『中国人の火葬嫌いと自殺見物と村上春樹と「早く飛び降りろ」と中国の死生観』(7/26日経ビジネスオンライン 山田泰司)について

7/21日経<村上春樹さん小説、香港「下品図書」認定に批判の声 「騎士団長殺し」を18歳未満に販売禁止>自慢ではないかも知れませんが村上の本は一冊も読んだことがありません。読まないで批判するのは気が引けるのですが、『騎士団長殺し』の中に南京虐殺で40万人殺したとの記述があるので猶更読む気になりません。彼は東中野修道氏の本や毛、鄧が虐殺に触れたことはない、遺体の処理をどうしたのか等考えたことがないのでしょう。戦勝国の敗戦国を貶めるプロパガンダと分かりそうなものですが。そう言う意味で嘘を広める下品図書の指定を受けるのは当然のことです。山田氏の記事で最後に村上の「死は生の対極としてではなく、その一部として存在している」と中国人の死生観「全身而退」と繋がるとありますが、それはどうか?中国人に死生観がそもそもあるのかどうか疑わしいです。生生観しかないのでは。徐福伝説に見られるように「永遠の命」を欲する強欲さだけではないでしょうか。葬式時にも冥銭を燃やしたり、冥婚をさせたり、来世は現世の延長線上にあるという風にしか小生には見えません。村上の言っていることと中国人の考え方が一致しているのかどうか分かりませんが、普通の日本人でしたら中国人のような考えにはならないと思います。でも村上が禅や浄土宗の影響を受けてその文章を書いたとも思えませんけど。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33253200R20C18A7CR0000/

7/26阿波罗新闻网<习内忧外困 中共元老政变底气不足 习最怕这件事=習は内憂外患 中共の元老たちは政変を起こす意欲が足りない 習が最も恐れるのはこの件>習は今外遊しているが、政変の可能性があれば取りやめした。しなかったのは政権が安定しているから。華国鋒が権力奪取されたときとは状況が違う。元老と言っても、あのときは鄧小平、陳雲、葉剣英等大物がいたが、今は技術官僚上りばかり。

習が直面している最大の脅威は経済崩壊で、それが社会及び政治危機を齎すことである。

7/25付の中共《人民法院報》は貿易戦争時の破産と債務が大きく、在庫が膨らみ過ぎ、ゾンビ企業の整理時の破産とは違いがある。貿易戦時に考えられる破産は6つある。

①産業連関における前段部分の原材料、部品の高額関税によるコストが大幅増となる

②いろんな原因による重要な原材料や部品の販売禁止措置を受ける

③国外のアンチダンピング、反補助金、高額関税が大幅なコスト増を齎す

④貿易を保護するため、突然市場を閉鎖し、製品販売ができなくなる

⑤サービス貿易の中で、技術が禁輸されれば、製品は作れなくなる

⑥債務の構成が不合理であれば、債務危機が起きる

習の反対派は「経済と言う下部構造が政治と言う上部構造を決める」と信じている。中米貿易戦争にあって、中国経済は崩壊するかもしれない。それは習の政治危機を引き起こす。中共は「弾薬不足」と「愛国感情不足」とで習は困難に陥っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0726/1149055.html

7/26阿波罗新闻网<北戴河会议前 习面临新危机 高级黑外还有更狠的?——借疫苗案之题发挥 习近平面临一场危机? 叫停“梁家河项目”内幕流出=北戴河会議の前に習は新たな危機に臨む 高級黒(黒5類の上の部類)以外でも更にひどくなるか? 偽ワクチン事件を口実に 習は危機に臨む 習の下放時代の粱家河(地名)項目(彼の体験を勉強する)をストップした内幕>北京に足場のある海外メデイアによれば、強調されて来た粱家河項目は、理由は発表されていないが高級黒と看做されてストップされた。偽ワクチン事件への国民の怒りは凄まじく、権力者の子供にも同じように偽ワクチンを打たせろとの思いがあり、以前は泣き寝入りしていた人たちも、権利を主張し、場合によっては反抗している。共産党の危機である。=習近平の危機でもある。この他西部戦区の劉小午中将が取り調べを受けている。粛軍の始まりかも。

偽ワクチン事件が政局を作っています。習の権力も安泰ではないという事です。粱家河項目の停止は、習の肖像画の掲示を止めたのと同様、個人崇拝を止めさせることです。劉小午は落伍した張陽、房峰輝の部下だったそうです。軍部の反発も物凄くなるでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/0726/1149275.html

https://joy.secretchina.com/news/b5/2018/07/27/865789.html

記事

家族の墓。畑の片隅にある。土まんじゅうを盛り上げた土葬だ(河南省・2015年)

中国で先月、ビルから飛び降り自殺しようとしている若い女性を見物しに集まった観衆から「早く飛べよ」とはやし立てる声がいくつも上がった、というニュースを聞いたとき、私はとっさに、10年以上前に私から離れていった友人の引きつったような顔を思い出したのだが、少なくない中国人が思い出したのは魯迅の文章の一節だったらしい。

自殺の一件は、飛び降りた女性が「#MeToo」で世界的に問題意識が高まっているセクハラの被害を受けていたこともあり、日本でも比較的大きく報じられたので、ここでは概要のみまとめる。

中国内陸の甘粛省慶陽という町に住む李さんという19歳の女性は、2年前から教師によるセクハラ被害に遭っていた。しかし学校側は問題の解決に消極的で、かつ支援に当たった心のケア担当の人物が専門家でなかったこともあり、李さんはさらに心を病んでしまう。そして先月20日、自ら命を絶つ道を選んだ李さんはビルの8階から飛び降り自殺を図ろうとした。駆けつけた消防が説得を試みること数時間。野次馬の中から、冒頭で紹介した心ない野次がいくつも飛び、それを聞いた他の野次馬から笑い声が上がった。様子を動画投稿サイトで実況中継する者もいたという。李さんは、ビルによじ登り近くで説得に当たっていた消防隊員に礼を述べ、「飛び降りなきゃいけないみたい」の一言を残して身を投げ出し絶命した。

事件を伝える中国メディアには「冷血」「鬼畜」といった言葉をタイトルに並べ、野次馬を厳しく非難するものが目立った。中国ではその後、6月23日には広東省汕頭で33歳の男性、同26日には江蘇省南通で女性、7月3日には湖南省長沙で30代の女性といった具合に、ビルから飛び降りようとする人と、それを見物する野次馬が心ない野次や嘲笑を浴びせるという事件が相次いだ。どの現場でも野次馬が「暑いんだから早く飛べよ」と大声で叫んだり、「飛べ!飛べ!飛べ!」の大合唱が起きたりしたのだという。

「冷血」「鬼畜」なのか?

