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『政府の脱炭素投資はグーグルに学べ！予算の浪費を防ぐモンキーファースト原則 安直に予算を拡大し、役人と事業者が分け合うだけでは納税者が哀れだ』（12/18JBプレス 杉山 大志）について
12/18The Gateway Pundit＜The Media’s Claims about the Ramifications of Trump Presidency are Absurd. You Have to Hear Them! (Video)＝トランプ大統領になったときのメディアの主張はばかげている。ぜひ聞いてください！ （ビデオ）＞
左翼は自分たちの考えが絶対正しいと思い込むから、国民の半分がトランプを支持しているのが見えなくなる。リベラルの言う反転可能性について考えたこともないくらい、自己中で不遜。
メディアはドナルド・トランプを阻止しようと躍起になっているため、現在、彼が大統領になった際に起こり得る行動について、とんでもない主張を展開している。問題は、その主張があまりにも突飛で、最も保護された盲目のリベラルゾンビだけがそれを信じるということだ。実際、トランプ大統領が「強制収容所を作り、ライバルを暗殺する」というメディアの最新の考えはあまりにも的外れで、メディアに反撃している。
これが、ほぼすべての最新世論調査でジョー・バイデンがトランプ大統領に負けているもう一つの理由だ。人々は邪悪な主流メディアに対する信頼を完全に失っています。
12/18The Gateway Pundit＜DEVELOPING: The $1 Million Hunter Biden’s Chinese Business Partner Patrick Ho Wired Him in 2017 Subject of Separate Bribery Investigation＝進展中：中国ビジネスパートナーのパトリック・ホー氏が2017年に100万ドルをハンター・バイデン氏に送った件は、別の贈収賄捜査の対象となった＞
如何にバイデンと民主党が腐っているか。
今月初め、ハンター バイデンはカリフォルニア中央地区で提出された9 件の起訴を受けました： 脱税/虚偽税金支払い/不正な納税申告書。
調査記者ポール・スペリー氏によると、ハンター・バイデン氏の中国人パートナー、パトリック・ホー氏が17年に送金した100万ドルは、別の贈収賄捜査の対象になっていると連邦法執行機関筋が述べている。捜査当局は、この支払いは主張されている弁護士費用ではないと判断した。ハンターはニューヨークでも免許を持っていなかった。
12/18Rasmussen Reports＜Media Bias Worse Than Ever, Voters Say＝メディアの偏見はかつてないほど悪化していると有権者は言う＞
左翼に洗脳されなくなってきているということ。
ほとんどの有権者は、ニュースメディアの偏りが悪化していると考えており、ジョー・バイデン大統領の息子ハンターの法的問題についてメディアが十分な報道を行っているとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 60% が、ニュースメディアにおける偏見の問題は悪化していると考えており、3月にそう答えた 56% から増加しています。現在、メディアの偏見問題が改善されつつあると考えているのはわずか6％で、30％は現状はほぼ変わらないと考えている。
12/18阿波羅新聞網＜今非昔比…川普“有人有钱” 成共和党主流＝昔と比べ今は違う…「金を持っている人はいる」トランプが共和党の主流に＞トランプ前大統領は党内の大統領予備選世論調査で、大差でリードを続けており、初出馬した2016年の選挙情勢とは全く異なる。 (ロイター)
ケーブルニュースネットワーク（CNN）によると、トランプ前大統領は大統領予備選世論調査で引き続き大差でリードしており、共和党の知事や多くの議員の全面的な支持を獲得している。初出馬した2016年の選挙情勢とは全く異なる。
トランプを支持する議会の有力議員には、マイク・ジョンソン現下院議長や、引退を発表したばかりのケビン・マッカーシー前下院議長などが含まれる。
一方、トランプ大統領を追いかけるフロリダ州知事ロン・デサンティスはアイオワ州知事キム・レイノルズを含む7人の知事の支持を得ており、元国連大使ニッキー・ヘイリーはニューハンプシャー州知事クリス・スヌヌを含む2人の知事のみが支持している。
世論調査によると、２位のデサンティスと３位のヘイリーの支持を足しても、トランプの支持率のわずか１０分の１にすぎない。
2016年の共和党予備選を振り返ると、当時トランプはアイオワ州予備選で勝利は得られなかったものの、それでも高い支持を得て党指名を獲得し、共和党大統領候補となった。
来たる2024年の選挙に向けて、トランプは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄからの支持を増やしており、党内で資金を呼び込む最も強力な候補でもある。
統計によると、トランプ陣営は直近四半期に4500万＄以上を集めたのに対し、デサンティスは1500万＄、ヘイリーは1100万＄を集めた。
当選したらウイリアム・バーのような反トランプの共和党員は使わないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992339.html
12/19阿波羅新聞網＜应对与中共潜在战争，美军重拾数十年前“法宝”＝中共との戦争の可能性への対応として、米軍は数十年前の「打ち出の小槌」を再び取り出す＞これらの米兵は一人ずつ泥だらけの丘の中腹を滑り落ち、ハワイのジャングルの奥深くにある川に足を踏み入れた。 彼らはバックパックに銃を担ぎ、音を立てないようにしながら、流れに逆らって対岸に向かって進んだ。 汗と泥の悪臭を放つゆっくりとした行進は、ベトナム戦争を思い出させ、太平洋のどこかで中共と戦った場合に米軍が直面するであろう状況を想起させた。
これは米軍の台湾派兵のための演習？
https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992416.html
12/19阿波羅新聞網＜中共顶尖科学家陆续死亡 今又1人传因车祸丧生＝中共のトップ科学者が相次いで死亡、また1人、交通事故で死亡したとされる＞中共の優秀な若手科学者が相次いで急逝しているが、今日（18日）、中国の高分子材料分野の著名な専門家で中国科学院の研究員である周光遠が51歳で、死去したと報じられた。中共は過去6カ月で少なくとも3人の優秀な若手科学者を「亡く」しており、その中にはスマートコマンドの分野で著名な若手専門家、馮暘赫（38）が7月に交通事故で死亡したことも含まれる。； 世界での顔認識技術の世界的な「パイオニア」センスタイム の創設者、湯暁鴎も。 アポロネットの王篤然評論員は、これは赤色王朝の崩壊の兆候であると述べた。
是非そうであってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992406.html
12/18阿波羅新聞網＜震惊：中共400万亿债务将爆炸，上次靠忽悠华尔街，今朝无计可施＝ショック：中共の400兆元の債務は爆発するだろう、前回はウォール街を欺くことに頼っていたが、今は何もできることがない＞中央・地方政府の負債114兆元、国有非金融企業の負債220兆元、金融システムの最低負債56兆元を加えると、合計は390兆元となり、約400兆元である。 この数字は中国のGDPの3倍以上だ。 中国を、年商120兆元、負債400兆元にも上る中共支配の大企業に喩えると、この企業は倒産寸前なのだろうか？
蔡慎坤は、中国の総債務は900兆元と言っていた。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992304.html
12/18阿波羅新聞網＜日本餐厅遭乱闹“成反共排队名店”！小粉红被起底约100日女超淫乱＝騒ぎに遭った日本の中華料理店が反共で行列の有名店に！小ピンクは約100日経って女に超淫乱がばれた＞日本の東京にある中華料理店「西太后」は最近、「中国人と韓国人の入店を禁止する」と書いた看板を掲げたとして、小ピンクのネット有名人らから次々批判を受けた。しかし、日本人は油の切れた燭台ではなく、この店のオーナーは「中国人と韓国人の立ち入り禁止」というスローガンを取り下げたが、代わりに「香港独立」「チベット独立」「習プー」「8964」等の小さなポスターに換えた。メニューはわざと6月4日のタンクマンに置き換えた。最新のニュースでは、この中華料理店が多くの日本人からも支持を受けていると指摘され、期せずして行列のできる有名店となり、反共の拠点となった。
このやり方は賢い。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992292.html
12/18阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国经济危矣＝WSJ：中国経済は危機にある＞中国経済の回復は勢いをさらに失う兆しが見えており、投資と個人消費の伸びは11月にエコノミストの予想よりも鈍化しており、中国経済が第3四半期に持ち直した後に再び苦戦していることをさらに示している。
同時に、不動産市場の長期低迷は収まる気配がなく、11月には主要都市の新築住宅価格が加速度的に下落した。
中国人民銀行は金曜日、金融システムに純額8,000億元（1,120億ドル）を注入したが、これは銀行への1年ローンを通じた過去最大の流動性注入であり、脆弱な経済回復を懸念する政府の決意の表れである。
金曜日に発表されたデータは、中国経済が第3四半期に勢いを取り戻した後、再び苦戦していることを示すさらなる証拠となった。これまでのデータでは、輸入が大幅に減少し、製造業活動が縮小し、サービス部門の活動が減速し、デフレが激化したことが示されていた。
中共統治では経済が良くなるはずがない。問題の先送りだけ。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992226.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
「あなたの話はすべて煩わしすぎる。実際、それはクリントンとジョージ・W・ブッシュの初期の米国憲法と法の支配の基礎に戻すべきである。これに基づいて、政府は資本主義の夜警の役割を果たし、市場の自由競争を保証し、被害者ビジネスの一連の左翼特権には関与せず、誰もが平等に競争すれば、すべてがOKである。 …もっと見る
引用
ナポレオン荘園 @lianghuiwang2 22h
ユダヤ人はもはや身分を象徴するベルト・バックルを盗む必要はない、それはとっくに生態学的地位を超え、直接国を盗んだ。 ユダヤ人は、犯罪を起こしやすい集団ではなく、小さな騒ぎを起こす必要はない。選挙を操作し、民主主義を直接転覆し、司法制度を破壊し、反対勢力を脅迫・逮捕・重刑を宣告し、世界中の自由を愛する人々を大いに失望させた。この種の犯罪は、ゼロドル購入よりも 1 万倍悪い。 ゼロドル購入を糺すには法の支配を回復すればいいが、法の支配を回復するために必要な文化基盤はユダヤ人によって完全に破壊されている。 twitter.com/heqinglian/sta…
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 2時間
返信先：@JianglinLi 、@ElaineYuMuMu
中国にいたときに記事を書いたが、世界で宗教だけがあの世（死後の世界）を持っている、人間界の共産主義は「あと5キロ、まだ5キロもある…」と彼岸に届かない状態は宗教に類したものである。
何清漣 @HeQinglian 2時間
この記事の最後の 2つの段落を中国語に翻訳すると、次のようになる：
「バイデン政権は、米国の製造業と雇用市場への利益を強調することで、ウクライナにもっと資金を投じるべきと米国民を説得しようとしている。当局者らは、ペンシルベニア州やアリゾナ州などの激戦州は、ウクライナを武装させる取り組みから何十億ドルもの利益を得ている状況を示す図表を議会内に発した。
もっと見る
引用
Milo™ @chasbottom 4h
#JohnKirby は、政権は今月で #ウクライナ への資金を使い果たすだろうと述べ、第二の暗黒時代が欧州全土を席巻し、その進展とともに「民主主義」が消滅するだろうと述べた。 https://politi.co/3TsYdWA @politico経由
何清漣 @HeQinglian 8時間
最近、私は何年も受け入れていたものも含めて、約 10 個の Twitter アカウントをブロックした。 最近、男女ともイスラム教の熱狂的なファンになっている。 彼らは単純な事実さえ知らない。1960年代から、米国政治はユダヤ人の巨大な影響下にあり、その時期は米国における灯台効果が最も大きかった時期でもあった。 本当の問題は、オバマが権力を握った後、彼がユダヤ人の被害者ビジネスを引き継ぎ、それを急速に拡大させたこと、そしてソロスと協力して司法システムに浸透し、改造したことである。
トランプファンの間の分裂を残念に思う人もいるし、実際、トランプファンでありながらトランプのことを何も知らない人もいる。
https://twitter.com/i/status/1736537624112742611
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 12月18日
上院公聴室で撮影されたゲイセックスビデオより： ワシントンの腐敗の氷山の一角: https://mp.weixin.qq.com/s/Xn-mJN4LoBB8x1zGR4QeVQ
この記事の冒頭に、五つ星大将で元大統領のアイゼンハワーの言葉を引用させてください：政党が正しく道徳的な大義を推進するという決意に基づいていないのであれば、それは政党ではなく、単なる奪権の陰謀の組織である。 …もっと見る
杉山氏の記事で、12/15本ブログで紹介した1/17JERA＜【日本発】世界が注目する「CO2を出さない」火力発電＞ https://www.jera.co.jp/action/discover/004 の記事も台座を作るだけかもしれない。コストが採算に合うかどうか？
