8/5阿波羅新聞網＜人民币贬势一发不可收拾 中共阻贬 市场预期终将破7＝人民元の下落の勢いは一旦起きれば止められず　中共は阻止しようとしているが市場予測は7．０を突破するだろうと＞2008年から中国では7.0を突破したことはない。WSJは、人民元下落は中国の輸出に有利に働き、高関税賦課を打ち消すが、資本の海外逃避を招き、更なる下落を引き起こすと。人民元の下落は4月中旬から起こり、今週には14ｹ月ぶりの記録的な下落となった。7を守れるかどうかがキーポイント。ドイツ銀行は本年末には6.95まで行くと。

ハイパーインフレになるように米国は持って行った方が良いでしょう。中国国民も食糧輸入品が値上がりして、怒るのでは。打倒中共になるように誘導した方が良い。

http://www.aboluowang.com/2018/0805/1153916.html

8/5希望之声＜政治传言不休假！港媒：元老们到了 但不会逼习下台＝政治に対する流言は休みを知らず　香港メデイア：元老は到着　但し習を下ろすことはできない＞情報通は香港メデイアの博聞社に「北戴河会議以前は流言が飛びかい、非難されるのではと言われていたが、全く逆で、就任以来一番声援が多かった」と。北戴河会議は依然として注目を集めている。今年は中国の国内外で情勢が複雑になっていることが関係しているだけではない。北戴河会議前後には毎年流言が飛び交う時期である。これは中共がお互い潰し合うのと関係しているし、密室政治で外に漏らさないことから来るものである。

政治について流言飛語が飛び交うし、情報発信者はいろいろな思惑で発言するので、何が正確な情報かは今の所分からないと言ったところでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/05/n2041275.html

8/6看中国＜朝鲜欺骗行径被揭穿 联合国报告指证历历(图)＝朝鮮の欺瞞は明らかにされる　国連報告書は証拠を上げて指摘＞国連の独立グループの報告では北朝鮮は40隻、130会社と瀬どりして給油を受けたり、石炭の売買をしていると。また、海産物の売買もしているのは国連決議違反。リビア、イエメン、スーダンには軽火器や軍事設備を売り、中国、インド、タイ、トルコ、スリランカ、ﾒｷｼｺに紡績品を売り1億＄稼いだ。また鉄鋼を中国とインドに売り、100万＄を金正恩は得た。149頁からなる報告書は国連安保理に提出された。ワシントンポスが報道した。8/3ポンペオはASEAN会議で記者に「北朝鮮は依然として武器を開発、リーダーの非核化の約束に違背している」と述べた。8/4にポンペオは中国、ロシア、その他の国に対北への制裁に違反しないよう、北への外交と経済圧力が重要と警告した。ただ、制裁は既に緩んできている。

渡邉氏の述べている通り、今の所トランプは金正恩にしてやられた感があります。北と取引する企業と国に金融制裁をかけて、自由主義諸国と貿易できなくしませんと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/06/866788.html

8/5の本ブログでお伝えしましたように、青山繁晴氏によれば米軍は北朝鮮へ攻撃の準備をしているようですが、トランプがどう考えているかです。北より先に中国をやっつければ北も米国に靡くと思っているのかどうか。金正恩がトランプにあてた書簡の内容が気になります。トランプはそれに返事したとのことですが。内容は分かりません。

8/4ライブドアニュース＜トランプ大統領が金正恩氏からの書簡に返信 ツイッターで表明＞

http://news.livedoor.com/article/detail/15113188/

米朝間では表面には出て来ない何かがあるのかもしれません。それを期待したいと思っています。しかし、韓国の劣化は止まるところを知りません。日本も笑ってばかりはいられません。中国の沖縄侵攻への備えが十分ではないと思っていますので。沖縄の政治をまともにするためには、琉球新報と沖縄タイムズ（各15万部）に替わって八重山日報（9000部）が主流にならないと。財界も応援したらよいと思いますが。

記事

韓国、軍事境界線から兵員の一部撤収を検討「信頼醸成措置」で。写真は 南北を隔てる非武装地帯（DMZ）内にある板門店で、韓国兵らを監視する北朝鮮兵ら（2017年11月27日、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KOREA POOL〔AFPBB News〕

6月12日に行われた米朝首脳会談は歴史的な会談だと当初喧伝されたが、それが幻想であったことが明らかになってきた。

本稿においては、米朝首脳会談を契機として、自国の防衛力を弱体化させても北朝鮮宥和路線をひた走る文在寅政権の危うさを明らかにするとともに、我が国にとっての教訓について記述する。

北朝鮮が得たもの

6月12日に実施された米朝首脳会談は、世界の多くの人たちに朝鮮半島の未来に対する希望を抱かせた。

我が国においても、普段は北朝鮮に厳しい発言をしている保守的な人たちでさえ、「北朝鮮に何か歴史的な変化が起こるのではないか」と期待する者がいた。

しかし、これらの楽観的希望は幻想だった。

私は、米朝首脳会談の開催前から、「この首脳会談は政治的なショーにしか過ぎない。過去20年以上にわたり北朝鮮に騙されてきたが、同じことが繰り返されるだろう」と主張してきた。

中身のない首脳会談の合意文書を読み、ドナルド・トランプ大統領の記者会見を聞くにつけ、私の考えは確信に変わった。

結局、米朝首脳会談は北朝鮮にとっての大きな勝利となり、北朝鮮が得たものは以下の諸点だと思う。

（1）会談前に米国が最も重要だと主張していた「完全で、検証可能で、不可逆的な非核化」（CVID: Complete Verifiable Irreversible Denuclearization）という語句を合意文書に記述させなかった。

そのため、検証可能性と密接不可分な核兵器の申告などで北朝鮮の反論の余地を残してしまった。実際に、3回目の訪朝をしたマイク・ポンペイオ国務長官に対して、北朝鮮は「申告だとか検証だとか強盗のような要求ばかりした」と批判したのだ。

（2）北朝鮮は安全の保証を得た。これは、米国の先制攻撃の可能性が極めて低くなったことを意味し、金正恩委員長は枕を高くして寝ることができることになった。

（3）「北朝鮮の完全な非核化」ではなく、「朝鮮半島の完全な非核化」が盛り込まれた。この朝鮮半島の完全な非核化に関する北朝鮮の解釈は、北朝鮮の非核化のみならず、在韓米軍の撤退と米国の核の傘をなくすことを意味する。

（4）南北首脳会談の実施により、融和的ムードが広がり、国連の経済制裁を骨抜きにするチャンスを得た。

核兵器を放棄しようとしない北朝鮮

6月12日から50日が経過したが、結果は私が予想したとおりになってしまった。北朝鮮は、非核化に関する具体的な行動を何もとっていないばかりか、核兵器の開発と弾道ミサイルの開発を継続しているという情報さえ出てきている。

例えば、7月30日付のロイターによると、「北朝鮮が最初の大陸間弾道ミサイルを製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で活動を再開している」という。

北朝鮮は核兵器を放棄しないし、弾道ミサイルを放棄することもない。それらを放棄することは自らの死を意味することだと思っているからだ。

トランプ大統領は、あまりにも拙速に歴史的な成果を求めすぎた。

北朝鮮と長年交渉してきた外交のプロの多くが一様に主張するように、「北朝鮮と交渉する時、解釈の余地がある文書に署名した瞬間、ゲームは事実上終わる」のだ。

あまりにも拙速に首脳会談を開催したこともあり、米朝の合意文書は「解釈の余地があまりにもありすぎる文書」となり、その当然の結果として、北朝鮮はその合意文書を根拠として、首脳会談後の交渉を長引かせている。

首脳会談前に米国側があれほど強調していたCVIDは、合意文書に全く盛り込まれなかったばかりか、いまやCVIDという用語さえ使うなという指示がトランプ大統領から出ていると噂されている。

最近では、ポンペイオ国務長官などは、CVIDの代わりに「最終的で十分に検証された非核化」（FFVD:Final, Fully Verified Denuclearization）という語句を使っている。「完全で、不可逆的」を削除したFFVDはCVIDから明らかに後退している。

米国が当初目指した、短期の非核化はほぼ絶望的な状況だ。

米韓は合同軍事演習を中止したが、北朝鮮は不必要になった核実験場の入り口を爆破しただけで、時間稼ぎをしている。非核化実務協議のためのワーキング・グループを作るという米国との基本的合意さえ守っていない。

協議が長引くほど、北朝鮮の核保有国としての地位が確定していく。我が国にとって脅威となる核兵器や短・中距離弾道ミサイルは温存される。

結局、トランプ大統領が首脳会談の記者会見で大見得を切った「北朝鮮の核脅威は存在しない」という発言はフェイクだったのだ。

以上のような状況にもかかわらず、いまだに「米朝首脳会談により北朝鮮の非核化が実現する」などという幻想を信じている者に対しては、「幻想は捨てて、現実を直視しなさい」と言うしかない。

「幻想を捨てて、現実を直視すべき」という言葉が最も当てはまるのは韓国の文在寅大統領かもしれない。

文大統領は、米朝首脳会談以降の偽りの緊張緩和を利用して、矢継ぎ早に韓国の防衛態勢を弱体化させる決定を行っている。その実態を以下に記述する。

韓国の「国防改革2.0」の諸問題

韓国の国防部は、今後の国防態勢に関する「国防改革2.0」の基本方向を文大統領に報告し、確定したと発表した。

問題はその内容であり、報道されている内容をみると、「国防改革」ではなく、希望的観測に基づく「国防改悪」ではないかとさえ思えてくる。

「攻勢的新作戦概念」の廃棄

今回の「国防改革2.0」の注目点の一つは「攻勢的新作戦概念」が削除されたことだ。「攻勢的新作戦概念」とは、「韓国軍が北朝鮮との全面的な戦争に陥った場合、韓国軍が平壌を2週間以内に占領して、短期間で戦争に勝利する」という作戦概念だ。

この作戦概念は、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官の代表的な作戦構想であり、「有事の際、『最短期間、最小の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑止する効果がある」と説明してきた。

国防部が当初大統領府に提出した「国防改革2.0」には、「攻勢的新作戦概念」が盛り込まれていたが、大統領府が反対をし、最終的に「攻勢的新作戦概念」は削除されたという 。

北朝鮮との友好関係を重視する大統領府が、「韓国軍が2週間以内に平壌を占領して、短期間で戦争に勝利する」という北朝鮮が嫌う韓国軍の攻勢的な作戦構想を廃棄したのであろう。

韓国軍の兵力削減と兵役期間の短縮

「国防改革2.0」には韓国軍の大規模な兵力削減計画が盛り込まれている。

韓国軍の総兵力を現在の61万8000人から、11万8000人を削減して2022年までに50万人へ縮小するという。この11万8000人の削減は全て陸軍の削減（約24％削減）であり、陸軍は約50万人から約38万人に削減される。

この削減は、文在寅政権の陸軍に対する厳しい姿勢の表れである。

なお、将官定員も76人を削減（陸軍66人、海軍および空軍はそれぞれ5人の削減）し、436人から360人に約17％削減されることになる。

陸軍の削減に連動して、5年後には最前線を守る師団数も11個師団から9個師団に減少し、各師団が担当する正面幅は現在のおよそ2倍である約40キロにまで拡大する。5年後の劇的な変化に対応ができるか否かが問われている。

韓国は徴兵制を採用しているが、その兵役期間についても短縮され、陸軍・海兵隊で21か月から18か月へ、海軍で23か月から20か月へ、空軍で24か月から22か月へ、それぞれ短縮される。

ただでさえ少子化で兵力は減っていくので、兵役期間を延長して兵力を維持しなければならないところだが、逆に兵役期間を短縮するという。

一方、北朝鮮は7～10年もの長期勤務する128万人の兵力を保有している。

この兵力が一挙に攻撃してきた場合、18カ月兵役の50万人の韓国軍は本当に防ぐことができるのかと、韓国の保守的メディア（朝鮮日報など）は批判している。南北間の兵力などの比較については、下図を参照してもらいたい。

図「南北間の兵力と兵役期間の比較」

（出典：Chosun Online）

以上のような韓国の一方的な兵力削減と兵役期間の短縮は、韓国の国防力の低下を意味し、北朝鮮に対する抑止力の低下につながるであろう。

本来任務を忘れた韓国の情報機関

批判される国家情報院

韓国には国家情報院という情報機関が存在するが、かつて韓国中央情報部（KCIA）と呼ばれていたので日本人にもなじみの深い組織だ。

国家情報院は、北朝鮮の脅威から韓国を守るために存在する第一線の情報機関で、その任務は「北朝鮮の脅威に関する動向の探知、スパイの摘発・逮捕」だ。

いかなる政治的状況であろうと、北朝鮮がいかなる意図を保有し、いかなる作戦を計画しているのかを分析・評価するのが国家情報院の役割だ。

ところが、最近の国家情報院は北朝鮮の脅威把握をほとんど放棄してしまっているという。

たとえ大統領が「北朝鮮は変わった」と強く主張しても、国家情報院は最後まで北朝鮮が隠している安全保障リスクを探知し、警告を発しなければならないが、その役割を果たしていないという。

国家情報院長は、4月27日の南北首脳会談に同席し、その場で感激して涙を流したという。情報機関トップというよりも、南北対話のためにポストに就いているようだと批判されている。

さらに、私には信じられないが、国家情報院は、スパイ捜査権を警察に移管することを目指しているという。

これは、自らの最も重要な任務を放棄するに等しい。韓国の防諜能力は確実に低下し、金正恩委員長を喜ばせるであろう。

非武装地帯の警戒監視体制の縮小計画

さらに問題だと思われるのが、国境付近の非武装地帯における警戒監視体制を縮小する計画だ。

非武装地帯に設けている監視所から兵士や兵器の撤収を行う計画があるという。これは韓国国防部が7月24日に国防委員会に提出した資料で明らかになった。

この計画は、4月に実施された南北首脳会談で発表された板門店宣言の項目である「DMZ（非武装地帯）の平和地帯化」に沿った措置だ。

監視所からの撤収を試験的に実施し、その後に全面的な撤収や共同警備区域（JSA）の警備要員の縮小などの非武装化を行う計画だという。北朝鮮にとっては願ってもない状況で、手薄な国境地帯から韓国への浸透が容易になるだろう。

韓国政府による国連経済制裁骨抜きの動き

国連で中露と共に北朝鮮に対する制裁の緩和を画策する韓国政府

韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が20日、国連安全保障理事会のブリーフィングで、「南北朝鮮間には対北朝鮮制裁の例外が必要だ」と言及したという。
康長官は、公式には「北朝鮮の非核化まで制裁は維持されなければならない」と言っているが、安保理では「韓国が北朝鮮との対話・協力を引き出すために、例外を認めてもらいたい」と文在寅政権の本音を代弁している。

一方、中国とロシアは、同日の安保理で対北朝鮮制裁の一部解除を要求したが、米国の抵抗にあい断念した。韓国は、中ロと共に対北朝鮮制裁を骨抜きにしようとしている。

経済制裁破りを黙認する韓国政府

韓国政府は、北朝鮮産石炭の国内搬入を知りながらも処罰せず、国連制裁を破った船の入港・通過をその後も許可していた。実例を示す。

北朝鮮の元山で石炭を積みロシアに向け出港し、ロシアのホルムスク港で石炭を下し、その石炭を第三国船籍の船に乗せて韓国に搬入するという例だ。これは明らかに安保理決議違反だ。

また頻繁に行われている瀬取り（北朝鮮の船に他の船を横づけすることにより石油などの船荷を移し替えること）についても韓国政府は黙認している。

北朝鮮の非核化のためには、北朝鮮に対する経済制裁は不可欠であるが、韓国政府が安保理決議違反を見逃している状況は大問題である。

そして、国際社会全体から経済制裁を受けている北朝鮮に対し、やみくもな経済協力を提案することも大問題だ。

最悪の事態に備えるのが安全保障の鉄則

韓国の国家防衛上の自殺行為を我が国の教訓とせよ

以上みてきたように、北朝鮮の非核化に関する具体的な成果が何もない状況において、北朝鮮の善意を前提として大幅な兵力削減を計画し、兵役期間を短縮し、38度線の警戒監視体制を緩めようとしている。

韓国の一方的な軍事力の弱体化の動きは自殺行為と言わざるを得ない。

相手の善意や「まさか攻撃するはずはない」という思い込みに基づいて、自らの国防政策を決定することは愚かである。国家の指導者や安全保障に携わる者は、「最悪の事態を想定して、それに万全の態勢で備えること」が鉄則だ。

北朝鮮は、今なお韓国の生存を脅かす最大の危険要因であり、「偽りの平和」に酔いしれるのは危険である。

日本の自助努力が重要

トランプ大統領は、北朝鮮の非核化が進捗していないという批判に対して、「北朝鮮は9か月間ロケットを発射していないし、核実験もしていない。日本はハッピーだし、アジア全体がハッピーだ」とツイートしたが、極めて不適切である。

なぜならば、北朝鮮の核兵器は変化なく存在し、短・中距離弾道ミサイルも廃棄されていない。我が国にとって北朝鮮は依然として脅威である。

日本にとってハッピーな状況ではなく、最悪の状況だ。

トランプ大統領にとっては短・中距離弾道ミサイルは脅威ではないし、北朝鮮が喧伝するICBMでさえ完成された兵器ではなく、米国にとって脅威ではないと思っているのだ。

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8/4阿波羅新聞網＜传习近平做检讨 威望受损 和王沪宁同成靶子 李小鹏获任特使＝習は自己批判したと伝えられる　権威は損なう　王滬寧と一緒に標的になる　李小鵬は特使に選任＞李鵬元総理の子である李小鵬・交通運輸大臣は特使として8/7コロンビア大統領の交代式に出席予定。これは習に対する忠誠への報奨であると言われている。習の地位は自己批判したとしても安泰との見方である。反腐敗運動は成果を上げたので停止し、今は范冰冰に代表される芸能界の脱税問題に目が移っている。

人権組織代表の楊建利は「見通しとは何か？将来の形勢を見積もることである。それと実現可能性もある。例えば3月には皆習が大権を握り、政権は安定、敢えて動こうとはしなかった。反旗を翻すことは考えられなかったが、女性が習の肖像に墨を投げてから、皆の見通しに変化が生じた。経済も政治にも影響を与えている。解決すべき6つの問題、就職、金融、貿易、外資、投資、仕事の見通しについてｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞできるようにすべき。重要なのはｿﾌﾄで習政権もｿﾌﾄにならねば。

海外メデイアの中国語版「世界日報」は8/3に「習近平の権威は脆弱になっていると北京の情報通は証拠を上げて説明。中共内部の状況は以下の通り。①多くの元老が、習が早まったのは阿諛追従の輩の言う通りにしたからと批判②中米貿易問題の対応はマズイ。中国の経済発展上の困難を増幅させる③各方面は一致して習に「功を焦り、向こう見ずに進んだ」ことの反省を求め、「小人を遠ざけ、賢臣を近くに置く」よう頼んた④伝えられるところによると、習は既に謙虚に諫言を受入、軍政も調整に入った⑤習の地位は当面は安泰、今は外には貿易戦争があり、内には知識分子や世論の圧力があって、この時期に王様を替える、または内輪もめするのは中共にとって自殺行為に等しい⑥習近平の権威は大きく削がれた」と報道。

今北戴河会議が開かれていますが、習は元老から攻め立てられて、恭順の意を示したと言う所でしょう。それが世界日報の情報なのでは。でも貿易戦争を継続させ、中国の経済をガタガタにして、バブル崩壊のトリガーになるよう願っています。中国の世界制覇の野心があからさまになっていますので、ここで中国が米国に頭を下げても追及の手を緩めることには反対です。「遅れて来た帝国主義者」宜しく他国の領土・領海を侵略しようとしていますので。

http://www.aboluowang.com/2018/0804/1153519.html

8/5看中国＜疫苗丑闻大爆发 乙肝、麻腮风、卡介苗亦沦陷(组图)　陕西多例儿童被接种过期疫苗＝ワクチンの醜聞は大爆発　B型肝炎、三種混合、BCGも劣化　陝西省は多くの児童にワクチンを接種＞長春長生、武漢生物の偽ワクチン事件に続き、陝西商洛の期限切れワクチンの問題が発生した。2017年7月14日に期限が切れる三種ワクチンを2018年3月1日に接種した。これだけではなく、調べれば期限切れが多く接種されていた。父母は子供の健康を考え、中国製のワクチンに不安を覚え、民間医療機関にも不信感を持ち、製薬会社の腐敗にも不満を持っている。ただ医者は政府が提供しているただのワクチン以外は、自己注射用のワクチンを売っているだけ。10数年前にもワクチン問題は起きていた。大衆の怒りが爆発、時を置かず、別な醜聞が流れたら、大変なことが起きても仕方がない。

偽ワクチン事件は「役人が我が国を害している」からである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/05/866749.html

中国は嘘で成り立っている「不信社会」です。騙される方が悪いという社会です。最も悪いのは中共政府で、暴力団の親玉と一緒です。国民がいくら犠牲になっても、自分達の懐が潤えば良いと思っている訳ですから。今度のワクチン事件もその氷山の一角でしょう。やはり「元から断たねばﾀﾞﾒ」で、中共政府を倒さない限り、中国国民に幸せは訪れないでしょう。