心ない野次を飛ばした者たちを擁護するつもりはさらさら無い。ただ、そのような野次を飛ばしたり、笑ったりできるのは、その人らが中国メディアの書くように「冷血」で「鬼畜」だからなのか、ということについては、考えてみる必要がある。

上海のネットメディア『澎湃新聞』のコラムニスト張豊氏は、甘粛省慶陽の李さんが飛び降りた5日後の6月25日、同紙の評論欄「深観察」でこの問題を取り上げた。「飛び降りた若い女性と沸き起こる嘲笑 魯迅の書いた『看客』はアップグレードしたのか」と題する文章で張氏は、中国近代文学を代表する作家の魯迅が今から96年前の1922年、『吶喊』という短編小説集の序として書いた「『吶喊』原序」という文章を取り上げている。

葬儀帰りの参列者ら。炎をまたいで厄を落とす(上海・2016年)

魯迅は医学で中国を救い近代化を果たそうと日本に留学し東北の医学校に在籍するが、その日本である日、ロシアのスパイを働いた同胞が日本軍にとらわれ、いままさに斬首されんとする様を、多くの同胞が取り囲み無表情、無言で見物しているニュース写真を見る。魯迅はこれに大きな衝撃を受け、取り囲む野次馬の同胞を「看客」すなわち「観客」と称する。そしてこう続ける。

「およそ愚劣な国民は体格がいかに健全であっても、いかに屈強であっても、全く無意義の見世物の材料になるか、あるいはその観客になるだけのことである。」(『吶喊』原序。井上紅梅訳。青空文庫)

この一件を機に魯迅は、「観客」になるだけの国民の精神を改変し祖国を救うのは医学ではなく文芸だと、文学の道に進むことを決めた。このエピソードは、太宰治が『惜別』でも書いている。

澎湃新聞コラムニストの張氏は、「多くの人が、今回の慶陽の飛び降り嘲笑事件と魯迅が『吶喊』原序で書いたことを関連付けて議論している。そして大半の人は、魯迅が描いた時代から100年後のいまなお、一部の国民は感覚が麻痺していて無関心なのかと嘆き、驚いている」と指摘。その上で、「ただ、今回の事件は麻痺しているのでも無関心なのでもない。『ハッピー』であり『カーニバル』なのだ。『観客』は、無関心よりもさらに悪い『消費者』になった」と断じ、嘆いている。

魯迅と張氏の指摘はその通りだとは思う。ただ、「観客」たらしめているのは、魯迅が指摘するように、人の精神を豊かにする文学の素養のなさだけなのか。また、張氏が指摘するように、人の死までをも快楽に換え消費するという、消費社会の行き着く先のことなのか。

私は、それだけでは説明がつかないと考える。仮にそれだけならば、中国以外の他の国でも同じようなことが起きているはずだからだ。

「暑いから早く飛び降りろ」「飛べ!飛べ!」という心ない激しい言葉は、自ら命を絶つという手段を選択する人を突き放す、中国人の死生観が、言わせている部分があると思っている。

「命あっての物種」を追求する中国人

ここで話は冒頭で書いた、私から離れていった友人の引きつった顔という話に戻る。

10年以上前のある日。私は、30代半ばになる中国人の友人から、仕事の相談を受けていた。安定してはいるが変化に乏しく退屈な国有企業の職を思い切って辞め、やりがいを求めてその1年前に独立。しかし、当てにしていた経験と人脈がなかなか具体的な商売に結びつかず、焦り始めていた。

「この仕事が上手くいかなかったら、年齢的に考えてもう選択肢は残されていない。失敗したら後がないと思うと、不安でたまらない」と彼は言った。

高速道路の開通で墓の移転を余儀なくされた家族が、墓のあった場所に建てられた橋桁に「新しい墓は東へ12メートル」と大書している(上海浦東)

それを聞いた私は、「失敗したら、死ねばいいじゃないか」と彼に言った。「好きで選んだ道。自分のやりたいことがやれたんだから、思い切りやって失敗して、例えそれで死んでも本望じゃない? オレならそうだな」と。

私としては、彼が実弟と同い年の6歳年下で親近感を持っていたということもあり、思い切りやって納得できれば結果は二の次なんだから、と励ましたつもりだったのだ。

ところが彼に目をやると、私の正面で彼は、体全体をこわばらせていた。

「どうして死ねなんて言うんですか。びっくりするよ。死んだらおしまいだよ」

30代半ばの男性が、青ざめた顔を引きつらせながら言った。声も幾分震えていた。

いくらやりたいことがやれ精神的な満足が得られたところで、死んだらオシマイ。それならば、納得も精神的な満足を得られなくても生きてる方がマシ――。

この日を境に、彼は明らかに私を避けるようになり、自然に疎遠になった。私は1人友人を失う代わりに、徹頭徹尾、「命あっての物種」を追求する中国人の死生観を教えられたのだ。

ここで改めて、飛び降りて自死しようとしている人に対して心ない声をかける人たちのことを考えてみると、根底に横たわる死生観に照らして、「自分から死のうという理解不能な人は、どうぞ死んでください」という突き放した気持ちが、激しい言葉を躊躇なく発することにつながっているのだと私は思う。