本当に地球温暖化の原因は炭素排出なのかどうか？それなら最も輩出している中国と米国、インドの排出量を減らさせるのが一番。石炭を使い続ける、中国とインドを問題にすべき。
記事
芸を教え込めばサルは人を楽しませることもあるが（写真：Hend Lo/Shutterstock.com）
いま日本政府は脱炭素のためとして、さまざまな「カーボンフリー燃料」の利用に向けて、巨額の技術開発投資を行いつつある。だがその技術は、本当に実現可能なのだろうか？ 巨額の浪費に終わってしまわないか？ そうならないために、必要なことは何だろうか？
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
サルに小説を朗読させる前にやりがちなこと
「彫刻入りの立派な台座の上でサルに小説を朗読させる」という事業を構想するとしよう。そうするとタスクは2つに分かれる。
①サルを訓練して小説を朗読させる
②彫刻入りの台座を造る
あなたがこの事業の責任者だったら、まず着手すべきは何か？
立派な彫刻入りの台座は、お金をかければ、明らかにできる。あなた自身が造ったことがなくても、世の中には引き受けてくれる人や業者があるからだ。
だがサルを訓練して小説を朗読させるとなると、そもそも本当にできるのだろうか？
こう考えると、この事業における優先順位は、まずサルを訓練できるか見極めることだ。だが現実の事業では、「まず台座を造り出してしまう」ことがあまりにも多いという。
なぜそうなるのか？
たとえば国からの委託事業であったとしよう。するとあなたは絶えず何か前進しているように見せたい。だから、「はい、まず台座ができました」という安直な方向に進みやすい。
それに、そうすると国の役人も、立派な彫刻入りの台座名目で予算が確保できる。役人にとっては、できるだけ予算を使った方が手柄になるのだ。
もちろん、台座を造る事業者も、受注につながるので大喜びだ。そうして立派な彫刻を施した台座を納品する。
立派な台座があっても載せるものがなければ意味がない（写真：Gilmanshin/Shutterstock.com）
このようなプロジェクトは一度始まるとなかなか止められない。失敗を認めることには個人的にも勇気が要るし、責任者であればもちろん責任を取らねばならない。国の事業であればますます失敗したとは言いにくい。
だが、このままでは、立派な台座にさんざんお金を浪費したのちに、やがて事業は頓挫する。
以上の話は、もともとは、グーグルのイノベーション拠点であるグーグルXのCEO、 アストロ・テラーがTackle the Monkey First（まずサルから攻めよ）というタイトルで書いた記事がベースになっている。
脱炭素投資はモンキーファーストになっているか？
この話を紹介したのは、まさにこれと同じ構造で、日本政府が進める脱炭素投資が失敗するのではないか、と心配するからだ。
日本政府は、「グリーントランスフォーメーション（GX）」の推進のためとして、関連法案を5月に成立させ、いまその具体的な施行に動いている。そこでは、20兆円に上る国債として「経済移行債」が発行され、それを原資に、あらゆる脱炭素技術への研究開発投資を行うとしている。
この資料を見ると、「燃料X利用」を実現するためのタスクとして、以下の3つがあることが分かる。
- 生産：燃料Xを、既存の化石燃料と互角かむしろ下回るコストで、大量に、CO2を排出しない方法で生産する。
- 輸送：燃料Xを海外から日本に輸入する。
- 利用：燃料Xを日本で燃焼などの方法で利用する。
ここで燃料Xが具体的に何かは、武士の情けではっきりは書かないが、政府資料に書いてある脱炭素のための燃料としては、水素、合成燃料、アンモニア、バイオ燃料などがある。
さてこの1、2、3のうち、「サルの訓練」にあたる、最も困難なタスクはどれか？
ロシアのウクライナ侵攻が明らかにした真実
それは1だ。燃料Xが安価に、大量に、CO2フリーで入手できる見込みなど、現段階では全く立っていない。政府や推進者の書いたお手盛りの数値目標はある。だがそれは願望に過ぎない。
燃料Xが安くなるという前提は、たいてい、電気ないしは水素がまず安価で、大量にCO2フリーで手に入るという、さらに別の前提に基づいている。だがこれもやはり実現の見通しが立っていない。
再生可能エネルギーを推進している人々は、しばしば「いまや太陽光や風力が一番安い」という言い方をする。しかし、これまで太陽光や風力が大量導入されてきた理由は、陰に陽に寛大な政府補助を受けてきたからに過ぎない。
本当に安い燃料は石炭であり、安い電気は石炭火力によるものだ。現実がそれを示している。
ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなった世界的なエネルギー不足を受けて起きたことは、世界中が石炭を取り合い、石炭価格が高騰したことだった。最も再エネが安く入手できる国の一つである中国が何をしたかと言えば、石炭火力発電所への大規模な投資だった。
日本政府はいま、「1.安価な燃料X」が実現されることを前提として、「2.燃料Xの輸送技術」や「3.燃料Xの燃焼技術」に、数百億、数千億円の政府補助を投入しつつある。当該技術を請け負う事業者の中には利益を出すところもあるかもしれない。
しかし「燃料X利用」が実現する日など、本当に来るのだろうか。仮に2、3の技術が実現したとしても、1が実現しない限り、結局は燃料X利用のコストが高すぎて、誰も使わないからだ。
いやひょっとすると日本政府はその期に及んでも補助金をつぎ込んで無理やり国内では実現するかもしれない。だが高価な技術は世界の国々が採用するものにはならないから、地球規模のCO2の削減にはほとんど効果がない。
グーグルの「キル・メトリクス」とは？
ではどうすればよいか？ どのようにすれば「サルの訓練を第一に」できるのだろうか？
参考になる事例がある。グーグルXでは、「再生可能エネルギーを利用して、海水に溶けているCO2を回収し、また海水を電気分解して水素を得る」という事業を構想し、フォグホーン（霧笛）プロジェクトとして開始した。
しかしこのプロジェクトは、コスト低減の見込みが無いと判断され、やがて中止されてしまった。どのように意思決定したのか、その経緯がまとめてあったので紹介しよう。
このプロジェクトを開始するにあたって「既存のエネルギーと競合できるコストで水素を供給できるかどうか、コストダウンが最大の難関だ」ということはすぐに分かった。
そこでやったことは、プロジェクトを中間評価するために、事前に「キル・メトリクス（殺す指標）」を設けて、それを達成する見込みが無くなればプロジェクトを中止する、というものだった。
そして実際、コストダウンの見通しが立たなくなったことで、この事業は中止されてしまった。
この際、コスト評価には十分な経営資源を投入した。化学プラント事業の経験がある専門家が入り、詳細なコスト評価を行った。決して、お手盛りの政府目標や推進者の口上のようなコスト評価ではない、という点が大事だった。
中止に同意した研究者に褒賞も
そして、リスクのあるプロジェクトに挑戦したこと、および中止に同意したことについては、会社から研究者に褒賞が支給された。リスクのあるプロジェクトであればたびたび失敗することは止むを得ない。だがそれがだらだらと続いてコストが嵩むことは避けるべきで、中止した方がよい。
日本でも研究開発事業にはたいてい「マイルストーン」が設置され、中間評価を受けることになっている。だがそのマイルストーンの選択時に、「モンキーファースト」の原則が貫かれているだろうか？ マイルストーン自体が安直なものになっていないか？
グーグルXでマイルストーンと呼ばずに「キル・メトリクス」と呼んでいるのは、文字通りそれが達成できなければプロジェクトを殺してしまう、ということから、その指標の選択、また実施にあたっての厳しさの現れだと思う。
まずはサルから攻めよ（モンキーファースト！）。
脱炭素の技術開発プログラムでは、実現にあたって何が最も本質的に難しい部分かを見極め、そこをターゲットにした技術開発に資源を集中すべきだ。そして、キル・メトリクスを設けて、コスト見通しの評価を厳格に運用し、国民のお金の浪費を防ぐべきだ。
まず予算の拡大ありきで、それを役人と事業者が取り合うという構図に陥り、せっせと立派な彫刻のある台座が量産されるだけに終わってしまうことを危惧する。これでは納税者が哀れである。
筆者の近著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』
杉山 大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。東京大学理学部物理学科卒、工学系研究科物理工学修士。電力中央研究所を経て2017年より現職。国連気候変動政府間パネル（IPCC）、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。主な著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『中露の環境問題工作に騙されるな! 「脱炭素」で高笑いする独裁者たち』（かや書房、共著）がある。［参考リンク］YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」
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『人口減少社会において企業が取るべき7つの対応策』（12/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 岸 のぞみ）について
12/17The Gateway Pundit＜President Trump Speaks at Reno, Nevada Commit to Caucus Event: Blasts Joe Biden: “He is a Laughing Stock All Over the World” (VIDEO)＝トランプ大統領、ネバダ州リノで演説、党員集会での言明：ジョー・バイデンを激しく非難：「彼は世界中で笑い者だ」（ビデオ＞
バイデンは世界の指導者として力不足である。
トランプ大統領は日曜日、ネバダ州リノで行われた党員集会イベントで演説した。
彼は悪漢ジョー・バイデンを「彼は世界中の笑い者だ」と非難した。トランプ氏は語った。
「悪漢ジョーはIQが低い人間です。」トランプ氏は続けた。
https://twitter.com/i/status/1736530747635241338
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/president-trump-speaks-reno-nevada-commit-caucus-event/
何としても権力の甘い汁を吸いたい民主党。
心ある人は皆、不正選挙を心配している。
12/18阿波羅新聞網＜绝对大权在握 但“习近平担心遭暗杀”？＝ 絶対権力を掌握、しかし「習近平は暗殺を心配」？＞フランスの「週刊」が今週掲載した記事は、香港中文大学教授でジェームスタウン財団研究員の林和立に独占インタビューしたもので、中国政治の上級専門家は、習近平は10年間にわたる揺るぎない統治の後に、党内の高官らの抵抗に直面している。このフランスの新聞の抜粋はインタビューの一部である。
林和立は、習近平が依然として中国で最も権力のある人物であると考えており、上海派であれ共青団派であれ、党の長老たちが習近平の絶対的な権力に実際に挑戦しているとは思えない。林和立は、習近平が打倒される可能性はないと信じていると語った。
その理由は、第20回党大会中のすべての要職が彼の派閥メンバーに与えられたためである、と林和立は語った。 江沢民の上海派と胡錦濤の共青団派はほぼ全滅した！したがって、党内の反対派は2023年に行動を起こすすべがない。しかし、2024 年には状況が変わるかもしれない。林和立は、中国では習近平は自分の身の安全を非常に心配しており、暗殺の企みを心配していると指摘し、習近平は渡航するたびに少なくとも500人のボディガードを周囲に配置しているが、胡錦濤と江沢民は100人、多くても200人しか護衛をつけていない。 彼は現在、海外旅行を可能な限り制限している。
新型コロナウイルスのパンデミック終息以降、習は中央アジア、プーチン大統領との会談のためモスクワ、BRICS首脳会議のためヨハネスブルグを訪れたが、数回だけだ。 （編集者注：習近平はその後、APEC首脳会議に出席するために米国を訪れ、ベトナムのハノイも訪問した）
独裁者は苛酷だから、報復の暗殺を恐れる。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1991989.html
12/18阿波羅新聞網＜王友群：2023年中共党魁的九件异常事＝王友群：2023年の中共指導者に関する９つの異例＞習の「3連任」以降、その権力は頂点に達したが、疑心暗鬼は極めて高まっており、自らの権力と命を守るためには、常に上下左右、内外からの反習勢力と戦わなければならず、あまりにも緊張する戦いだったので、寝食共に大変であった。「天下に帝王は一人」の極権者である習は、もはや真実を聞くことも、真実を見ることもできず、現実の状況に基づいた判断をすることもほとんどできず、できるのは、異常な行動を繰り返すことだけ。結局のところ、たった 1つの不用意な行動がゲーム全体の損失につながる可能性が非常に高くなる。
第一に、中共中央三中全会が召集されなかったのは珍しい。
第二に、習はBRICSサミット・ビジネスフォーラムを欠席した。
第三に、G20サミットを欠席した。
第四に、APECビジネスリーダーサミットを欠席した。
第五に、習はキッシンジャーを大々的に接遇し、意図的にブリンケンを軽視した。
第六に、アルゼンチンの新大統領に密かに祝意を送る。
第七に、中央経済工作会議が開催されるのに代表団を率いてベトナムを訪問する。
第八に、習は金融を自分の担当としたが、株式市場は却って急落した。
第九に、秦剛や李尚福など多数の党、政府、軍の高官が「失踪」した。
暗殺を恐れ、自己保身の事しか考えないから、異常な行動に出る。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992086.html