北村氏の記事も、中国が如何に腐っているかが分かる記事です。賄賂があらゆる場面で顔を出し、社会的な伝統となっていますので、法で取り締まるのにも限界があります。贈収賄は民族的特質となっています。それによって人生が狂わされる人は多くいるでしょう。本記事に出て来る人達のように。“没办法＝仕方がない”“吃个哑巴亏＝泣き寝入りする”だけでは、住んでいる世界は変わりません。国民自ら中共打倒に動くことを期待したいです。

記事

21.5万人もの児童が欠陥ワクチンを接種されたことに世論は怒りで沸騰した。

事件の発端は、7月15日に“国家薬品監督管理局”が出した通告だった。それには次のように書かれていた。すなわち、吉林省“長春市”を本拠とするワクチンメーカー“長春長生生物科技有限責任公司”（以下「長春長生」）は、フリーズドライの“人用狂犬病疫苗（人用狂犬病ワクチン）”生産過程に記録改ざんなどの“薬品生産質量管理規範（薬品生産品質管理基準）”に対する厳重な違反行為が存在し、長春生物に対して狂犬病ワクチンの生産停止を命じた。

翌7月16日、親会社の“長生生物科技股份有限公司”（以下「長生生物」）は、子会社の長春長生は市場にある有効期限内の人用狂犬病ワクチンを全て回収したと発表した。また、7月17日には、指摘を受けた人用狂犬病ワクチンは市場へ出荷していないし、市場にある人用狂犬病ワクチンは国家基準に適合していると声明を出した。

7月19日、長生生物は声明を発表して、子会社の長春長生が“百白破疫苗（三種混合ワクチン）”＜注1＞の生産・販売に関して、“吉林省食品薬品監督管理局”により86万元（約1420万円）の違法所得を没収されると同時に、違法⽣産薬品価額の3倍の罰金、258万元（約4260万円）を科せられ、その総額は344万元（約5680万円）に達したと表明した。

＜注1＞“百白破疫苗”とは、“百日咳、白喉（ジフテリア）、破傷風”の混合ワクチンを意味し、日本では「三種混合ワクチン」と呼ばれる。

7⽉20⽇、吉林省⾷品薬品監督管理局は上述の罰金を含む⾏政処罰を公⽰したが、そこには以下の記述が含まれていた。

（1）長春長生が生産した三種混合ワクチンは“中国食品薬品検定研究院”によって検定された結果、薬効項目が基準に符合せず、品質不良の“劣薬”と判定された。
（2）検査を経て、長春長生の生産ロットNo.201605014-01のワクチン合計25万2600本が全て山東省“疾病予防控制中心（疾病予防コントロールセンター）”（以下「疾病予防センター」）へ販売され、山東省の“済南市”を始めとする8市へ流入し、21万5184人の児童に接種されたことが判明した。

過去の事実関係を隠蔽した行政処罰

ところが、上述した行政処罰の内容は過去の事実関係を隠蔽したものであることが判明したのである。それは以下の事実だった。

2017年11月3日、中国政府“国家食品薬品監督管理局（現：国家市場監督管理総局）”は公告を発表し、ワクチンメーカー“長春長生生物科技公司”（以下「長春長生」）における製品の抜き取り検査を行ったところ、25万本の三種混合ワクチンが基準不適合であることを発見したと報じた。そればかりか、長春長生では生ワクチン生産記録の改ざんなどの『“薬品生産質量管理規範（薬品生産品質管理基準）”』に対する違反行為が発見されたとも伝えた。

要するに、長春長生はこれら基準不適合とされた25万本の欠陥ワクチンを廃棄処分とするよう命じられたにもかかわらず、密かに山東省政府傘下の疾病予防センターへ販売し、同センターが省内8市の医院や診療所へ正規品として流通させ、21万5184人の児童が欠陥ワクチンの接種を受けたということである。

欠陥ワクチンが山東省政府傘下の疾病予防センターを通じて流通し、21.5万人もの児童に接種されたことに、子供を持つ親たち、特に山東省の親たちは激しいショックを受けた。さらに、子供たちの生死にかかわる問題を引き起こした長春長生に対して吉林省食品薬品監督管理局が科したのが、わずか344万元（約5680万円）の罰金であったことは人々を驚かせ、中国の世論は沸騰し、その矛先は吉林省食品薬品監督管理局に止まらず、中国政府の監督管理能力へも向けられた。

2008年8月に開催された北京オリンピックが閉幕した直後の9月に、中国では化学物質の“三聚氰胺（メラミン）”が混入した粉ミルクを飲んだ乳児約4万人が腎臓結⽯を発症した、「2008年中国奶粉汚染事件（中国粉ミルク汚染事件）”」が発生した。国民の不満は中国共産党と中国政府へ向かい、党と政府は事態の収拾に全力を投じ、国民の信頼回復に腐心した。今回の欠陥ワクチン事件は接種児童の数が21.5万人で、万一にも多数の児童に欠陥ワクチンによる影響が出たら一大事である。党と政府内部には緊張が走った。

習近平が管理体制の強化を指示

7月23日、アフリカのルワンダを訪問中の中国国家主席“習近平”は、中国国内で欠陥ワクチン事件が発生したとの報告を受けて、「“悪劣, 令人蝕目驚心（悪らつで、目をそむけたくさせる事件だ）”」と述べ、「“猛薬去疴、刮骨療毒（劇薬で病を治し、骨を削って毒を治療する）”決意で、ワクチン管理体制を完璧なものとし、安全の最低ラインを断固死守せよ」と強調した。

一方、“国務院”総理の“李克強”は、欠陥ワクチン事件の発生を知ると即座に指示を出し、国務院は直ちに調査チームを派遣し、ワクチン生産・販売などの業界全体の徹底調査を行い、早急に実態を明らかにするよう命令すると同時に、「“不論渉及到哪些企業、哪些人都堅決厳懲不貸、絶不姑息（たとえどのような企業、どのような人に関係しようとも、容赦することなく厳罰に処し、絶対に目こぼしするな）”」と発破を掛けた。

長春長生の3種混合ワクチンに問題があるなら、その代用品として考えられるのは中国政府直属の“中央企業”であり、湖北省“武漢市”を本拠とする“武漢生物製品研究有限責任公司”（以下「武漢生物」）の3種混合ワクチンである。

ところが、湖北省食品薬品監督管理局が7月27日にネット上で公表したところによれば、上述した2017年11月3日付で発表された国家食品薬品監督管理局の公告には、武漢生物が2016年に生産した3種混合ワクチン（ロットNo.201607050-2）約40万本は薬効が不合格であることが判明したという旨の記載もあったのだという。

当然ながら、これら欠陥ワクチン約40万本は廃棄処分を命じられたはずだが、武漢生物は欠陥ワクチンを平然と重慶市疾病予防センターと河北省疾病予防センターへそれぞれ19万本、21万本を販売したのだという。この違法行為に対して、武漢市食品薬品監督管理局は、2018年5月29日付で違法所得の没収と罰金を科したと報じられているが、罰金の金額は非公開であり、その内容を明記しているはずの行政処罰決定書も公表されていないという。

なお、7月27日、湖北省食品薬品監督管理局は、武漢生物が生産した3種混合ワクチン（ロットNo.201607050-2）が不合格となった原因は、ワクチンを小分けする設備が短時間故障したことにより、混合液が不均一なものとなったためと公表した。

上述した長春長生製の3種混合ワクチン25万本と武漢生物製の3種混合ワクチン40万本について、長春長生と武漢生物の両社は人体に対する安全性に問題はないと言明している。だが、果たして両社が言うように人体には何も影響がないものなのか。あるいは、国家と結託して、たとえ多少影響が出たとしても、別の病気によるものとして処理するつもりなのか。ワクチンを接種した児童の多数に共通した症状が出ない限り、その原因が欠陥ワクチンによるものだと提起することは困難である。

さて、2016年12月23日、湖北省“恩施市”に住む“鄧紅華（とうこうか）”は1歳になったばかりの息子“覃梓衿（たんしきん）”に、隣接する“宜昌市長陽県”にある“枝柘坪衛生院（診療所）”で、“水痘疫苗（水疱瘡ワクチン）”の接種を受けさせた。ワクチンの注射を受けた後に覃梓衿は発熱したが、医師は正常な反応だと言い、鄧紅華も医師の判断を信じたが、3日目になっても高熱は下がらなかった。心配になった鄧紅華は覃梓衿を診療所へ連れて行き、医師に診察を求めたところ、医者は感冒だと診断して、解熱剤を処方した。しかし、4日目に覃梓衿の病状は急激に悪化し、手足は氷のように冷たくなり、ひきつけを起こすようになった。慌てた鄧紅華は車で覃梓衿を医院へ運んで入院させたが、入院後間もなくして覃梓衿は薬石効なく亡くなったのだった。

生前の覃梓衿は利口で元気な、滅多に病気をしない健康な子供だった。それが水疱瘡ワクチンを接種した後に突然発熱し、わずか4日後には急逝した。その原因は水疱瘡ワクチンの接種以外には考えられない。こう考えた鄧紅華は当局に検死を要求し、死因の徹底追究を要望した。検死報告書には次のように書かれていた。すなわち、覃梓衿の死因は、肺炎と腸炎の併発による急性の呼吸・循環機能不全であり、ワクチン接種とは関係ない。ワクチン接種を受けた時が何かの病気の潜伏期に当たっていたため、ワクチン接種後にその病気が発症したものであり、たまたまワクチン接種と病気発症の時期が重なったに過ぎない。

検死報告書の内容に納得できなかった鄧紅華は、検死結果の再検討を要請すると表明した。鄧紅華が調べたところによれば、息子の覃梓衿が接種を受けた水疱瘡ワクチンは、渦中の長春長生が生産した製品（ロットNo.201701004）であった。ところが、当局は証拠となるべきロットNo.が同一のワクチンを隠滅して、証拠隠しと考えられる行動に出たのである。さらに、上述したように7月20日過ぎに欠陥ワクチン問題が発生した後には、公安局派出所の警官、医院関係者や政府の役人などが次々と鄧紅華の住居を訪れた。彼らの来訪は慰めの言葉を掛けるとか賠償について協議するのではなく、問題の解決は地元で行うからと、彼女に“上訪（上部機関へ陳情すること）”を禁止する旨の通告を行うためだった。

相次ぐワクチン接種に関わる悲劇

ワクチン接種に関わる悲劇は枚挙にいとまがないが、典型的な例を2件紹介する。

《その1》
2014年6月4日に陝西省“宝鶏市鳳県”で生まれた女児の“雷鑫睿（らいしんえい）”は、生後11カ月の時に武漢生物製のA群流行性脳脊髄膜炎のワクチン接種を受け、発病して“西安市児童医院”に救急搬送されたが、4年が経過した現在では四肢が麻痺し、意識を失い、咀嚼能力を喪失している。嚥下が困難なため、少量の流動食で生命を維持しているが、目も見えない状態にある。母親の“雷霄（らいしょう）”は、陝西省や宝鶏市の衛生局、“鳳県”の疾病コントロールセンターなどに陳情を続けているが、どこも相手にしてくれていない。3年間で治療費に50万元（約825万円）以上費やしたが、もう借金する場所もない。

雷霄とその夫の“雷玉良”は2016年に祖母と共に娘を連れて北京市へ行き、娘に治療を受させたが、その間に彼ら夫婦は中国政府「国家衛生・計画生育委員会（現：国家衛生健康委員会）」に陳情を行った。ところが、突然に鳳県政府と公安職員が夫婦を無理やり車に乗せて鳳県へ連れ戻し、雷霄は1カ月以上拘置所に入れられ、その後は住居監視に処せられた。夫の雷玉良と祖母は“尋釁滋事罪（騒動挑発罪）”で拘留された後、保釈となった。

保釈されて出て来た時には娘は息絶え絶えの状態であった。今では彼らが北京市で娘の治療を受けようとすると阻止されるのである。

《その2》
山東省“日照市”に住む“厲常栄（れいじょうえい）”の娘“萱萱（けんけん）”は、生後8カ月と20日で「パパ、ママ」と話し、1歳の時には上手に歩き、1歳7カ月の時には自分で食事をするほどで、何でもできる賢い娘だった。2015年11月12日、萱萱は“麻顋風疫苗（MMRワクチン）”＜注2＞と3種混合ワクチンを接種したが、その日の夜から発熱し、3日目にはひきつけが始まった。その後、萱萱は医院のICUに入院して半月の間けいれんを続け、重傷ウイルス性脳炎と診断された。有名な専門医に診てもらった結果はワクチンの異常反応というものだった。地元の医師では手に負えないということで、大きな医院で2年7カ月治療を受けた結果、座ることと這（は）うことはどうにかできるようになったが、歩くことができないばかりか、咀嚼することもできず、ずっと流動食の生活を続けている。

＜注2＞MMRワクチンとは、麻疹（Measles）、おたふくかぜ（Mumps）、風疹（Rubella）のワクチンを混合したもので、日本では「新3種混合ワクチン」と呼ばれている。

“残疾（身体障害）”の1級1等に対する国家賠償基準は当時108万元（約1780万円）だったが、交渉の結果ようやく受領した108万元は治療費に消え、萱萱の治療費を捻出する方法はないのが実情である。こうした状況であることをメディアに訴えようとしても、こうしたワクチン事件に対する中国政府の言論統制は厳しさを増しており、記者の多くが報道を尻込みしているのが実態である。

欠陥ワクチン問題で中国世論が沸騰しているのを尻目に、中国のメディアを主管する“中国共産党中央宣伝部”（略称：“中宣部”）は、7月下旬に国内メディアに対して「ワクチン関連報道停止」の通達を出した。このため、ネット上に掲載されていたワクチン関連のニュースは軒並み削除されたし、国内メディアの大部分はワクチン関連ニュースの報道を差し控えている。敢えてこの禁を犯してワクチン関連のニュースを報じれば、その影響は当該記者だけに止まることなく、記者の家族にまで累が及ぶ可能性があるという。

国家主席の習近平と国務院総理の李克強が、欠陥ワクチン事件の徹底究明を命じたにもかかわらず、最終的にはメディアに対する報道規制を強化することで、事件の実情およびその原因を隠蔽するのは、中国の常套手段である。その結果として国民の中国共産党と中国政府に対する信頼度はますます低下することになるが、為政者にとっては国民に知られたくない真相が白日の下にさらけ出されるよりも、その被るダメージは軽減されるということなのだろう。

欠陥ワクチンの接種を受けた児童60万人以上の肉体に悪影響が出ないことを祈る次第だが、こうした事件が発生する度に言論統制により事実の隠蔽を行い、被害者とその家族に重い負担を背負わせ続けるなら、そのツケはいつの日にか大きな反動となって中国全体を揺るがすことになるのではないだろうか。「天網恢恢疎にして漏らさず（悪事を行えば必ず報いがある）」は『老子』の言葉である。

ワクチン事件に対する中国政府の言論統制は厳しさを増している。

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7/31ブログぼやきくっくり＜7/30虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞「（13）米兵遺骨返還 朝鮮戦争休戦から65年

ようやく朝鮮戦争で亡くなった米兵の骨がやっと帰ってきた。　ミサイル発射基地の実験基地の一部を破壊しつつある。　それでトランプさんはよかったよかったとおっしゃった。　これまたCNNがトランプさんを傲慢でけしからんと。　それはひとつにはあるが、でもひとつは、戦争の準備をもう一度してるから。　それ見せないためにそうしてるんであって。　北朝鮮はアメリカをなめきって、200体返すと言ったのに、55しか返さないのも含めて、アメリカの怒りは溜まってるので危機は深まってます。」

メデイア報道とは大分違います。青山氏はWHでなく、軍からの情報を取っているのだと思います。軍はいつでも出動可能なようにしているという事でしょう。嘘つき民族を信じてはいけません。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2205.html

8/3産経ニュース＜金正恩氏から書簡　トランプ氏「約束守り感謝」＞トランプも騙された振りをしているのでしたら良いのですが。

https://www.sankei.com/world/news/180803/wor1808030006-n1.html

8/3時事＜北朝鮮船が「瀬取り」疑い＝政府公表＞「政府は３日、北朝鮮船籍のタンカーが７月３１日深夜に東シナ海の公海上で船籍不明の船舶に横付けし、ホースを接続しているのを確認したと発表した。「瀬取り」と呼ばれる洋上密輸の疑いが強いとみて国連に通報。また、船籍不明船が中国国旗とみられる旗を掲げていたことから、中国側に「関心表明」を行った。」まあ、中国も朝鮮半島も平気で嘘がつける民族で、約束は反故にするのは当り前です。嘘が常態の国です。勿論、「南京」も「慰安婦」も嘘に決まっています。こういう連中をのさばらすのは世の為になりません。どこかで鉄槌を下さねば。

武藤氏の記事を読みますと文在寅大統領は究極のポピュリストであり、共産主義シンパと言うのが分かります。日本の三井三池で労農派が考えたこと（昭和三十五年四月五日衆院本会議での大坪保雄議員の質問の中で「マルキシズムの洗礼を受けて、革命的闘争至上主義の組合にまで育てられ、会社がつぶれても山は残るとか、会社がつぶれれば、それだけ社会主義革命が早く実現するという考え方に意識統一をなされ、高賃金、低能率を合言葉にして闘争を積み重ね、他の会社に例のないほどの好条件の労働協約を獲得し、賃金は最高、しこうして出炭能率は最低の経営状態にあるありさまであります。世界的にいわゆるエネルギー革命といわれる炭界不況の情勢下に、低能率の山をかかえて、会社は企業整備を余儀なくされた。向坂教室の永年の薫陶に筋金の入った組合幹部は、炭労、総評の応援を得て、企業整備反対の闘争を推し進める。会社が生き残るか、組合管理の山ができるか、両者の戦いは深刻なるまま、いつ果てるという見通しも立たぬありさまであります」と述べた）と同じことを大統領権限でやろうとしているのでは。今の韓国民も三井三池炭坑夫と同じく成熟してないと思います。企業を潰しても組合が残る、国が面倒を見ると言ったって、投資家や経営者が逃げだし、BSやPLも読めない人間が経営できるとは思えませんし、市場の概念を理解していない人間に経営は無理でしょう。中国のようにやたらと借金を重ねるだけで自爆するだけでは。反日国家が衰亡して行くのは喜ぶべきことです。世界に日本を貶めるため嘘を撒き散らしている民族ですので。日本は絶対に韓国を助けないし、朝鮮半島には関わらないことです。米国も見捨てようとしているのですから、日本も同じように見捨てれば良いだけです。親中派・親韓派・左翼代議士は選挙で落としませんと。

8/3阿波羅新聞網＜习面临挑战舆情诡异 江系高官表效忠 王岐山反否认担责＝習はおかしいと思っている世論との戦いに直面　江沢民派の楊潔篪は習に忠誠を誓い　王岐山は米中戦争担当を否認せず、だがそれは習の命令があればである＞中共内の学者は講演で「中米関係は歴史的に変遷してきたが、関係悪化は中国に悪い悲観的な結果を齎す。鄧小平の遺訓“韬光养晦，绝不当头＝脳ある鷹は爪を隠し、決してトップにはならない”と、国家主席任期制の撤廃が大きく関係している。清華大学の許章潤教授は7/24ネットで「中国は再び鎖国はできない。政治的後退は国内の広い範囲で国民が恐れ慌てている。国家主席任期制は復活させ、天安門事件の見直しをして結論を改め、情報の自由化を進めて、官員の資産を公開し、個人崇拝は止める」と公表した。

習が王岐山に貿易戦争解決を依頼しないのは、王が失敗した時に自分も連座するのを恐れてと言われていますが、それだけではないでしょう。うまく解決できれば習より王の方が能力が上とハッキリ分かってしまうからです。ただ、王を以てしても解決はできないと思います。王の人脈はトランプには効かないでしょうし、世界覇権を巡る争いと米国が認識している以上、中途半端な妥協はあり得ないと思っています。中国が詫びを入れても、米国は許さないのでは。何せ中国の嘘に騙され続けてきた訳ですから。楊潔篪の習への忠誠は褒め殺しでしょう。貿易戦争敗北の責任を習から押し付けられないよう「外交大権は党の核心である習が持つ」と発言しています。やはり習は一人ぼっちなのかも。

http://www.aboluowang.com/2018/0803/1152908.html

記事

高所得者層には増税と規制強化　低所得者層には賃金引き上げと雇用増大

韓国の文在寅大統領は、朴槿恵前大統領がスキャンダルに巻き込まれて失脚した後、市民の生活向上や所得分配の公平化を訴えて大統領に当選した。

そんな文大統領は昨年、高額所得者と大企業を対象とした増税と、投機目的の不動産取引を阻止する規制強化策を相次いで発表した。こうした「金持ち」にターゲットを絞った政策には、2017年7月下旬時点の世論調査で85％の国民が「賛成」と答えている。他方、低所得者層向けの対策としては、最低賃金の引き上げと正規雇用の増大策を実施。これらによって、貧富の格差を解消する政策を推進してきた。

こうした政策は、金東兗（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が唱える、韓国独特の経済成長論をベースにしており、一般国民の所得を高めれば、消費が増大し、経済も活性化するという「所得主導成長政策」の考え方だ。過去の輸出主導型の経済成長では、貧富の格差が増大し、経済の2極化が拡大してしまうとの認識が背景にある。

