先に取り上げられているのが、先ほどの「スパムフラージュ」。簡単に言ってしまえば、これは中国政府との関係性が指摘されている、ソーシャルメディアアカウントのネットワークのことだ。
中国のネット工作員といえば、「50セント党（五毛党）」、すなわち単価50セント（五毛）でネット上のコメント欄や掲示板に中国共産党寄りのコメントを書き込む集団が有名だが、スパムフラージュはTwitterやFacebook、YouTubeといったさまざまなSNSのアカウントで構成されている。
自らの出自をカモフラージュしながらスパムをばらまくという意味で「スパムフラージュ」と名付けられたそうだ。
2019年の香港の政府抗議デモの際、サイバーセキュリティ企業のGraphikaがスパムフラージュの存在を初めて確認し、この名前（当初はSpamouflage Dragon）を与えた。ASPIは、スパムフラージュのものと思われる活動が、2017年から確認できると主張している。
いずれにせよ彼らは、親中国的なメッセージを発信するのに熱心で、そのためには事実を捻じ曲げることも辞さない。ディープフェイク技術などを用いて作られた、フェイクニュース・コンテンツも多く発信している。
近年、ますます進化しているスパムフラージュ
また香港のケースでは、抗議活動に参加する若者たちの間を分断したり、彼らを暴力的に見せたりするようなコンテンツを発信・拡散していたとのことで、50セント党のように単純な親中国メッセージを書き込むだけの活動ではないようだ。
ASPIを始めとしたさまざまな研究機関やサイバーセキュリティ企業から、このネットワークと中国国内の個人または団体とのつながりが指摘されている。
当然ながら中国政府はそれを否定しており、同ネットワークによるプロパガンダ活動に関与したことも認めていない。欧米の研究者らが暴いたアカウントは、軒並み削除されている状況だ。
ASPI報告書の中でスパムフラージュのものとして紹介されているTikTokアカウント（現在は削除済み、アーカイブより取得）
もちろん、SNSを通じたプロパガンダ行為というのは、残念な話ではあるが、現代では珍しいことではない。ただ気になるのは、スパムフラージュの活動が近年進化しつつある、と結論付けられている点だ。
「スパムフラージュはこの5年間で進化を遂げた。洗練されただけでなく、より広範なストーリーを、より多くの国際的な聴衆に押し付けるために拡大している」とASPIは指摘する。
拡大するスパムフラージュのプロパガンダ
最初に確認されたのが香港の抗議活動だったことに象徴されているように、このネットワークは当初、香港や台湾、あるいは中国国内の人々をターゲットとした活動が中心だった。
そのため発信に使用される言語も中国語と英語のみだったが、ここ数年でロシア語、フィリピン語、韓国語、フランス語、ウルドゥー語、インドネシア語、スペイン語、ドイツ語そして日本語のコンテンツも見られるようになったそうである。
また活動に使用されるSNSも増加し、世界中の少なくとも40のソーシャルメディア・プラットフォームで活動していると見られる。
またそれと並行して、扱われるトピックの種類や規模も拡大している。
たとえば2022年から23年にかけて、スパムフラージュが女性差別的な言論を煽ることに成功したと、ASPIの報告書は指摘している。それによると、ターゲットとなったのは中国に関する報道を行ったり、人権や社会問題で注目を集める仕事をしたりしている人々で、特に欧米諸国に住むアジア系の女性を脅す行為が見られた。
ターゲットとなった女性の多くはその後、オンラインでのプレゼンスを低下させたり、継続的な攻撃による精神的ダメージに苦しんだりするようになっている。
経済に関する争点も例外ではない。
ファーウェイを排除したベルギーが仕掛けられた攻撃
2020年、ベルギー政府が5Gネットワーク整備プロジェクトから「高リスクな」ベンダーを外すという政策（これは中国企業、特にHuaweiとZTEの影響力を制限することが目的だったと言われる）を打ち出すと、それを批判するコンテンツを投稿する不審なTwitterアカウントが、少なくとも14件確認された。