12/17阿波羅新聞網＜内部消息：中共空军后勤部长朱洪达睡遍该部门女性【阿波罗网】＝内部情報：中共空軍兵站部長の朱洪達が自部署の女性全員と寝ていた【アポロネット】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：「徐焰」という名のネチズンは、空軍兵站部長に何かが起こったというニュースを発信した。 2009年から2016年まで任務に当たっていた朱洪達は逮捕され、終身刑を宣告された。自白の際、実は「空軍兵站部の女性たち全部と寝たことがある」と発言し、大騒ぎとなり、空軍の女性幹部、兵士、職員数百人はだれもが危機感を覚え、その家族も激怒した。その後の取り調べで、朱は「一緒に寝たことがある」との自白文に「のようなもの」という前置詞を付け加え、その結果、一緒に寝なかった人たちも非常に気がふさいだ；雷諾は「美しい女性部下たちは常に中共当局者にとって福利厚生であった」と語った。
中国では、パワハラ、セクハラは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991888.html
12/17阿波羅新聞網＜欧媒纪录片爆“中共找网红鼓吹落户新疆”：消灭维吾尔族认同＝欧州メディアのドキュメンタリーで「中共は新疆への定住を主張するネット有名人を求めている」ことが明らかに：ウイグル族のアイデンティティーの根絶＞ドイツとフランスの公共テレビは今夜、調査ドキュメンタリーを放送し、中共が都合の良いニュースを放ち、インターネットの有名人のプロパガンダを利用して、漢民族へ新疆に「入植」するよう主張し、同時にウイグル人が投獄されるか、他の地域で働くようにされ、ウイグル族の人口の割合を減らし、ウイグル族のアイデンティティーを消滅させる試みを行っていると指摘した。
ジェノサイド。
https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991887.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 19h
「オオカミは肉を食べるために何千里も移動し、犬はウンコを食べるために何千里も移動する。退化した左翼分子が自分自身を飾るためにどれほど高尚なスローガンを使ったとしても、彼らが追求する最終目標は自由気ままな淫乱に過ぎない」
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay Nov 15
世界のエリートが集結した。誰もが覚えておくべきことは；オオカミは肉を食べるために何千里も移動し、犬はウンコを食べるために何千里も移動する。退化した左翼分子が自分自身を飾るためにどれほど高尚なスローガンを使ったとしても、彼らが追求する最終目標は自由気ままな淫乱に過ぎない。
地位のないヒッピーが芝生の上で胸を露出するのも、大統領の息子が高級スイートルームでヌード写真を撮り、白い粉を吸うのもそうだ。それはすべて同じ手口であり、平等、愛、寛容を語るが、実際にはすべて放蕩に関するものである。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
NY・ポストの写真は新聞社によって再アップロードされたが、元のリンクは見つからない。新しいリンクはここにある。
18～24歳の米国人の大多数は、イスラエルは「終わらせてハマスに与えるべき」だと考えている。
https://nypost.com/2023/12/16/news/majority-of-americans-18-24-think-israel-Should-be-ended-and-given-to-hamas/
元々はハーバード大学の調査から：https://harvardharripoll.com/wp-content/uploads/2023/12/HHP_Dec23_KeyResults.pdf
何清漣 @HeQinglian 10時間
ユダヤ人によって形作られた左翼政治文化のいい加減さは、データによってほぼ実証できる：
ジョージ・W・ブッシュ大統領が2004年に世界反ユダヤ審査法（Global Anti-Semitism Review Act）を可決して以降、各国の反ユダヤ当局は世界的に反ユダヤ的言論の禁止を求めてきており、ユダヤ人が主導してきたハーバード大学で、大規模な反ユダヤ主義的な発言が現れるまでに、わずか 20 年しかかからなかった。
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引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 16h
🗳 🇺🇸 🇮🇱 ユダヤ人の「被害者」物語の崩壊は若者から始まる – 18歳から24歳の米国人の67%が、ユダヤ人は「抑圧者」階級であると考えている。
https://nypost.com/2023/12/16/news/majority-of-americans-18-24-think-israel-Should-be-ending-and-given-to-hamas/q
何清漣 @HeQinglian 7時間
これは永遠の被害者集団（被害の歴史が1500年以上続くユダヤ人）と世襲難民（第二次世界大戦後）との間の戦いである。
標的：誰がより大きな被害者か、誰がより正義か、世界からより多くの寵愛と支持を受けられるか。 …もっと見る
引用
アニマルファム @AnimalFam1 7h
返信先：@HeQinglian
1994年以降、イスラエルとパレスチナの立場は基本的に入れ替わったが、反ユダヤ的言論に対する世界的な検閲により、イスラエル人に対する本当の考えを隠しているに過ぎない。なぜなら、誰かがイスラエルとユダヤ人を公然と批判すると、反ユダヤ主義者のレッテルを貼られてしまうからだ。
もちろん、イスラエルの強硬派のベンヤミン・ネタニヤフ首相は今でもイスラエルとユダヤ人をイスラムテロリストによって毎日抑圧されている弱い被害者とみている。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
この協定を一般人が理解できる言葉に翻訳すると、次のようになる：
バイデン：お金を持ってきてくれ、ウクライナ援助の名目で使わせてくれ、そうでなければもっと不法移民を受け入れ、米国の納税者に彼らを養わせることになる。
共和党：お金をやろう、ウクライナで使っても良いが、あと年間100万人しか必要ない。 …もっと見る
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 12月17日
12/16 バイデン政権の国境問題局長マヨルカスは下院共和党と合意に達した：メディア報道によると、米国共和党がウクライナ戦争への610億ドルを承認した場合、同氏は不法移民の数を年間100万人に慎重に制限する予定だという。 米国の共和党交渉担当者４人のうちの１人は記者団に対し、この提案は２０２１年の移民の数を倍増させる内容だが、それは「誠実な提案」だと語った。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
ユダヤ人がお金を使って世界を支配してきたが、近年、カタールという強力な敵が出てきた。
フォロー・ザ・マネー： カタールは高等教育に資金提供
https://isgap.org/follow-the-money/
米国の大学への寄付金ランキングでは、カタールは1位であるだけでなく、2位、3位との間に大きな差を付けており、まさに「はるかに先を行っている」といえる。
2019年7月、ISGAP所長のチャールズ・アッシャー・スモール博士がワシントンD.C.の司法省（DOJ）で紹介した。
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何清漣が再投稿
浩兄貴 i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A 4h
これは 黒人ムスリムの古典的なジョークである 😝
移民として米国に入り、仕事につけなければ、福利で暮らす。追い出そうとすれば、人種差別や宗教差別だと騒げば、世界が支持する。人口の伸びは我々の方が大きいから、選挙で我々が国を奪える。（中国人も同じことを考えているかも）。福利で国が立ちいかなくなったら別の国を探すと。
何清漣 @HeQinglian 3m
私は、JPモルガン・チェースのCEOをはじめとして、平等主義を貫くことに同意する：各世帯が所有できる不動産は1人当たり500平方フィートのみで、金融資産の上限は1人当たり20万米ドルを超えない（国内・海外はすべて含まれる）、年金は同水準、残りはすべて没収される。
彼らは、プライベートジェット、ヨット、その他の高級車、別荘などを所有できない。これは、富裕層か平民、大統領、議員、非公務員に至るまで、すべての人に当てはまる。 …もっと見る
引用
蔣終政 @kevinhung2 18h
JPモルガン・チェースのCEO、世界各国政府に「地球を救うために私有財産を没収する」よう要請：
😂😂🤣
何清漣 @HeQinglian 27m
有権者全体の28％は（ラスムッセンの調査によると、インフレ、ゼロドル購入、トランスジェンダーに関係なく、常に約26～30％の支持がある）、この2人の愛すべきビッグマンを米国に留めておくために、エプスタインの顧客リストを公開することは決してないと叫んでいる。
引用
ロイス🌍💜Q👍 @Zhanglihualois 1時間
興味深い事実： ビル・ゲイツとビル・クリントンは、エプスタインの顧客リストが公開されたら米国を離れると言っている 😂地球から離れた方が良い。
あなたの反応はどうか？
岸氏の記事では、来年秋から郵便料金の値上げがあるというニュースが流れました。年賀状の遣り取りはハガキでなく、電子メールになるのでは。再来年の年賀状は「年賀状じまい」として出す人も多くなるかもしれません。
増田氏のいう7つの政策の内、外国人労働者の活用は世界を見れば分る通り、問題だらけ。これは避けた方が良い。後は賛成できるし、重点的に取り組むのは、DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化や生産性の向上というのも分かります。後は、世界を相手にするなら、国内企業同士で争っているのではなく、「協業」して世界に対抗していってほしい。
記事
2023年11月21日開催の日経ビジネス経営力向上プロジェクト「経営者徹底討論！ 2024年問題 人手不足はリスクか、チャンスか？」。基調講演では「人口減少社会において企業が乗り越えるべき壁と戦略」と題して、日本郵政社長の増田寬也氏が人口減少と企業の対応策について解説した。
その後編となる今回は、人口減少社会における企業の対応策について増田社長が持論を語り、DX（デジタルトランフォーメーション）、ロボティクス、生成AI（人工知能）などによる効率化、生産性の向上や女性活躍など7つを挙げた。（前編「2100年まで続く『撤退戦』 日本郵政・増田社長が人口減を分析」）
前編では人口減少の実態について見てきました。ここからは、国内で人口が減っていくことが避けられない中で、企業がどのように対応していくべきか考えていきたいと思います。
増田寛也（ますだ・ひろや）氏
日本郵政取締役兼代表執行役社長。1977年4月建設省（現国土交通省）入省。95年4月に岩手県知事に当選し、3期12年務める。2007年4月に退任し、同年8月総務大臣、内閣府特命担当大臣に就任。09年4月からは野村総合研究所で顧問を務め、19年12月に退任。東京大学公共政策大学院客員教授も22年3月まで務める。20年1月、日本郵政代表執行役社長に就任。20年6月より現職。このほか、デジタル田園都市国家構想実現会議有識者構成員、令和国民会議（令和臨調）共同代表なども務める（写真：的野弘路）
私が考えてきた対応策は7つあります。①DX（デジタルトランスフォーメーション）、ロボティクス、生成AI（人工知能）などによる効率化、生産性の向上、②大規模化、集約化による効率化、生産性の向上、③人材の流動化（副業・兼業）、④女性活躍、⑤外国人労働者の活用、⑥アウトソーシングや協業（選択と集中）、⑦リカレント教育――です。このうち、主な対策のみ説明していきます。
まずは、①DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化や生産性の向上です。これについては、今後あらゆる企業で必須となることは間違いありません。この分野で後れを取ってきたことは、これまで30年にわたって日本経済が低迷してきた大きな要因の一つであると考えています。
日本郵政では2023年2月、市川南郵便局（千葉県市川市）を開局。配送の高度化とロボティクスの活用という2軸で効率化を推進しています。配送の高度化については、主に3つを進めています。
まず、従来は差出人が伝票に手書きしていた情報をスマートフォンのアプリの活用で済ませる「アプリによるラベル情報の登録」。2つ目が、荷物の受け取りやすさを強化するため、アプリやメールなどによる再配達の依頼方法を多様化したり、受け取る場所を増やしつつ、不在の場合に荷物を玄関の前に置く「置き配」を導入したりする「配達依頼チャネル・受け取り拠点の拡充」。そして3つ目が、「自動運転車や配送ロボット、ドローン（小型無人機）による自動配送」。これらなどにより、お客様の荷物の発送や受け取りの手間を省いたサービスの拡充を目指しています。
課題と対応策：労働力不足への対応
人口減少社会を生き抜くために企業が対応すべき7つの方策を増田氏は示した
一方、ロボティクスの活用という面では、オペレーションを効率化するため、豊田自動織機製の軌道に沿って荷物の入ったパレットをけん引する無人搬送車（AGV）を59台導入しました。これにより、局内の荷物の搬送を自動化しました。
さらに、最新の区分け機を導入して仕分け作業の省人化も推進。テレマティクス（車両向け情報通信）を活用した配達や配送エリア・配達順路の見直し、配送経路の最適化にも取り組んでいきます。
ドライバー不足の克服のため配送ドローンに大きな期待
テクノロジー自体は産業によってさまざまありますが、日本郵政の場合は、配送ドローンに大きな期待を寄せています。現在、当社では、国による飛行区分で「レベル4」（住宅地などの有人地帯で、ドローンの操縦者が目視できない範囲で自動飛行するのが可能な水準）の機体を所有しており、特に地方におけるラストワンマイル（物流の最終拠点から荷物の受け取り手がいる場所までの移動）に役立つと考えています。