確かに、文政権成立後の韓国経済は比較的好調に推移してきた。しかし、今年1～3月期の実績では、高所得者層の所得だけが増え、低所得者層の所得はむしろ急減している。

ソン・テユン延世大学経済学部教授は、「最低賃金の引き上げなど労働コストを高める政策が、意図とは違って低所得層にマイナスに作用したようだ」と分析している。最低賃金の引き上げによって、雇用が失われてしまったことが原因だというわけだ。

こうした結果を受けて、低所得者層の所得の引き上げや、経済を活性化させるといった政策の失敗が取り沙汰されるようになった。例えば、経済の好況は必ずしも所得主導政策の効果ではなく、むしろ世界経済の好調によって半導体輸出が好調だったのではないかといった批判が出ている。つまり、昨年、経済が好調だったのは、「運が良かった」と言われているのだ。

さらに4～6月期の経済成長率が、対前期比で0.7％増（前期は1.0％増）と落ち込んだことから、韓国経済の先行きに対する警戒感が急速に広がっている。しかもその内容は数字以上に悪い。設備投資がマイナス6.6％と大幅に下落しているほか、建設投資もマイナス1.3％とマイナスに転じている。

詳しくは後述するが、いわゆる「米中貿易戦争」によって、韓国経済が不利益を被っている状況で、反企業的政策を一挙に展開したため、投資家心理が冷え込んでしまったことも大きい。企業は、未来に投資する代わりに、配当と自社株消却で外国人株主の心をつかむことに力を注いでいるのが現状だ。

こうした結果、民間消費は0.3％増と2016年10～12月期以降の最低値であった。輸出も0.8％増にとどまり、1～3月期（4.4％増）と比べ大幅に失速した。

経済減速が文政権の支持率低下に反映し始めた

こうした中、文大統領の支持率は、6週連続で下落した。韓国ギャラップが7月27日に発表した大統領支持率は、先週より5ポイント低い62％で、これは先月第2週と比べ17ポイントも低く、これまでの最低値だ。

支持しない理由は、「経済政策、庶民政策での問題」が37％と最も高く、続いて「最低賃金引き上げ」が12％となっており、まさに文大統領が公約として掲げた分野が支持されていない形だ。逆に支持する理由としては、「外交・安全保障政策」が13％、「北朝鮮との対話再開」が12％となっている。

経済界は、文政権が次々に打ち出す政策が、企業経営にとって大きな重しとなっていると考えている。とはいえ、大統領に面と向かって歯向かうことはなかった。というのも、大統領の支持率が高い間に大統領批判を行えば、報復されることが過去にもままあったからだ。

ただ、これまでのケースでいえば、支持率が低くなれば、企業と大統領の関係にも変化が見えてくる。代々の大統領は、その末路、スキャンダルに見舞われてきた。不幸な結末を迎えてきたのは、大統領の権力がいかに絶大であるかということと、それを失ったときの“反作用”が非常に大きいことを示しているといえる。

文大統領の支持率は、落ちたとはいえ依然として高い。しかし、支持率の低下傾向は懸念材料だ。文大統領は今、まさに経済成長と所得分配の効率化を実現し、国民の支持率を維持していけるかどうかの正念場に差し掛かっている。

国民の支持を失えば、大統領と経済界の関係に変化が芽生え、文大統領の低所得者層向け政策の行方も困難なものとする。そればかりでなく、文大統領が進めようとする北朝鮮との融和政策にも大きな影響を及ぼしかねない。

文大統領は、この困難を乗り切れるのであろうか。

文政権の経済政策に逆風　悲観的な見方が広がる

そうした中、文大統領の経済政策に逆風が吹き始めている。

これまでの韓国経済は、年3％前後の成長を見せてきた。これは内需が2.5％、輸出が0.5％ほど寄与してきた。しかし、18年4～6月期は、消費と投資が同時に冷え込む“内需不振”に見舞われた。中でも民間消費は、昨年、四半期ごとに0.5～1.0％前後の増加傾向を維持したが、18年4～6月期は増加率が0.3％に落ち込んだ。

内需不振の危機は、青年層、高齢者の双方で進んでいる。

青年層の就職難は深刻で、5月の青年失業率は10.5％に達した。工場の作業員や配達といった単純労働に従事する青年の割合が、統計作成以来、過去最高となっているのに対し、製造業などの「質のいい雇用」は減少している。その上、急激な最低賃金の引き上げによってサービス業などの雇用が減ったことも、単純労働に従事する青年の数を増やしている。

従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87％に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の“主役”だ。しかし、中小企業の置かれた企業環境はますます悪化しており、雇用環境の改善は見込まれない。韓国政府でさえ、今年の就業者増加数見通しを、これまでの32万人から18万人に大きく引き下げている。これでは、青年層の雇用増大や所得向上は見込めない。

高齢者の事情はさらに深刻だ。所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳だ。韓国の場合、60歳以上の高齢者の人口構成比が20年前と比べて倍増し、60歳以上の消費は大幅に減少、消費を減らす時期も60代から50代へと10年早まった。家計の負債の対ＧＤＰ比は昨年段階で94.4％と、日本の84％より10ポイントも高く、その資産も不動産が中心で現金保有高は少ない。

韓国銀行が25日に発表した7月の消費者心理指数は101.0で、前月より4.5ポイントも下落した。あらゆる側面から見て、韓国の消費拡大路線は八方ふさがりなのだ。

こうした消費の冷え込み以上に深刻なのが、前述した設備投資や建設投資の落ち込みだ。背景として考えられるのは、米中の貿易戦争と、文政権の所得分配を重視した政策だ。

米中貿易戦争の影響を当事者より受ける韓国

米中貿易戦争は、1300余りの品目を対象とするだけに、両国ともに致命傷が避けられない。だが、問題は両国だけにとどまらない。年間1兆ドルに上るなど、貿易依存度が高い韓国の経済的被害も甚大だ。

特に韓国は、最大の輸出市場である中国に対する中間財輸出比率が79％に上る。米国への輸出のために、中国に素材・部品生産工場を置いている企業も多い。ＯＥＣＤの分析によると、中国の輸入が10％減少すれば、韓国の成長率は1.6％低下するといわれる。

米国のウォールストリートジャーナルは、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく、韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じている。

にもかかわらず、韓国の受け止め方は依然深刻さを欠いている。韓国政府は、米中貿易戦争に備えて点検会議を開いたが、「短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は限定的だろう」（産業通商資源部）、「貿易対立が深化・拡散すれば不安要因になり得るだろうが、まだ韓国の輸出は良好な流れだ」（企画財政部）との見通しを示しているほどだ。

確かに、政府として悲観的な見通しを示せば、投資家心理を冷やしかねないという警戒感もあったのだろう。だが、韓国政府が依然として好調だとする輸出の鈍化も予想以上に速い。4～6月期の輸出0.8％増という数字は、1～3月期の4.4％増と比べて大幅な減少だ。さらに輸入も鈍化しており、それだけ国内生産や投資活動が鈍化していることの表れともいえる。

低所得者層向け政策が企業の足を引っ張る

最低賃金の急激な上昇や労働時間の短縮は、ただでさえ不景気に苦しむ中小企業の負担を増大させている。深夜の産業用電気料金も値上げされるという。

過去1年間に海外に工場を建設したり、設備拡張を行ったりした韓国企業は1884社で、5年前より約700社増え、海外投資額も3倍に膨らんでいる。一方で、その間、韓国の国内投資は3分の1以上減少した。これは、世界市場戦略に基づくというよりも、人件費の負担と企業にとって困難な環境を避けるため、海外に活路を見出して脱出しているのだ。

企業現場では、中小製造業の国内大脱出が来年から始まるとの見方が多い。中小企業の反対にもかかわらず、政府が来年も引き続き最低賃金を2桁台で引き上げるとしているからだ。中小企業は、こうした政策を「韓国から出ていけというサインだ」と受け止めている。ちなみに韓国の最低賃金は、実質ですでに日本以上だという。

こうした状況下で、韓国企業は苦しい経営を余儀なくされており、倒産が増加している。今年6月までに全国の裁判所に寄せられた倒産申請件数は836件で、過去最多を記録した。専門家らは、企業倒産件数が増えた理由として「不況のドミノ」を挙げる。自動車、鉄鋼、造船などの大企業が揺らぎ、売り上げの大部分をこれらの企業に依存する協力会社まで経営難に陥っているという分析だ。

現代自動車が7月26日に発表した1～6月期の連結決算によると、世界の販売台数は224万台で4.5％増加したものの、ウォン高や工場稼働率の低下が響き、本業のもうけを示す営業利益は1兆6321億ウォン（約1600億円）で、前年同期比37.1％減少した。これに呼応するように、現代・起亜の1次、2次下請けなどが倒産に追い込まれている。

文政権は政策変更に取り組むのか

文政権は、規制緩和を加速して、企業業績の底上げにも目を配る政策を打ち出した。7月19日、文大統領はソウル郊外の大学病院を訪問して、「医療機器を未来の新産業に育成する」と宣言、「規制の壁を大幅に低め、市場参入への手続きにかかる期間を画期的に短縮させる」と述べた。

さらに、事業会社は銀行株を10％以上持てないという規制を、ネット銀行に限り緩和することも検討している。こうした規制緩和の動きは、基本的には前進である。しかし、その一方で来年も最低賃金を2桁引き上げる。それでは中小企業の悪化した経営環境は改善できない。

韓国経済研究院によると、昨年末、韓国の13大輸出主力業種の限界企業数（危険水域にある企業）は464社で前年比65社増えた。これは、前年の増加数の2倍であり、これら企業のうち、相当数が倒産危機群に分類されるそうだ。

専門家は、この傾向が続けば下半期も成長率が0％台にとどまり、今年の目標だった2.9％には届かないのではないかと見られている。来年はさらに、韓国企業の海外逃避が見込まれており、さらに低下する可能性も高い。

文大統領は5月末に「マクロ指標を見ると、国内の経済は良くなっている」と述べているが、現代経済研究院は、「景気下方リスクの拡大」という報告書の中で、「現在の国内経済状況は、景気後退から沈滞局面に突入する過程にあると判断される」と指摘する。

文政権は、こうした経済の実態を無視し、北朝鮮との融和や低所得者向け分配の拡大に奔走してきた。このままでは韓国経済が沈滞化し、頼りにしてきた国民からも見放される危険がある。

文大統領は、政治姿勢を抜本的に見直すことが必要な時期にきているのではないか。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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8/2阿波羅新聞網＜贸易战 川普打出闪电战 习近平到了此时才会妥协？＝貿易戦でトランプは電光石火　習近平はこの時期に妥協できるか？＞米中貿易戦は再度レベルを上げ、8/1トランプは2000億＄の中国からの輸入品に10％でなく25％の関税を賦課することを決めた。米国の学者は「中国の国民経済が高関税を賦課されて二進にも三進にも行かなくなって初めて、習は妥協できる。米中貿易戦争は中国経済と一帯一路プロジェクトに致命的な打撃を与える以外に、WTOの命運にも深刻な影響を与える」と述べた。

セントトーマス大学の葉輝元助教は「WHがこんなにも速く勝ちに乗るため追撃して来たのは、中国にとって意外であった。これは、米国政府が中国経済の衰退を加速したいと言う思いの表れであり、今が正しくそのﾁｬﾝｽである」、「最近の経済指標を見れば、米国の就業率と経済成長率は暦年で一番高い。タカ派の角度から見て、米国が負けるのはコストの一点のみ。譬え高関税にして自国経済にどんな影響を与えても、今の市場は活発で発展しており、影響が激烈になることはない」、「この貿易戦争は冷戦時代の米ソの螺旋式軍備競争（spiraling arms race）を思い起こさせる。両方とも自己防衛のための行動に移したが、交代して反撃に及ぶことは内部の圧力に直面することとなった」と述べた。

米国にいる中国経済学者の程暁農博士は「世界経済がグローバル化するのが有利な国がある。米国を仮想敵としている国で、一つしかない。それは中国で、国力を増し、米国から多大の利益を取り、米国を敵として阻止しようとするのは、まさか中国が当然すべきことと思っているのではないだろうね？もし中国が米国を仮想敵と看做さず、米国から儲けを得ようとしなくても、米国が自衛するのを認めないとしたら道理は通らない」と述べた。

トランプは中国が白旗を上げて来ても攻撃は止めない方が良いでしょう。北朝鮮と同じで時間稼ぎに使われるだけです。また白旗の後ろから打つこともありうると思っておかないと。何せ南シナ海の人工島を軍事目的で使わないと言っておきながら基地化する国ですから。やはり「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と思っている民族ですので。中国経済が崩壊するまで手を緩めないことです。

http://www.aboluowang.com/2018/0802/1152417.html

8/3阿波羅新聞網＜习近平破惯例和部队博弈 动了高层的心肝？＝習近平は慣例を破り部隊とゲーム　軍高級幹部の心を動かしたか？＞8月1日は建軍91周年記念日であった。習は慣例を破り、上将に昇格させることはなかった。軍権（人事権）を握っていて、誰も逆らえないからである。党のメデイアが最近報道したのは、習は6000もある軍のビジネスを全面的に停止するよう命じたと。この中には、法輪功信者の臓器摘出ﾋﾞｼﾞﾈｽも入っているかどうかは分からない。今の所、習と軍との関係は悪く、お互い力を見せ合っている段階。ただ、今年昇進させなかった点はどちらが優勢か物語っている。しかし、米中貿易戦争の行方によって、中国経済に問題が起きたなら反対勢力が結集することは排除できない。

相変わらず習は軍の嫌がることをしようとしています。鄧小平が改革開放で認めた軍のビジネスを否定するのですから。そこには当然賄賂や兵器の横流しも含まれます。軍のビジネス禁止は正しい方向と思います。特に臓器摘出・売却ﾋﾞｼﾞﾈｽは。でも習はこれで寝首を掻かれる確率が高くなったでしょう。中国では裏切りが当り前ですから、内部で謀って病死扱いで殺されるかもしれません。

http://www.aboluowang.com/2018/0803/1152807.html

門司氏の記事は、今まで本ブログで述べて来たものとは内容が大分異なります。どちらが正しいかは分かりませんが、関税がそんなに簡単に撤廃されるとは思えません。

細川氏の記事では、報道だけでは分からない部分を解説していて役に立ちました。WTOは中国にいいように利用されるだけでプラスにならないので廃止でいいのでは。個別ｏｒグループでの貿易協議に置き換えれば良いでしょう。中国が米国に不買運動を仕掛ければ面白い。米国民は益々中国に怒ることになり、通商禁止まで行くのでは。Facebookもgoogleも中国市場を狙っていくのは先が見通せてないという事です。米中の世界覇権を巡る争いの最中なのに、「国は関係ない」と思っているとしたら経営センスがないという事です。米企業がどこでもﾋﾞｼﾞﾈｽできるのは世界最強の軍隊があるからです。中国進出は軍に対する利敵行為と言うのが分かっていません。日本企業も中国と関係を深めるのは危ないです。米国とﾋﾞｼﾞﾈｽできなくなる可能性もありますので。

門司記事

「戦うトランプ」のイメージ発信がどこまで続くか（写真=ロイター/アフロ）

3月にトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品輸入への追加関税を発動させることによりいわゆる「貿易戦争」が始まりました。状況が混沌とする中で、米国の劣勢も見えてきました。今回の「政治と市場の正しい見方」は貿易戦争を取り上げ、これまでの経緯を振り返ってみます。

貿易戦争を始めるにあたってのトランプ氏の戦略は、鉄鋼・アルミニウム関税に関するもの（以下、鉄・アルミ戦線）と、対中国の制裁関税に関するもの（以下、中国戦線）の2正面作戦でした。ただどちらの戦線においても基本的な方針は関税を人質に相手から譲歩を引き出すという安易なもので、実態として戦略といえるようなものはなかったと思われます。

まず鉄・アルミ戦線について見てみます。鉄・アルミ戦線の狙いには、トランプ氏のコア支持層である鉄鋼・アルミニウム産業の保護もあったでしょうが、それ以上に重要なのは前述のように関税を人質に貿易相手国に譲歩を迫ることでした。この場合の譲歩は、米国に有利な形での通商条約の締結や改定ということになりますが、中でもトランプ氏が重視したのは、政権発足以来続いている北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉で成果を上げることです。

農業関係者から悲鳴

しかし、世の中それほど甘くありません。米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対し、中国、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、ロシア、インド、トルコなどが順次報復関税の発動を表明しました。報復関税の標的となった農業関係者からは悲鳴が上がり、ハーレーダビッドソンは欧州向け製品の製造拠点を米国外に移す方針を打ち出しました。

8月1日に米ブルームバーグは、一時中断され、その後再開されていたNAFTA見直し交渉のうち、米国・メキシコ間の自動車分野が合意に近づいていると報じました。両国による自動車交渉はNAFTA見直しでもっとも難航していたテーマの1つであるため、もし合意がなされれば、見直し交渉全体が大きく前進することになります。詳細は不明ですが、もし米国の妥協により交渉が進展したのであれば、トランプ氏の思い通りには、事が進んでいないと言えるでしょう。

中国戦線は好調な滑り出し

次に中国戦線を見てみます。こちらの狙いは条約の締結や改定ではなく、中国に対し米国が対中貿易赤字を削減するための直接的な協力を求めるものでした。当初中国戦線は米国有利に進みます。知的財産権侵害を理由とした制裁関税に加え、中国の大手通信機器メーカー中興通訊（ZTE）の制裁問題もカードとして機能し、中国を追い詰めたように見えました。6月21日付ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）は「中国はトランプ政権が関税の発動を回避すれば、米国の農産品や工業・エネルギー製品を（年間）700億ドル近く購入する案を示した」など、中国が米国に譲歩した様子を報じています。

結果的には、ここがトランプ氏にとって、矛を収める唯一のチャンスでした。元々米国は中国に対して3年で2000億ドルの対米貿易黒字削減を要求していたといわれており、先ほどの中国の提案はそれを満たすものだったからです。しかし、トランプ氏はこの提案を拒否、更に米国の制裁関税に対して中国が報復措置をとった場合2000億ドル（後に最大5000億ドル）相当の輸入に対し、追加の制裁関税を課すことを表明するなど、圧力を一段と強めました。

いったん譲歩の姿勢を見せた中国はトランプ氏のこの対応を見て態度を硬化、徹底抗戦に転じます。7月6日に米国が制裁関税を一部発動した際には中国もすぐさま報復関税で応じました。こうして中国戦線も膠着状態となり、貿易戦争はトランプ氏にとって特段の成果がないまま、長期化することになりました。トランプ政権は、追加の対中関税について、関税率を当初案よりも引き上げることを検討をしているようですが、中国に対してどこまで効果が上がるか不透明です。元々安易な発想で貿易戦争を始めただけに、トランプ氏には有効な打開の手段がないと思われます。

「まだトランプ氏には自動車の輸入関税や、最大5000億ドル規模といわれる対中制裁関税がある」という見方もありますが、実際にこの2つを発動することは困難です。発動すれば他国に大きな被害が出ることが予想されますが、悪影響は米国の景気や雇用、インフレにも及びます。両刃の剣であるため、そう簡単には発動することはできないでしょう。実際トランプ氏は対中制裁関税を一部発動させていますが、その規模はまだ340億ドルです。トランプ氏も制裁関税を発動することの困難は理解しているものと思われます

路線転換がはらむ支持率低下のリスク

手詰まりになったトランプ氏が選んだのは、予想外の路線転換です。7月25日のトランプ氏とEUのユンケル欧州委員長の共同声明によれば米国とEUは自動車を除く工業製品の関税撤廃や米国産の大豆、液化天然ガス（LNG）の対EU輸出拡大などに向けた交渉を始めることで合意したとされています。これはトランプ氏にとって、これまでの高圧路線から融和路線への大きな転換となります。ここまで実績らしい実績はほとんどありませんが、手詰まりになっており、やむを得ないということだと思います。合意の中にEU向けの大豆輸出拡大が含まれているところを見ると農業関係者からの不満を抑えきれなくなったのかもしれません。

貿易戦争でトランプ氏に実績らしい実績はありませんが、それでも貿易戦争開始後、支持率はじりじりと上昇してきました。この点については「俺たちのために戦うトランプ」を支持者に上手く印象付けたことが、支持率上昇につながったとの指摘があります。もしそうなら、この融和路線への転換には支持率低下を招くリスクが考えられます。特に問題になりそうなのが、前述の合意の中の「自動車を除く工業製品の関税撤廃」です。素直に読めば、トランプ氏のコア支持層である鉄鋼・アルミニウム産業が恩恵を享受している関税も撤廃の対象になります。11月に中間選挙を控えたこの時期に自分のコア支持層の利益に反する政策を打ち出さざるを得ないということは、それだけトランプ氏が追い詰められていたということでしょうが、下手すれば支持率が急降下のリスクもあると見ています。

支持率低下の兆しは既に現れています。米調査会社ギャラップによればトランプ氏の直近(7月23-29日調査)の支持率は40％、前週比2%低下し、5月21-27日以来の低水準となりました。この支持率低下については路線変更が影響した可能性があります。このまま支持率が低下するかどうか、今後の世論調査結果が注目されるところです。