スパムフラージュのものと思われる、同じ政府批判コンテンツを取り上げたTwitterアカウント（Grapikaのレポートより）
この件を調査し、レポートにまとめたサイバーセキュリティ企業のGrapikaによれば、これらのアカウントは電気通信の専門家や研究者などを装っており、プロフィールに設定された画像はAIが生成した可能性が高いとのことだ。
また、ベルギーの5G政策を批判する一方で、Huaweiに対する好意的な意見も投稿していた。
Grapikaの指摘を受け、Twitterが即座に14件のアカウントすべてを削除したためか、この「サイバー影響力工作」の可能性が非常に高い行為は、世論誘導に成功することなく沈静化したと見られている。
また、オーストラリアでは2022年に、レアアースの生産量拡大を阻止しようとする影響力工作が確認されている。
スパムフラージュで進む「本物らしさ」の追求
もちろん、レアアースといえば、5Gのような通信関連の機器と並び、中国の重要な輸出品の一つ。オーストラリアがその生産を拡大すれば、中国経済にも影響が出かねない。
そこで、スパムフラージュはオーストラリアの大手鉱業会社であるライナス・レアアースをターゲットに、同社の信用を失墜させる作戦を開始。TwitterやFacebook、Instagram等のSNS上で、同社のマレーシアに設置したレアアース精錬所で環境破壊が起きているといった偽情報が拡散され、アマンダ・ラカゼCEOに対するネガティブキャンペーンも行われた。
スパムフラージュのターゲットになった豪ライナス・レアアース。写真は同社のレアアース（写真：ロイター/アフロ）
さらに、スパムフラージュはオクラホマ州知事のケビン・スティットにも攻撃を行ったが、これは同州でのレアアース製造を通じて、米国の中国製レアアースへの依存を解消することを公に支持したことが背景にあると見られている。
また、ASPIの分析によれば、スパムフラージュはオーストラリアの国内政治における腐敗、豪米関係、豪中関係、AUKUS（米英豪3か国による軍事同盟）に関する議論にも関与していたそうである。
いずれもオーストラリア国内で厳しい意見対立のあるテーマで、政治への不信感を高めることが目的だったと見られている。つまりスパムフラージュの出発点、香港における抗議活動への働きかけのように、国民の間での分断を煽ろうとしていたわけだ。
実際、この攻撃に参加したアカウントは、関連する地域の住民であるかのように装っていたそうである。実在のオーストラリア人をベースに、プロフィールを構築していた例もあるそうだ、また他のユーザー、すなわち「本物の人間」とのメッセージのやり取りをしていたことも確認されている。
ベルギーの事例でも見られたように、スパムフラージュは「より本物の人間が投稿しているかのような」アカウントを実現することに力を入れるようになっている。こうした本物らしさを追求する試みは、今後テクノロジーが進化すればするほど、見破るのが困難になるのは火を見るよりも明らかだ。
追い風となるテクノロジーの進化
スパムフラージュを運営する側の方が、こうしたネットプロパガンダへの関心が高まることを警戒して、活動を縮小してくれるだろうか。残念ながら、それも望み薄だ。
ASPIは「中国共産党は、国家の安全保障や、政治的・経済的・軍事的利益を高めるために、欧米のソーシャルメディア・プラットフォームで存在感を維持することに躊躇していない」との考えを示している。
テクノロジーが彼らの追い風になるという点でも、ASPIは同意する。
大規模な言語モデルやその他の機械学習アプリケーション、つまり最近大きな注目を集めるChatGPTのようなテクノロジーによって、より説得力のあるプロパガンダのストーリーを作成できるようになると考えられる。
さらにAIであれば、そうしたコンテンツを短時間で無数に生成できるため、今まで以上の規模で作戦を展開することが可能になる。そうなれば、「アナリストが彼らのオンライン影響力工作を検出するのは困難になる」とASPIは結論付けている。
今回のレポートでは、中国共産党が関与したものと思われる、2017年から2022年にかけてのサイバー影響力工作のリストがまとめられている。