DFFT（Data Free Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通）という言葉があります。これは「プライバシーやセキュリティー、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」ことを目的とし、19年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で首脳宣言に盛り込まれたものです。DFFTが進めば、業務効率化や生産性向上などに関して、もっと創造的なテクノロジーが花開いていくのではないかと期待するところです。
リモートワークを活用して、都市部の人材を地方へ
次に③の人材の流動化について、話したいと思います。新型コロナウイルス禍で皮肉にも進んだリモートワークなどを利用した兼業・副業の強化が望ましいでしょう。現在総務省では、地方における民間企業のサテライトオフィス開設を推進し、地方で仕事や新しい働き方を生み出すことを目指して「『お試しサテライトオフィス』事業」を進めています。これらの仕組みもうまく活用しながら、都市部の人たちとオンラインで連携し、企業経営をしていくことが重要です。
日本郵政グループでも兼業・副業を推奨しています。内閣府でも現在、「先導的人材マッチング事業」を進めています。この事業は、地域の金融機関などが、地元企業の経営課題や人材ニーズを調査・分析し、職業紹介会社と連携するなどして、都市部などのハイレベルな経営人材らとのマッチングに成功した場合、その取り組みに補助金を支給するなどして支援するものです。
その結果、経営者の右腕となり、経営判断にまでコミットできるレベルのプロフェッショナル人材とのマッチングで、現在5000件ほどの成約実績が出てきています。地方の企業に完全に出向するのではなく、数カ月に一度現地に赴き、残りはリモートワークで業務をこなすという新たな働き方によって人材不足解消を図ることもできます。
内閣府は、「プロフェッショナル人材事業」も実施しています。これは、各道府県に地元企業のOBや地域金融機関OBなどで構成する「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置。その拠点が地域の関係機関などと連携しながら、地域企業の経営課題などを洗い出し、人材紹介会社などの力も借りながら、その経営課題を解決できるプロ人材を地域の企業とマッチングするのを支援するものです。現在、約2万件の成約実績があります。
内閣府の「プロフェッショナル人材事業」のWebサイトより。地域の企業と都市部に住む経営のプロフェッショナル人材をつないだりする
とはいえ、現業もある中、新たなテクノロジーを導入して、兼業や副業のオペレーションまで軌道に乗せるのは容易なことではありません。テクノロジーをどのように生産性の改善につなげていくのか。現在デジタル庁などが活発に議論しているところではありますが、この辺りはもう少し政府のほうでも整理していく必要があるでしょう。
続いて、④女性の活躍、ジェンダーギャップの克服についても見ていきましょう。これは日本郵政としても、なかなか力を入れてこられなかった部分と言えます。例えば先ほど、東京圏には人口が転入超過であることについて説明しました。これは、男女別に見ていくと、女性のほうが常に高い状況にあります（出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に国土交通省がまとめた統計）。
翻って、東京圏からの転出者は男性が多く、女性が少ない。出入りの関係でいうと、地方に戻ってくる人たちの割合は圧倒的に女性が少ないということが分かります。つまり、女性は一旦、東京圏に出てしまうと、なかなか地方に戻らない傾向にあるということです。それは端的に言えば、地方への閉塞感や危機感が大変強いためだと言えるでしょう。
課題と対応策：女性活躍―女性の労働力人口比率・正規雇用比率―
女性の就業率は上がっているが、非正規雇用が中心
総務省の調査結果を見てください。これまで女性の年齢階級別労働力人口比率は25～29歳および30～34歳を底とするM字カーブを描いてきましたが、22年現在このM字カーブはほとんど解消されています。ところが、これは非正規雇用を含む比率であり、この年齢、出産時期に正規雇用から離れるかどうかという観点で見ると依然としてM字カーブは解消されていません。女性の雇用は、いまだ安定していないという現実が浮き彫りになっています。
男女間の給与格差についても見ていきましょう。内閣府の「男女共同参画白書 令和5年版」によれば、職位が高くなればなるほど、役職者に占める女性の割合が少ないことが分かります。こういったことが依然として改善されていません。
上場企業における役員数も同様です。厚生労働省では、管理職や役職別の女性割合が多い企業について、ランキング形式で公表しています。また企業別の育休制度や各種認定状況といった具体的な取り組み事例についても紹介していますので、是非参考に調べてみてください。
大規模な選択と集中には異次元の経営判断が必要
⑥アウトソーシング、協業（選択と集中）についても、少しだけ日本郵政の取り組みについてお話しさせてください。先ほど話した通り、当社ではドローン導入によって配送人員削減に努めています。とはいえ、操縦手など数名の人員配置は必要となるでしょう。この場合、ドローンを専門的に扱う企業と協業し、操縦についてはそちらに任せるということも検討することができると思っています。
また23年6月、メール便や小型荷物の配達でヤマト運輸との協業を決定し、物流業界で大きな話題を集めました。日本郵政とヤマト運輸は、長年ライバル企業として熾烈（しれつ）な争いを繰り広げてきました。しかし、現在では両社それぞれに得意分野がある。手を組んで事業を進めていかなければ、ドライバーの人手不足や二酸化炭素（CO2）排出量などの問題を解決していくことは不可能でしょう。このような異次元の経営判断は今後重要になってくると考えています。
ここまで企業が取るべき対応策について伝えてきました。しかし、紹介した7つの対応策のうち、私が特に重要だと強調したいと考えているのは、①DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化、生産性の向上と④女性活躍です。
そのほかの②大規模化、集約化による効率化、生産性の向上、③人材の流動化（副業・兼業）、⑤外国人労働者の活用、⑥アウトソーシング、協業──。これらはまとめて言い換えれば「大規模な選択と集中」ということになるのではないでしょうか。
7つのうち、何を選択し、どこに経営資源を割いていくのか。当社も含め、各社異次元の経営判断が迫られる時期に来ています。
「人材育成の余裕がない」が経営のボトルネックに
参加者アンケートの結果から
基調講演後は日経ビジネス編集委員の安藤毅がモデレーターとなり、会場の参加者やオンライン配信視聴者に対するリアルタイムアンケートの結果を見ながら、増田氏の意見を聞いた。
安藤毅（以下、安藤）：増田さん、貴重な講演ありがとうございました。それでは早速ですが、ここでWebアンケートを実施したいと思います。1問目は「人手不足が原因で経営のボトルネックになっているものは？」（択一式）です。
結果は、「現場の負担が大きく人材を育成する余裕がなくなっている」（37％）、「新規事業立ち上げを任せられる人材が不足」（21％）「製品やサービスが十分に供給できない」（15％）などの順でした。増田さんは、この結果を見てどう思いますか。
現場の負担が大きく人材育成に余裕ない経営層が最多
増田寛也氏（以下、増田）：確かに、私も今、この1位だった「現場の負担が大きく人材を育成する余裕がなくなっている」問題が深刻だと思っています。実は人材育成のためには、若いうちから、いろんな企業に出向させて経験を積ませたり、多様な研修で学ばせたりするといったことが必要になってくると思います。しかし、日々の仕事が忙しく、そこまで手を回せなくなってきている。職場に余裕がない。非常に少人数で仕事をしているので、人材育成が難しくなっている。この辺りは私も、まさに企業経営者として日々かみしめています。
安藤：なるほど、増田さんも実感されているのですね。それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。2問目は「人手不足を起点に『攻め』の戦略を選ぶとすれば？」（択一式）です。
結果は、「AIの活用や自動化設備導入などによる生産性の大幅な改善」（37％）、「採用強化や待遇改善のための人事制度の大幅見直し」（27％）、「同業他社を対象としたM＆A（合併・吸収）や協業強化」（21％）などの順です。増田さんは、どのように感じますか。
多くの経営層がAIなどを使った生産性の大幅改善を検討
増田：結果の通りだと思いますよね。やはり、テクノロジーをどういうふうに、生産性の改善につなげていくのかが大切です。その意味でも、デジタル庁などが議論していますが、やっぱり基盤となるデータをどのような流れにしていくのか。その辺りを、もっと政府のほうでも整理していく必要があると思います。
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『ユーは何しにベトナムへ？ハノイで笑顔振りまく習近平から滲み出る焦りの正体 したたかな小国の指導者に振り回される大国の指導者』（12/17JBプレス 川島 博之）について
12/16The Gateway Pundit＜REPORT: Hunter Biden Has Told Friends He May Flee the Country if Trump Wins in 2024＝レポート：ハンター・バイデンは、2024年にトランプが勝てば国外に逃げるかもしれないと友人に語った＞
逃げるなら米国と犯罪人引渡条約を結んでない国へ行かないと。さしずめ中国辺り？
https://2009-2017.state.gov/documents/organization/71600.pdf
ハンター・バイデンは、2024年にトランプが勝利した場合、さらなる訴追と投獄を非常に懸念しているようで、もしそうなったら国外に逃げるかもしれないと友人に語っている。
ハンター氏は保守派が司法省の主導権を奪還した場合に心配する正当な理由がある。トランプ氏とその家族に対して行われたことを受けて、共和党有権者は現在の二層構造にバランスを取り戻すよう要求するだろう。
もしハンター・バイデンが有力な政治的コネのない普通の人間なら、おそらくすでに刑務所に入っていただろう。
https://twitter.com/i/status/1735789706837627290
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/report-hunter-biden-has-told-friends-he-may/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/6/f/i/L/6fiLo.caa.mp4?b=1&u=ummtf
バイデンだけでなく、民主党やDSも。
黒人の支持率はバイデン：トランプ＝50：28。
12/17阿波羅新聞網＜刚抱习近平隔天就抱他 两张图尽述越南真是“高手”＝習近平を抱きしめたばかりで、翌日も彼を抱きしめた。ベトナムが本当に「達人」であることを示す2枚の写真＞ベトナムのファム・ミン・チン（Pham Minh Chinh）首相は16日の来日の際、ベトナムは現在の世界経済の嵐からの安全な避難所であり、今後も行政審査にかかる時間を短縮し、企業投資の利便性を高めていくので、ベトナムと日本が半導体製造とチップ設計で協力し合うことを期待していると述べた。
ファム・ミン・チンは最近、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本の50周年記念首脳会議に出席するため来日した。 ベトナム通信社（VNA）は、ファム・ミン・チンが本日、日本のビジネス団体、日本の主要半導体メーカー、経済官僚と会談したと報じた。
同氏は、ベトナムの半導体産業の急速な発展を促進するため、日本企業がベトナムに投資し、研究開発センターを建設し、質の高い人材育成を実施し、生産工場を建設し、ベトナムに生産拠点を建設し、グローバルサプライチェーンのためベトナムの支援を行うことを提案したと述べた。
半導体は、まず日本への投資でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991611.html
12/16阿波羅新聞網＜突发：中国AI领军人物睡梦中离世，年仅55岁 因为这原因上美国黑名单＝速報：中国のAI指導者が55歳で睡眠中に死去。この理由で米国のブラックリストに掲載された＞中国AIのリーダーでセンスタイムの創設者である湯暁鴎が12/15、睡眠中に55歳で死去した。 2021年12月11日、センスタイムが香港で上場する準備を進める直前に、米国はセンスタイムをブラックリストに載せ、米国人および米国法人による同社への投資を禁止すると発表した。 米国はセンスタイムが中国による抑圧的な監視技術、特にウイグル人を特定できる顔認識プログラムの使用を支援していると非難している。声明は、テクノロジーの悪用、特に侵入型監視の使用が増加しており、世界中で人権を脅かしていると強調した。
ウイグル人の呪いか？
https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991549.html
12/16阿波羅新聞網＜移民3年首投台湾总统！港星杜汶泽嗨喊“守护自己国家” 网全赞爆＝台湾総統選に移民が3年経って初投票！ 香港のスター、杜汶澤が「祖国を守れ」と叫び、インターネットで賞賛の声が爆発＞香港のスター、杜汶澤（５１）は台湾に定住して３年となり、昨年正式に中華民国の身分証明書を取得したが、来年の総統選挙について「私は必ず帰国して、投票する。なぜなら総統に投票するのは人生で初めてだから」と。これを見たファンからは称賛の声が相次いだ。
親中共の政党には入れないのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991538.html