ただここで言いたいのは、「死にたい人は死んでくれ」というのが、日本に昨今蔓延する「自己責任論」とはまた意味合いが違うということ。

「生きていれば世の中楽しいことだってあるかもしれないのに、死ぬことはないじゃないか。止めろよ自殺なんてバカなこと。そんなことが分からず死のうとしているあんたは大馬鹿だよ」という思いが無意識のうちにあるのだろう。

中国の火葬率は5割に満たない

中国人の死生観を知るのにもう1つ、興味深いデータがある。

それは、中国人の火葬率が一向に上がってこないということ。中国の葬儀事情を書いた、『中国嬪葬事業発展報告』(中国民政部一零一研究所編著、社会科学文献出版社)という本がある。これによると、1949年の中華人民共和国成立後、2度に渡って火葬の比率が下がるという「火葬の危機」があったのだという。

1度目は、文化大革命(1966~76年)が終わり、鄧小平氏が最高実力者として「改革・開放」の中国の舵取りをし始めた1978年直後のこと。中国政府は1956年に火葬を奨励するのだが、1978年に30%だった火葬率は、1982年に18%まで急落してしまう。

そして2度目は2006年。前年の2005年に53%まで上がった火葬率は、翌2006年に48%と5割を割り込み、2011年まで48~49%をうろうろした。『中国嬪葬事業発展報告』は2012年発行なので2011年までのデータしかないが、民政部の最新の統計によると、2014年45.6%、2016年48.3%。中国政府が2014年、火葬率100%を目標に掲げたにもかかわらず、2006年以降、一度も5割を回復せずに今日に至っているのだ。

同書は火葬率が低下した原因について、1978~82年にかけての1回目は、火葬を奨励したのが文化大革命を主導した「四人組」を中心とする極左だったとの見方が広がり、極左に対する反発から火葬を避ける動きが拡大したと分析している。

これに対して2006年以降の2回目については、当時、中国のトップだった胡錦濤総書記が打ち出した「以人為本」(人をもって本と成す)、すなわち共産党よりも国よりも経済発展よりも「人間を第一とする」考え方を、「自分本位で科学的根拠など無視してやればいいのだ」というように都合よく解釈する人間が増えたことが、火葬率の低下につながったのだという。つまり衛生面や用地の有効活用など「科学的根拠」に基づいて共産党や国が火葬を奨励しているにもかかわらず、「人間第一なのだから、自分の感情を優先すればいい。それならば身体が灰になってしまう火葬はイヤだ」ということになったという。

こうして火葬が減り、土葬が増えた。身体が生きている時と同様、「全く無傷」のまま土に還れる「全身而退」という中国の伝統思想の復活が進んだのだと同書は説明する。ここにも、死んでからも生きている時と同様の状態でいたいという、「命あっての物種」に通じる、中国の死生観を垣間見ることができる。

北京の日刊紙『新京報』(2018年4月21日付)によると、土葬が盛んな江西省では2020年の火葬率100%の目標を達成するため、今年6月以降、市民らが準備していた5000体に及ぶ土葬用の棺桶を強制的に取り上げることを決めた。別のメディアによるとこの政策は実際に実施され、対象になった市民らには補償金として1500元が支給されたという。

村上春樹が中国で受け入れられる理由

先の『中国嬪葬事業発展報告』が、「死生観とはなんぞや?」を説明するくだりで引用しているのは、村上春樹の『ノルウェイの森』の一節だ。

「死は生の対極としてではなく、その一部として存在している」(講談社文庫版、上巻、P54)

村上春樹が中国で熱狂的に受け入れられるのは、全く無傷のまま土に還れる「全身而退」と通じる死生観を村上の文学に感じるということもあるのだろう。

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『中国・人気映画「我不是薬神」と偽ワクチン事件 「劇薬作品」ヒットの裏で勃発した医薬問題』(7/25日経ビジネスオンライン 福島香織)について

7/24facebook 中国観察 易靈

BB發燒亡 女童癱瘓 幼子は発熱し亡くなる 女児は麻痺

家長維權遭公安扣留 権利を主張する男親は公安に拘留される

https://www.facebook.com/100010311528070/videos/726063634414014/

7/24facebook 李明宇

世界で最も毒性の強いワクチンを共産主義と呼ぶ

共产党治下,只有一个自由,就是如何选择死法。=共産党の統治下、あるのは一つの自由だけ、死に方を選ぶとき。

福島氏の記事は、共産党と言うよりは中国人の宿痾である賄賂の問題に端を発していると思います。人命は鴻毛の如く軽んじられ、何人死のうが自分の懐が温まれば良いという中国人が多い。今文句をつけている親も官僚になって権力を握れば、全く同じことをします。だから追及にも迫力を欠くのです。言ってみれば社会的な病です。

中国人の贈収賄は長い歴史を持っていて一朝一夕には治らないでしょう。その上に一党独裁の共産党統治が重なるのですから最悪です。ワクチンだけの問題ではありません。ありとあらゆる生産並びにサービスには必ず賄賂が伴います。環境規制も袖の下で何とでもなる世界ですし、許認可の順も賄賂で変わってきます。

こんな倫理観の欠如した人達の言い分を信じるほど愚かなことはありません。日本で偽ワクチンが出たら大騒ぎでしょう。腐ったマスコミであっても、大々的に報道すると思います。文部官僚の息子の医大裏口入学があれだけ騒がれるのですから。人命に関係するとなれば猶更でしょう。でも、中国での報道は党の喉と舌ですから、簡単に差し止めします。自分達に都合の悪いことは報道させません。そんな彼らがUNESCOの世界記憶遺産にまで登録した「南京虐殺」があったなんて信じられますか?7/26日経には「(偽ワクチンの)問題を受け、中国のネット上では「今後は日本に旅行する際、ついでにワクチン接種も受けよう」という呼びかけも出ている」とか。ワクチンを受けようとする中国人に聞いたら良い。「あなたはこんな政府の言う南京虐殺を信じるんですか?」と。また日本人が虐殺を信じているとしたら、自分達の先祖への冒涜です。これも外務省のチョンボですが。本当に日本のエリートと言われる人達は体を張った仕事をしていません。鯛は頭から腐るの典型でしょうか。