それによれば、全51件のうち、2019年以前が8件、2020年が15件、2021年が15件、2022年が13件という内訳になっている。一見すると件数は横ばい、あるいは減少傾向にあるようにも見えるが、これはあくまでも検知できたものという点に注意が必要だ。
この数字の停滞は、検知できないほど洗練された影響力工作が完成しつつあることを示している。そんな仮説が外れていることを願わずにいられない。
紀元前13世紀に行われたラムセス2世のプロパガンダは、それが「石」というメディアの上で行われたために、実に3000年以上が経過した今でもその行為の存在を把握することが可能だ。
しかし、インターネット上で行われるプロパガンダは、前掲のTikTokアカウントのように意識的にアーカイブされていない限り、その痕跡を即座に消し去ることができる。
誰にも気づかれないまま外国政府によるネットプロパガンダが成功し、関連するアカウントが消去されて検証すらできない一方で、その影響力だけが持続する――。そんな事態を避けるためにも、より多くの人々がネットプロパガンダに関心を持ち、批判的な精神を磨くことが必要だろう。
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『内憂外患で追い込まれるプーチン、高まる国内軍事クーデター・暗殺の可能性 西側の「戦闘機供与」や中国の中央アジア囲い込みなど“四面楚歌”の動きも』（5/26JBプレス 深川 孝行）について
5/26The Gateway Pundit＜Oversight Chair Comer Will Initiate Contempt of Congress Proceedings if Dirty Chris Wray and FBI Do Not Turn Over Incriminating Biden Document in 4 Days＝汚れたクリス・レイとFBIがバイデンの有罪を示唆する文書を4日以内に提出しなければ、カマー監督委員長は議会侮辱訴訟を開始するだろう＞
ＦＢＩは書類を出さないのでは。議会侮辱罪になった後、書類を強制的に出させられるかどうか？
先週金曜日、下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）はFBIに対し、当時のジョー・バイデン副大統領が関与した贈収賄計画を主張する文書の提出を要求する書簡を送った。
問題の文書は機密扱いではない。
その後、FBIは共和党に対し、時間を無駄にし、非機密で有罪示唆文書を引き渡さないことを通告する書簡をカマー氏に送った。
そこで木曜日、カマー氏はFBIに対し、文書を5日以内に提出しなければ、議会侮辱罪の手続きが開始されるとの猶予を与えた。
https://twitter.com/i/status/1661747436346544128
5/26The Gateway Pundit＜Special Counsel John Durham Will Testify Before Congress on June 21 on the Greatest Political Scandal in US History – Obama and Hillary’s Trump-Russia Hoax＝ジョン・ダーラム特別検察官は6/21、米国史上最大の政治スキャンダル―オバマとヒラリーのトランプ・ロシア捏造事件について議会で証言する予定＞
オバマとヒラリーも下院に召喚すれば。
ジョン・ダーラム氏の報告書によると、トランプ陣営とロシアを結びつけるというヒラリー・クリントン氏の計画は、2016年8月にジョン・ブレナン元CIA長官からバラク・オバマ氏とジョー・バイデン氏に説明された。彼らは最初からこの計画に全員参加していた。この捜査は、トランプ大統領をWHから追放するクーデター未遂につながった。トランプ氏は最初の任期を通じて、諜報機関、FBI、CIAなどと戦った。民主党とその主流メディアは、何年にもわたってこの嘘を喜んで、喜んで広めた。
バラク・オバマとヒラリー・クリントンによってもたらされた米国史上最大の政治スキャンダルであるこの犯罪で、現在服役している役人は一人もいない。