12/16阿波羅新聞網＜事儿闹大了！无数日本人呼吁把小粉红驱逐出境【阿波罗网报道】＝大変なことになっている！ 無数の日本人が小ピンクの国外追放を求めている【アポロネット報道】＞「中国人は町中華の『西太后』に対して容赦ない嫌がらせをしており、非常に暴力的で非常に危険である。このような問題が解決されなければ、日本の治安はさらに悪化することになる。一刻も早く強制送還されることを望む」。ツイートは11万人が視聴し、4,800以上のいいね、1,600以上のリツイートを受けました。
昨日の本ブログでも紹介しました。『西太后』の住所は東京都中野区東中野１丁目５８−８ タキカワ東中野ビル。
https://twitter.com/i/status/1735355695485337735
https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991506.html
12/16阿波羅新聞網＜习的政治手段难以挽救 中国经济面临三大风险＝習近平の政治手法で中国経済を救うのは難しい 3大リスクに直面＞中国の中央経済工作会議は12/12に閉幕し、会議の中で、中国は不動産、地方債務、中小金融機関などのリスク問題を解決しなければならないと明記し、習近平共産党総書記は、2024年の経済活動に向けた「12字政策」を提案した。
しかし一部のアナリストは、目標は提示されたものの、解決策は提示されていないと指摘し、「解決策があるとしても、火を消すために油を注ぎ、喉の渇きを癒すために毒を飲むだけだ」と指摘した。
「ラジオ・フリー・アジア」によると、中国の中央経済工作会議が11日から12日まで北京で開催され、習近平国家主席は会議で、2024年に経済工作をうまくやるには、「安定を維持しながら進歩を求める、進歩を通じて安定を促進する、先に旧式を打破すれば革新できる＝12字政策」を堅持し、景気回復の前向きな傾向を強化すると強調した。
スローガンを掲げることだけ得意な共産党。
https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991473.html
12/16阿波羅新聞網＜中共舰机危险猛逼近美军 打的恐是这算盘＝中共軍艦と軍用機が米軍に危険接近中、これは彼らの計算かもしれない＞Business Insiderの報道によると、米国は、これらの接近遭遇は、米軍とその同盟国に中国から遠く離れたところで任務を遂行させることが目的であると述べた。また、米軍機に接近する中国人パイロットにとって、これは経験豊富な敵との実際のやりとりを通じて訓練の複雑さと価値を高めるための数年にわたる取り組みの一環であると述べた。
まあ、普通は接近する前に、ミサイルで撃墜されると思うが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991402.html
12/16阿波羅新聞網＜捉拿辛瓦尔赏金提高！ 哈马斯发声愿承认以色列＝シンワル（yahya sinwar）捕獲の賞金が増額！ ハマス、イスラエルを承認する意向を表明＞12/15、イスラエルはハマスへの攻撃を強化し続け、トンネルへの海水注入、砲撃、ドローン攻撃、空爆、タンク攻撃、地上捜索に加え、ハマスの指導者らに懸賞金も出した。
タイムズ・オブ・イスラエル紙はイスラエル国防軍の発言として、ハマスのトンネルを海水で満たす実験は成功し、効果的であることが証明され、空爆や液体爆発物を使用したり、犬、ドローン、ロボットをトンネルに送り込んで戦闘する予定であると述べたと伝えた。
イスラエル軍の攻撃により、多くのハマスが追い詰められ、指揮系統が遮断され、続々降伏を選択した。
イスラエル国防軍は、ガザ北部のカマル・アドワン病院で約７０人のハマスがイスラエル国防軍に投降したと発表した。
イスラエル国防軍とシンベトは、ガザ北部のトンネルで死亡したハマスのビデオや画像も公開したが、彼らが溺死したか攻撃で殺されたかはもはや問題ではない。
イスラエル国防軍参謀長のヘルジ・ハレヴィ中将は、ガザ市シェジャヤ近郊のゴラニ旅団の部隊を訪問した際、ハマスへの打撃の強度を大きくする必要があると強調した。
一般のハマスも苦境に立たされており、ハマスの上級指導者も同様で、長年カタールで贅沢に暮らしてきたハマスの指導者たちは、居場所を探し始めている。
ハマス幹部の半数が殺害され、カタールやレバノンに隠れていたハマス幹部らはアルジェリアなどへ出国したが、イスラエルはハマス指導者の殺害を望んでいると繰り返し強調してきた。
ガザ地区ハマスの指導者シンワルに対するイスラエルの懸賞金は40万ドルに増額された。
ハマスは徹底的に殲滅しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991385.html
12/16阿波羅新聞網＜公开裁判文书并不是福利，而是中国加入WTO的承诺＝判決文書の開示は福利ではなく、中国のWTO加盟時の約束＞「判決文書の公開は、実は中国のWTO加盟による約束である。それは特許訴訟にも如実に反映されている。判決文書の公開は福利だと思われているが、実際には世界機関の要請によるものである」 。
https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991338.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
返信先：@HeQinglian
辣椒のツイート「セックスビデオ流出の威力：職場での不適切行為の噂にスタッフが対応」の中で、主役（同性愛者）は主人に向かって「パレスチナを解放せよ」と叫んだわけではないと弁護している。
何清漣 @HeQinglian 7時間
ユダヤ人左派が特に新しい身分政治の確立に熱心であるが、その結果は同様にばかばかしいものである：自分たちを最大の被害者とみなし、LGBTQIA（AはFBIが新たに加えた）、BLM、イスラム教徒、フェミニズムが被害者のランク付けされた特権を享受してきたが、今は反発に遭っている。 ハマスは、ガザにはもう高層ビルがないため、今後LGBTQI+の人を高層ビルから放り出すことはないと常々主張してきた。つまり、高層ビルがある限り、LGBTQI+の人は相応の扱いを受けるということだ。 …もっと見る
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 8h
セックスビデオ流出の威力：職場での不適切行為の噂にスタッフが対応
民主党上院議員ベン・カーディンの補佐官エイダン・メーセ・チェロプスキーが、上院公聴室で恋人とセルフィーを撮って、同性とのセックステープを流出させ、英語版Xで騒ぎを巻き起こした。私はこのビデオは投稿しない🫣
エイダン・メーセ・チェロプスキーは後に LinkedIn に次のような声明を投稿した。・・・もっと見る
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 12月16日
12/15 👀🔥👉 マスクはますますRed Pill（＝真実への目覚め）志向になってきており、今日投稿した：「DEIは死ななければならない。問題の鍵は差別を終わらせることであり、別の差別に置き換えることではない。」…もっと見る
引用
イーロン・マスク、@elonmusk、12月15日
DEIは死ななければならない。
重要なのは差別を終わらせることであり、差別を別の差別に置き換えることではない。
何清漣が再投稿
曹長清 @CaoChangqing 20h
白人左翼女性判事が率いるジョージア州連邦裁判所の陪審は主に黒人で構成され、元NY市長ジュリアーニが不正行為で黒人計票員2人を中傷したとして有罪判決を下し、1億5000万ドルの罰金を課した。 左派メディアですら「これは法外な値段だ」と叫んだ。一歩下がって言えば、たとえ非難が間違っていたとしても、1億5000万ドルの罰金を課すことはできない。これは明らかに政治的な虐めである。 ジュリアーニは、自分自身の証拠は認められず、控訴すると述べた。左派は言論の自由を排除するために法律を利用している。
何清漣が再投稿
Zhix @Wu_Zhi 7h
返信先：@HeQinglian
被害者特権で最もお笑いなのは、西側諸国における現在のヒーローの定義が変わったことであり、最もひどい苦しみを味わった人がヒーローとなり、正義の体現者となる。 😂
何清漣 @HeQinglian 4時間
陶瑞がこの記事で述べているのは、彼自身の「現場体験」であり、それはいかなる憶測よりも強力な証明となる：つまり、ユダヤ人左翼がどのようにして被害者としての序列を作り、新しい身分政治を構築し、自分達を階層の頂点に位置づけることに反対できないようにしたかである。しかし、最終的に攻撃されたのは彼ら自身で、各種「被害者」は、最大かつ反対できない「被害者」を自分の頭上に置くことを好まない。
貴重な「現場体験談」をぜひ保存してください。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 4h
私はネチズンにユダヤ人について話すと約束した。 最初に秘密を教える。ほんの数年前、ハーバード大学の老教授たちは学校の行政会議で、規模の大小に関わらず、テーマが何であれ、最初の一文は必ずこうであった：今日では、何を議論しても、反ユダヤ主義であることはできない。 米国の大学にはユダヤ人の影響を受けないグループはなく、学者の多くは尊敬されており、非常に団結力があり、反ユダヤ主義に対して非常に警戒している。 反ユダヤ主義について大学で結局どのようにして生まれたのか・・・もっと見る
川島氏の記事では、この解説通りだと、ベトナムの外交能力は非常に高いと感じてしまう。チョン書記長とチン首相とで役割分担して、米日中を競わせているのかも。
日本の外交ではこうは行かない。米国におんぶにだっこだから。憲法9条がある限り、そこから脱却できないのでは。似非平和主義者に戦後ずっと騙されてきた日本。ロ・ウ戦争やイ・ハ戦争があっても、まだ目覚めない。思考停止がずっと続いている。
記事
中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人がベトナム・ハノイのノイバイ国際空港に到着した際、中国とベトナムの国旗を振る人々（2023年12月12日、写真：代表撮影/AP/アフロ）
川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
12月12日から13日にかけて習近平がベトナムの首都ハノイを訪問した。国賓として妻の彭麗媛を伴った訪問であり、序列第5位の政治局員の蔡奇、共産党中央外事工作委員会弁公室主任と外相を兼務する王毅も同行している。
ただ、その目的は明確ではない。テレビ番組のフレーズではないが「ユーは何しにベトナムへ？」、そんな感じなのだ。
この時期に、なぜベトナムを訪問したのか
表向きの目的はベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン書記長と会談して、両国が「運命共同体」であることを強調するためとされる。しかし、そんなことを強調して何になるのであろうか。1979年の中越戦争を思い出せば分かるように、中国とベトナムは仲が悪い。心の中では、双方共に運命共同体などとは思っていないだろう。虚しいだけである。
それでも習近平は社会主義国の指導者らしくホーチミン廟に花輪を捧げた。9月に訪問したバイデン米大統領はホーチミン廟を訪問することはなかったから、このあたりは社会主義国の指導者ならではと言えよう。
レーニン、毛沢東、カストロと並んで共産革命を成し遂げたホーチミンの廟堂に花輪を捧げて、習近平は何を思ったのであろうか。彼は中国では絶大な権力を有しているが、未来の歴史の教科書における扱いはホーチミンよりもずっと地味なものになるだろう。参拝の最中、習近平の脳裏にそんな思いが横切ったのではないであろうか。
この9月のバイデンのハノイ訪問、そして11月のボー・バン・トゥオン国家主席の日本訪問によって、ベトナムと米国そして日本との国交は最高水準に引き上げられた。今回の習近平の訪問は、ベトナムが過度に米国や日本に近づくことを牽制するためと解釈されている。大きな見方として、それで正しいと思う。だがその内実は少々異なっている。習近平はチョン書記長からの度重なる要請に応えて訪越した。
中国は経済の方向性を決める大事な会議である中央委員会第3回全体会議（3中全会）をいまだに開催していない。3中全会は政権が発足した次の年の秋に開催することが通例である。習近平の3期目は昨年（2022年）秋に始まったから、本来ならはこの秋に3中全会を開催しなければならないが、よほどの事情があるのだろう。そして、その事情とは誰もが不動産バブルが崩壊したために、方針が決められないためだと思う。
そんな混乱した時期に、なぜベトナムを訪問しなければならならなかったのだろうか。習近平は米国で開催されたAPECへの参加も躊躇していたくらいだ。ベトナムごとき小国に時間を割かなくてもよかったはずだ。
ハノイでベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、笑顔で手を振る習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
ベトナムが習近平の訪問を強く要請
今回のベトナム訪問は中国外交が追い込まれていることを示している。
米国を訪問してバイデンと会談してみたが、米中関係が改善されたわけではない。上海に西側経済界の人々を招いて中国に投資してくれと頼んでみたが、彼らは投資を増やそうとしない。そもそも上海に来た海外企業のトップは少ない。
そして一帯一路も失敗に終わった。開発途上国にお金を貸してインフラの整備を行っても、それが途上国を潤すことはなかった。中国が行ったインフラ整備は政治が優先しており、採算性に乏しい案件が多かったためだ。10年が経過すると途上国に多くの借金が残った。お金を返してくれない。それは当初から計画していたことであり、アヘン戦争の屈辱を晴らすべく99年の期限付きで途上国の港湾などを差し押さえようとしたが、国際世論の反発もあって、思うように進んでいない。
不動産バブルが崩壊してお金がなくなると、アフリカの国々は金の切れ目が縁の切れ目とばかりに、中国の方を振り向いてくれなくなった。
そんな中国にとって、同じ社会主義国であるベトナムはお金を抜きにして付き合うことができる相手である。ベトナムが米国や日本に近づきすぎることを防がねばならない。経済が危機的な状態にある中で夫人まで伴ってベトナムを訪問したのは、習近平の焦りの現れとも言える。