記事

映画はロングラン公開が期待できそうだが…

中国の今年の夏の注目映画の一つは「我不是薬神」だろう。監督は1985年生まれの若手・文牧野。私もまだ見ていないのだが、7月6日に公開されて週間興行収入がいきなり1位になったから、面白いに違いない。この映画には現実のモデル事件がある。2014年に中国で実際に起きた陸勇事件だ。陸勇という男が白血病にかかり、イマチニブを服用していたが、その薬価の高さに窮して、インドのジェネリック薬を個人輸入して服用。その輸入薬によって病気は改善したので、他の白血病患者のために善意でジェネリック薬代理輸入をやったところ偽薬販売およびクレジットカード管理妨害罪などの容疑で湖南省公安当局で逮捕、起訴された。

この事件によって、高額治療費による貧困問題などに世論の関心が集まり、陸勇には多くの釈放嘆願書が寄せられ、2015年になって起訴は取り消され、釈放された。映画はコメディだが、笑わせながらも中国の底辺社会で必死に生きようとする人々の惨状をえぐるように描きつつ、中国の医薬行政の問題や「貧困を救う薬はない」「薬に値段はつけられるが、良心に値段はない」といった現在の中国社会にグサグサくるメッセージがこめられている。まさしく中国政治の病に対する「劇薬映画」といえるかもしれない。

この映画にからんで、李克強首相が招集する国務院常務会議で輸入抗がん剤のゼロ関税化を決定したことや新薬認可の迅速化をアピールしたことなどもニュースになったりして、一応は中国政治と対立することなく、ロングラン公開が期待できそうだが、くしくも同時に中国社会を揺るがす医薬問題が起きている。

それが7月11日に発覚した長春偽ワクチン事件だ。7月11日、中国のワクチン製造大手の長春市長生生物科技有限責任公司の職員が実名で、この企業が生産しているワクチンに偽造が存在すると告発した。中国国家食品薬品監督管理総局は7⽉15 ⽇までに行った同企業への抜き打ち検査によって、子供に接種するための狂犬病予防ワクチン製造記録に確かに偽造があったことを確認。

ネット上には、長生生物の狂犬病ワクチンを接種した子供が死亡した、という噂もあるが、確認はされていない。すでに狂犬病ワクチンの製造停止命令は出ており、医療GMP証書も取り消された。病院・医薬関連機関には狂犬病ワクチンの使用禁止と回収を命じている。

続いて、長生生物の製造する三種混合ワクチン(ジフテリア、百日せき、破傷風)に基準に満たないものが昨年製造されていたが、それはすでに山東省疾病予防コントロールセンターに販売されていたことが、発覚した。山東省サイドがこの問題ワクチンの所在を調べたところ購入した25万2600本のうち、24万7359本は既に使用され、破損などで廃棄されたものなどをのぞいて、実際に接種を受けた子供は21万5184人。今のところ、健康被害の報告はない、という。吉林省は昨年11月のうちにこの事実を突き止めており、長生生物の問題ワクチン在庫分(山東省に売らなかった分の186本)を没収し、長生生物に対して罰金300万元の支払いを命じていたが、これは公表されていなかった。

子を持つ親たちが怒りの行動に

具体的な被害者が出ていないながら、中国ワクチン市場の25%を占める中国を代表する大手製薬企業における問題ワクチン製造事件は、まさしく中国社会がパニックになるには十分だ。子をもつ親たちは、自分の子供が接種したワクチンの製造元を一斉に問い合わせたり、その不安や怒りをSNSなどにぶつけるなどの行動にでた。

これに対し、中国共産党宣伝が傘下メディアに、偽ワクチンに関する情報の拡散を封鎖するように関連部署に通達した、という。具体的には独立調査報道の禁止、またネット情報を基にした報道の禁止などだ。だが、当局のこうした対応が漏れ伝わると、さらに庶民の中国当局への不信感が増幅している。

中国の育児経験者による組織「口袋育児(ポケット育児)」のオフィシャルアカウントは、山東省の問題ワクチンについて注意喚起の文書を発表したが、まもなくインターネット管理当局から削除要請を受けて削除された。口袋育児は「我々は科学的育児、専門性、厳粛性を一貫して保持しており、努力を積み重ねて信用とブランドを確立してきました。故に(削除は)、我々の文章に問題があったのではなく、関連部署が言わせなかった、ということです」と微妙な声明を発表している。

ボイスオブアメリカによると、「長生生物の狂犬病ワクチン製造記録の偽造事件は、どのように偽造が行われたかが依然中国の国家機密であり、一般庶民が知りえないことなのだ。メディアには独立調査報道を許さず、いかなる公民団体や専門家組織による調査も許さない」「中国中央政府と山東省当局は過去9カ月の間、山東省の公民および全国の公民に、長生生物のワクチンが基準に満たないことを隠蔽してきた。中国の公式ネットメディア澎湃新聞(7月22日)は、山東省食品薬品管理監督当局の匿名責任者が2017年にすでに問題ワクチンの存在を認識し、一部回収を始めていたことを認めていたことを報じていた」といった批判の声が上がっているという。

さらに7月21日に、獣爺というペンネームで「ワクチンの王」というタイトルのコラムがネット上に発表されて話題となっている。この内容は、2001年以降からひそやかに進められていた国有企業改革で民営化した長生生物の成長の軌跡の背後に、3人の「ワクチンの王」と呼ぶべき、タダならぬ能力の株主が存在することを示唆している。一人は長生生物の女総経理の高俊芳。長生生物では国有企業時代からのトップで、現長春市人民代表で吉林省の政協委員だ。2003年に青息吐息の経営に陥っていた長生生物の株を低価格で売りさばき、自身も大株主の一人となった。