関税などの貿易障壁は撤廃に向かう見通し

既にここまで貿易戦争における米国の劣勢は明らかだったと思いますが、先日のEUとの合意はトランプ氏自身がそれを認めた証と解釈しています。すぐにとはいかないでしょうが。今後徐々に関税などの貿易障壁は撤廃され、貿易戦争は終結を迎えると予想しています。最後に金融市場への影響ですが、貿易戦争は投資家の不安要因となっているため、今後終結に向かうとの見方が広まれば、リスク・オンの動きを促すことになりそうです。株式市場では米国の自動車関税が重石になっている、自動車株などが見直される可能性があるでしょう。

なお、当コラムの意見は筆者個人のものであり、筆者が所属する組織のそれとは無関係であることをお断りしておきます。

細川記事

7月25日に開催された米欧首脳会談に挑む、ユンケル欧州委員長（左）とトランプ米大統領（写真：AP/アフロ）

米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避した。メディアは、「ひとまず『休戦』を演出」と言う。しかし、そこには報道だけでは見えてこない本質が潜んでいる。それは、これから始まる日米の新貿易協議（FFR）への示唆だ。

合意にない「自動車と農産物」にこそ本質がある

まず米欧首脳会談の合意では、「自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金の撤廃に取り組む」という。これをどう読むべきか。

むしろ、この対象外である「自動車と農産物」こそが、米欧間の貿易摩擦の本丸だ。

自動車の関税撤廃は米国が難色を示して除外された。これは欧州連合（EU）の高等戦術の結果だ。トランプ大統領はEUが課す10％の自動車関税を批判して、EUが譲歩しなければ、20％の追加関税を課すと脅している。これに対して、EUは米欧双方で自動車の関税を撤廃することを提案した。これは米国を逆に揺さぶることになる（参考：「メガFTA」が対米、対中戦略を左右する）。

米国のアキレス腱は「ライトトラック」

実は米国は自動車分野にアキレス腱を抱えている。それは米国で言うところの「ライトトラック」だ。

米国は乗用車の関税は2.5％だが、ビッグスリーの儲け頭であるピックアップトラック、SUV（スポーツ用多目的車）などを「ライトトラック」として25％の関税をかけている。米国はこれを死守したいのだ。乗用車では収益を上げられないビッグスリーにとって死活問題だ。米国は50年以上も前からこの高関税を譲らない長い歴史がある。

米国の「ライトトラック」へのこだわりは尋常ではない。

かつてTPP（環太平洋経済連携協定）交渉でも、29年間25％を維持して、30年後に撤廃することで合意した。信じられないぐらい先だ。先般の米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉でも、韓国に対して鉄鋼の追加関税の脅しを武器に圧力をかけて、「2021年までに撤廃する」とされていたものを、20年先延ばしして2041年までにした。EV（電気自動車）などの台頭で激動の自動車産業は30年後には様変わりで、そんな先の関税撤廃を約束してもほとんど無意味だ。

自動車は単なる「交渉カード」であることが露呈

さらに言えば、トランプ大統領は自動車関税を単なる「交渉カード」として使っているに過ぎないとも見ることができる。「自動車関税の相互撤廃」というEUの揺さぶりで、それが露呈しただけだ。「今回EUから譲歩を得られたのも、自動車関税での脅しが効いたからだ」とロス商務長官は正直に吐露している。まだこの脅しのカードを米国は手放したくないのだ。EUは「交渉が続く限りは自動車への追加関税はない」と説明するが、これを裏返して米国から言えば、「脅しのカードを持ち続けて交渉する」というものだ。

他方、EUの守りたい本丸は農産物だ。農業国フランスの抵抗もあって、大豆の輸入以外、農産物については今回の合意には全く触れられていない。「貿易障壁の撤廃を話し合う対象から農産品は除外された」とする報道は、EUサイドからの都合のいい説明を鵜呑みにしたものだ。

米欧の本丸である自動車、農産物はまだこれからの交渉なのだ。合意文にも、「これは対話のスタートであって、多くの他の産品、問題に今後取り組む」とされている。従って「自動車は棚上げ」「農産物は交渉の対象外」という報道は表面的過ぎるだろう。

日米交渉での自動車問題をどう見るべきか

これは日本にとっても参考になる。

自動車分野は米国の自動車関税が攻められる立場にあるにもかかわらず、「相手国の自動車市場を攻めることによって、これを回避する」というのは米国の常套手段だ。攻撃は最大の防御なのだ。昔から日本市場に対して非関税障壁の閉鎖性といって難癖をつけ続ける理由はそこにある。そもそもビッグスリーは日本市場から撤退しつつある。こうした難癖には右往左往せず、米国のアキレス腱を堂々と突くのが正解だ。

かつて1995年に締結された日米自動車協定が2000年に期限を迎えた。そこで米国は再延長を強く求めてきたが、当時交渉担当だった私はこれを拒否した。その際、やはりこのアキレス腱を突くのが効果的だった。

日本のメディアは米国の主張をそのまま伝えて、日本の自動車市場が議論の焦点であるかのような報道をするが、これでは米国の思うつぼだ。8月から始まる日米のFFRを巡っても、そういう自虐的な報道には注意したい。米国は自動車の脅しを単に「交渉カード」として使っているのだ。

日米新貿易協議での米国の本音は何か

日米のFFRは７月中にも開催と報道されていた。日本のメディアも今か今かと待ち構えていたが、なかなか日程が決まらずヤキモキしていたようだ。

北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉についてメキシコの新大統領が予想に反して柔軟姿勢を見せたことから、米国もNAFTA交渉を優先することにしたようだ。

また、現在行われている自動車の追加関税引き上げのための商務省調査の大統領報告を公表して、「脅し」に現実味と迫力を持たせてから交渉に臨んだ方が効果的との計算も働いたようだ。

日本に対してもEU同様、自動車の追加関税は「脅しの道具」だ。

しかし、自動車分野で日本がやれることは限られる。日本の自動車メーカーによる対米投資を増やすことで、米国での雇用に貢献することをアピールすることぐらいだ。ただし、これは今までの日米首脳会談でも切ってきたカードで、限界もある。

他方、米国の要求の本丸は農産物市場だ。中間選挙を控えて、米国抜きTPP （TPP11）によって相対的に不利になる米国畜産業界などの不満解消が急務だからだ。日本としては米国に対して「TPPレベルまでの関税引き下げ」というカードを切るかどうかがポイントになる。

ライトハイザー米通商代表は7月26日、議会の公聴会での証言で、「日米FTAを交渉すべきだ」として改めて意欲を示した。多くのメディアは、米国の狙いは日米FTAだと報道したが、この発言の意味するところを正確に理解する必要がある。

ライトハイザー米通商代表がこう発言するのは、二国間で農産物の関税引き下げは、FTAという道具立てがないと世界貿易機関（WTO）の制度上できないからだ。FTA自体が目的ではなく、あくまでも米国が欲しいのは「農産物の市場開放」という果実だ。FTAはそのための手段に過ぎない。

TPPを内容とする「日米EPA」を

ここが日本の考えどころだ。

FTAにするためには、農産物だけでは成り立ち得ない。TPP交渉で農産物とパッケージで合意した自動車も当然含めて、大部分の製品をカバーしたものでなければWTOの制度上FTAとならないからだ。従って、米国にはTPP交渉で獲得した、米国の自動車関税の25年での撤廃を当然要求すべきだ。そして仮に米国が農産物でTPP以上の要求をしてきたら、もちろん拒否すべきだが、日本も米国の自動車関税の撤廃を25年よりも前倒しして要求すべきだ。

この協議の名称「FFR＝Free, Fair and Reciprocal」通り、日米が相互的（reciprocal）である必要があり、こうした要求は当然だ。

さらに言えば、先進国間のFTAとしては、関税だけでなく、TPPで合意したような電子商取引や知的財産権などのルールも含めることによって、日欧と同様に経済連携協定（EPA）にすることが肝要だ。これも広義のFTAだ。しかし本来そういう交渉は日欧EPAのように何年もの歳月を要する。米国は決してそれを望まず、短期的成果を求めよう。本格的議論をする余裕もないだろう。

しからば、既に交渉結果として合意した経緯のあるTPPの内容をほぼそのまま「日米EPA」とすればよい。

米国のTPP撤退を受けて、TPP11では参加各国が米国に対して譲歩した知的財産権などの項目が凍結されている。これらも日米間では解凍して、日米EPAに含めることにするのだ。その中には、中国を念頭に置いたルールも含まれているので、これらを含めることはTPPのルールをグローバル・スタンダードにするうえで大きな意味がある。また日本にとっても、TPP11とその拡大、日欧EPAを合わせて、グローバルにルール重視の通商戦略を展開することになる。

問題はそれによって将来、米国がTPPに復帰する誘因を減殺しないかどうかだ。まだTPP11は日本の国会承認は終わったものの、未だ発効していない段階では、他のTPP11参加国が反発しないかも気になるところだ。これらを慎重に見極めたうえで判断することが必要だ。

なお、こうした対応は米国の自動車の追加関税を逃れるためではないが、少なくともこの交渉をしている間は、米国が日本に対して発動しないのはEUと同じだ。

大豆とLNGの輸入増は本当か？

私は、「EUが米国から大豆と液化天然ガス（LNG）の輸入を増やす」という譲歩のカードを切ったという報道を聞いて、最初、耳を疑った。EUは中国と違って市場経済だ。中国のような、国家が国有企業に買い付けさせられるような国家資本主義の国なら買い付けの約束もできようが、どうやってコミットするのか。

しかし、よくよく合意内容を読めば、合点がいった。実はEUが買い付けを増やすとコミットしたものではなかったのだ。ユンカー欧州委員会委員長にはそんな権限はない。

大豆は「貿易障壁を減らして貿易を増やすために米欧双方は取り組む」というものだ。それをトランプ大統領は選挙民に対して「EUに買わせた」と、誇らしげにぶち上げているだけだ。LNGもEUが調達先を多様化するために要望し、「米国が欧州の購入を容易にする」というものだ。

全然ニュアンスが違う。中国の「いくら購入する」とコミットする、いわゆる管理貿易と同列に受け止めてはいけない。もう少し正確に報道してもらいたいものだ。

同じく市場経済の日本も、政府がコミットできるのは防衛装備品の調達ぐらいだ。

メディアが見過ごす、今後の国際秩序への布石

重要であるにもかかわらず、日本のメディアが注目していないことがある。WTO改革と、知的財産権の侵害など不公正な貿易慣行などの「中国問題」にも、米欧が連携して対処することを表明したことだ。

いずれもトランプ大統領自身の関心事項ではないのは皮肉なことだが、それにもかかわらずEUが盛り込ませたことは重要だ。

WTO脱退にもしばしば言及するトランプ氏を念頭に置いて、日本と欧州が米国をWTO秩序につなぎ止めなければならない。そのためにはWTOの改革は急務だ。

さらに中国を念頭に置いて、知的財産権の侵害、補助金、国有企業による歪み、過剰生産問題を米欧が日本など他の有志国と一緒になって共同歩調で取り組むことを明記したことも重要だ。これは5月末の日米欧三極貿易大臣会合で合意した内容である。しかしトランプ大統領がその意味を理解しているようには思えない。そこで今回トランプ大統領に認識させたことに意味がある。

今後、日本にとっても重要な意味を持ってくる。日本はEUと連携して米国に働きかけており、これらはFFRでも当然重要なテーマになる。日本のメディアももっとこの点に関心を持つべきだろう。

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8/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜蔡英文・台湾総統が南米訪問時、アメリカに立ち寄り　嘗てなかったトランプ政権高官との会談が実現か？＞蔡総統も中国に気兼ねすることなく、ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ高官と会えば良いでしょう。本当はトランプが会うのが一番良いのですが。貿易戦争をしているのですからその位をして報復しませんと。でもボルトン、ポンペオ辺りだけになるかもしれませんが。

蔡総統は国民党の資産没収問題、公務員の年金（18％の利子が付く、外省人の利益に結びつく）問題の解決が遅れている（た）のが痛いです。外省人＝中国人は台湾を内部から崩す間諜です。

http://melma.com/backnumber_45206_6715527/

7/2ﾌｫｰｶｽ台湾＜年金改革施行 蔡総統、国民の理解に感謝／台湾＞

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201807020001.aspx

8/1看中国＜2020总统大选 新台湾国策智库民调出炉了(图)＝2020年の総統選　新台湾国策シンクタンクの世論調査発表＞蔡総統の支持率が低く、2020総統選ではこのシンクタンクの調査に依れば頼清徳行政院長の支持率が高く、彼が出るかも知れません。年末の台北市長選では柯文哲氏が再選されるのでは。柯文哲氏が総統選に出ても不支持率が高いので、今の段階では出ないと思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/01/866348.html

8/2日経＜トランプ氏、対中関税率上げ指示　２千億ドル分は25％に＞ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ米国が中国を追い込んでいきます。中国は民主主義国が作ったルールを利用して大きくなり、民主主義国に刃を向けようとしているのですから当然の報いです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33700270S8A800C1000000/?nf=1

8/2東京新聞＜ＥＵが米産大豆“爆買い”　３・８倍、約束実現強調  ＞米国・EUの合作の結果です。中国は焦っているでしょう。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018080201000697.html

8/1希望之声＜大陆多次发生退伍老兵集体维权事件 网络图片　八一前夕老兵上访不断 当局出招降温无效＝大陸では多く退役兵のデモ事件が起きる　写真はネットから　8・1（建軍記念日）前夜に老兵が北京に集まり直訴　当局は宥めようとしたが無駄＞退役軍人は就業、遺族補償、傷病補償、生活保障、年金、医療問題等を北京に直訴しようとしている。公安はそれを邪魔しようとして駅に切符を売らないように指示したり、逮捕したり、酷い場合は直訴の帰りに、車に轢かれて2人亡くなったと言うもの。偶然ではないと疑っている。4/17から直訴に来たのは2万人。

中国は内憂外患と言う所でしょう。軍人では民間で使いにくいのもあるのでしょう。人民解放軍も賄賂づけになっていますから、下級兵士ではｽｷﾙも磨けなかったのでは。共産社会の矛盾が此処にも出ています。

大陆多次发生退伍老兵集体维权事件 网络图片

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/01/n2028495.html

加藤氏の記事は嘘つき中国からだけの取材で、米側の取材をしていません。とても信ずるに足りません。「米国が2回も合意破棄した」と言っていますが、中国はWTOの約束をどれだけ破って来たか。また自由貿易体制を擁護すると言いながら、自国有利になるような経済運営をしているではないですか。8/2日経＜中国独禁法、外資泣かせ 施行10年、国際Ｍ＆Ａの壁に

【北京＝多部田俊輔】中国の独占禁止法が施行されて８月１日で10年となった。これまで不承認の判断を下したＭ＆Ａ（合併・買収）は外国企業の案件に限られ、中国企業の競争力向上を優先する姿勢が目立つ。カルテルの摘発でも外国企業に多額の制裁を科す傾向があり、公正な競争を促すはずの独禁法が中国ビジネスのリスクになっている。７月に稼働した新体制で裁量体質を脱却できるのか。＞（一部抜粋）

技術移転の問題もそうですし、自己中の政策を自らとっているくせに、自分の思い通りにならないと自己防衛のための美辞麗句で他人を非難するのは中華民族の伝統的なやり方です。そもそもで言えば「下部構造が上部構造を規定する」というのが共産主義者の考えで、自由貿易を擁護する方がおかしいのでは。

加藤氏の言う台湾を貿易戦争のカードにと言うことはあり得ないと思います。世界覇権を巡る争いなのに、貿易戦争に矮小化して見ているからそうなるのです。世界を自由・民主主義が押さえるか独裁・共産主義が押えるかの闘いの最中です。自由・民主主義国の台湾を見捨てることになれば、何の為に中国と戦っているのかが分からなくなります。

記事

米中貿易戦争の行く末は？　Photo:PIXTA

米中間の通商摩擦はもはや「言葉遊び」の段階を過ぎている

「一部の人間が中米関係を撹乱させたがっているのは不幸なことである。彼らは中米経済貿易関係の真実を捻じ曲げ、台湾や他の中国の主権や領土保全に関わる問題にまで火種を拡散させようとしている。これはとても危険なことであり、我々はそのような動きに対して高度な警戒心を保持しなければならない」

7月25日、米国ワシントンにあるシンクタンク、カーネギー国際平和基金で開催された米中関係のイベントで、崔天凱駐米中国大使がこう指摘した。米中間で貿易戦争をめぐる駆け引きや攻防が不透明に激化している現状の下、中国外務高官による発言であるだけに、筆者は真剣に受け止めた。

前段落で“貿易戦争”という具合に「“　”」を付けなかったのには明確な理由がある。

それは、米中間ですでに貿易戦争が勃発した、米中間の通商摩擦はもはや言葉遊びをしていられる段階を過ぎているという背景を元にしている。もちろん、何をもって「貿易戦争」というのか、その定義とは何なのかをめぐっては唯一無二の解釈など存在しないだろうし、さまざまな時代、人々、業界、地域、局面によって異なる議論が展開されるべきだと考える。

昨今の情勢・文脈において、いつ、どのようにして米中間で貿易戦争が勃発したのかという問題に向き合うために、まずは中国政府の担当当局である商務部の高峰報道官が7月19日の定例記者会見にて発表した次のコメントをご覧いただきたい。少し長くなるが状況整理・現状理解という意味で重要だと判断するため、翻訳・引用する。

「最近、米国側で複数の官僚が、対外的に中米交渉が亀裂した責任は中国側にあると宣伝しているがそれは事実ではない。実際、今年の2月以来中米間では前後4回に及び協議を行ってきた。中国側は終始最大限の誠意、協力とウィンウィンの態度を持って問題解決を推進してきた。特に5月19日には双方は重要な合意に達し、共同声明まで発表した。しかし、5月29日米国側が一方的に声明を発表し合意を破棄してしまった。6月初旬、双方はエネルギーと農業の分野で具体的な協力に関する合意に達したが、6月15日に米国側は再び合意を破棄し、7月6日には米国側は公然と貿易戦争を仕掛けてきた。7月11日、それはさらにエスカレートした。我々はこれらの状況に深い遺憾の意を表明すると同時に、このような単独行動主義と貿易覇凌（筆者注：「いじめ」の意）主義は受け入れられない。全体的過程を通じた実際の状況から見て、米国側で繰り返される信用の破棄こそが双方間の交渉の門が閉ざされてしまった原因である」

7月6日に米国側が「貿易戦争を仕掛け」、中国側が報復措置を取った

「2月以来4回に及ぶ協議」とは、（1）2月末から3月頭にかけての劉鶴・国務院副総理一行の訪米、（2）5月初旬、スティーブン・ムニューシン財務長官一行の訪中、（3）5月中旬、劉鶴国務院副総理一行の訪米、（4）6月初旬、ウィルバー・ロス商務長官一行の訪中を指している。

7月6日の「貿易戦争を仕掛けてきた」というのは、米国側が知的財産権の侵害などを理由に中国からのハイテク製品や電子部品など818品目、総額340億ドル相当の商品に対して25％の関税措置をかけるという決定を、7月11日の「さらにエスカレート」とは米国側が中国からの2000億ドル相当の輸入品に対して10％の追加課税を行う用意があることを発表したのを指している。

高峰報道官は、中国側が「米国が実際に340億ドル相当の中国商品に25％の関税をかける決定事項を発表したこと」を貿易戦争の勃発と認識する立場を明確に示唆した。

“この日”に備えて念入りな準備をしてきた中国は即日、大豆、綿花、食肉、自動車といった米国産品に同規模の関税をかけることを発表している。

報復措置を取った＝貿易戦争を受けて立った、と筆者は理解したが、念のため、本稿を執筆するに当たり、北京の中国外交部で対米交渉を担当する幹部とワシントンの駐米中国大使館に勤務する外交官の2人に「中国政府は7月6日を米中貿易戦争勃発日、言い換えれば“初日”と認識しているという理解で間違いないですか？」と確認してみると、2人も「そういう理解で間違いない」と返答してきた。

中国側の理解と立場は、米中間で大小2回の合意に達したにもかかわらず米国側に裏切られ、揚げ句の果てに貿易戦争が勃発したということであるが、筆者は続けてこの2人に同じ質問をしてみた。

「この期に及んで、米国を信用した上で前向きに協議を続けますか？」

2人は興奮するわけでもなく、冷酷に「いいえ」と返答してきた。上記の高峰報道官によるコメントの最終部分「双方間の交渉の門が閉ざされてしまった」とも合致する。

要するに、7月6日以降の“現状”はそれまでの「貿易戦争を避けるという目標と大義が横たわる前提で互いに牽制・警告・批判し合っていた」段階から、「貿易戦争が勃発してしまったという結果と事実が立ちふさがる前提で互いにＸＸ・ＹＹ・ＺＺし合っていく」段階に突入しているのである。

7月6日の前後で、米中経済貿易関係をめぐる様相や空気感自体はそれほど変わっていないのかもしれない。

しかし、それをめぐる段階と構造は180度変わってしまったと言っても過言ではない。私たちはそういう前提で米中貿易戦争の行方、そしてそれが及ぼす影響を観察していく必要があるということである。

中国は経済貿易問題に限れば米国との貿易戦争に“徹底抗戦”する？

ＸＸ・ＹＹ・ＺＺがどのようなものになるのかについては、今後の展開を注視していかなければならないと考えるが、参考までに7月26日に行われた商務部定例記者会見にて高峰報道官が「トランプ大統領が近日5000億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける準備ができていると主張しているが、商務部としてはこれにどうコメントするか」という記者からの質問に次のように答えている。

「これまで何度も強調してきたが、中国側として貿易戦争は戦いたくない。ただ貿易戦争を戦うことを恐れもしない。国家の核心的利益と中国人民の利益を断固として死守していく次第である。と同時に、我々は世界各国の貿易パートナーとの経済貿易協力を強化し、自由貿易の原則と多国間貿易体制を共同で守り、世界経済の健康的・安定的な運行を推し進めていきたいと考えている」

筆者が推察するに、中国は少なくとも経済貿易問題に限って言えば、もはや米国を信用もしなければ前向きに協議を推し進めるつもりもない。ただ米国側から投げられたボールに対しては、それを無視するのではなく、一つひとつ、繰り返し中国側の立場と意思を表明していくものと思われる。

その立場とは米国との貿易戦争に“徹底抗戦”するというものであり、意思とはトランプ政権が自由貿易システムや多国間主義を踏みにじるかのような“内向き”の言動や政策を取り続ける状況下で、途上国や新興国だけでなく、日本や欧州、特に米国の同盟国に接近し、経済貿易から関係を強化し協定を締結していく過程で、あるいはその結果として米国を“孤立”させ、自らの国際的影響力と発言権を向上させるという国家戦略である。

そして、そんな戦略を支えるのが習近平国家主席の対外的野心とそれを“応援”する中国国内のナショナリズムというのが筆者の理解である。

米中関係はどこへ向かっていくのだろうか。

「中米は依然として同じ船の上にいる」と主張する崔天凱駐米大使は、冒頭で記したイベントで「両国が直面している共通の挑戦は、中米関係が不確定性と未知の水域を乗り越えて、より良い形で両国と世界に貢献していくかである」と指摘している。

筆者もそう思う。

崔大使が言及した「不確実性」、そして「未知の水域」というのは、対米貿易戦争が今後どういう展開を見せていくのかに対する中国側の懸念と無関係ではないだろう。「この貿易戦争がどこに落ち着くのか、我々にも全く読めない」（前出の中国駐米外交官）

貿易戦争の過程で台湾問題が取引のカードと化す!?