おそらくダーラム氏は、なぜ米国史上最大の政治スキャンダルの首謀者たちを召喚しなかったのかと問われることになるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/special-counsel-john-durham-will-testify-before-congress/
ラスムッセンレポート 5/26
NY：「州および地方の選挙管理委員会から直接入手した有権者名簿データベースを監査することにより、数百万の無効な登録、法的に無効な登録によって投じられた数十万の投票、投じられた数十万の投票から分かったことは （1/3）
法的に無効な登録者、大規模な投票の不一致、そして州自身の持つ公式記録からリバースエンジニアリングしたアルゴリズムパターンの明確な存在によるものです。はっきり言っておきますが、これらのアルゴリズムの存在は無実の証明目的で使われる理由や説明は知られていません （2/3）
サイバーインテリジェンスの専門家から聞いたところによると、彼らは「完全な制御不能」データ侵害を示唆しているとのことですが、これは連邦政府が認識している最も深刻な種類のデータ侵害です。この法律は、影響を受けるNYSVoterデータベースを完全に信頼できないものにすると言っている。」
uncoverdc.com
NYの選挙における壊滅的な「制御不能」データ侵害 – UncoverDC
NY州の有権者登録簿における壊滅的な制御不能データ侵害が、査読済みのJournal of Information Warfareによって確認されました。
ＮＹ州でも選挙不正があったということ。
5/27阿波羅新聞網＜北京跳到脚痛！美军联手北约 一天三重创中共—美国对台启动五亿美元军援 首批刺针导弹抵台＝北京が地団駄を踏む！ 米軍はNATOと協力して1日に3回も中共をやり込めた–米国は台湾に5億ドルの軍事支援を開始し、スティンガーミサイルの最初の輸送が台湾に到着した＞
RFI：米国は大統領歳出権限を利用して台湾を支援し、スティンガーミサイルが台湾に到着した。
米国、台湾軍事支援に「大統領歳出権限」を行使
米軍事支援が台湾の「米国への疑念」の声を和らげる
NATO中将が3月末に極秘に台湾を訪問
https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906860.html
5/27阿波羅新聞網＜爆料！台湾取得北约数据链系统 北约将领3月曾访台 ＝ビッグニュース！ 台湾がNATOデータリンクシステムを取得 NATO将軍が3月に台湾を訪問＞RFA/米国」メディア・ブルームバーグの台湾特派員であるクリス・ホートンは、ウェブサイト「チャイナ・プロジェクト」）への投稿の中で、NATO国防大学（NATO Defense College）の校長であるオリヴィエ・リッティマン中将が今年3月末、台湾を訪問し、台湾国防大学の関係者らと面会したと述べた。
投稿内容によると、NATO国防大学はこれまで非公開だった旅程を確認し、リッティマンが学術目的で3/27～31まで台湾を訪問したと述べ、これはNATO国防大学と世界の重要な教育機関との通常の文化交流の一部であるとしている。台湾の国防大学もリッティマンの訪問を認めたが、それ以上のコメントは控えた。
ホートンは投稿の中で、NATOと台湾の交流は前例のないものではないが、通常、双方は口を閉ざしており、交流の範囲の詳細を外部の世界が知るのは難しいと述べた。 しかし、中国がインド太平洋地域の諸国、特に台湾にもたらす脅威のため、NATOがインド太平洋地域により注意を払い始めていることは明らかである。
https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906819.html
5/27阿波羅新聞網＜中共正在让人民为战争做准备＝中共は現在国民に戦争の準備をさせている＞中共は差し迫った包囲の恐怖を引き起こし、ロシアがロシア・ウクライナ紛争を正当化するために使っているのと同じ論拠、つまりNATO拡張主義を軍事侵略への道を開くために利用している。 ロシアは国民に戦争を「宣伝する」ことに成功していない可能性があり、それで多くの人が国外逃亡している。 中共は戦争の準備を進めており、他国の紛争の研究に専念し、戦闘経験の浅い軍隊を擁する政権として、ロシアの誤りを正し、国民を強硬派にしようとしている。