もう一人は韓剛君という元河南省開封市の区レベルの衛生防疫ステーションの職員、3人目は杜偉民という元江西省衛生防疫ステーションの職員。二人は90年代の下海ブームにのって公務員からビジネスマンに転身、経緯は不明だが2001年に長生生物の株主に加わり、いつの間にか高俊芳と3人で長生生物を私物化、やがて中国の巨大ワクチン市場を牛耳るようになっていた、という。韓剛君と杜偉民は2007年に狂犬病ワクチン製造の老舗企業の常州延申の株90%を買収し江蘇延申に改組。翌2008年は杜偉民が肝炎ワクチン製造大手の深圳康泰生物製品有限公司と北京民海生物科技有限公司を買収。この結果、3人で、肝炎ワクチン、インフルエンザワクチン、狂犬病ワクチン市場の圧倒的シェアを押さえることになった。

3人が関わる企業で問題が次々に発覚

だがこの3人が関わるワクチン企業は何度も問題が発覚している。たとえば、2009年に狂犬病ワクチン偽造が発覚。しかもすでに人の体内に入っており、回収も保障もできず、300万元の罰金支払いと総経理および社員の逮捕・起訴をうけ、倒産した。しかしながら、江蘇延申の董事長の韓剛君は半年後には山東省で企業再起を申請し、すぐに160万人分のA型インフルエンザワクチンの製造発注を受けたという。そしてインフルエンザワクチン製造大手としての評判を勝ち取った頃合いを見計らって同企業を2億元で売却したとか。杜偉民が買収した中国最大のB型肝炎ワクチン製造業の深圳康泰は2012年から13年の間に立て続けに自主開発ワクチン三種の生産認可がおり、つぎつぎ市場に売り出したが、それはのちに国家食品薬品監督管理局の認可センター副主任が47万元の収賄で失脚したことと関係があるかもしれない。

2013年12月には、康泰製造のB型肝炎ワクチンを接種した8人の赤ん坊が10日の間に立て続けに死亡する事件が起きた。当局の調査の結果、赤ん坊の死亡は偶発的でワクチンの品質とは無関係との判断が下されたため、杜偉民も康泰も何とか生き延びた。ちなみに康泰サイドはこのコラムに対して、「事実と違うところがたくさんある」との声明を出している。

ほかにも2016年3月には山東省の薬剤師が、医療卸売企業関係者らから25種類のワクチンを不法に購入し、ネット販売で、コールドチェーンルールを満たさないかたちで中国各地に転売した事件があり、その違法転売ワクチンの中には長生生物製品も含まれていた。

「ワクチンの王」3人が関わる企業で次々に問題が発覚している

騒動に「政治臭」指摘する声も

利益率80%といわれるワクチン市場を、この3人がなぜ急速に支配できたのか、老舗ワクチン企業をつぎつぎ買収できた資金はどこから調達したのか、彼らが何度も問題ワクチンや賄賂問題などのスキャンダルを経験しながらも失脚せずにきたのはなぜなのか、確かに不思議である。だから、今のタイミングで、長生生物のスキャンダルが表ざたになっていることに、政治臭を指摘する人も当然いる。

たとえば、2008年に中国社会を震撼させたメラミン入り粉ミルク事件の責任をとって免職させられた当時の国家食品薬品監督管理局安全協調司司長・孫咸沢が習近平政権になってからの2014年に突然復活し、2015年に国家食品監督管理総局副局長に急出世した経緯と関連づける声もある。党内で習近平の独裁化、個人崇拝や経済政策に逆風が吹き始めていると噂されるが、これに乗じて、社会問題もたきつけて不安をあおって習近平政権の足元を揺るがそうとしている勢力があるのではないか、とか。

あるいは長生生物の怪しい国有資産の私物化のプロセスや、ワクチン市場の異様に急速な発展は江沢民政権、胡錦濤政権時代のことであり、当時の政権の庇護があってこその長生生物の発展であるとすれば、むしろ習近平と対立する長老たちの責任が蒸し返されかねない話となるのでは、とか。また、医薬行政の指揮は李克強がとっており、抗がん剤の関税ゼロも、ワクチン問題の追及も李克強が存在感を示している。医薬行政は庶民の関心事であり、うまくやれば支持されるし、下手をかませば猛批判を受けると考えれば、この事件は李克強の影響力復活の契機となるかもしれないし、アキレス腱となるかもしれない。

もちろん無理に政治に引き寄せて事件をとらえることもないのだが、背景に、国有資産流出や私物化、権力と産業の癒着といった中国政治の宿痾を見ることができるだろう。だがこれは薬ではもう治せまい。中国が生き延びる道は、後遺症がでるかもしれないと覚悟の上での政治改革という外科手術しかないと私は思うのだが。

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『リアリティー次第で豹変する「トランプ原則」 フォックス・ニュースにみる「トランプ外交擁護論」』(7/25日経ビジネスオンライン 高濱賛)について