ベトナムは今回の習近平の訪問を強く要請した。より正確に言うと、ベトナム政府ではなくチョン書記長が要請した。チョンは習近平と思想的に近く、ドイモイ（ベトナムの改革開放政策）を嫌っている。できれば元の社会主義路線に戻りたいと考えている。
中国では習近平の政治力は絶大であり、最近は新たな文革が始まったような状況になっているが、ベトナムの状況は大きく異なる。社会主義に郷愁を感じているのはチョンとその周りのほんの一部だけである。大多数の共産党員はもっと資本主義化を推し進めて、より豊かになりたいと考えている。チョンはベトナム共産党の中で浮いている。
チョンは習近平と同様に汚職退治を武器にして政敵と戦っているが、多勢に無勢の感は否めない。そんな書記長の後ろ盾が習近平である。歴史的にベトナム人は中国の意向に弱い。そんなベトナム人の心理をチョンは巧みに操っている。
この夏、チョンはバイデンの訪問を受け入れた。それは中国封じ込めのために自国の陣営にインドとベトナムを引き入れようとする米国の戦略に沿ったものだが、それは習近平を怒らせてしまった。チョンは習近平に嫌われたら政権を維持できない。習近平の怒りを沈静化する必要がある。それが習近平を国賓として招いた理由であろう。
習近平にすればベトナムは扱いにくい国であるが、チョンがいれば彼を使ってコントロールすることが可能だ。もしチョンが失脚して資本主義を好む勢力が政権を握れば、ベトナムは格段にコントロールし難くなる。
そう考えれば少々面倒ではあるが、チョンの要請に従ってベトナムを訪問するのも悪い話ではない。今回の習近平の訪問は、このような意図から行われたものと考えられる。
小国の指導者に振り回される習近平
だが、視点を少し引いてみれば、それは中国と習近平の力が弱くなったことを表している。
漢の武帝の頃から939年までベトナムは中国の植民地だった。それ以降も中国の朝貢国であり、近くは清の保護国であった。そのためにベトナムの宗主権をめぐって清仏戦争が起こったくらいだ。
そんなベトナムの要請を受けて、習近平は夫人を伴って笑顔を振りまきながら訪問した。ホーチミン廟にも詣でた。本来ならば、米国や日本にあまり近づかないように、チョンを北京に呼びつけて叱るべきところである。
したたかな小国の指導者に振り回される大国の指導者、それが弱くなった現在の習近平である。
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『ドイツ社民党政権の「墜落」…日本同様、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている』（12/15現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
チョムスキーもロ・ウ戦争を外交解決できるのはトランプだけと言っていた。
https://twitter.com/i/status/1520751923355398144
FISC（外国情報監視裁判所）に嘘の申請をして、トランプ選対を監視したFBI、その職員が売国行為をしていた。
NBCによるとステファニクは連邦地裁のBeryl Howell判事の11/27の不適切な政治的発言を問題視し、訴状をDC 控訴裁判所のSri Srinivasan首席判事に提出した。
日本も帰化に当たって厳しい審査をし、儀式も必要。
12/15Rasmussen Reports＜Most Still Don’t See Nikki Haley Winning GOP Nomination＝ニッキー・ヘイリーが共和党候補に選ばれるとはまだ大多数が思っていない＞
共和党候補は暗殺されなければ、トランプで決まりでしょう。
元国連大使ニッキー・ヘイリー氏の大統領選挙活動は大きな支持を得ており、多くのメディアの注目を集めているが、ほとんどの有権者は彼女が来年共和党候補に指名される可能性はまだ高くないと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性の高い有権者の29％が、ヘイリー氏が2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと信じており、その中にはヘイリー氏の指名が非常に高いと考えている人はわずか7％にとどまっている。
59% はヘイリー氏が 2024 年の共和党候補に指名される可能性は低いと考えており、その可能性はまったくないと答えた 25% を含む。 12% は確信がありません。6 月では、ヘイリーが 2024 年の共和党候補者になる可能性が高いと考えていたのはわずか 20% でした。
12/15阿波羅新聞網＜拜登民调惨淡 7大摇摆州全输川普 施政满意度跌新低＝バイデンの世論調査は惨憺たるもの、激戦州7州すべてでトランプに敗北、政策満足度は最低水準に低下＞2024年米大統領選挙の各党の予備選の時期が近づいており、81歳になったばかりのバイデンが大統領として再選を目指すのはますます困難になりそうである。米国のシンクタンクが１４日に発表した最新の世論調査結果によると、バイデンの大統領としてのパフォーマンスに対する国民の満足度は３３％にとどまった。これはバイデン大統領就任以降最低で、6月から2％低下しており、実に惨憺たるものである。１４日に発表された別の「激戦州」世論調査の結果では、支持政党がスイングする７州すべてでバイデンが再起を目指すトランプ前大統領に敗れた。
無能かつ腐敗した人物を大統領に選ぼうとは思わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1991126.html
12/15阿波羅新聞網＜联邦法官同意暂停干预选举案 川普宣布:重大胜利＝連邦判事、選挙介入する訴訟の差し止めに同意、トランプ大勝利宣言＞トランプ陣営チームは「これはトランプ大統領と我々の法の支配にとって大きな勝利だ。ジョー・バイデン陣営の選挙活動を支援するために、2024年大統領選挙への介入を急いでいる狂人ジャック・スミスの無謀な戦略を阻止することができるからだ」と声明で述べた。 「彼らは、このでっち上げ『事件』を起こすのにほぼ3年も待ったのは、トランプ大統領が選挙で優勢であることを知っており、今急いで進めようと必死に努力しているが、失敗している」述べた。
左翼民主党は使えるものは何でも使って、自分たちの権力を維持しようとする。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990996.html
12/15阿波羅新聞網＜“禁止中国人入内”消失了！日本店长改贴：习维尼、8964、香港独立＝「中国人入店禁止」が消えた！ 日本人店長転載：習プーさん、8964、香港独立＞東京の中華料理店では、ドアに「中国人入店禁止」との張り紙があったことを理由に多くの在日中国人から悪質な嫌がらせがあり、在日中国大使館も介入した。 最新のニュースによると、同店は上記の注意書きを撤去したものの、中国人を嫌う店長の態度は変わっておらず、営業再開後も「習プーさん」「8964」「香港独立」などのスローガンが入り口に掲げられていた。
これは差別にならないから、クレームをつければ営業妨害になる。賢い。中国では日本人お断りの店は結構あるのに、自分のことは棚に上げる中国人。暴力団と同じ。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1991108.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
ハーバード大学は、ハーバード大学のユダヤ人勢力（大学の教授、教師、献金者）と密接な関係にある極左の養成機関になっていた。
今年のパレスチナ支持・反イスラエルの抗議活動が起こるまで、ユダヤ人勢力は何も問題があるとは考えていなかった。 確かに現時点では大きな損失である。 …もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 4h
私はここ数日、ハーバード大学の極左を批判するツイートをたくさん投稿し、何百万人もの人に読まれた。 でも実は、ハーバード大学は昔からそうだったわけではなく、私が初めてハーバード大学に来たとき、私たちを受け入れてくれた先生は「God so love the world」と書かれた名刺をくれた。 2016年の選挙前、友人は一部の学院では学生の半数がトランプを支持していると感じると語った。 その後、どんどん左翼化していった。ある年の卒業式では「アーメン」とブーイングが共存した。 仕事中に熱いものもたくさん見てきた・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
かつて彼らは、これらの対立勢力を統一戦線や左翼陣営の同志として想像していた。
川口氏の記事では、議会制民主主義もやたら慣習やら伝統に縛られると、問題が分かっていても、解決できなくなる、その例がドイツということ。でも米国のように民主党が憲法・法律を無視して、勝手に聖域都市なるものを作るのも問題。議会制民主主義を止めれば、中共のような強権政治が待っている。
問題は多くとも、議会制民主主義の方が、共産主義や偽民主主義より遥かに良い。民意を確認しながら進めるので、強権国家より効率が落ちるのは当然。でも効率優先すると、人権侵害が容易に起きるのは、中共とロシアを見ていれば分かる。
ドイツが問題なのはメルケル以降、左翼政治に舵を切ったところ。何故難民を受け入れなければならないのか？元の土地で暮らせるよう支援すれば良いだけの話なのに。コスモポリタニズムは偽善でしかない。コミュニズムやグローバリズムと同じ世界統一政府を作って、中共のように人民を弾圧するようになる。
記事
政権支持率は3党合わせても33％
現在のドイツ政府は、社民党、緑の党、自民党の3党連立政権であるが、12月7日に発表された公共第1テレビの世論調査「DeutschlandTrend」での恒例の質問、“今度の日曜日が総選挙ならどの党に投票しますか？”の結果が下のグラフ。
野党のCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）が1位で32％。2位がAfD（ドイツのための選択肢）で21％。
3位の緑の党は15％で低空飛行が続く。そしてようやく4番手にショルツ首相の社民党が顔を出すものの、前月比2ポイント減の14％。落ち込みに歯止めがかからない。なお、自民党に至ってはわずか4％なので、これが本当の選挙結果ならば、5％条項を満たせず国会から退場となる。
つまり、政権の支持率は3党合わせても33％。案の定、“現在のドイツ政府に満足ですか？”という質問では、“満足”が17％にまで落ち込んだ。 “不満足”は82％で、そのうち“非常に不満足”が45％。
また、ショルツ首相が“上手に危機対応ができる”と思っている人は23％で、前月比14ポイント減。一方、“この人に首相は無理だろう”と思っている人が68％。また、氏の説明は“不十分で説得力に欠ける”と不満を表明した人は、なんと84％にも上った。
要するに、目下のところ、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている。
なお、個別の政治家についての評価が下のグラフだが、満足と答えた人の割合が一番高かったのが、依然としてピストリウス国防相（社民党）で52％。不満足は28％ととても低い。
2番手はベアボック外相（緑の党）で、38％が満足で、不満足が59％。3位は野党CDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首で、満足が32％。しかし不満足が59％とやはり高い。
4位はハーベック経済・気候保護相（緑の党）で、満足が30％。不満足が64％と高いのは、ここ1年ほど、国民を追い詰めるだけの不毛な気候・環境保護政策が多いからだろう。
その後に続くのが、自民党のリントナー財相で、満足が27％で、不満足が68％。6位がAfD（ドイツのための選択肢）のヴァイデル共同党首で、満足が22％で、不満足が58％。そして、ショルツ首相はというと、ようやく7番手で姿を表し、満足が20％で、これは前月比8ポイント減。しかも、不満足は、この10人の中で誰よりも高い78％だった。
国民は希望を失っている
散々な有様だが、だったら、解散総選挙かといえば、そもそもドイツの法律では、そう簡単に国会は解散できない仕組みだ。
首相は国会の解散権を持っておらず、国政がいよいよ息詰まると、国会で政府に対する信任を問うことができる。簡単にいうなら、「あなた方は私を引き続き首相として認めてくれますか？」と訊くわけだ。そして、投票の結果、不信任が多数であれば、今度はそれを大統領に上げて、「どうしましょうか？」と相談する。
もう一つの可能性は、野党側が不信任を提議する場合だが、その時は、あらかじめ自分たちで新しい首相候補を立てなければならない。そして、この場合も、不信任案が通れば、それを大統領に上げる。
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いずれの場合も、大統領がOKを出せば、国会は解散、総選挙という運びになるが、ここまで進むことは、ドイツでは滅多にない。ドイツで解散総選挙のハードルが高くなっているのは、ワイマール時代のような政治の混乱を防ぐためと言われる。
では、現在の状況はというと、与党も野党も解散総選挙など望んでいるはずもない。なぜなら、与党3党は選挙になったら確実にボロ負けする。かといって野党CDUは、選挙でたとえ勝ってもその後が続かない。
というのも、CDUはAfDとは絶対に連立しないと宣言しているので、過半数を得るためには、結局、社民党に擦り寄るしかないからだ。つまり、社民党は、現在、裸の王様であっても、足元を崩される心配がない。
それどころか、次の選挙まで待っても、CDUが連立相手に事欠く状況はおそらく変わらず、結局、社民党との連立しか政権を取る方法はない。それでも、まだ足りなければ、緑の党まで動員せざるを得なくなるだろうから、そうなると、結局、今と大して何も変わらない。
そんなわけで前述の世論調査でも、「政権がCDU/CSUに変われば？」という質問に対して、「同じように悪い政治が続く」と答えた人が35％で一番多かった。ドイツの政治は極度に硬直化しており、国民は希望を失っている。
CDUとAfDの政治家たちが…!?