日本の安定と繁栄に関わるより深刻な事態という意味で、筆者が注視し懸念する今後の展開として、貿易戦争が台湾問題と直接的にリンケージする、換言すれば、貿易戦争が展開される、あるいは解決される過程で台湾問題が取引のカードと化すことである。

現段階でもそれはすでに潜在的なカードであり、米国側はそれを選択肢として練り、中国側はシナリオとして考えていることと察する。

仮に、米国側が中国側に対して「すべての報復措置を取りやめてほしい。さもなければ、これまでもトランプ政権として構想にあったように、近いうちにジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官を台湾へ派遣する。ただ我々も中国側が固執する“一つの中国”政策を理解している。故に派遣には慎重になるつもりでいる。そのためにもぜひ報復措置の取りやめを検討してほしい」と迫ってきた場合、中国側はどう反応・対応するだろうか。

このシナリオをめぐって、現在筆者は中国の党・政府・軍・学術関係者らと議論を重ねている。今後機会があれば議論の中身も何らかの形で紹介したいと考えているが、ここでは中国側の反応・対応として考えられる3つの可能性を簡潔に書き下し、本稿の結びとしたい。

どの可能性が高いか、最も現実味を持つかに関しては読者の皆様一人ひとりのご想像にお任せする。筆者自身は今現在も観察・思考・議論の最中であり、少なくとも確定的な回答は持ち合わせていない。

（1）米国側の要望を受け入れ、報復措置を取り止める。中国は“一つの中国”という核心的利益を死守する代わりに貿易戦争で妥協したことになる。

（2）米国側の要望を拒否し、ボルトン補佐官の台湾訪問が現実化する。中国は米国によって核心的利益が脅かされるのを容認したことになる。

（3）（2）を受けて、米国によって核心的利益が踏みにじられたという“被害者”としての立場を国内外に訴えつつ、これを機に、中国共産党としての念願である“祖国統一”“台湾奪回”を実現するための行動を取る。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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7/31阿波羅新聞網＜北戴河会议在即 胡海峰高调挺习 白宫三次施压习近平＝北戴河会議はもうすぐ　胡海峰（胡錦濤の子・浙江省麗水市書記）は声を大にして習を支持　WHは3度も習に圧力をかける＞中南海では静かに深く権力闘争が起きていたが、今は水面に浮上し、荒れ狂っている。しかし、軍権は習が握っている。腐敗した反対派は習を下ろしたいが、自分で前面には出ない。習を怒らすと、自分の悪事が暴露されるから。クドローは7/29WSJの中で「米国とEUの貿易協議で、進展は速い。米国産の大豆や牛肉、LNGをEUは買う。中国は困った立場に置かれる」と。7/25Foxには「米国とEUは貿易同盟を結んだ。世界の貿易ルールを守らない中国に共同で対処することとした」と。7/18には「米中貿易戦争の責任は習にある」と名指しで非難し、「中国が米国を満足させる案を出せば、関税をかけるのを止める」とも。

http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151306.html

7/31阿波羅新聞網＜北戴河会前 汪洋活跃 成习潜在接班人 大反转！＝北戴河会議の前に汪洋は動きが活発　習の後を継げるか　大逆転＞香港の明報によれば「汪洋は政協主席で常務員の地位が4位であるが、動きが活発。7月は稼働日が20日の所、10回も会議に参加。CCTVにも顔を出す。3位の栗戦書より多いくらい。胡錦濤も絶賛」と。但し、米国の阿波羅網特約コメンテーターは「習の後を汪洋が襲うことはないだろう。習は65歳、汪は63歳で年が近い。政変が起きれば汪にも可能性が出て来るが。汪が後を継ぐ話には根拠はない。早くて20大、4年後に後継の話が出るかどうか」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151281.html

7/31阿波羅新聞網＜何清涟:2018 中共拆弹不如天算 完全被川普打乱了——何清涟：中国金融系统拆弹与金融难民的产生＝何清漣：2018中共の爆弾はずしは天の考えに及ばず　トランプに完全にしてやられる　金融システムにおける爆弾はずしと金融難民を産む＞中国には150のP2Pのノンバンクがあるが、元本や金利を払えず、営業停止や清算、夜逃げ、失踪、破産の問題が起きている。7/18に営業を停止したのはその内、23企業で、最大資産の企業は270億元（1元＝16.45円とすると4442億円）。損した人を「金融難民」と呼ぶ。

銀行監督委員会主席は6月中旬の会議で「12字で総括。金融拆弹，定向爆破，压力测试。＝金融の爆弾を取り除き、どこかで爆破させ、影響を試すと。最も注意すべき警告は、理財商品の収益率は10％を超えているので、元本全部が損になる準備をするように」と述べた。彼は中国の金融のシステミックリスクに触れた。「銀行は巨額の不良債権（不動産と国営企業向けが最大のリスク）があり、巨額の地方債務（22兆元の地方債、違約金支払いがブーム？払えないのでは。）があり、シャドーバンクもある。爆弾が多すぎて、少しずつ解決するしかない」と。P2Pが槍玉にあがったのは①P2Pの資産規模1.3兆元は銀行の252兆元と比べ少ない。大勢に影響を与えることがないので先に潰す②「金融難民」は100万から1000万人程度。且つ大多数の投資額は1～5万元程度。怒りは時間が経つにつれ薄くなり恨みに変わるだろうとの読み。

しかし、「金融難民」は政府に肩代わりを求めるだろう。ただ、政府の関心は今年満期になる22兆元の違約金の問題である。米国では「個人の自己責任」とされるのに中国では何故政府に救済を求めるのか？中共政府は政治・経済・文化の三大権力を握っているから。何でもラストリゾートとなる。だが、政策が不味く、臭いものに蓋の態度を取って来た。この30年来の通貨膨張は凄いものがある。M2で見ると90年と17年を比べれば123倍となっている。2018年の中共当局の重点目標は地方債務の解決であるが、人知は天には及ばず、米中貿易戦が起きてしまった。爆弾はずしの困難と中国経済の不確実性は高まった。

http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151152.html

7/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ﾛｲﾀｰ＜米政権、「アラブ版ＮＡＴＯ」構想でイランに対抗へ＞昨日の本ブログでイラン問題を取り上げました。戦争となれば、米・イラン間では起きず代理戦争になるだろうと。このアラブ版NATOはイランだけでなく中国をも視野にいれている気がします。いざとなれば中国への原油輸出を止めれるように。ABCD包囲網と同じです。

https://diamond.jp/articles/-/176155?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

パキスタンの新政権は中国の債務の罠に気付いたのか、IMFに支援を求めているようですが、米国はこれに反対です。8/1日経によれば融資が債務返済に回る可能性を懸念してとありましたが、心はまず債務削減交渉をしろ、債務削減交渉では最大債権者の中国の負担を大きくしなければの思いでしょう。中国も反対していますが、融資契約の内容が可視化してしまうのを恐れてのようです。選挙に不正との話もあり、再選挙になるのかも。どうなるにせよ、IMFの支援には反対です。パキスタンが債務の罠に落ちようとも。

福島氏の記事の通り、習を助ける人もなく、一人ぼっちだとすると独裁者は何を考えるのかです。血に飢えた行動を取るのかどうか。国民向けか外国向けか？外国ですと、台湾か日本か？習近平は世界に中国の世界制覇の野心を余すところなく見せてくれましたので、下りても良いとは思いますが、どうせならバブルを弾けさせ、中国経済をガタガタにしてからにしてほしいです。でも、独裁者の常で自ら辞めることはないでしょうけど。世界は中国が「遅れて来た帝国主義者」というのを忘れずにいましょう。

記事

南アフリカで開催されたBRICS首脳会議に出席する習近平（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

習近平政権は7月下旬、今年になって初めての外遊に出た。行先はアラブ首長国連邦、セネガル、ルワンダ、南アフリカ、モーリシャス。自らが大戦略として掲げる一帯一路（シルクロード経済圏戦略）についてアラブおよび、アフリカ諸国から協力と支持を取り付けることが主な目的だろう。だが、この10日におよぶ初外遊に、王滬寧も劉鶴も随行していない。この二人は、習近平が政策ブレーンとしても最も信頼を寄せているといわれていた。また習近平の片腕として、「米中貿易戦争」の交渉の中心に立つと予想されていた王岐山の影も薄い。間もなく河北省の保養地で開催されるとみられる北戴河会議前に、習近平政権のキーマンたちの動静について整理しておこう。

まず、今回の習近平のアラブ・アフリカ歴訪について簡単に報告しよう。19日から29日まで10日間におよぶ外遊では、9月に北京で開催予定の中国・アフリカ協力フォーラムの成功に向けた地ならしを行い、とくに中国の“植民地化戦略”として国際社会で警戒心を呼び始めている「一帯一路」戦略について、アフリカ諸国の賛同をしっかりと取り付けることが大目的だ。このために習近平は外遊出発前に、アラブ首長国連邦に200億ドルの借款、将来5年にわたって8兆ドル以上の輸入、7500億ドルの投資を約束。またシリア、イエメン、ヨルダン、レバノンに対しても6億人民元の支援、10億元のプロジェクト実施を公言している。

また南アフリカとは147億ドルの投資に合意。ルワンダに対しては1．26億ドルの借款で、道路を2本作ることを約束。セネガルとは西アフリカとして初めて「一帯一路」協力文書に調印した。セネガルに対しては2017年だけで1億ドル以上をかけて、首都と第二都市を結ぶ高速道路や工業団地建設を支援した。また、南アのヨハネスブルグで開催されたBRICS首脳会議で、反保護貿易主義の結束を呼びかけ、米国を牽制する勢力をBRICSからアフリカ諸国、トルコにまで拡大していこうとしている。

トランプ政権がアフリカにはあまり興味を示していない今のうちに、中国の借款による中国企業の請負でアフリカ諸国の基礎インフラ建設を進め、一帯一路戦略の要衝地として取り込みたい考えだ。中国からの巨額債務を返済できない場合は、こうしたインフラは事実上、中国に接収される可能性が強いが、そのことに危機感を持てるほど、アフリカ諸国の政治は成熟していない。

この「一帯一路戦略」にとってきわめて重要な外遊に、王滬寧と劉鶴が同行していないことが、いろいろな憶測を呼んだ。「一帯一路戦略」は王滬寧と劉鶴が立案者。「一帯一路」という命名は王滬寧が考え出したものといわれている。また、王滬寧は習近平が各国指導者との会談における受け答えの振り付けも行う習近平のブレーンとして知られており、重要な外遊に同行することが多かった。

なのに、習近平政権二期目に入っての初外遊であり、一帯一路戦略を大きく推進するための重要な会談、署名があるこの外遊に、二人とも同行していないのはどういうわけなのか。主な同行者は丁薛祥（中央弁公庁主任）、楊潔篪（外事委弁公室主任）、王毅（外相）、何立峰（発展改革委主任）だ。

王滬寧についていえば、このアラブ・アフリカ外遊に同行していないだけでなく、この1カ月の間、ほとんど動静が伝わっていないので、失脚説が流れはじめた。王滬寧が公式報道でその動静が確認されているのは6月28日の新華社報道が最後だ。7月4日の中央組織工作会議、6日の中央全面深化改革委員会第三回会議には出席したようだが、報道はされていない。一部では、4日の会議以前と以後で、王滬寧の党中央における立場が激変した、という噂がある。

党中央で何らかの異変？

7月4日は、すでにこのコラムでも触れた習近平ポスター墨汁がけ事件が起きた日でもあり、7月3日は海南航空集団会長が転落死した日である。7月6日は米中貿易戦争の開戦日。この直後に、習近平のポスター撤去命令や習近平個人崇拝キャンペーンの一環としてたきつけられた“梁家河学”（習近平の下放時代の研究プロジェクト）の停止命令などが相次ぎ、新華社が「華国鋒は罪を認めた」という古いコラムを思い出したようにネットに上げるなど、中央メディアで不可解な現象が起きた。なので、7月4～6日に党中央でなんらかの異変が起きたのではないか、それと王滬寧の動静が不明になったことと関係があるのではないか、と疑う声が出てきたわけだ。

王滬寧は中央宣伝部を指導し、メディアとイデオロギー政策を主管する政治局常務委員であるから、習近平の個人崇拝キャンペーンである習核心キャンペーンの在り方について、党内で何等かの対立、議論があったならば、その責任を負わされる立場にある。とすれば、その後の党中央宣伝部および新華社など中央メディアの奇妙な動きとつじつまがあう。7月12日の党の政治建設会議にも王滬寧は出席せず、王滬寧の代わりに丁薛祥が習近平の指示で出席している。

習核心キャンペーンが失敗であった、政治的錯誤があったと長老たちや太子党の有力者や党中央幹部たちから突き上げがあったならば、習近平はその責任を宣伝・イデオロギー担当の最高責任者である王滬寧に押し付けたのかもしれない。第19回党大会で党規約は改正され、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉が前文に入るなど、習近平独裁色が色濃く打ち出されたが、「いかなる個人崇拝も禁止する」という規定は変わっていないので、習近平核心キャンペーンによる個人崇拝化、神格化は明らかに党規約違反なのだ。だが、習核心キャンペーンが完全に否定されたかというと、そうでもない。

やはり序列三位の政治局常務委員である習近平の側近、栗戦書（全人代常務委員長）が16日、全人代常務委員会党組織会議を招集し、そこで「習近平同志を核心とした党中央は“一錘定音、定于一尊”（絶対に動かせない唯一の）の権威として維持しなければならない」と発言。これは18日付けの人民日報でも報じられた。

習近平核心キャンペーンを長老や党中央幹部らが批判し、これに対し栗戦書ら習近平側近グループが巻き返しを図ろうとしている、という風に見える。党中央で習核心キャンペーンをめぐって、意見が対立し、その責任を王滬寧が負う形になったが、栗戦書が巻き返そうとしているところ、ということだろうか。

「定于一尊」という言葉の含み

だが、そう単純でもなさそうなのは、この「定于一尊」という言葉の含みである。この言葉は史記・秦始皇本紀の「今皇帝并有天下，別黒白而定一尊」（始皇帝が天下を統一すれば、物事の白黒は、唯一皇帝によって決定される）からの引用だ。

この言葉は習近平が近年よく使っているが、たいてい否定の文脈で使われる。たとえば、第19回党大会の報告でも「政治制度は定于一尊（絶対的唯一のもの）でありえない。…外交の政治制度モデルをそのまま持ってくることなどできない」というふうに使われた。栗戦書の“定于一尊”発言のその翌日、山西日報は、第19回党大会の習近平報告で使われた“定于一尊”発言を引用しながら、専制統治が定于一尊であったことが秦王朝の滅亡を加速させた、と書いている。

習近平が否定的に使っていた定于一尊という言葉を、栗戦書が習近平に対して使い、その翌日に山西日報が、王朝の滅亡に絡めて引用する。中国は言論が自由ではなく、ストレートに指導者の批判や不満を語ることができないので、こうしたひっかかりを覚える表現には、背後に何か含むところがあるのではないか、と疑ってかかる必要がある。

香港の老ジャーナリスト李怡の蘋果日報のコラムでは、独裁者の秦の始皇帝の故事から生まれたこの四字熟語の背景を語るとともに、現代人にとってはこの四字熟語にポジティブな意味はまったく含まれていない、と指摘している。それが習核心について使われるときだけ肯定的に使われることに、中国人だけが感じ取る含意があるやもしれない。

そう考えると、栗戦書も本当に習核心支持者なのだろうか、と疑ってしまう。

王滬寧の立場が悪くなったのではと考えられるもう一つの理由は、米中貿易戦争で中国が事実上敗北に追い込まれている責任を問われているのではないか、というものである。習近平がトランプと会談したとき、必ず王滬寧が同席してアドバイザーとなったのだが、そのアドバイスに従ったせいで、今の米中貿易戦争の苦境がある、と習近平が考えて責任を転嫁したのではないか、という説だ。

だが、米中の通商協議の中国側チームの代表は劉鶴である。劉鶴は責任を問われていないのだろうか。劉鶴は失脚の噂などは今のところないのだが、習近平との信頼関係にひびが入っているのではないか、という憶測が流れている。米中通商協議筋によれば、習近平と劉鶴の間で、貿易戦争への対応方針に乖離があるようだ。5月中旬に行われた米中通商協議において、劉鶴は習近平を満足させる成果を持ち帰れなかったが、米国サイドは、習近平はもっと劉鶴の意見を聞くべきであったと見ているという。

習近平は劉鶴に不満をもってしまい、代わりに何立峰に期待を寄せているという話がでている。また、共青団派の秘蔵っ子・胡春華に米中貿易戦争の対応をさせてはどうか、と一部党中央幹部が推しているという話もある。元広東省の書記であった政治局常務委員・汪洋とその弟分の胡春華が組んで、劉鶴の米中通商協議の失策を利用して、経済の操縦桿を奪う画策をしているのではないか、という想像からくる噂だ。

劉鶴は国有企業改革指導小組組長に正式に就任し、26日に初会議を招集。6つの経済要職を兼任しているという点では、依然、習近平の経済ブレーンとして重い責任を負っているということになるが、はた目からみればオーバワークの上、習近平の信頼を失いずいぶん疲労しているようにも見える。

米中通商協議で薄かった王岐山の存在感

対米交渉の秘密兵器として期待され、党中央の要職をすべて定年退職しても、慣例を破って習近平に請われて国家副主席となった王岐山がその存在感を発揮していないのも気になる。王岐山は米財界、金融界人脈も太く、米中通商協議においてはキーマンになるはずだった。だが、そうならなかったのはなぜか。

二つ説があり、王岐山は習近平から直接の指示を受けて動く立場であり、王岐山の失敗は即、習近平の失敗になってしまい、迂闊に動けないという事情がある、という見方が一つ。王岐山は海南航空集団に絡む利権問題、スキャンダルの噂があり、米国サイドにそうしたスキャンダルの証拠が握られていれば、王岐山は大幅な妥協を強いられることになる。王岐山の妥協は習近平の妥協であり、そうなれば反腐敗キャンペーンなど強面でやってきた習近平政権の求心力は一気に下がってしまう。

もう一つは、米中貿易戦争の解決策や着地点について、王岐山と習近平の間でもともと意見が乖離している可能性だ。現実派の王岐山はすでに、中国が大幅な妥協をせずして解決はあり得ない、と見切っているかもしれない。だが、習近平としては絶対に妥協・譲歩はできない。習近平の方針は、EUや他国を巻き込んだ反米保護主義勢力の国際世論を武器に、米国の妥協を引き出すことだろうが、すでにEUやASEANには中国の一帯一路戦略に対する不信感が広がっている。一帯一路戦略を棚上げするか、軌道修正しないかぎり中国が国際社会をまとめて米国と対峙するのも難しい。

そもそも習近平と王岐山が本当に深い信頼関係を維持しているかについても、異論を唱える人は多い。

とすると、習近平は、かつてブレーン、片腕とよばれた王滬寧も劉鶴も王岐山も、習近平とも距離を置いていることになる。現役の政治局常務委員や政治局員が完全失脚する可能性は極めて低いが、習近平との関係に完全に亀裂が入った可能性はあるだろう。