7/25阿波羅新聞網<北戴河会前川普再施压 习近平露服软迹象?=北戴河会議の前にトランプは再度圧力 習近平は軟化のイメージ?>トランプは株式市場が下がっても恐れず、農業省は120億$の農民支援を打ち出した。中共は前の“覇権主義”(Hegemonism)という言葉を使うのを止め、“貿易覇凌主義”(Trade Bullying)を使いだした。覇凌(baling)とBullyingの音が似ているためである。覇凌=Bullyingというとイジメられている感じが出る。中共はずっと貿易戦で負けない、死んでも改めずとしてきたが、トランプも絶対に譲歩しない。トランプは「株式市場が下落しても、貿易戦は米国の将来の為に有利になる。政治的な目論見でやっている訳でない。大統領になってから株式は40%も上がった。オバマのように巨大な貿易赤字を座視していればどんなに気楽だったか。そうであれば株式も80%上がっただろう」と。WSJとNBCの調査(7/23)では支持率は45%となり、大統領になってから最高を記録し、共和党員に限っては88%である。

http://www.aboluowang.com/2018/0725/1148794.html

7/25阿波羅新聞網<北戴河会议前 李克强和习近平看法分裂?——还是李克强和华春莹没对好口型?=北戴河会議の前に李克強と習近平の見方は分かれる? やはり李克強と広報官の華春瑩の説明は合わず>7/23香港経済日報は「中国の学界とシンクタンクの中は、強硬派と実務派とに分かれていて、以前は強硬派が強かったが、近頃は実務派が発言するようになってきた。強硬派の一人はアップルに制裁実施、不動産税を原資にし、米国債売却を武器にして米国市場を攪乱すれば戦わずして勝つと主張。実務派は米国と協調、中米でFTAを結べば両国で貿易額が1兆$の規模になると言うもの。ただ、トランプはFTAに興味はない。「中国製造2025」と不公平貿易(関税・非関税障壁、技術強制移転)をなくせということ。李克強は「知財侵犯するものは誰であろうと破産させる」と述べたのに対し、華春瑩は「知財は米国の専売特許ではない。13億人の中国人が知恵と汗を流して築いたものだ。創造と知財は全世界の人類の進歩と福祉に役立つもので米国が他の国の発展を抑えるためのものではない。自分の私利の為にやっている」と反駁している。

まあ、華春瑩の言い分は、盗人猛々しい民族だけのことはあります。朝鮮人と同じく恥を知らないという事でしょう。李克強の言っていることも全面的に信じることは危険です。

http://www.aboluowang.com/2018/0725/1148371.html

7/24ぼやきくっくり<■7/23放送 DHCシアター「真相深入り!虎ノ門ニュース」青山繁晴氏>「トランプ大統領が世界を叩き壊してるでしょ。・・・国連が作ってきた仕組みを壊すことであり、国連ということは、つまり先の大戦で唯一本当に勝ったのはアメリカだけだから、アメリカが作ってきた敗戦後の仕組みを、全部トランプさんは、もうこれはいわば賞味期限切れだという主張をして、全部叩き壊してるわけですよ。」との青山氏の発言。中国や北朝鮮のように善意を利用して悪さをする国が出て来たので、利用できないように仕組みを変えようとしているのがトランプということになります。それが分からないのか、分かっていても後ろめたさがあって(金やハニー)、宗旨替えできないのかメデイアの誘導は酷いものです。トランプがリフォームしようとしているのですから、日本も当然そうすべきです。憲法改正は必須です。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2203.html

高濱氏の言うトランプの中長期目標は当然のことながら米国の世界覇権を中国に奪われないようにすることです。その為に組むべき相手を選んでいるところでしょう。ロシアをずっと封じ込めるために中国を利用してきましたが、中国を肥大化させ米国の覇権に挑戦するようになりました。ロシアのGDPは韓国の下ですから、核以外で米国に対抗は出来ません。軍事支出No1とNo3or4が手を組んでNo2を叩くのは当り前のことです。況してや相手は極悪非道の共産国です。ロシアは、共産主義は卒業しました。次回の高濱氏の中長期目標についての解説を楽しみにしています。

世界のGDP

ストックホルム国際平和研究所調べ

記事

バノン氏が再びうごめき始めた?!(写真:Shutterstock/アフロ)

—米ニューヨーク・タイムズや米CNNなどはドナルド・トランプ大統領に対して、基本的な政策も計画もなく行き当たりばったりの外交を続けていると厳しい批判を浴びせていますね。実際のところ米国民はトランプ外交をどうみているのですか。

高濱:今の米国は真っ二つに割れています。客観的な尺度として世論調査を見ると、米国民の44%前後はトランプ大統領の政策を支持しています。
“President Trump Job Approval,” Realclearpolitics, 7/22/2018)

 それに米上下両院の過半数を占める与党共和党議員たちは一部(重鎮のジョン・マケイン上院議員=元共和党大統領候補のような議員)を除いて、トランプ大統領の政策を支持しています。トランプ大統領は党大会で正式指名を得た共和党の大統領候補ですから、逆らうと後(中間選挙)が怖いと考えているのでしょうね(笑)。中間選挙は4カ月先に迫っています。共和党幹部の中には「外交は選挙には響かない。選挙民の関心事は身近な経済・景気だけだ」と強気の姿勢を見せる者が少なくありません。
“Republicans see no Helsinki effect on 2018 midterm elections,” Al Weaver, Washington Examiner, 7/21/2018 )

—米国から遥かに離れた日本から見ると、日本メディアのワシントン特派員が伝える米メディアの報道と、トランプ大統領がツイッターに上げる投稿や支持者だけを前にした演説から分かる「実際の外交」との間に乖離があります。それゆえ戸惑いを感じるのです。どちらが本当なのか、と。

高濱:そこがまさに「トランプ政権下のアメリカ」なのです。

 トランプ大統領のスローガンは「エスタブリッシュメントとの闘い」です。エスタブリッシュメントと言っても、既得権を得ているのは保守派だけではありません。米ニューヨーク・タイムズもエスタブリッシュメントの一角を占める堂々たる存在です。

 トランプ氏がこうした主流メディアを嫌うのはそのためです。トランプ氏にしてみれば、いつまでもロシアゲート疑惑を追及する、政策の重箱の隅をつつく。中立性に欠ける主流メディアは度し難い存在です。これは感情論ではないのです。もっと根の深い政治スタンスをめぐる対立なんですね。