ドイツの政治地図がここまで歪んでしまった原因の一つは、全国で20％、旧東ドイツ地域ではすでに30％もの支持を得ているAfDという政党を極右と決めつけ、無理やり排除していることにある。
AfDの伸張にはそれなりの正当な理由があると私は思っているが、誰もそれには触れず、これ以上の支持拡大を抑えるため、政府機関はもちろん、公共メディアまでが一団となって包囲網作りに専念している。その言い分は「民主主義を守るため」だそうだが、これこそ民主主義の破壊に他ならない。
その上、前回のこのコラムで書いたように、政府は現在、究極の金欠だ。コロナ対策基金として特別に許可され、準備したお金のうち、余っていた600億ユーロを、違憲と知りつつ温暖化防止対策に回そうとし、それを11月15日、憲法裁判所（最高裁に当たる）に咎められてしまったからだ。
以来、ショルツ首相と、ハーベック経済・気候保護相と、リントナー財相が、夜も日も首相官邸に詰めて七転八倒中。ドイツ連邦共和国の建国以来初めて、翌年の予算が決まらないまま年を越すことになる。
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ところが、奇しくも13日、びっくりニュースが飛び込んできた。CDUとAfDの政治家たちが、何らかの協働（政治連合？ 政党？）を計画しているという噂だ。
- “Jetzt laufen Vorbereitungen, die Kräfte im Spektrum zwischen CDU und AfD zu bündeln” （WELT, 13.12.2023）
これまでAfDのことは、見ても、聞いても、触っても即死する猛毒のように扱ってきたドイツの政界であるから、これはただの噂にしても青天の霹靂だ。
理由は、先に挙げたように、AfDを外している限り、CDUが社民党抜きの保守政権を立てることが不可能だから。さらに、CDUの保守派議員が、自党のあまりの左傾化に愛想を尽かし、新しい動きを求めているという現実もある。
協働の目的はというと、メルケル前首相が左傾化してしまった政治を、保守政治に戻すことで、具体的には、移民・難民政策の修正、また、EUの手からドイツの主権を取り戻すことなどが含まれる。そのために、CDUの右派とAfDの穏健派が、いずれ、新しく立ち上げられる政党、あるいは、すでに存在する政治グループに加わるという、ちょっと謎かけのような話だ。
新たな保守政党が誕生するのか
ここからは私の推察であるが、2017年、当時のメルケル政治に批判的だったCDU党員らが立ち上げたヴェアテウニオン（WerteUnion）という政治クラブが中心地になっているような気がする。これはCDUの保守回帰を求めるグループだ。
ヴェアテウニオンに関しては、私は以前から注目しており、拙著でしばしば取り上げてきたが、これを“獅子身中の虫”と見たCDUの幹部は、6年間、そんな動きなど存在しないかのように無視し続けてきた。ちなみに代表者のハンス−ゲオルク・マーセン氏は、元憲法擁護庁の長官で、保守であるが故にメルケル首相と正面衝突し、濡れ衣を着せられてクビになった人だ。
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さて、今回の動きだが、たとえ今すぐ具体的な結果に結びつかないにしても、このような噂が堂々と流れたということだけでも、大きな意味がある。なぜなら、これは、少なくとも今までドイツの政界で絶対的タブーであった2つの事柄が崩れつつあることを示しているからだ。
タブーの一つはAfDの政治参加であり、もう一つはメルケル路線の否定（現在の社民党政治は、いわばメルケル路線の踏襲である）。
そして、仮にこの計画が具体化し、新たな保守政党が誕生するならば、その流れに一番貢献したと言えるAfDが、皮肉にも、消えゆく運命となりかねない。どちらに転んでも、ドイツの政治は今、重大な転換期に差し掛かっているように思う。
現在、ドイツははっきり言って、落ちるところまで落ちてしまった。ショルツ政権は、たった2年でドイツの自由市場経済を、産業界が政府のお金に依存しなければならない計画経済に変えてしまい、そのせいでドイツ経済は窒息の危機に瀕している。そして巷では、電車はまともに走らず、郵便は届かず、教育は崩壊しつつあり、国民は見返りの少ない重税に苦しんでいる。
ただ、ここまで落ちたがゆえに、ドイツは生まれ変わる可能性が出てきた。40年間、ドイツ人を見てきた私は、彼らが艱難辛苦に滅法強いことを知っている。ドイツ人の底力をバカにしてはいけないと、私は半分期待をこめながら、今、彼らの回生を待っている。
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『次々撃墜されるロシアのミサイル、ウクライナ防空網はアイアンドーム並み ロシア軍のミサイル攻撃とウクライナの対処法を徹底解説』（12/15JBプレス 西村 金一）について
12/14Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Opens 10-Point Lead＝2024 年の選挙：トランプ氏が 10 ％のリードを広げる＞
左派メデイアはトランプ再選の恐怖を煽っていますが、米国民は騙されない。
ジョー・バイデン大統領の再選への支持が過去1カ月で薄れてきたため、ドナルド・トランプ前大統領が2024年に2桁リードすることになった。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデン氏とトランプ氏の二者択一の争いでは、米国の有権者と思われる人の48%がトランプ氏を選択し、38%がバイデン氏に投票するだろう。さらに 10% は他の候補者に投票すると答えており、4% は未定です。
左派の伝統的な3文字メデイア2団体というのは下のNPR/PBSの事かと。
左派のメデイア・ブルームバーグのスイングステートの調査でもトランプVSバイデンであればトランプの圧勝。11/27～12/6の調査。
12/15希望之声＜台湾大选白热化 王沪宁主导介选行动 策略全面“化整为零”＝ 台湾総統選挙激化、王滬寧が選挙介入を主導、戦略は全面的に「細分化」＞中共第4位の人物であり、台湾総裁選挙介入を主導する中央委員会台湾問題指導チームの副チーム長である王滬寧は、12月初旬に北京で台湾総統選挙に関する中央会議を主宰し、台湾の選挙に向けたすべての「仕事」の実効性と協調を確保し、外国が中国の「選挙介入」を見つけて非難するのを避けることを強調した。
中共の台湾選挙介入会議の参加者には、中共宣伝部、国務院台湾事務弁公室、国防部の関連意思決定当局者が含まれていた。台湾の選挙介入作業の全体的なロジックは、以前のアプローチを変更し、トップダウンで体系的かつ大規模なアプローチを採用し、それを「部分に分割する」状況に全面的に変更した。
台湾メディア自由時報によると、台湾の林右昌内務大臣は11日、立法院で中国（中共）が草の根の村長の中国旅行受け入れによる選挙介入に、51団体556人を受け入れたとのデータを発表した。 「中国の選挙介入はますます不透明かつ多様化している。現在では、選挙介入は必ずしも直接的な介入ではない。誤った情報やでっち上げた情報を用いて選挙を混乱させたり、妨害したりして、国民の政府に対する誤解や否定的な感情を引き起こす可能性がある。政府は引き続き注意を払うだろう」と林右昌は語った。
「中共は台湾統一の達成を目指しており、台湾が抗中のため団結の勢いを形成するのを望んでいない。そのため、その工作は台湾の内部対立を激化させ、藍と緑、台湾独立か否か、戦争か平和か、繁栄か退化かの二者択一を意図的に作り出している」と呉建忠は語った。
関係者によると、中国高官らは選挙最終日の介入努力を調整中だが、介入があまりに明白であれば逆効果になる可能性がある。
台湾銘伝大学ラジオ・テレビ学部の杜聖聡部長は本局とのインタビューで、「台湾は度重なる選挙の洗礼を受けてきた。台湾国民は中国の台湾への浸透についてある程度理解をしており、台湾の民主主義も非常に強靭である」と述べた。
台湾の中華アジア太平洋エリート交流協会の事務局長、王智盛は、過去の経験から、中国は台湾の選挙介入に対する影響が限定的であり、逆効果どころかさらにそれが大きくなる可能性があることをよく知っていると考えている。
油断は禁物。
https://www.soundofhope.org/post/778150
12/15阿波羅新聞網＜闪电访日后，英国向北京传达了一个强硬信息＝電撃訪日後、英国は中国政府に厳しいメッセージを伝える＞シャップス英国国防長官は本日、日本の横須賀海軍基地で、英国の空母打撃群が2021年の処女航海に続き、2025年にインド太平洋地域に戻り、自衛隊や他の地域パートナーと訓練を行うために日本を訪問すると発表した。
英国は香港を約束前に奪われたのだから、台湾防衛に手を貸してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990768.html
12/15阿波羅新聞網＜中国火葬场又开始爆满！冠肺炎肆虐 医院人山人海＝中国の火葬場が再び満杯に！ コロナウイルスが猛威を振るい、病院は混雑している＞中国では最近、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大規模な流行が発生しており、特に重慶での流行が深刻である。 ある重慶市民は、新型コロナウイルス感染症により数え切れないほどの人が死亡し、地元の葬儀場の中には満杯になっているところもあると述べた。重慶病院の医師らも、小児科には治療を求める子供たちが殺到しており、病院は多大なプレッシャーにさらされていると指摘した。今日（14日）の報道によると、ある重慶市の住民は、火葬場では通常よりも多くの遺体が焼かれ、葬儀ホールは人でいっぱいになったと述べた。
JNTOによると、11月の訪日中国人数は256,300人（2019年比▲64.9％）とのこと。要注意。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990770.html
12/15阿波羅新聞網＜全球可以松口气….原来这里才是中共死穴＝世界は安堵のため息をつくことができる…これが中共のアキレス腱であることが判明＞もし、台湾海峡で戦争が勃発すれば、インド洋航路は中共の「アキレス腱」となる。 オーストラリア国立大学の安全保障学者デービッド・ブリュースターは、大規模な戦争が起きた場合、インド洋にいる中国のタンカーは「非常に脆弱」と気づくだろうし、もし人民解放軍がこの海域に艦船を派遣すれば、彼らは実際動けなくなるだろうと述べた。 …中国には頼れる基地や施設がないため、航空支援はほとんど、あるいはまったくないだろう。
タンカーは拿捕される？
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990761.html”
12/15阿波羅新聞網＜日经：秦刚案可能源自普京的一场豪赌—中泽克二：秦刚案可能源自普京的一场豪赌＝日経：秦剛事件はプーチンによる巨大なギャンブルから生じた可能性がある―中澤克二：秦剛事件はプーチンによる巨大なギャンブルから始まったかもしれない＞外国メディアによると、傅暁田は英国諜報機関の伝統的な採用拠点であるケンブリッジ大学で学んだという。 傅暁田もかつて米国に住んでいた。中澤克二は、中共がロシアからの情報に基づいて調査を行った結果、発見された問題は単純な不倫をはるかに超えているはずである、と推測した。ロシアの諜報機関は、秦剛の恋人が中共の内政に関する政治情報を米国に伝えた可能性があると中共に思わせた。
ロシアの情報が正しいかどうか？米国がロシアに偽情報を流した可能性だってあるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990848.html
12/15阿波羅新聞網＜习近平回国后，越南再度澄清….＝習近平の中国帰国後、ベトナムは改めて明確に…＞楊威／米国と日本はベトナムとの包括的戦略的パートナーシップを相次ぎ強化しており、中共指導者は急遽ベトナムを訪問したが、両国の共同声明は一致していない。中共は「中越運命共同体」を宣伝しており、ベトナムは「越中で未来を共有する共同体」と呼んでいる。 米中対立を背景に、ベトナム共産党は中共と「運命を共にする」ことを望んでおらず、「多角的外交」を重視している。 インド太平洋枠組みは再び新たな変化を迎えている。
ベトナム共産党と中共は言葉遊びをしている
ベトナムは米中対立から恩恵を受ける
ベトナムは米中の競争における新たな戦略的拠点となる
ベトナム共産党書記長はまた、軍事同盟に参加しない、第三国と戦うために他国と軍事同盟を結ばない、ベトナムに軍事基地を設置したり、第三国と戦うためにベトナムの領土を使わせないという「4つのノー」の国防政策を繰り返した。国際関係において武力を行使したり、武力で威嚇したりしないと。
中共は中越貿易をもっと必要としている
小国の智恵。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990750.html