習近平が10日の外遊から帰京して、北戴河会議に臨んだら、政治局に誰ひとり友達がいなくなっていた、なんて事態はあるやもしれない。

習近平の「お友達内閣」に異変が起こっているのか。

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7/31日経＜トランプ氏、イラン大統領との対話「用意ある」＞北朝鮮と同じで対話する可能性はありますが、人質事件もあったことだし、国交回復には至らないのでは。厳格な宗教国家ですし。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33599210R30C18A7000000/

7/31日経＜米圧力 イラン経済難 通貨が最安値／食品高止まり 強硬派、台頭の恐れ

【テヘラン＝岐部秀光】イランとの核合意から離脱し、同国への包囲網を強める米国への対応にイランが苦しんでいる。通貨の安定を取り戻そうとした為替制度の効果は乏しく、通貨の下落が加速。為替や貿易の新制度はかえって混乱をもたらしている。穏健派とされるロウハニ大統領への批判が強まれば、保守強硬派に近いとみられる最高指導者ハメネイ師のもとで、イランの孤立がさらに深まるおそれがある。

「この国には一体、いくつ為替レートがあるのか」。首都テヘランで暮らす市民は、経済混乱の元凶である為替の制度について冗談まじりの不満を口にする。

通貨リアルの対ドル公定レートは、もともと実勢と大きな開きがあった。これを解消しようと１ドル＝４万2000リアルの「統一レート」を導入すると当局が発表したのが４月。しかし、その後もリアル安は止まらず闇市場の実勢は29日に１ドル＝11万2000リアルと最安値の更新を続けている。

ビジネスや海外の親族への送金に必要とする企業、市民らがドルの確保を急いだため、下落に拍車がかかったようだ。

政府は７月になると「第２外国為替市場」をつくると発表した。輸出業者と輸入業者が交渉してレートを決める市場で、石油をのぞく輸出業者の２割が参加。第２市場のレートは実勢に近いが、両替商は参加できない。

こうした為替の混乱で企業は投資をひかえざるをえなくなっている。商人は外国から商品や原料を仕入れられない。先行きが読めない小売店は先回りして値上げし、必需品の鶏肉や卵も価格が高止まりする。「３カ月で物価は６割上がったが、賃金は15％しか増えていない」と公務員のアッバスさん（42）は言う。

市内の両替商は事実上、外貨を買い取るだけとなりつつあり、一般の市民がリアルをドルに替えるのはむずかしくなってきた。人々は高額の外国製品を買ったり、手持ちのリアルを金に替えたりして財産を守ろうとしている。一部の市民はビットコインなどの仮想通貨の購入に走った。

政府は対策に躍起だ。人々が金を買う際に新たに税の支払いを求めることを検討。仮想通貨への資金流出を防ぐため、ネットのサービスプロバイダーへの規制で、オンライン取引業者へのアクセスを阻止している。

６月下旬には自動車など1339品目について輸入を禁止すると発表した。さらにコーヒーメーカーやパソコンなど、ぜいたく品や、必需品以外の輸入関税を引き上げたという。ただ、食糧も対象品目に含まれており、国民に必要以上の打撃をあたえるおそれがある。

イラン当局が最も警戒しているのは、米の圧力で石油の買い手がいなくなることだ。米政権は石油を巡る制裁の適用から除外するのはきわめて例外的なケースに限ると表明した。日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などは、適用除外を巡る米との交渉に期待する一方で、他の国から石油を調達する準備を進めている。

石油の取引には米ドルが用いられるのが慣例だ。イランの中央銀行を標的とし、国際決済システムも使わせないことをめざす金融面の制裁が最も大きな効果を上げる。中国は人民元を使ったり、石油と物品を交換するバーター取引をつかったりして石油の輸入を続けるとみられるが、取引量には限度がある。

国内では経済運営を担う経済閣僚や中央銀行当局者への批判が強まっており、ロウハニ師は25日、新たな中央銀行総裁を指名した。ロウハニ師への批判が強まれば、ハメネイ師の発言力が強まる可能性が大きい。

ハメネイ師が提唱する「抵抗経済」は米国の圧力に屈しない、自立した経済をつくろうという長期の発展モデルだ。輸出産業を育て、石油だけに頼らない仕組みにするのが理想。だが、実際は既得権をにぎる保守強硬派が外国企業を締め出す口実につかってきた。めまぐるしく変わる行政に振り回され、経済の混乱と孤立が深まりつつある。＞（以上）

$が使えないことが経済に大きく響くという事です。中国にも＄を使わせないようにすれば良い。

7/31日経＜米、インド太平洋ファンド まず125億円、中国に対抗

【ワシントン＝永沢毅】ポンペオ米国務長官は30日、ワシントンで演説し、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援するファンドを設立すると表明した。トランプ政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の柱の一つと位置づけ、広域経済圏構想「一帯一路」などを通じて影響力を強める中国に対抗する。

ポンペオ氏は全米商工会議所が主催するビジネスフォーラムで演説。「インド太平洋地域への関与が米国の国益だ」と述べ、関与を継続する方針を改めて強調した。

経済分野での関与拡大を訴えるなかで、米国からの民間投資を促進する施策としてファンド設立を提案した。投資分野はインフラやエネルギー、デジタル経済を想定。まず１億1300万ドル（約125億円）を拠出し、順次増額する。

ポンペオ氏は中国を念頭に「私たちは決してこの地域の支配を目指さないし、他国がそうすることにも反対する」と力説。「政治的影響力を目的に投資をしない」とも語った。中国は一帯一路の沿線国に返済不能な多額の資金を貸し付け、返済の代わりに重要インフラの運営権を得ていると批判されており、米国がこうした手法と一線を画すことを明確にした。

演説に先立ち、米国務省のフック政策企画局長は記者団に「政府の役割はできるだけ控えめにし、民間の活力を引き出すことに重点を置く」と説明。透明性や持続可能な開発を重んじる方針を示していた。

ポンペオ氏は１日からシンガポールで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議にあわせ同国とインドネシア、マレーシアを歴訪。インド太平洋戦略への協力を各国に呼びかける＞（以上）

125億円くらいでは発展途上国は魅力を感じないのでは。中国の毒牙にかかる国は未だ出そうです。やはり、元から断たないと駄目で、中国経済を崩壊させませんと。

7/31阿波羅網<白宫经济顾问：美欧再走近令北京被孤立＝WH経済顧問（クドロー）：欧米は再び近づき北京を孤立させる>米国とEUは貿易戦の休戦協議に達し、対中で手を握ったと看做しても良い。WHのクドロー経済顧問は7/29に「欧米が近づくに従い、中共は困った立場に置かれ、北京は既に孤立したと思っている。国際貿易体制が壊れたのは、中共のせいである。大部分の自由貿易論者は中共が規則を守らないできたことに同意する。中共は欧米の貿易協議が合意にならないことを願っていたが、そうはならなかった」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151136.html

北野氏の記事と上記の阿波羅新聞網の記事及び本ブログで今まで伝えて来ました中国語のニュースではニュアンスが違います。それは日本のメデイアは欧米の左翼・リベラル系の報道を翻訳しているからだと思われます。どちらが正しいかは分かりませんが、トランプのやっていることを信じたいと思います。レーガンがソ連共産主義を打倒し、トランプが中華共産主義を打倒すれば、米国の建国の理念である自由を守ったことになります。トランプは偉大な大統領として歴史に名を留めるでしょう。

米国とイランの戦争の可能性はゼロではありませんが、ｻｳｼﾞorイスラエルVSイランの代理戦争になるよう米国が仕向けるのでは。ホルムズ海峡を封鎖されて一番困るのは日本です。代替エネルギー（原発、再生可能エネルギー、ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ、核融合）の取り組みもしっかり進めておかなければ。以前の石油ショックのようなことが起きないとは限りません。企業による原材料の買い占めや、便乗値上げは社会の監視が厳しくなっているのでできないと思いますが。

記事

日本人は、欧州と米国を「いつも一緒」「ほとんど同じ」という意味で、「欧米」とまとめた言葉を使う。しかし、「アメリカファースト」を掲げるトランプが、米国と欧州の関係をボロボロにしている。そして、トランプに嫌気がさした欧州は、米国のライバル・中国に急接近している。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

トランプが欧州を激しく批判！嵐のＮＡＴＯ首脳会議

トランプの「アメリカファースト」のゴリ押しは欧州と中国を接近させ、中東大戦争と世界経済危機の危険性を高めている　Photo:AP/AFLO

ベルギーの首都ブリュッセルで7月11日、ＮＡＴＯ首脳会議が開催された。ここでトランプは、2つの問題で欧州を激しく批判した。

まずは、米国以外のＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担が少なすぎること。毎日新聞7月11日付から（太線筆者、以下同じ）。

＜ＮＡＴＯは2014年、対ロシア関係の緊張高まりを受け、24年までにすべての加盟国が国防費をＧＤＰ比で2％以上に引き上げる目標を設定した。
しかし18年中に達成が見込まれるのは、加盟29ヵ国のうち米英やロシアに近い東欧中心の計8ヵ国のみだ。
これに対し、米国はＮＡＴＯ全加盟国の国防支出の7割近くを占める。＞

ＮＡＴＯは、29ヵ国からなる「反ロシア軍事ブロック」である。加盟国の中には、ＧＤＰ世界4位のドイツ、5位のイギリス、7位のフランス、9位のイタリア、そして10位のカナダなど、経済大国もある。トランプは、「欧州をロシアの脅威から守っているのに、なぜ米国が7割も負担しなくてはならないのだ」と憤っているのだ。

彼は、米国と欧州の間に対立があることを隠さない。それどころか、世界に向けて情報を発信している。

＜こうした点に不満を持つトランプ氏は首脳会議前日の10日、「ＮＡＴＯ加盟国はもっと多く、米国はより少なく払うべきだ。とても不公平だ」と主張するなど、通商問題も絡めながら欧州の加盟国を批判するツイートを繰り返した。＞（同上）

彼は、問題をツイートすることで、米国民に「公約を守っている。国のために働いている」とアピールしたいのだろう。米国民、特にトランプに投票した人々は、喜んでいるに違いない。

ＥＵの盟主・ドイツがトランプのターゲットに

欧州の中で、トランプが特にターゲットにしているのは、ドイツだ。

＜とりわけトランプ氏が標的とするのは欧州最大の経済大国ドイツだ。ドイツの国防費はＧＤＰ比約1.2％で、24年までの引き上げ目標も1.5％にとどまる。＞（同前）

欧州最大の経済大国ドイツ。既述のように同国のＧＤＰは、世界4位である。しかも、ＥＵにおけるドイツのパワーは圧倒的で、「ＥＵ＝ドイツ帝国」と主張する人もいる。名実共に「ＥＵの盟主」と言える存在だ。

フランスの人類学者エマニュエル・トッドは、「ソ連崩壊」「米国発金融危機」「アラブの春」などを予言したことで知られている。そんな彼も、「ＥＵ＝ドイツ帝国」という意見の持ち主で、『「ドイツ帝国』が世界を破滅させる」（文春新書）という本まで出版している。

「ＥＵ＝ドイツ帝国」という視点で見ると、そのＧＤＰは世界の22％にもなり、「米国と並ぶ大国」ということになる（ＥＵのＧＤＰには、英国も含む）。こんな強大な国が、「安保にタダ乗りしている」と、トランプは不満なのだ。

トランプが欧州を批判するもう1つの理由は、ロシアとドイツを結ぶガスパイプラインプロジェクトだ。

＜トランプ大統領は、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプライン計画「ノルド・ストリーム2（Nord Stream II）」に言及し、「ドイツはロシアによる捕らわれの身となっている。膨大なエネルギーをロシアから得ているからだ」と発言。
続けて「世界中の誰もが、このことについて話している。われわれがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツは数十億ドルをロシアに支払っていると」「ドイツはロシアに完全に支配されている」と語った。＞
（ＡＦＰ＝時事　7月11日）

ドイツとロシアが天然ガスを巡って接近



「ドイツはロシアに完全に支配されている」という、過激な発言が飛び出した。

欧州がロシアのガスに依存していることは、よく知られた事実である（総輸入量の約4割、総消費量の約3割）。ところで、ロシアのガスは、どうやって欧州まで届くのだろうか？

これまで、主なルートはウクライナ経由のパイプラインだった。その後、ロシアとウクライナは、しばしばガス料金問題で対立。「ロシアがウクライナへのガス供給を止めた」というニュースを覚えている方も多いだろう。

ロシアは、「反ロのウクライナを迂回して、直接欧州にガスを届ける方法」を模索しはじめた。そしてできたのが、ロシアとドイツを直接結ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」だ（2011年稼働）。

その後、ロシア―ウクライナ関係は、さらに複雑になっていく。2014年2月、ウクライナで再び革命が起こり、親ロシアのヤヌコビッチ大統領が失脚（親ロ・ヤヌコビッチは、2010年の大統領選で、親欧米派の候補に勝利していた）。

同年3月、ロシアは、クリミアを併合。同4月、ウクライナ親欧米新政権と、東部親ロシア派ドネツク、ルガンスク州の間で内戦が勃発した。そして現在に至るまで、ロシア―ウクライナ関係は最悪な状態が続いている。

当然ロシアは、「ウクライナを経由しないルート構築」をますます望むようになり、「ガスの安定供給」を願う西欧と利害が一致した。そして現在、進められているのが「ノルド・ストリーム2」プロジェクトだ。（2019年稼働予定）

ＥＵと中国が事実上の「反米声明」を発表

トランプは、これに反対しているのだ。彼は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と批判する。「欧州のロシア依存度が高すぎるのは、安保面で問題」というのだ。これは、その通りかもしれないが、米国には「ノルド・ストリーム2」計画に反対する理由がほかにも2つある。

1つは、親米のウクライナ・ポロシェンコ政権を守ること。「ノルド・ストリーム2」が完成すれば、ウクライナは自国領を通過するガスパイプラインの「トランジット料」を得ることができなくなり、経済的に困窮する。

もう1つの理由は、米国自身が欧州に液化天然ガスを売りたいから。米国は、シェール革命の恩恵で、世界一の石油・ガス大国に浮上した。それで、石油・ガスの売り込み先を探している。米国は、欧州への輸出を狙っていて、ロシアを排除したいのだ。

トランプは、「欧州のロシア依存が高くなりすぎるのは危険」というが、要は「米国のガスを買いなさい」ということなのだ。

トランプはＮＡＴＯ首脳会議を終えた7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、プーチンと会談した。「軍縮」「ウクライナ問題」「シリア問題」「イラン問題」など、さまざまなテーマが話し合われたが、具体的合意はなかった。それでも、トランプとプーチンは、最悪になっている米ロ関係を改善させる意志を示した。

同日、ＥＵと中国の首脳会談が北京で行われている。そして、なんとＥＵと中国が、事実上「反米の共同声明」を出した。

＜＜中国ＥＵ首脳会議＞共同声明に「反保護主義」明記
毎日新聞　7/16(月) 23:43配信
【北京・河津啓介】中国と欧州連合（ＥＵ）は16日、北京で首脳会議を開いた。
会議後に発表した共同声明には「反保護主義」が明記された。
共に米国との通商問題を抱える中国と欧州が連携強化を確認した形だ。＞

＜会議には中国の李克強首相とＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、ユンケル欧州委員長が出席。会議後の共同会見で、トゥスク氏は同じ日に米露首脳会談も開かれることに言及し、欧州と米露中が
「国際秩序の破壊や貿易戦争の開始を避ける義務がある」
と訴えた。＞（同上）

「トランプ外交」が中東大戦争を引き起こす可能性

トゥスクは、「欧州と米露中が」という表現を使った。しかし、「貿易戦争」を開始したのは、米国である。そして、国際秩序を破壊している件についても、「クリミアを併合した」ロシアというよりは、「パリ協定」「イラン核合意」から離脱した米国のことを指しているのだろう。

「孫子の国」中国は、米国と欧州の亀裂を巧みに利用する。

＜中国は米中関係の悪化を見据え、欧州との関係を重視している。＞（同前）

＜李首相は今月ドイツを公式訪問して経済連携の強化で一致。10日には、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家で昨年7月に事実上の獄中死をした劉暁波氏の妻、劉霞さん（57）を解放し、人権問題に関心の高い欧州諸国に配慮を示していた。＞（同前）

劉暁波氏の妻、劉霞さんも、中国にとっては「政治の道具」に過ぎない（それでも、ドイツに脱出できてよかったが）。

「アメリカファースト」を掲げるトランプは、これまで「有言実行」を貫いてきた。「公約を守ること」は、もちろん美徳だろう。しかし、その「公約」自体に問題があれば、約束を守ることで危機が起こることもある。

「トランプ外交」の結果、起こる可能性のある「大きな災い」が2つある。

1つは中東戦争だ。トランプ米国は、「イラン核合意」から離脱した。ところが、この合意に参加した他の国々、具体的には、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランは「合意維持」を求めている。しかも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「イランは、合意を守っている」と宣言しているのだ。

この件に関しては、「米国が正しい」と考える国は、イランと敵対するイスラエル、サウジアラビアくらいしかない。にもかかわらず、トランプは世界中の国々に「イランからの原油輸入をやめろ」「やめなければ制裁を科す」と脅している。

これに反発したイランのロウハニ大統領は7月22日、「イランとの戦争が究極の戦争になることを（米国は）理解しなくてはならない！」と、米国を威嚇した。

トランプが仕掛ける貿易戦争が世界経済危機を招く恐れも

トランプも早速反撃。「イランのロウハニ大統領へ。米国を二度と脅すな。さもなければ、これまでの歴史でほとんど誰も被ったことのないような結末に見舞われるだろう。米国はもはやイランが発する暴力と死の狂気の言葉を我慢する国ではない。気を付けろ！」とツイートした。

これを読んで、トランプと金正恩のやり取りを思い出したのは、筆者だけではないだろう。

しかし、北朝鮮とイランには決定的な違いがある。そう、北朝鮮には核兵器があるが、イランにはないのだ。つまり、トランプにとってイランは、「北朝鮮よりは戦争しやすい相手」ということになる（もちろん、人口8000万人の大国イランと戦争することは、容易ではないが）。

もう1つの「大きな災い」は、貿易戦争だ。米国は、中国、欧州と貿易戦争を開始したが、エスカレートすれば、世界ＧＤＰの6割を占める国々の貿易量が減ることになる（2017年の世界ＧＤＰに占める割合は米国24％、欧州22％、中国15％だった）。

当然、米欧中の企業は生産を減らす。売り上げと利益が減ることで投資、消費も減少。その結果さらに生産が減るという、「縮小スパイラル」に突入していく。この貿易戦争が、容易に「世界的危機」に転化し得ることは、多くの専門家が指摘している。

例えば、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、以下のようなツイートをした。

＜「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」と、クルーグマン教授はツイッターに投稿。
「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」と続けた。＞
（ブルームバーグ　6月20日）

そうでなくても、日本経済には、2つの「危機要因」が存在している。

1つは、来年10月の「消費税再引き上げ」だ。これで、消費は落ち込むだろう。もう1つは、「東京五輪バブルの終焉」。すでに、銀行は不動産への融資を渋るようになり、価格が下がり始めている。日本経済には現在、「暗雲」が漂いはじめている。これに、トランプの貿易戦争が追い討ちをかけるような事態になれば最悪だ。

当事者たちもさすがにマズいと思ったのか、7月25日、トランプと欧州委員会のユンケル委員長がホワイトハウスで会談。貿易戦争を回避するための協議を開始することで合意した。協議が進展し、世界に不幸をもたらす米欧貿易戦争が回避されることを願う。

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7/29産経ニュース＜日本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実　～リベラルたちの“国家犯罪”　オバマ・クリントン・ゲート　国際政治学者　藤井厳喜＞

https://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290004-n1.html

池田氏の記事では上述の藤井氏の指摘や、トランプ・プーチン会談後の記者会見で、「ヒラリーがロシア人から違法に選挙資金として4億＄貰ったこと」についてプーチンが発言したことに触れていません。欧米リベラル・メデイアの影響を受けた見方です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9457

7/28希望之声＜川普就任18个月 美媒公布经济成果汇总＝トランプが就任して1年半　米メデイアが経済成果を総括＞

①GDP增长加快＝GDPの伸びは速い　第二季の成長率は4.1％（第一季より＋2.2％、前政権平均1.8％）

②股市蒸蒸日上＝株式市場は日増しに上昇　就任以来、S&P500は32％もの伸び

③私企商业投资持续增长＝企業の投資は持続的な伸び　2016年1.8％、2017年6.3％、今年9.4％

④失业率降至历史新低水平＝失業率の下落は歴史的な低水準　2009年には10％あったのが4％付近、5月は3.8％

⑤就业数字激增＝就業者数は激増　今年上半期で129万人の雇用増、16、17年をすごい勢いで超えている。

⑥小时工资上涨＝時給は上昇　09～14年まで2％だった区域は過去3年強で2.5～2.9％の区域に上昇

⑦制造业就业增长超过以往＝製造業の就業者数の伸びは以前を超える　今年上半期で製造業就業者は174,000人増加。過去10年間で一番高い数字　

⑧煤炭就业岗位正在复苏＝石炭産業従事者数は戻りつつある　就任以来3500人増加して53200人。最高（2011年）89400人～最低（2016年）49700人

⑨房地产市场火热＝不動産市場はホット　価格は前年比6.5％。新築物件在庫も30万戸減った。過去十年で一番減った。

米経済が良ければ中国との貿易戦争にも耐えられます。米国農産物は代替輸入先を探し、米国以外の国は中国に農産物を売らないようにすれば、共産党打倒の革命が起こります。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/28/n2018247.html

7/29阿波羅新聞網＜WTO事实上已经解体 ?中国将面临三大问题?＝WTOは既に事実上解体　中国は3つの大きな問題にぶつかる＞最近、日欧で自由貿易協定が結ばれ、地球上で最大の自由貿易区となった。但し、「最大」の称号は数日間の命であった。欧米もまた自由貿易協定締結に達したため。どんなに悲観的な欧米の経済学者でも、後は批准日を待つのみと考えている。欧米は世界最大で経済が最も発展している国々である。それらの国の下につくWTOは事実上解体されたと宣言されたも同然。

中国の三つの問題とは

①輸出・投資の減少と失業率の急上昇

②高利・高インフレの到来。利率本位制になり、投資は意味をなさなくなる

③輸出できなければ輸入もできない。国民生活は下がる。人口減と相俟って都市から農村への人口移動が何年にもわたって行われる。

危機に当たって道徳を復興させねばやりすごすことはできない。

http://www.aboluowang.com/2018/0729/1150419.html

7/26WH＜ペンス副大統領の宗教の自由に関する発言＞の中から中国についての部分を抜粋

Farther from home, but close to our hearts, religious persecution is growing in both scope and scale in the world’s most populous country, the People’s Republic of China.  The State Department’s annual International Religious Freedom report has labeled China as a religious freedom violator every year since 1999.  Together with other religious minorities, Buddhists, Muslims, and Christians are often under attack.