https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906853.html
5/27阿波羅新聞網＜比汪洋凶狠！王沪宁讲话再释信号＝汪洋より厳しい！ 王滬寧の演説は、信号を再び発信＞中共全国政協委員会の王滬寧主席は数日前に新疆を視察した際、「テロ対策と安定維持」の常態化を断固として推進すると宣言した。 外界は、汪洋前政協主席と比べて王滬寧の演説の方が残酷であると認識し、再び中共当局に「鉄の拳で新疆を統治する」という合図を発した。
https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906879.html
5/27阿波羅新聞網＜政协副主席1亿，副省长2亿，这是笔大生意＝政協副主席は1億元、副省長は2億元、これは大変なビジネスだ＞陝西省土地資源局の元局長である王登記は冷酷な人物で、局長の地位に満足しておらず、「仲介人」を利用して、副省長級への昇進を手助けしてもらうつもりである。その代価は、省協副主席は1億元、副省長は2億元である。
https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906880.html
5/27阿波羅新聞網＜太嚣张！中共特使抵俄 明确要求欧洲“绥靖”＝ 尊大すぎる！ 中共特使がロシアに到着し、欧州に「宥和」するよう明確に要請＞ＷＳＪは26日、中国政府の対ウクライナ和平計画を推進するため「5か国訪問」で欧州を訪れた李輝中国ユーラシア問題担当特別代表が、米国の欧州の同盟国に、彼らの自主性を守り、即時停戦を促し、現在占領しているウクライナ領土をロシアに支配させるべきと指摘したとの明確なメッセージを送ったことを独占的に明らかにした。
これまでの報道によると、李輝はEU本部、ウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツを相次いで訪問し、26日にモスクワに到着し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。
会談に詳しい西側当局者らによると、李輝は欧州各国に対し、中国を米国に代わる経済的代替国とみなすよう促し、ロシア・ウクライナ紛争が拡大する前に終結させるため、迅速に行動すべきだと述べた。
当局者らは、中国政府の取り組みを却下するには時期尚早だとしながらも、中ロの関係がどれほど緊密であるかを考えると、いかなる交渉においても誠実な仲介者として行動する中国の能力には疑問を抱いている。 当局者らはまた、ロシア軍がウクライナから撤退するまでは和平は不可能だと信じていると述べた。
中共外交部はコメント要請に応じなかった。 李輝と話した外交官は「ロシア軍が撤退して初めて、国際社会の利益に合わない紛争を凍結できると説明した」と明かし、李輝にも「欧州は米国から分かれることはできない」と言ったと明らかにした。そして欧州はウクライナへの支援を撤回しないだろうとも。
別の外交官は「彼らは西側諸国の結束を試し、主導権を示そうとしているのかもしれない」と語った。 別の情報筋によると、中国の主な関心は、ロシアが戦争に負けないため、核兵器を使うのを止めさすことのようだ。
https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906733.html
何清漣 @HeQinglian 4h
世界は2年でひっくり返った。
カナダのアルバータ大学による調査は、中国各地から回答が集められた。 回答者には、オーストラリア、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、英国、米国についてどう思うか尋ねた。 … もっと見る
引用ツイート
ラジオカナダ国際 @RCIZhongwen 4h
アルバータ大学中国研究所による世論調査：中国人はロシアを信頼できるグローバルパートナーとしてランク付け