西村氏の記事では、「ミサイル発射のデータについては、ウクライナ空軍司令部公式HPおよびウクライナ軍参謀部HPを参考にした」とあり、全部を信じるわけにいきませんが、ウクライナの防空能力は格段に上がっていると思います。
ウクライナはEU加盟もできそうで、ロシアの思惑（NATO加盟阻止）が少し外れそうになっている。停戦前に既成事実を積み上げた方が良い。
記事
ウクライナ軍の防空能力が高まっている（写真はHIMARS＝高機動ロケット砲システム、米陸軍によるラトビアでの訓練、12月2日撮影、米陸軍のサイトより）
ウクライナによる地上軍の反転攻勢は、「うまくいかず膠着している」といわれている。
一方で、「苦しい戦いではあるが膠着はしていない」と言う人もいる。
ロシア地上軍は東部戦線のアウディウカとバフムトに戦力を集中して攻撃している。それは、戦術などほとんどない肉弾攻撃であり、領土の目標線を確保するために、突撃させられているのである。
戦闘は、地表の地上戦の戦いばかりではなく、空中戦も行われている。
その中の戦闘機の戦いについては、JBpress『地上戦から空中戦へロシア軍が戦術変更、困惑するウクライナ軍』（2023.11.23）で述べた。
今回は、ロシア軍のミサイル攻撃とウクライナ軍の防空、そしてそれらの結果について焦点を当てて解説する。
まず、ミサイルの種類を詳細に区分して紹介する。
その理由は、ウクライナ空軍の防空能力が高くなるにつれて、撃墜できるミサイルの種類が多くなっていること、またウクライナの自爆型の無人機や無人艇の攻撃により、ロシア軍がミサイルの発射位置に制約を受けてきているからである。
ミサイル発射のデータについては、ウクライナ空軍司令部公式HPおよびウクライナ軍参謀部HPを参考にした。
1．ロシア軍によるミサイル攻撃の概要
ロシア軍は侵攻以来、ウクライナ本土の都市や軍事施設を狙ってミサイル攻撃を行っている。
その手段には、爆撃機と戦闘機で空中から、艦艇と潜水艦で水上・水中から、移動発射台（TEL）で陸上からのミサイルがある。
ミサイルには、爆撃機から発射される巡航ミサイルと弾道ミサイル、戦闘機からの空対地ミサイル、艦艇と潜水艦からの巡航ミサイル、地上からは弾道ミサイルと地対地ミサイルがある。
ウクライナ空軍は、ロシアから発射されるミサイルの種類について概ね公表している。
種類によっては、発射母体（例えば爆撃機）や飛翔速度などの性能が似ていて、レーダーだけで識別できないものや戦闘の混乱で正確な記載ができない場合もあるようだ。
例えば、爆撃機が発射する「Kh-101コディアック」と「Kh-555ケント」を合わせ、あるいは、2022年まではこれらの2種類に水上艦や潜水艦が発射する「3M-54カリブル」を合わせて算定している場合がある。
このために、ミサイルの種類を詳細かつ正確に区分ができない場合がある。それでも、できる限り詳細に区分して説明する。
ロシア軍がミサイル攻撃に使用しているのは、主に遠距離航空軍の戦略爆撃機からの巡航ミサイルである。概算で3分の2以上だ。
その次に多いのが水上艦と潜水艦（艦艇）から発射される巡航ミサイルである。
爆撃機と艦艇等からの発射の比率は正確に算定できないが、報告によっては、爆撃機からが70発と艦艇等から20発の場合、爆撃機から17発と艦艇から8発の場合がある。
これらのミサイルは速度が遅く、遠距離の飛翔であることから、撃墜される数が多い。
そのほかに、まれに1日に多数発射の時や10発前後の時に、空対地ミサイルや弾道ミサイルの発射がある。
これらのミサイルは、高速で飛翔距離が短いために、撃墜するのが難しいようだ。
だが、空中と地上から発射される弾道ミサイルは、パトリオットミサイルが供与されたため、ほとんどが撃墜されている。
2．各種巡航ミサイル攻撃とウクライナの防空
ロシアの巡航ミサイルは、射程が2000～3000キロであり、中には5500キロのものもある。つまり、ウクライナから遠く離れた基地に所在する爆撃機や艦艇から攻撃されているのである。
巡航ミサイルは、地形に沿って、あるいは設定した位置を通過するように、大きく方向を変えることができる。
途中までは高高度を飛翔し、目標に近づくと超低空（10～15メートル）を飛翔して、GPS誘導で目標に命中させる。
レーダー反射面は比較的小さいが、ミサイルの巡航速度はマッハ0.7前後（輸送機のレベル）で遅い。
Kh-555ケント（射程3500キロ、Kh-55ケントの改良型）、Kh-101コディアック（射程4500～5500キロ）が戦略爆撃機「Tu-95ベア」、「Tu-160ブラックジャック」、「Tu-22バックファイア」および戦闘爆撃機「Su-34フルバック」から発射されている。
図1 ロシア軍遠距離航空軍基地の位置（極東地域を除く）等と発射方向
出典：各種情報をもとに筆者作成
（図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください）
ウクライナ空軍発表の日々のミサイル発射情報を分析していると、ウクライナ空軍の捜索レーダーは、これらの爆撃機の離陸から接近飛行航跡の情報を解明している。
また、ウクライナ本土から離隔している位置から発射されたり、飛翔方向を大きく変更したりしている場合でも、速度が遅いためにその飛翔航跡を早期に判明し、撃墜することが多かった。
そのため、ロシアには巡航ミサイルを簡単に撃墜されないような特異な飛翔をしたものもあった。
例えば、2023年2月10日、黒海から発射されたミサイル2発は、ルーマニアからモルドバに接近するようにして飛翔し、本土を攻撃した。
主に海上・水中からは、「3M-54カリブル」（射程2000～2500キロ）が、陸上からは「イスカンデルK」（射程2000～2350キロ、弾道ミサイルのイスカンデルMとは異なる）巡航ミサイルが発射されている。
カリブルミサイルは、黒海やアゾフ海という比較的遠距離からの遅い速度で飛翔してくるので、撃墜できることが多い。
黒海からのミサイル発射については、2023年7月26日までの発射が記録されているが、これ以降の記録はない。
ロシアセバストポリの艦艇が、ウクライナの無人艇に攻撃されて、ノボロシクスへ撤退したことによって、黒海からの発射はなくなったものと考えられる。
ロシアが1日に30発以上発射した場合の巡航ミサイルの発射数と撃墜数を算出し、その撃墜率を算定してみた。
数値が不明な部分もあって正確ではないが、概ねの数値を算定できた。
米欧の防空ミサイルが供与される以前（2022年9月～2023年4月）は約75％、供与後（2023年5月以降から現在まで）は約95％であった。
米欧の防空ミサイルや機関砲を攻撃されそうな地域に配備すれば、ロシア軍の巡航ミサイルはほとんど撃墜できることが判明した。
巡航ミサイル実際の発射と撃墜記録
（米欧の防空ミサイル整備前）
2022年11月5日：巡航ミサイル90発とその他の6発発射で77発撃墜
同年11月23日：巡航ミサイルだけ70発発射で51発撃墜
同年12月5日：巡航ミサイルとKh-22など合計70発発射で60発撃墜
同年12月15日：巡航ミサイル70発発射で60発撃墜
（米欧の防空ミサイル整備以降）
2023年5月8～9日：巡航ミサイル25発発射で25発撃墜
同年5月29日：巡航ミサイル40発発射で36発撃墜
同年6月6日：巡航ミサイル35発発射で35発撃墜
同年9月21日：巡航ミサイル44発発射で36発撃墜
巡航ミサイルは撃墜されることが多いので、それを防止するために飽和攻撃を実施し、1日に多数弾を発射する場合が多い。
その理由の第1はロシアがミサイルを大量に保有しているからである。
第2の理由は、少ない数を発射すればほとんど撃墜されるからである。
他のミサイルと併せて大量に発射することにより、ウクライナがミサイルを撃ち漏らす可能性を高めたのである。
ロシアは大量の巡航ミサイルを発射しているが、月約100発を生産しているという情報もある。
3．空対地ミサイルの攻撃とウクライナの防空
ウクライナに撃ち込んでいるロシア軍の空対地ミサイルには、
①高速で比較的長射程の戦略爆撃機Tu-22バックファイアに搭載の「Kh-22キッチン」（射程750キロ）、この改良型の「Kh-32」（射程1000キロ）
②高速で比較的短射程の戦闘機Su-27/30、「MiG-29」などに搭載の「Kh-31クリプトン」（射程110キロ）、「P-800オニキス」（射程450キロ）
③低速で短射程のSu-27/30に搭載の「Kh-59オーヴォト」（射程200キロ）がある。
ウクライナ空軍発表の記録を見ると、①と②のミサイルは撃墜されていない。③は撃墜されていて、例えば、2023年1月14日には10発発射されて7発撃墜されている。
特に、①のKh-22は弾頭重量が1000キロであり、その被害はウクライナに撃ち込まれているミサイルの中で最も大きい。
テレビ映像にあった地面に深さ約10メートル、幅30メートルほどの弾痕があったり、大きなビルが1発で破壊されたりしているのは、恐らくこのミサイルである。
ウクライナに撃ち込まれているミサイルの中で最も脅威なのが、Kh-22とKh-32ミサイルだ。
2023年8月15日ソルツイ基地とミヤンコフカ基地のTu-22×6機が、4発のKh-22 を発射したが、ウクライナが撃墜した記録はない。
この2種類のミサイルが撃墜されたという記録は一度もない。実際に撃墜できてはいないのだろう。
この実績から、ウクライナが採ったのは、地上に駐機してある爆撃機破壊の計画だ。
ウクライナは2023年8月19日、ロシア西部ノヴゴロド州のソルツイ空軍基地に係留してあったTu-22×2機を自爆型ドローンを突入させて破壊した。
ソルツイ空軍基地で燃えているTu-22
出典：BBC・CNNなどのニュース2023年8月22日
この結果、ロシアは、ソルツイ空軍基地にあったTu-22（機数不明）を約1200キロ離れたコラ半島ムルマンスク州のオレネゴルスク基地に後退させた（図1参照）。
ウクライナの無人機攻撃の後、Tu-22によるKh-22ミサイル攻撃は、11月22日の1回1発だけである。それも、このミサイルは目標に到達することができなかった。
これまで撃墜されたことがないTu-22からのKh-22ミサイルの攻撃をロシアが行わない理由は不明である。
結果として、ウクライナによる自爆型無人機2機の攻撃が功を奏したといえる。
4．空中・地上からの弾道ミサイル攻撃とウクライナの防空
ウクライナに撃ち込んでいるロシア軍の弾道ミサイルは、地上発射型の「9K720 イスカンデル-M」（射程500、飛翔速度マッハ5.9）と空中発射型の「Kh-47M2 キンジャール」（射程3000キロ、飛翔速度マッハ10）だ。
地上発射型は、クリミアなどのロシア軍占領地やロシア領土から発射されている。空中発射型は、シャイコフカ基地やソルツイ基地からTu-22が発進して、発射されている。
今年（2023年）4月に、ウクライナにパトリオットミサイルが配備されるまでは、100％撃墜できなかった。
だが、配備された地域では100％あるいはこれに近い比率で撃墜できている。当初の配備はキーウだけであったが、オデーサにも配備された。
ロシアは、この2地域を外してミサイル攻撃を行うようになった。
弾道ミサイルの実際の発射と撃墜記録
2023年5月15～16日：キンジャール×6発、イスカンデルM×3発と巡航ミサイルの複合射撃18発のすべてを撃墜
同年5月29日：キーウに向けて発射されたイスカンデルMと巡航ミサイルの合計11発のすべてを撃墜
同年6月16日： キーウに向けて発射されたKh-47キンジャール×6基とカリブル巡航ミサイルのすべてを撃墜
同年7月26日：フメリニツキー（ウクライナ西部の州）に向けて発射されたKh-47キンジャール×4基については、撃墜の有無の記述なし
図2 各種ミサイルの攻撃要領イメージ
出典：各種情報をもとに筆者作成
5．ロシアのミサイル攻撃は制約を受けている
ウクライナは、米欧の防空兵器の供与を受けて防空網を整備してきた。
その結果、ロシア空軍戦闘機による空爆はこの防空網の外からだけの攻撃となった。
ロシアのミサイルは、ウクライナの都市や軍事施設を攻撃しているが、撃墜される率も高くなっている。
パトリオットミサイルが配備されてからは、キーウやオデーサを攻撃する弾道ミサイルは、100％近く撃墜されている。
ロシアは撃墜されるのを避けるために、パトリオットミサイルが配備されていない地域を狙うようになった。
ウクライナの防空部隊が撃墜できないミサイルもある。
それは、戦略爆撃機Tu-22から発射されるKh-22とKh-32だ。
この攻撃を阻止するために、自爆型無人機を使ってソルツイ基地のTu-22爆撃機を破壊した。
この影響を受け、その地から1200キロ離れたコラ半島の基地まで後退させた。そして、ミサイルの爆撃は極端に減少している。
黒海の艦艇からのミサイル攻撃に対しては、自爆型無人艇でセバストポリ港の水上艦艇や潜水艦を攻撃し、ノボロシクスに後退させた。
現在では、黒海からの巡航ミサイルの攻撃はなくなっている。
以上のように、ウクライナはロシアが発射するミサイルを撃墜できることが多くなってきた。そのため、ロシアのミサイル攻撃が成功する率は、大幅に減少している。
このことは、ウクライナ軍の地上作戦にも、間接的に良い影響を与えてくるはずだ。
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