With us today is Kusho Golog Jigme, a Tibetan Buddhist monk.  For nearly 70 years, the Tibetan people have been brutally repressed by the Chinese government.  Kusho was jailed and tortured after he spoke out against the Chinese rule in his homeland.  While he escaped China, his people’s fight to practice their religion and protect their culture goes on.  I say to Kusho, we are honored by your presence and we admire your courage and your stand for liberty.  (Applause.)

Sadly, as we speak as well, Beijing is holding hundreds of thousands, and possibly millions, of Uyghur Muslims in so-called “re-education camps,” where they’re forced to endure around-the-clock political indoctrination and to denounce their religious beliefs and their cultural identity as the goal.

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-ministerial-advance-religious-freedom/

7/29ブログ　「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」　より

アメリカ政府は、ウイグル人を不当に監禁している支那官僚の米国における銀行口座と資産を全て凍結した！（2018年6月下旬）

米国はいよいよ本格的に中国を締め上げる気でしょう。北朝鮮も成り行きをじっと見ている筈です。中国の旗色が悪くなった時点で米国に摺りよるのでは。その時が拉致被害者奪還のチャンスです。

7/30宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「独中蜜月」に明白な転機　　メルケル政権、中国の独ハイテク企業買収を却下へ＞ドイツも遅まきながら中国の危険性に気付いたのでしょうか。やがて米国から見捨てられる可能性もありましたから。

http://melma.com/backnumber_45206_6714683/

米中の覇権争いは本格化して行くと見て間違いないでしょう。ロシアを米国が取り込むことができれば、中国を封じ込めることができます。

記事

フィンランドの首都ヘルシンキで7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領による米ロ首脳会談が開かれた。冷戦後最悪といわれるほど関係が悪化するなか、1年ぶりで実質2回目となる両首脳の会談に世界の注目が集まったが、大きな成果があったとは言い難い。

トランプ大統領とプーチン大統領は首脳会談で固い握手を交わしたが……（写真：ユニフォトプレス）

米朝首脳会談に続く成果を求めたトランプ氏

　2016年の米大統領選で、ロシアによる介入はなかった――。このひと言をプーチン大統領の口から直接、記者会見で表明してもらうためにトランプ大統領が設定した首脳会談だったといっても過言ではない。

　両大統領は昨年7月、ドイツ・ハンブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の場で初の首脳会談を開いたものの、次の本格的な会談のメドは長らくたっていなかった。米大統領選への介入疑惑によって、ロシアへの反発が米国内でかなり根強いためだ。

　そんな中、プーチン大統領が今年3月のロシア大統領選で再選を決めると、トランプ大統領はすかさず、当選を祝福する電話を入れた。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、トランプ氏はその際に、プーチン氏をホワイトハウスに招待したいと述べ、早期の首脳会談実現への期待を表明した。

　ただし、トランプ氏の招待に安易に応じて米国入りしても、米国内でロシア非難の声が一段と高まるだけで外交上得策でないことは、プーチン政権もよく分かっている。半面、国際会議の場ではなく、本格的な首脳会談を早期に行いたいとの意向はロシアにもあり、欧州の第三国での実施を打診していた。

　具体化への動きは6月に入って加速化した。カナダのシャルルボアで開かれた日米欧の主要7カ国（G7）首脳会議の直前、トランプ大統領は「G7の枠組みにロシアを復帰させるべきだ」と突然表明し、ロシアに秋波を送った。

　トランプ大統領は6月12日には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との史上初の米朝首脳会談をシンガポールで開いた。世界の注目が集まった歴史的な会談の「成功」に気を良くしたトランプ氏は、次なる外交成果をアピールすべく、今度はプーチン大統領との首脳会談に再び意欲を燃やした。

　米政府は6月末、首脳会談の日程や場所を詰めるべくボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）をモスクワに派遣。プーチン大統領、ラブロフ外相らと会談し、フィンランドのヘルシンキで7月16日に首脳会談を開くことを決めた。

　ロシア側は当初、オーストリアの首都ウィーンでの首脳会談を求めていたが、米側が拒否した。今年3月に英国で起きた神経剤を使ったロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を受け、米欧の多くの国々がロシア外交官を国外追放したのに、オーストリアがこれに同調しなかったのが理由という。

共同声明を含めた成果文書は発表せず

　会談場所だけではない。今回は国際会議の場ではなく、米ロ首脳会談だけを目的にした「初の本格的な会談」となるだけに、ロシア側は共同声明を発表して相応の体裁を整えるべきだと主張。声明の柱に核軍縮を掲げ、2021年に期限を迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の5年延長を盛り込む案まで打診したとされる。

　ところが結果は周知の通りだ。トランプ、プーチン両大統領による会談は、会談時間こそ4時間近くに及んだが、共同声明を含めた成果文書の発表はなかった。新STARTの延長を含め、世界の注目を集めるような合意もなかった。

　それでも伝統的な米ロ首脳会談の重みを誇示したかったのだろう。会談後の共同記者会見では、プーチン大統領が「我々は巨大な核大国として、世界の安全に特別な責任を負っている」と表明。米ロの核軍縮に向けて具体的な提案をしたと述べるとともに、両首脳が国際テロとの戦い、シリア情勢や北朝鮮、イランの核問題など様々な懸案を話し合ったと強調した。

　ところが米国人記者の質問は米大統領選へのロシアの介入疑惑に集中し、共同記者会見も大半をこの問題に割かざるを得なかった。首脳会談の直前、米国でロシアゲート疑惑を捜査するモラー特別検察官が、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）に所属する12人を選挙介入の疑いで連邦大陪審に起訴したことも大きく影響した。

　「プーチン大統領は2016年の米大統領選に全く介入していないという。トランプ大統領、あなたは米司法当局とロシアのどちらを信用するのか」――。記者会見ではこんな質問まで飛び出した。しかも、トランプ大統領が「プーチン大統領は今日、非常に強い調子で否定した」と返答して事実上、ロシアに軍配を上げたことから、米国内で激しい批判を浴びてしまった。

　ロシアによる選挙介入疑惑は米国では大きな関心事だけに、プーチン大統領も無視できない。共同記者会見では冒頭演説で「トランプ大統領が会談で何度も提起した」と明かすとともに、「ロシア政府は選挙プロセスを含めた米国の内政問題に一度も干渉したことがないし、これからも干渉するつもりはない」ときっぱりと言い切った。

　しかし、介入疑惑をめぐる質問が繰り返されるなか、プーチン大統領も次第にいらだちを抑えられなくなったようだ。疑惑をめぐる様々な話題を自ら持ち出して、激しく反論するようになった。

　例えば、米大統領選で偽情報などを流して民主党のヒラリー・クリントン陣営に不利になるように選挙工作したとして、今年2月に米連邦大陪審がロシア企業3社とロシア人13人を起訴した件。ロシアでレストランを経営する実業家で、「プーチンの料理人」とも称されるエブゲニー・プリゴジン氏や、同氏傘下の企業が起訴されたが、プーチン大統領は「彼らはロシア政府の代表者ではない」と一蹴した。

　逆に、「米国にはどこでも介入する億万長者が山ほどいる」と指摘。一例として米著名投資家のジョージ・ソロス氏を挙げ、「果たして彼らは米政府の立場を代弁していると言えるのか。個人の立場でしかないはずだ」と反論した。

G8を重要視しないロシア市民

　プーチン大統領はさらに、米国人の投資家ビル・ブラウダー氏も名指しで批判した。同氏は投資ファンド「エルミタージュ・キャピタル・マネジメント」の創業者で、かつて対ロシア投資で巨額の富を築いたとされる人物だ。

　プーチン大統領は「ブラウダー氏らはロシアで非合法に15億ドル以上を稼ぎ、ロシアでも米国でも税金を払わずに、カネを米国に持ち込んだ」と言明。米大統領選では、こうした非合法なカネの一部がクリントン陣営の選挙キャンペーンに使われたと述べた。しかも、この「非合法なディール」に複数の米情報機関員が加担した証拠があると豪語した。

　ブラウダー氏がかつてロシアで契約していた弁護士の中に、ロシア官僚の不正・腐敗を追及して獄中死したセルゲイ・マグニツキー氏がいた。米国ではその後、ロシアで人権侵害に関与した人物に制裁を科す「マグニツキー法」が施行されたが、同法の採択を米議会に強く働きかけたのがブラウダー氏だ。

　ロシアにとってはまさに天敵ともいえる人物だが、大統領が記者会見の場で一民間人まで名指し批判したのは、さすがに行き過ぎとの声も出ている。少なくとも、米大統領選への介入を否定する根拠になったとは言い難い。

　肝心のトランプ氏は米ロ首脳会談の直後、米大統領選への介入疑惑でプーチン氏に加担した自身の発言を「言い間違えた」と修正するなど、早くも火消しに追われている。両首脳が疑惑を否定すればするほど逆効果となり、米国内では今回の会談をきっかけに、介入疑惑がむしろ深まったといえる。プーチン大統領にとっても、失うほうが多い会談だったといえるだろう。

　そもそも、トランプ氏がいくらロシアとの関係改善に前向きだといっても、ロシアにとってのメリットは、現状ではほとんどない。

ロシアにとってのG8の地位

（出所：レバダ・センター）

　例えばトランプ氏が唱えるロシアのG8への復帰問題。ロシアの民間世論調査会社レバダ・センターが6月末に実施した調査によれば、「G8の地位は重要だ」とみなす市民はすでに過半数を割っている。プーチン大統領自身、むしろ中国やインドなども参加するG20の枠組みを重視するとしており、ロシアにとってG8復帰はもはや魅力的ではない。

　トランプ流外交は、経済では決して譲歩しない。米ロ首脳会談に先立つ北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、ロシアとの新たな天然ガスパイプライン建設を進めるドイツのメルケル首相を批判。米ロ首脳会談でも米国産液化天然ガス（LNG）を欧州市場で売り込むため、ロシアと競争すると公言した。

　そのトランプ氏は米ロ首脳会談後の直後、プーチン大統領を今秋にワシントンに招待する意向を再び示し、米国内で物議をかもした。ロシアも受け入れるかどうかを留保した。米議会や世論の激しい反発を踏まえればトランプ氏の裁量権は乏しく、外交的な成果が乏しい会談になるのは目に見えているからだ。やはりというべきか。ホワイトハウスはその後、次の米ロ首脳会談を来年以降に延期すると発表したが、トランプ氏の秋波はプーチン大統領にとって、ありがた迷惑になりつつある。

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7/28阿波羅新聞網＜WTO废了 你口袋里的钱会发生什么变化呢？＝WTOは廃止　あなたのﾎﾟｹｯﾄﾏﾈｰにはどんな変化が起きるか？＞

昨日トランプとユンケルはWHで2時間関税ゼロ同盟について話合い、決めた。WTOは名のみとなった。それで今日はWTO廃止を話し合う。あなた達のﾎﾟｹｯﾄﾏﾈｰにはどんな変化が起きるのか？これは金儲けの秘訣ではなく、損を少なくする方法である。次に来るのは、理由もなく破産に追い込まれることかも知れないので。

「十五年前的WTO谈判，村长是照顾你家的，给了你发展中国家的地位，享受了很多优惠，希望你们家富裕了，有能力照顾好老人，让孩子去读书，安居乐业，不要动不动抄起锄头跟隔壁邻居打架。

十五年过去了，你家富裕了，既没有把老人照顾好，也没有把孩子教育好，天天在外面跟一帮村痞混混吃喝嫖赌，还拉帮结派要跟村长搞对立，那村长干嘛还帮你呢，以后不管你了，所有的优惠待遇全部收回.」

「15年前のWTO交渉で、村長（米国のこと）はあなたの家（中国のこと）の面倒を見てくれた。発展途上国扱いし、多くの特恵を与え、家が栄えるように望んだ。老人の面倒を看、子供に勉強させ、生活を落ち着かせ仕事を楽しみ、鍬を振り上げて隣と喧嘩する必要もなくなるように。

15年経って、あなたの家は豊かになった。老人の面倒は見れず、子供の教育もできておらず、毎日外ではならず者たちが呑む・打つ・買うをしている。これらの集団は村長と対立しているのにどうしてあなたを助けなければならないのか。今後は、あなたとは関係なく、全部の特恵もなくす。」

人民元の価値が通貨膨張で下落しそうなので、外貨に換えるのも良いが、5万＄/人という制限がある。不動産価格は上がっているが、臨界点を迎えれば売るに売れなくなる。外貨準備高が減っているので、1年も経たずになくなるかも。食糧の60％は輸入だが買えるか？

http://www.aboluowang.com/2018/0728/1150171.html

7/28阿波羅新聞網＜幕后老板逼迫 李克强妥协 陆媒揭假疫苗背后政治博弈＝陰からボスが圧力　李克強は妥協　大陸メデイアは偽ワクチン事件の背後には政治利益が＞

在邓小平〝腐败治国〞和江泽民〝闷声发大财〞的政策指引下，中共权贵掌控、瓜分了整个国家的经济命脉。大陆假疫苗事件发酵，舆论关注医药业〝幕后大老板〞。或因事件走向仍不明朗，知情人也不敢明言〝老板〞身份，只是暗敲边鼓。日前有自媒体揭露〝大老板〞2015年操控逼停北京政策的内幕，暗示假疫苗事件背后的高层博弈因素。

「鄧小平は「腐敗で国を治める」、光沢民は「言わずもがなで金儲けせよ」との政策を採り、中共幹部が国の経済の命脈全部を分割・支配した。偽ワクチン事件は大きくなり、世論は医薬業の後ろにいる大物に関心が集まっている。事件がどちらに向かっていくか依然として分からないが、事情通はボスの身分は明言しないで暗示するだけ。（写真を見れば分かる）。先日メデイアでボスを明らかにした。2015年の北京の政策（薬品の製造・販売者の電子ｺｰﾄﾞ付けによる監督）をストップさせたことを見れば今回の事件の後ろで誰が利を図ったかが分かる。」

中国の医薬業界は中共幹部の家族に壟断され、李克強は無力である。彼がいくら指示しても新華社は報道せず、習が指示してやっと報道した。張徳江と吉林帮が後ろにいると米メデイアは報道しているが、彼らにそんな力があるか疑わしい。習はこの事件の徹底調査を命じたが、メスが入るかどうか。

http://www.aboluowang.com/2018/0728/1150139.html

北村氏の記事で、中国には執行猶予付きの死刑があることを知りました。実質無期懲役です。執行猶予付きでなければ即日執行です（今は違っているかもしれませんが、中国駐在時代はそうでした）。中国のやり方が良いとは思えませんが、（三権分立しておらず、司法は行政の一部。逮捕状のない拘引、闇で殺す）日本のオウムのようなテロリストは23年も生かす意味があったのかどうか。

中国ですら再審を認めているので日本でも再審をと言うことになると刑が確定しません。死刑廃止論者が好んで取りそうな戦略です。新たな証拠が出ない限り、早く死刑執行しなければ法治国家とは言えません。刑事訴訟法には法務大臣は判決確定の日から6 ｹ月以内に死刑執行命令と定められています。（刑事訴訟法475条）「但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。」とありますので、オウムもこれで延びたと思われます。

犯罪抑止の為に、指紋やDNAを国に提出する方法もありますが、これだと下手すると国が事件をでっち上げることも可能ですので、監視カメラと顔認識程度かと思います。それでも中国のようにウイグル人の弾圧に使ったりすることを考えますと運用如何と言うことになります。

最高人民法院院長が周強になって変わった部分が出て来たとありますが、やはり人権弾圧する共産主義を止めない限り根本的な問題解決にはならないのでは。

記事

冤罪で奪われた時間はあまりにも長かった

江西省“吉安市”に属する“遂川県”は、人口62万人の小さな県である。1998年10月9日、その遂川県“横嶺郷”の“茂園村”で村民“肖某某”（女性）の息子2人（10歳と11歳）が毒入りの飴を食べて死亡した。彼ら2人は道端に落ちていた毒入りの飴4粒を拾って食べたことにより中毒死したのだった。地元の警察は現場検証を経て、現場を通行し、以前に殺鼠剤を購入したことがあったという理由で、村民“李錦蓮”を容疑者として特定した。翌10日から自宅監視の措置を受けた後、警察へ連行されて取り調べを受けた李錦蓮は、“故意殺人罪”の容疑で逮捕された。1950年に茂園村で生まれた李錦蓮は、当時48歳だった。

1999年7月、江西省“吉安地区中級人民法院（地方裁判所）”は、被告人の李錦蓮に対して故意殺人罪を認定し、“死刑、緩期2年執行、剥奪政治権利終身（2年の執行猶予付き死刑、政治的権利の終身剥奪）”の判決を下した。当該判決文の概要は以下の通り。

【1】被告人の李錦蓮は同村の肖某某と長年にわたって“両性関係（男女関係）”にあったが、1994年に2人の関係は肖某某の義弟（夫の弟）である“李錦統”に知られることとなった。1998年3月、肖某某は李錦蓮に対して男女関係を絶つことを提案したが、李錦蓮はこれを不満に思っていた。1998年9月26日、李錦蓮の家で飼っていた母豚と犬が何者かに毒殺されたが、それを李錦蓮は李錦統の仕業だと疑っていた。

【2】同年9月27日、李錦蓮は遂川県の“県城（県政府所在地）”にある“羅詩咏”という名の店で“速殺神”という商品名の殺鼠剤（ねずみ殺し）を4袋購入した。また、10月6日には、同じく県城で“桂花奶糖（モクセイミルク飴）”を10粒購入した。10月9日の午前中、李錦蓮は“盤珠郷壇前村”にいる義兄（妻の兄）である“陳某”の家を訪問するべく、一部の殺鼠剤をモクセイミルク飴の中に入れて紙で包み直し、それを赤いプラスチック袋の中に入れ、息子の“李某”（7歳）を連れて陳某の家へ向かった。

【3】当日の午後4時過ぎに、李錦蓮と息子の李某は壇前村から帰途に就き、6時頃に同村の“大屋場三叉路口（大屋場三差路入口）”に差し掛かった。当該三差路は肖某某の家からも遠くない場所にある。李錦蓮は小便をするという名目で息子を三差路入口の路傍に待たせると、肖某某の家の方へ進み、殺鼠剤入りの飴の包み紙が入った赤いプラスチック袋を肖某某の家の近くにある石壁の上に放置してきた。間もなくして、肖某某の2人の息子が石壁の上に置かれている赤いプラスチック袋を発見した。何だろうと赤色の食品プラスチック袋を拾った2人が袋を開けてみると、そこにはモクセイミルク飴の包み紙があったので、喜んだ2人は飴を2つずつ食べた。その後、2人は急に苦しみ出して中毒死した。

李錦蓮は上記の一審判決を不服として“江西省高級法院（高等裁判所）”（以下「江西高級法院」）に対して上訴したが、江西高級法院は開廷して本件の審理を行うことなく、2000年5月23日に、上訴を棄却し、一審判決を維持するとの判決を下したのだった。その後、李錦蓮とその家族は江西高級法院に対して不服申し立てを行ったが、2002年9月6日に江西高級法院は公文書『（2002）贛刑監字第17号』＜注＞により棄却を通知して来た。その後も李錦蓮と家族は江西高級法院に対して不服申し立てを繰り返し提起したが、江西高級法院はこれを無視し続けた。
＜注＞「贛」は江西省の別称。中国の一級行政区（省・自治区・直轄市）は各々漢字1文字で表す別称を持っている。