 トランプ大統領と主流メディアとの対立は、おそらく、トランプ大統領が第1期の任期を終えるまで続くでしょう。

 むろんトランプ大統領の外交を支持するメディアもあります。保守系ケーブル局の米フォックス・ニュースとか、超保守系のメディア「ブライトバート」とか。トランプ政権とフォックスは一心同体だと皮肉る人もいます。事実、トランプ政権の発足後、フォックスからトランプ政権入りする人が引きも切りません。

 実は、トランプ政権の発足から1年半たった今、トランプ支持のメディアとトランプ大統領に批判的なメディアとの論争は激しさを増しているのです。

 もっとも、現政権をめぐってメディアが支持と不支持とに分かれて対立しているのは米国だけではありません。安倍晋三政権の政策をめぐって日本のメディアは右と左とに分かれてやり合っているではありませんか。

—なるほど。トランプ大統領を支持する反主流メディアはこの一連のトランプ首脳外交をどう報じているのですか。

トランプ単独インタビューを独占するフォックス

高濱:実は、一大イベントだった金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談、ウラジミール・プーチン ロシア大統領との首脳会談の直後にトランプ大統領が単独インタビューに応じたのはフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏*だけです。

*:テレビ、ラジオのトーク・ニュース番組の司会者。作家。政治評論家。ニューヨークにある聖ピウス・エックス・プレパラトリー神学校(高校)卒。ニューヨーク大学に入ったが中途退学。カリフォルニア大学サンタバーバラ校で工事請負業派遣社員として働いていた時に大学のラジオ局で司会をやったのがメディア業界入りのきっかけ。その後その保守的な発言が波紋を呼び、保守系パーソナリティとして業界でも一二を争う司会者になった。

ハニティ氏をそれだけ信頼しているということですね。口の悪いジャーナリストは「ハニティは今やトランプ大統領の政権外ブレーン兼宣伝部長に昇格しているよ」という者もいます。現にトランプ大統領は、番組の後にしばしばハニティ氏に電話をかけているそうです。ホワイトハウスの電話交換手はハニティ氏から電話が入ると、直ちに大統領につなぐことになっているようです。

 まず北朝鮮について。ハニティ氏は、米朝首脳会談の予定が発表された直後からこれを支持してきました。会談後には「これまで、みんなが直接会うのは賢明ではないと言っていた人物に喜んで話し合った大統領の行動は称賛に値する」とべた褒めでした。

 ハニティ氏は、バラク・オバマ大統領(当時)がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と5年前に握手した時には、「この大統領は同盟国のリーダーと会うよりも敵国の指導者がお好きなようで」と皮肉っていたんですよ。南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領の葬儀が行われた時のことです。

 米朝首脳会談に際して何の準備もせずに「外交ショー」に終始した――と主要メディアが手厳しく批判する最中、ハニティ氏のコメントは異色でした(笑)。
“‘Daily Show’ Exposes Sean Hannity’s Trump-Kim Hypocrisy,” Matt Wilstein, Daily Beast, 6/12/2018 )

「トランプ大統領は米ロ首脳会談で力強さを見せた」

—準備不足と言えば、7月16日の米ロ首脳会談もそうでしたね。さらに会談後の記者会見でトランプ大統領は、ロシアが2016年米大統領選に介入した問題に関して、「ロシアが選挙になぜ干渉するのか理由がわからない」と発言。改めて介入を否定したプーチン大統領に同調しました。米国内で大問題になっていますね。

高濱:ハニティ氏はこの記者会見でのトランプ大統領の発言についても「わが大統領は実に力強く振る舞っていた」と絶賛しています。ハニティ氏はその理由を、トランプ大統領との単独インタビューでこう述べています。

 「大統領閣下、あなたは(米大統領選に介入したとされる)サーバーはどこにあるのか、ピーター・ストラック米連邦捜査局(FBI)捜査官*は何と言っているのか、(ロシアが関与したとされる)3万3000通の電子メールはどこにあるのか、などとプーチン大統領に厳しく追及していましたね」

*:FBI捜査官としてヒラリー・クリントン氏の私用メール問題やロシアゲート疑惑の捜査を担当していた。FBI内部の弁護士とのメール交換でトランプ氏を馬鹿呼ばわりするなど捜査の中立性に疑問を持たれるようなコメントしたことで知られる。モラー特別検察官が率いるチームの一人だったが解任された。

 もっともFBIやモラー特別検察官が「ロシアの介入があった」と結論づけ、ロシア人情報部員12人を起訴しているというのに、トランプ大統領は、介入を否定するプーチン大統領の肩を持っている。

 これは外交問題ではなく、いま米国内で進んでいるロシアゲート疑惑の根幹をなす問題なのです。共和党支持者もさすがにこのハニティ氏の発言にはついていけませんね。

 問題はこのハニティ氏の単独インタビューを330万人の米国民が見ていることです。ハニティ・ファンの人たちはそのまま信じてしまう。ちなみにラジオ番組のほうは週平均1400万人がハニティ氏のコメントを聞いています。
” Hannity praises Trump on Putin press conference: ‘You were very strong,'” Max Greenwood, The Hill, 7/16/2018 )

「主要メディアはヒステリックな精神異常者」

 もう一人、保守派の論客でハニティ氏の番組にしばしば出演しているマーク・レビンというテレビ番組の司会者などは、トランプ大統領を激しく批判する主要メディアに対して吐き捨てるようにこう言っています。

 「プーチン大統領に尊敬の念を表したからといって『トランプ大統領は国賊だ』などと叫ぶメディアは反社会的な精神病患者。ヒステリックな精神異常者以外のなにものでもない」
“Levin Slams Media for ‘Hysterical, Insane Attack’ on Trump After Putin Summit.” Fox News Insider, 7/18/2018 )

 「国賊」呼ばわりに反発して「精神異常者」呼ばわりするというのはなんとも大人げないですけれど、いま両極に分かれた米メディアの事情を如実に表しています。米国民も二つに割れていて、自分の好みのメディアしか見ない、読まない。トランプ政権をめぐる国論が二分しているのも頷けるというものです。