金曜日のグローブ・アンド・メール紙によると、アルバータ大学による調査は中国各地から回答を集めたもので、中国国民の世界への見方を異例に垣間見ることができたという。
何清漣 @HeQinglian 35m
調べたら、ロシア人の中国に対する態度についての継続的な世論調査があり、中国に対する米国人の態度についての継続的な世論調査（ピュー）があり、米国に対する中国人の態度についての継続的な世論調査がある。その期間は約10年で、唯一欠けているのは、中国人のロシアに対する継続的な世論調査だ。
深川氏の記事では、ロシアで軍事クーデターが起きて、プーチンが下りるのが理想ですが、トップが替わって、もっと強硬になり、戦争継続になるのも困ります。
中国はロシアがへたるのを笑って見ていればよく、ロ・ウ戦争が長引けば長引くほど、ロシアだけでなく、欧米も支援に財政コストがかかって疲弊していく。ロシアに圧力をかけない中共とは経済的にデカップリングをできるところから始めるべき。
記事
八方塞がりのロシア・プーチン大統領（写真：ロイター／アフロ）
「F-16戦闘機供与サミット」と化したG7広島サミット
5月に入り、ロシアのプーチン大統領の「精彩のなさ」に歯止めがかからない。ウクライナのゼレンスキー大統領がほのめかす大規模反転攻勢に備えるためか、プーチン氏はロシア侵略軍に対し攻撃から守備に転じて、最前線に長大な戦車壕を構築するよう命じた。
またウクライナ東部のバフムトでは、ウクライナ軍とロシアの民間軍人会社「ワグネル」 の傭兵部隊との間で何カ月にもわたり攻防戦が続いている。
おそらくプーチン氏は5月9日の対独戦勝記念日までにバフムトを完全占領し、当日の式典の冒頭演説で戦果を高らかに謳い、軍や国民を鼓舞し、自分の偉大さもPRしようと考えていたはず。そのため、ワグネルの創設者で「プーチンの料理番」と呼ばれるプリゴジン氏に、「何が何でも式典までにバフムトを攻略せよ」と厳命したと言われている。
だが残念ながらそれは叶わず、国民へのサプライズも不発となり、式典でのプーチン氏の演説にも覇気が感じられなかった。
対照的にゼレンスキー氏は実にパワフルかつ活動的で、5月19～21日に広島で開かれた先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）には、当初リモート参加を予定したが、間際に“リアル参加”を決意して世界をあっと言わせた。
G7広島サミットに”リアル参加”したウクライナのゼレンスキー大統領（写真：Simon Dawson/No 10 Downing Street/Eyevine/アフロ）
ゼレンスキー氏は全面支援する西側主要国の首脳たち一人一人にひざ詰め談判を展開、悲願の米製F-16戦闘機の供与についても、最後まで難色を示すアメリカのバイデン大統領に、パイロットの訓練や欧州各国が保有する機体の譲渡を認めさせた。
G7広島サミットで行われた米・ウクライナの首脳会談（写真：Ukrainian President Press Office/UPI/アフロ）
イギリスなども並行してF-16供与のためのお膳立てに動いており、広島G7サミットはまさに「F-16戦闘機供与サミット」そのものだった。
ウクライナへの供与が決まりつつあるF-16戦闘機（写真：ロイター／アフロ）
対独戦勝記念日の式典が大幅縮小された「本当の理由」
前述した対独戦勝記念日は第2次大戦でヒトラー率いるナチス・ドイツに勝利したことを祝うロシアの祝日で、モスクワの赤の広場で盛大に行われる軍事パレードが有名だ。
隊列には最新兵器が並び、旧ソ連／ロシアの威厳や強大さを内外にアピールする意味も大きい。情報戦・謀略戦が得意のスパイ組織「KGB（旧・国家保安委員会、現・FSB＝ロシア連邦保安庁」OBのプーチン氏が特に重要視するイベントの1つでもある。
例年であれば、祖国を侵略したドイツ軍を打ち負かした立役者で傑作戦車でもある自国製T-34戦車を10台ほど車列の先頭に置き、その後に最新鋭のMBT（主力戦車）「T-14アルマータ」や各種装甲車・ミサイルなどが大名行列のように連なる。「世界に冠たるロシア軍ここにあり」の真骨頂だ。
だが今回は「保安上」の理由でパレードは大幅に縮小され、花形の戦車も“骨董品”のT-34が1台のみ。現用MBTは皆無で上空をかすめる戦闘機も見られず、観客も例年の数分の1に抑えるなど、何とも寂しい限りだった。