それでも諦めきれない李錦蓮と家族が、最後の手段として“最高人民法院（最高裁判所）”へ不服申し立てを続けた結果、最高人民法院は江西高級法院に対して事案の再調査を命じた。こうして、2011年2月24日に江西高級法院は、別途合議制の法廷を組織して当該事案の再審を行う決定を下したのだった。1998年10月10日に李錦蓮が逮捕されてから再審決定までに12年4カ月の歳月が流れていた。

2011年9月14日、江西高級法院で本事案の公開による再審が行われた。当時61歳になっていた李錦蓮と彼の弁護士は、再審によってすでに13年間も刑に服した李錦蓮が無罪となって刑務所から釈放されるものと確信していた。再審の中で李錦蓮側は、本事案はたった1時間の現場検証が行われただけで、何の証拠もない状況下で、彼を容疑者と特定したと提起した。また、犯行の動機については、李錦蓮が肖某某から関係を絶つと言われたことに不満だったとか、彼の家で飼っていた母豚と犬を毒殺したのが李錦統ではないかと疑ったということは何の根拠もない話であると述べた。そして、最後の陳述で、本件は1つの直接証拠もなく、間接証拠は相互に矛盾しており、確たる証拠を形成していないとして、裁判長に対して無罪判決を出すよう要望した。

江西高級法院は原判決を維持

それから2カ月後の11月10日、江西高級法院は裁定を下したが、それは従来通りの判決で、原判決を維持するというものであった。但し、当時“江西省人民検察院”は審議の中で次のように述べていたのだった。

（1）李錦蓮が犯罪を行った証拠は明らかに不足している。本件の直接証拠は李錦蓮が罪を認めた供述だけである。さらに、モクセイミルク飴の出所が“羅詩咏”という店とは断定できない。

（2）李錦蓮の供述は、取り調べ官が“刑訊逼供（拷問で自供を迫る）”や“誘供（誘導尋問）”で取り付けた可能性を排除できない。一審の法廷では、捜査員の“康唐生”が“刑訊逼供”が行われたことを否定したし、李錦蓮も康唐生が彼に対し“刑訊逼供”を行った事実はないと述べた。しかし、取り調べを行った捜査員は多数いたから、誰かが“刑訊逼供”や“誘供”を行った可能性は排除できない。李錦蓮に対しては住居監視の措置が取られた後に、派出所と“刑事警察大隊”で20日間以上も連日取り調べが行われた結果、李錦蓮から有罪の供述を取りつけたのだった。

（3）李錦蓮の息子である李某に対する尋問が行われた場所は、刑事訴訟法第97条の規定に抵触するし、時間も1996年12月8日から12月10日まで連日12時間以上行われたことは刑事訴訟法の規定に違反していた。李某は当時7歳であり、尋問には李某の叔母である“郭蘭香”が立ち会ったが、彼女は法定代理人ではなかった。当時、李某の祖母と姉も現場に来ていたが、公安部門は法定代理人でない郭蘭香を中に呼び入れ、祖母と姉を排除した。従い、裁判所は証拠を全面的に審査し直し、法に従い公正的かつ合理的な裁判を行うことを希望する。

こうして見ると、江西省人民検察院は極めてまっとうな陳述を行って、李錦蓮の無罪を信じるような対応を示していたが、江西高級法院は従来の判決を踏襲する形で原判決を維持したのだった。

その後も李錦蓮とその家族は最高人民法院に対して判決を不服とする申し立てを続けた。

そして遂に、2017年7月9日に最高人民法院は再度江西高級法院に対して改めて“重審（再審）”を行うよう指示を出した。その再審指示書には、李錦蓮による殺人事件は事実関係が不明確であり、証拠が不足しているとし、その理由が明記されていた。

それから10カ月以上が経過した2018年5月18日の午前9時、「現在開廷する。被告人の李錦蓮を法廷へ」という声が、江西高級法院の法廷に響いて、李錦蓮による殺人事件の再審が公開で開廷した。李錦蓮とその家族が江西高級法院と最高人民法院に対して行った判決を不服とする申し立ては、1999年7月から2013年8月までの14年間に通算223回に及んでいた。

そうした努力が実を結び、二度目となる再審の扉が李錦蓮に開かれたのだった。再審の審議は午前中に3時間半を費やしたが、席上で検察官は裁判官に対して「法に照らして判決を変更し、李錦蓮を無罪とするよう提案する」と述べたという。また、最終陳述では、李錦蓮が「再審で判決が変更される希望がある反面、今回の再審が前回の再審と同様に原判決維持となる不安も大きい」と述べて、再審は結審した。

2週間後の6月1日の午後3時、江西高級法院で李錦蓮による殺人事件に関する再審の判決が公開で下された。この判決の言い渡しを上海市のニュースサイト「澎湃新聞」は6月1日付で次のように報じた。

【1】6月1日、江西高級法院は一審で故意殺人罪に問われた被告人の李錦蓮に対する再審結果の判決を公開で下し、一審の裁定と判決を取り消し、李錦蓮を無罪にすると宣告した。江西高級法院は5月18日に本件に対する公開審理を行った。再審は、一審が李錦蓮の供述、関係者の証言、物証と技術鑑定に基づき、李錦蓮は犯行動機、犯行時間、犯行条件があって犯行を実施したと認定した。但し、李錦蓮が犯行実施を供述した関係証拠は乏しく、犯行を証明するには不十分であった。

【2】一審は判決を下す証拠が確実なものでなく、十分な法定証拠の基準に達していない。また、一審は李錦蓮を故意殺人罪と認定した事実が不明確であり、証拠不足である。1996年の『中華人民共和国刑事訴訟法』第162条第3項の規定に基づき、“疑罪従無（疑わしきは罰せず）”の原則に則り、李錦蓮を有罪と認定することはできない。一審の被告人である李錦蓮とその弁護人に対し、江西省人民検察院は一審の判決を変えて李錦蓮を無罪にするよう意見を提出したので、それを受け入れる。

【3】『中華人民共和国刑事訴訟法』第245条第1項（3）および『最高人民法院の「中華人民共和国刑事訴訟法」適用に関する解釈』第389条第2項の規定に基づき、江西省高級法院は上述の判決を出した。

【4】判決の宣告後、江西高級法院の副院長“胡叔珠”は同法院を代表して、李錦蓮に面と向かって謝罪し、国家賠償を申請する権利があることを伝えた。

20年ぶりの故郷、母親はすでに他界

再審で無罪判決を勝ち取った翌日の6月2日に、李錦蓮は20年ぶりに故郷の茂園村へ帰還した。翌6月3日は李錦蓮の68歳の誕生日であった。思えば48歳から19年以上の貴重な歳月を、李錦蓮は冤罪により獄舎の中で自由を奪われて過ごしたのだった。実家には彼の無罪を信じて懸命に駆けずり回ってくれた娘と息子の2人はいたが、常に彼を案じてくれていた母親はすでに他界した後だった。2人の子供は彼のために大事な青春を犠牲にして、彼が自由を勝ち取れるよう最大限努力してくれた。李錦蓮は家族のありがたみをしみじみ感じると同時に、できることなら失われた20年を取り戻したいと思ったが、それは叶わぬことだった。

再審で無罪判決を勝ち取った翌日に故郷へ帰還したが……

7月20日、江西高級法院はネットを通じて次のように報じた。
江西省遂川県の李錦蓮は再審で無罪判決を受けたが、2018年7月18日に江西高級法院に対して国家賠償申請を提出した。江西高級法院は審査を経て、李錦蓮の申請は『中華人民共和国国家賠償法』規定の立件条件に符合するので、7月20日に同申請を受理し、法に照らして国家賠償を行うことを決定した。

なお、李錦蓮の弁護士によれば、国家賠償請求の総額は4140万元（約6億8310万円）であり、その内訳は、自由を侵犯したことに対する賠償が1090万元（約1億8000万円）、生命・健康権を侵犯したことに対する賠償が1000万元（約1億6500万円）、精神的慰謝料が2000万元（約3億3000万円）、不服申し立て費用が50万元（約820万円）となっている。この他に、李錦蓮は江西高級法院に対して、メディアを通じて李錦蓮に謝罪し、その名誉を回復し、冤罪による彼のマイナスイメージを払拭するよう要求を出しているという。中国政府が李錦蓮の国家賠償請求をどこまで認めるかは分からないが、賠償請求が江西高級法院によって受理されたことは、李錦蓮にとって明るいニュースであり、賠償金によって李錦蓮の一家が潤いのある生活を送れるようになることは間違いない。

殺人容疑で逮捕された劉忠林の場合

さて、李錦蓮は1999年に故意殺人罪で2年の執行猶予付死刑の判決を受けたのに、19年後の2018年6月1日に冤罪と認定されて無罪となった。これと同様なのが、2018年4月20日に“吉林省高等人民法院”で再審の判決を受けた“劉忠林”のケースである。劉忠林は1990年10月に殺人事件の容疑者として逮捕され、1994年に故意殺人罪で執行猶予付き死刑の判決を受けた。劉忠林は2016年に刑期満了で釈放されたが、彼の勾留期間は25年90日（合計9215日）であった。それより前の2012年3月に再審の指示が最高人民法院から出されていたが、6年後の2018年4月20日に吉林省高級人民法院の再審判決は「一審判決の事実は不明確であり、証拠不十分」により判決を変えて無罪とするというものだった。

中国では2013年3月に“西南政法大学”の法学修士である“周強”が最高人民法院の院長に就任してから冤罪の是正に努め、“依法治国（法に基づき国を治める）”を推進している。筆者は2015年3月27日付の本リポート『中国重大冤罪、12件「是正」も課題山積』で周強が最高人民法院院長となってから是正された重大冤罪の例を紹介したが、上述した李錦蓮や劉忠林の例から考えると、2018年3月から最高人民法院院長として2期目に入った周強は依然として冤罪の撲滅を目指して努力しているようだ。

李錦蓮の事例で考えると、江西省人民検察院が一審判決を変えて李錦蓮を無罪にするよう江西高級法院に意見を提出したとあるが、周強が最高人民法院の院長に就任する以前の中国ではこのようなことは想像すらできなかったのである。かつての中国では一度公安機関に事件の犯人として目星を付けられたら最後で、“刑訊逼供（拷問で自供を迫る）”や“誘供（誘導尋問）”により無理やり自供させられ、犯人として刑務所送りになるのが常だった。

周強は“中国共産主義青年団（略称：共青団）”出身者として、一時は将来の中国共産党“政治局常務委員”とまで言われた人物だが、有能な人物が率先して改革を推進すれば、保守的で旧態依然とした中国社会も変革されることを、李錦蓮の事例は示しているように思われる。リーダーの質次第で社会はいかようにも変化するのである。

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7/27阿波羅新聞網＜川普霸气扭转全球局势 中共空前孤立 灭顶之灾开启　——基辛格推动川普联俄抗中共 美欧和解中共空前孤立 陆智库担忧最坏前景到来＝トランプは覇気を持って世界の局面を変えようとしている　中共は今までにない孤立　壊滅的な災難が始まる　・・・ｷｯｼﾝｼﾞｬｰはトランプにロシアと手を握り中共に対抗させる　欧米は和解し中共は孤立　大陸のシンクタンクは最悪のシナリオとなるのを心配＞欧米が貿易協議で合意が得られれば、日欧のEPAとも重なり、日米欧の貿易協議が合意達成となり、世界で最大の自由貿易圏となる。カナダ、ニュージーランド、オーストラリアもそこに加わるだろう。大西洋と太平洋とを挟んで自由貿易ゾーンができ、WTOは事実上死刑宣告されたも同然。これは中共にとって壊滅的な災難である。

冷戦の時期に米国は中国と組んでソ連に対抗したが、あの時はあの時。今はロシアと組んで中国に対抗しようとしている。米国のﾒﾃﾞｲｱ“The Daily Beast”は、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰが「そうしろ」とｱﾄﾞﾊﾞｲｽしたと伝えた。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰだけでなく、ｸｼｭﾅｰも。WH、議会、大統領顧問、国務省、国防総省、NSAも賛同したと。ロシアだけでなく、日本、フィリピン、インド、中東諸国と手を結び、中国に対抗する。欧米は知財や「中国製造2025」について同じ立場である。米国国防部副部長のルッドは「ロシアと手を組むのは7～10年の間にはそうなるだろう。驚くに当たらない」と述べた。トランプも就任以来で、支持率を伸ばし、中間選挙も共和党が勝つだろう。中共を抑える力が増す。中共は孤立する。

http://www.aboluowang.com/2018/0727/1149496.html

7/27阿波羅新聞網＜习近平出访“大撒币” 民众不满＝習近平は外遊で金をばら撒く　民衆は不満＞習は中東とアフリカへ出発したが、富裕国家並びに貧困国家に百億＄の経済援助を提供したのは、中国の民衆の不満を引き起こした。国内の貧困層にこそ援助が必要ではと。年金で200億元の損失を出した黒竜江省は先日支払遅延を発表した。この他統計数字によると上半期の経済は下がり、夏場の食糧生産も減産している現象が出て来ている。

上海の一市民は「貿易戦で米国が勝ってほしい。中国国民に裨益する。中国国民はそうなって初めて、自由、民主と人権が得られるし、我々の財産も政府に奪われずに済む。米国が勝てば我々の生活も幸せになり、有毒・有害な食品を食べなくても済む」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0727/1149472.html

姫田氏の記事では、ベトナムもスリランカやモルデイブの例を見て中国は危険というのを知っている筈ですし、中越戦争までした相手国に不動産開発させればどうなるか分かるでしょう。マレーシアの1MDBと同じようになります。同じ共産国ですから賄賂の遣り取りはあるでしょう。（まあ、民主国家と言われる国でも、南アジア、東南アジアは賄賂が飛び交います。先日、司法取引で名を上げた三菱日立パワーシステムズはタイの事例でした）。ベトナムの領土は、昔は長江以南はベトナムの土地だったと主張していた時期もあったとのこと。黄文雄氏の『本気で日本侵略に動き出した中国』の中に（P．104～105）に「中国が「侵略国家」というのは、中華帝国史における版図拡大の歴史地図に出ているだけでなく、今日の中華人民共和国が、中華のホームグラウンドである中原・中土・中国以上の領土を獲得していること、さらに他国領土を「古より絶対不可分の神聖なる固有領土」などと主張していることからも実証されている。

南ベトナム時代の教科書には、長江以南の地である「百越の地」はベトナム人のホームランドであり、中国に侵略された固有領土だと記されていた。実際、古代の南越国の都は現在の広州であり、周恩来総理は日越協会会長の田英夫元参議院議員に対して、「ベトナム統一後まず海南島をベトナムへ返還する」と約束していた。にもかかわらず、鄧小平の時代になると、対ベトナム懲罰戦争を仕掛けたのだった。」とあります。中国に対抗して昔の領土を返して貰ったらよいでしょう。その為には、上述の米欧日豪印露にASEANが加わり、軍事同盟を結び、中国を封じ込めて降参させてからです。チベット、ウイグル、南モンゴルも独立させましょう。

前から言われていましたが、「一帯一路」は中国の人・物の在庫処分です。先進国ではなかなか買い手がつかない粗悪品を売り捌くつもりでしょう。貧しい国でも背伸びをして一気に経済成長させようとすると、「綺麗な花にはトゲ」があることになります。債務の罠にはまらないよう、かつ中国産は有害・有毒品が混じっています。それを自国民に自由に買わせるのは安全保障の面で問題です。

記事

ベトナム・モンカイ市の国境ゲート。向こうに中国側の国境ゲートが見える　Photo by Konatsu Himeda

「一帯一路」最前線の中越国境はいま

中国は14の国と国境を接している。辺境の地には国境ゲートがあり、隣接する国と細々と交易を行ってきた。もとより国境地帯は経済発展の中心から取り残された遠隔地でもあり、格差是正は長年の課題だ。そこに現れた中国の広域経済圏構想「一帯一路」。中国はこの構想の中で、国境地帯を開発しようと急いでいる。

筆者は、国境交易のパイプが太くなっていることを予感し、ベトナムと中国の国境地帯であるクアンニン省モンカイ市を訪れた。ハノイからモンカイまでの走行距離は337キロ。早朝8時に出発した筆者が、モンカイと中国の国境ゲートに着いたのは16時半を回っていた。

国境ゲートには、中国から仕入れたパイナップルやトイレットペーパーをバイクにくくり付ける“担ぎ屋”の姿もあった。新華社によれば、「東興（中国側の国境ゲート）を通過する1日あたりの人数は、今年3月末で4万6200人に達した」という。

モンカイの国境ゲート周辺には、交易拠点よろしくさまざまな商品が売られていた。靴、サンダル、帽子、トランク、バッグ、自転車、Ｔシャツ、下着、子ども服、ヘルメット、携帯カバー、アクセサリー、オーディオ――そのほとんどは「メイド・イン・チャイナ」だ。

しかし、商品としてはどれもありきたりで、魅力に欠けるものばかりだった。いまどきの中国の都市部在住者なら見向きもしないだろう。中国本土にはもっといいものが売られているはずなのに、と不思議でならなかったが、はたと思い至った。「過剰在庫のはけ口」とはまさにこのことか。ベトナムで売ろうとしているのは、中国の工場がいまなお生産を繰り返す「安かろう悪かろう」の陳腐化した商品群だった。

中国資本にジャックされるモンカイ

国境ゲート前の一等地は中国資本による「中国商品城」が立地する　Photo by K.H.

モンカイの国境ゲート前には「和平大道」という名の大通りが延びるが、この界隈の不動産は中国資本にしっかり押さえられている。交易拠点としての商業ビルがすでに2棟開発されていた。間口一間ほどに区分された店舗の使用権を握っているのは中国人で、下ろされたシャッターには、借り手を探す中国の仲介業者の中国の携帯番号が書き込まれていた。

扱っている商品も中国産なら、それを売る店舗も中国が建てたものなのだ。筆者は国境ゲート界隈の市場を歩き、ベトナムの特産品を探したが、それらしきものはほとんど見当たらなかった。売られていたのはお情け程度のベトナム産コーヒーがせいぜいだ。

10万人超の人口を擁するモンカイ市は、中越戦争前の1978年までは陶器の一大生産地であり、住民の半数近くを華僑が占めたと言われている。仮にその名残があったにしても、ベトナム側の好立地の不動産が中国系資本に押さえられ、これほどまでに中国製品が幅を利かせているのには違和感がある。

市場や個人商店ではどこでも、ベトナムドンではなく「人民元」を欲しがった。商品の値段を尋ねると、彼らは必ずカタコトの中国語で、人民元の金額を答えるのだ。

人民元を「国境を越えた決済通貨」にしようというのは、中国の国家挙げての重要任務だ。特にベトナムは東南アジアに地続きでつながる特殊な立地であることから、中国政府はベトナムと国境を接する雲南省と広西チワン族自治区に「沿辺金融総合改革試験区」を設けている。急いでいるのは「人民元のエリア化」、その先にあるのが「国際化」である。

不動産投資のためのインフラ整備？

国境ゲート前で進む高級ショッピングセンターの開発　Photo by K.H.

近い将来、国境地帯に画像のような高級ショッピングセンターが誕生する　　Photo by K.H.

筆者がモンカイで最も腰を抜かしたのは“巨大な不動産開発”だった。国境ゲートを背にわずか300メートルの距離に、商業施設の建設現場があった。ここは近くショッピングセンターになるという。

和平大道の一角に販売センターが設けられており、すでにこのショッピングセンターのテナント販売が進められていた。隣接する広西チワン族自治区の首府・南寧市から送り込まれたというスタッフは、目の前に置かれた模型を指さし、「ショッピングセンターを中心に、住宅やホテル建設も進める計画。モンカイに巨大な街が誕生しますよ」と説明した。

目の前に置かれた模型は、中国が得意とするところの商業施設と住宅、ホテルが“三位一体”となった開発だ。これがモンカイにも移植され、北京や上海の郊外が数年で大きく様変わりしたのと、同様の変化が起ころうとしているのだ。

上海では浦東の田畑があっという間に高層マンション群と化した。それには10年程度の時間があれば十分だった。モンカイにも活用されていない土地があちこちにある。これらにあっという間に高層マンションが建ち、中国の一般投資家がこれを買いあさることは想像に難くない。

最悪のシナリオを想定すれば、ベトナム市民の「土地は寸分たりとも譲らない」という意思を無視して、「中国資本による中国人のための不動産投資」の受け皿としてインフラ整備が進む可能性さえあるということだ。

中国の民間企業は「一帯一路」を錦の御旗に開発を進める　Photo by K.H.

中国は「一帯一路」の6大経済回廊に「中国－インドシナ半島ルート」を組み込んでいる。中国・広西チワン族自治区の東興市と接し、トンキン湾に面するこのクアンニン省モンカイ市を“重要プラットフォーム”に位置付けていることは間違いない。そのモンカイが「一帯一路」とドッキングすれば、瞬く間に経済発展を遂げるだろう。

中国政府が掲げた「一帯一路」構想を“旗印”に、中国の民間資本が潜在力のあるモンカイでの経済活動をもくろむ。民間資本が狙うのは一も二もなく不動産投資、それも1年後、2年後に暴騰するであろう不動産の転売である。その詳細は稿を改めてお伝えしたい。

「一帯一路」構想は道をつなぎ、その往来を太くするものだと言われている。だが、つないだ先に行われるのはまたしても“不動産投機”。残り13の国境地帯でも同じことが進んでいるとしたら、この構想から派生する民間資本の動きは注視が必要ということだ。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

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