対独戦勝記念日の軍事パレードのリハーサル（サンクトペテルブルク／写真：ZUMA Press／アフロ）
大手メディアや専門家はウラ事情として、次のような見立てをする。
「多くの人が集まる式典を台無しにしてプーチン氏のメンツを潰そうとたくらむ抵抗組織のテロを防ぐため」
「パレードに戦車を出す余裕があるなら、武器・弾薬が足りない前線に送れ、という不満が軍部や国民から出かねず、MBT参加は特に控えた」
「戦闘で失ったMBTが想定以上に多く、パレード常連の現用戦車が本当に足りない。半世紀以上昔のT-55、T-62といった旧式MBTはいまだに豊富にあるようだが、まさか埃をかぶった骨董品を倉庫から引っ張り出して参列させるのは無茶。『兵器不足はここまで深刻なのか』と世界に知らせる結果になる」
だが一部では「保安上はプーチン氏暗殺の危惧では」と深読みする声もある。プーチン氏が抱く「偉大なるロシア帝国・ソ連邦よもう一度」の個人的な夢想のために、戦う意義も不明のまま戦場に赴き、しかも史上まれに見る“お粗末作戦”でロシア侵略軍は大損害を被った。先鋒を務めた戦車部隊の被害は特に甚大だが、ロシアではナチス・ドイツの侵略から祖国を救った「戦車兵」は、国民の尊敬を集めるエリートだ。
対独戦勝記念日でのプーチン大統領（写真：AP／アフロ）
ある軍事専門家は、こう分析する。
「ロシア軍の中でも一目置かれプライドも高い戦車部隊が、今回の戦争では全滅する例すらあり、MBTの損失は3000台に達するとの説もある。部隊を指揮し将来ロシア軍の中核をなす貴重な将校（士官学校を出た軍幹部）も多数戦死している。
軍の最高指揮官で無謀な侵略戦争を命令したプーチン氏に彼らの怒りの矛先が向くのはむしろ自然。戦勝パレードはプーチン氏暗殺にとっては絶好のチャンスで、行進する多数のMBTがプーチン氏のいるひな壇に目掛けて一斉に砲身を向け射撃し殺害、という計画も否定できない。
しかも防御が強力な現役MBT相手では、警備部隊は応戦しても全く歯がたたず、まさかMBTの反乱を警戒して対戦車ミサイルを所持しているとも思えない。こうなるともはや軍事クーデターで、この最悪のシナリオを察知したのではないか」
プーチン氏には「影武者」が複数存在し、「式典に出席の人物がホンモノか否か不明」との指摘もある。だが、プーチン節とも言うべき、独特の堅苦しい演説を長々と話さなければならず、さすがに本物の可能性は高い。
クレムリンのドローン攻撃は国内超保守派による“警告”か
実はパレードを舞台にした暗殺事件の前例がエジプトにある。1981年10月、第4次中東戦争でイスラエルに勝利したことを祝う軍事パレードで、行進する戦闘車両から飛び出した暗殺部隊が、機関銃と手榴弾でサダト大統領を殺害している。
アメリカの仲介で仇敵・イスラエルとの和平条約を電撃締結したサダト氏だが、国民や周辺のアラブ諸国からは「裏切り者」と反感を買い、これに呼応したイスラム過激主義組織による犯行だと言われた。だが冷戦という時代的背景から裏にはKGBの影もちらついているとも言われ、もちろんプーチンも同暗殺事件は知っているだろう。
翻って、戦勝記念日パレード直前の今年5月3日には前代未聞の事件も起きた。クレムリンが複数のドローン攻撃を受け、プーチン政権に衝撃が走った。
ドローン攻撃を受けた露クレムリン、ウクライナは関与を否定するが…（写真：Kremlin Red Square CCTV／UPI／アフロ）
ドローンは全機撃墜され人的被害はなかったようで、「国民を総動員態勢に引きずり込む自作自演」「ウクライナによる長距離ドローン攻撃」「国内の反プーチン組織（パルチザン）のテロ攻撃」といった犯人像の憶測も飛び交った。
だが自作自演の場合、クレムリンへの直接攻撃はあまりにもリスクが大き過ぎ、また他の2つの説も、首都モスクワの厳重な防空態勢やクレムリン周辺の厳重な警備を考えると現実的ではない。
特にウクライナ犯人説の場合、クレムリンへの直接攻撃は、プーチン氏に国民総動員の口実を与えかねず、ロシアとの全面戦争を憂慮する欧米の反感も買ってしまい、デメリットのほうがはるかに大きい。
加えて、その後この事件に対しロシアはなぜか話題を避け、もちろん戦勝記念日の式典でもプーチン氏はこれについて言及していない。このため、「戦争の仕方が生ぬるいとプーチン氏を指弾する、国内超保守派の“警告”のサインでは」との観測のほうが的を射ているとの指摘もある。
ところが5月24日のニューヨーク・タイムズ紙は、ウクライナが関与していると米情報機関が疑っており、ゼレンスキー氏本人が把握していたかは分からないが、同国特殊部隊や情報機関が実施したのでは、と報じるなど混沌としている。
防衛面でも中央アジアで存在感を見せつける中国
自分が種をまきながら順調に進まないウクライナ侵略戦争に腐心する間に、プーチン氏がロシアの勢力範囲だと強調する旧ソ連圏の中央アジアで、“脱ロシア”を予感させる動きが着々と進んでいる点も注視すべきだろう。
まずは中国の動きだが、対立の度を深める西側主要国の首脳が集まるG7広島サミットにぶつける格好で「中国・中央アジア・サミット」を5月18～19日に開催した。カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの中央アジア5カ国との間で経済・金融・貿易面で広範な協力関係を築こうというものだ。
主導した中国の習近平国家主席は5カ国に、総額約5200億円の経済援助を約束し、お得意の“札束外交”で魅力をアピールする。
ここで気になるのがプーチン氏の動向で、この地域は旧ソ連圏でいわばロシアのテリトリーだ。西側との対抗上中国との“蜜月”を維持したいプーチン氏としては、「一帯一路」戦略など以前から中央アジアに触手を伸ばす中国との間で、「経済的支配は仕方ないが、軍事進出は許さない」という暗黙の了解がなされているという。
だが今回の中国の動きは、防衛に関する協力強化も盛り込まれている模様で、プーチン氏にとっては内心穏やかではないだろう。
肝心なときに助けてくれないロシアを見限ったアルメニア
もう1つは、コーカサス地方のアルメニアでの一連の動きだ。この国も旧ソ連に属し、ロシアは自分の勢力圏だと考える。この地方は民族・宗教分布が複雑に入り組み、アルメニアと隣国のアゼルバイジャンでは民族、言語、宗教が異なる。
加えてアゼルバイジャンには、アルメニア系住民が多数派の「ナゴルノ・カラバフ自治州」が飛び地のように存在し、この帰属をめぐり両国がソ連邦崩壊直前の1980年代後半ごろから軍事衝突を続けている。
2020年には「第2次ナゴルノ紛争」と呼ばれる大規模な軍事衝突が起き、豊富な石油資源と歴史的・民族的に近いトルコの軍事援助でアゼルバイジャンが勝利する形で停戦となったが、この時のロシアの振る舞いがアルメニアを失望させた。
ロシアは旧ソ連圏諸国を加盟国とする「集団安全保障条約（CSTO）」という軍事同盟をつくり盟主を自負するが、前述の紛争ではCSTO加盟国のアルメニアは集団的自衛権の名のもとでロシア軍が介入し、アゼルバイジャン軍を撃退することを期待した。
だが、結局プーチンは軍事介入をためらい、劣勢に陥ったアルメニア側が大幅譲歩する形で和平案を受け入れ停戦せざるを得なかった。
肝心な時に助けてくれないロシアに不信感を抱くアルメニアは、今年5月に入るとCSTO脱退の意向を公言、代わって欧米への接近を目論む始末で、プーチン氏にとっては何とも頭の痛いところだろう。
「前門の虎・後門の虎」に陥ったプーチン氏。無二の親友とも言われウクライナ侵略戦争を支持する数少ないロシアの隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ここ最近体調を崩しているようで、健康不安による引退も噂され始めている。
「欧州最後の独裁者」とも揶揄され、西欧志向が強いベラルーシ国民から不人気の大統領だけに、彼の失脚後に万が一親欧米の人間が同国の大統領に就任したとしたら、それはプーチン氏にとって「悪夢」以外の何ものでもないだろう。
ロシア国民からは最近「引きこもりのお爺さん」と嘲笑されていると言われるプーチン氏だが、八方塞がりの果てに「一打逆転には核兵器しかない」と考える可能性も否定できず、注視が必要だ。
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