—なるほど。しかし西欧の同盟国は、やはり米主流メディアの報道や解説の方を信じているのでしょうね。ということはトランプ大統領に対する不信感と今後に向けての警戒感を強めているのだと思いますが。

高濱:西欧の同盟国だけではありません。当事者のロシアや、貿易戦争が悪化の一途をたどり始めている中国だって、「トランプというこの男は何を考えているのか」と首をかしげているのではないですか。

 日本はどうなのですか。安倍政権はどうみているのでしょう。大統領になる前の2011年にトランプ氏が書いた『Time to Get Tough』(邦訳『タフな米国を取り戻せ:アメリカを再び偉大な国家にするために』=2017年刊行)の中で、中国に対する警戒心を怠るなと警鐘を鳴らしています。

 トランプ氏を熱烈に支持する者の中には「当時と今と姿勢が全くぶれていない。終始一貫している」と褒め上げる人たちもいます。

 もっとも一流ジャーナリストの中には、「終始一貫しているのはそれ以後起こっていることを一切勉強していないからだ」と皮肉る者もいます。

—確か、トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ一面を費やして掲載した意見広告には厳しい対日批判が盛り込まれていましたね。ということは、トランプ大統領はいずれ、日本の「防衛ただ乗り論」などを持ち出すことになりますね。

行き当たりばったりこそがドクトリン

高濱:トランプ大統領が5年前、10年前に信じていたことを今も変えないのであれば、厳しい対日要求は当然出てくるでしょう。問題は、誰に何も言われても変わらないトランプ氏の深層心理がいつどこで表に出てくるかです。

 グローバルな状況を分析し、予測する「ジオポリティカル・フューチャーズ」というオンラン・サービスがあります。創設者で所長を務めるのはジョージ・フリードマンという地政学者。同氏は親トランプでも反トランプでもありません。

 この人が米ロ首脳会談を前に「トランプ・ドクトリン」とは何か、という小論文*を書いています。要旨はこうです。「トランプ大統領のドクトリンがあるとすれば、米国が軍事行動を起こさねばならないような危険な状況を攻撃的な経済政策によって和らげる。こうした米国の政策に他の諸国が異議を申し立てても無視して政策を遂行するというのがトランプ・ドクトリンだ」

 「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使か、現状を渋々受け入れるか、それとも交渉によって解決するかの3つの選択肢しかない。金正恩委員長と会ったのはある種の理解を得るためだ」

 「ロシアに対しては、積極的な攻撃性、受動的忍耐、外交交渉上の駆け引きの3つの選択肢のうち、外交交渉を前提としたプーチン大統領との首脳会談を選んだわけだ。トランプ大統領は就任した当初、金正恩委員長やプーチン大統領に会うことなど計画していなかったはずだ」

 「最初から壮大な外交構想を描いてそれに沿って外交を動かしていく歴代大統領もいたにはいた。しかしトランプ大統領は異なる。トランプ大統領は、新たなリアリティーに直面するや、これまでの政策や路線は一切無視して、戦術的に動く」
(*“The Trump Doctrine,” George Friedman, Geopolitical Futures, 7/11/2018 )

—トランプ大統領の行き当たりばったり外交を見ていると、なるほどそういうことなのか、と合点がいきますね。

高濱:言ってみれば「ドクトリンなきトランプ・ドクトリン」ということになりますね。

—それを裏で操っているのは誰ですか。例えばかってリチャード・ニクソン第37代大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャー博士のような人はいるのですか。

高濱:キッシンジャー氏のような外交安保オールラウンドの補佐官はいません。ただトランプ大統領が決めて実行していることを褒めて、勇気づける人はいます。個々の政策について理論構成してくれるアドバイザーもいます。

 今ワシントン政界筋で囁かれているのが「バノン・カムバック説」です。前首席戦略官のスティーブ・バノン氏が政権の外にいて、いろいろ相談相手になっているというのです。トランプ大統領が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した折にはバノン氏がひそかに欧州に滞在していたと言われています。

 バノン氏の場合は「戦術部門」担当ではないかと思います。それに前述のハニティ氏も「パブリック・ディプロマシー」部門ではいろいろの助言を与えているはずです。

 中国との貿易戦争が勃発しました。「宣戦布告」の筋書きを描いたのは対中強硬派の急先鋒、ピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)議長(前カリフォルニア大学アーバイン校教授)とされています。政権発足から1年半、ナバロ氏はあまり表立った動きはしていませんでした。対中貿易が浮上したことで大統領との距離が縮まり、ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表やウィルバー・ロス商務長官を飛び越える存在になっているとされます。

 つまりトランプ大統領のブレーンは、個々の政策・局面でピックアップされて大統領に仕えているのです。でも「トランプ・ドクトリン」という以上、中長期的な目標とは何なのか。この点については次の機会にお話ししたいと思います。

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『米ロ会談の「異常な」トランプはプーチンに弱みでも握られているのか』(7/24ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

7/24海外ニュース翻訳情報局<【米国:最新世論調査】アメリカ人の大部分が「ロシアの介入」を問題にしていない:懸念しているのは1%未満!>

https://www.newshonyaku.com/usa/poll/20180724

7/24facebookより 7/17LevinTV on CRTV

<Obama’s Pathetic Response to Russia>ロシアが16年大統領選に介入したというけども、当時の大統領であったオバマは何もしなかったではないか(トランプが大統領になってから言うのはおかしいと思っている)と主張しています。

Obama did nothing to stop the Russians. He’s the one who should be investigated by the FBI.

Others might have forgotten, but we haven’t

https://www.facebook.com/LevinTVonCRTV/videos/2145487572443242/

7/23宮崎正弘氏メルマガ<市場もまた奇々怪々。国際情勢の複雑さは奇々怪々とするのは当然としても 米中貿易戦争なのに、米国株が上がり、原油が上がり、しかし金価格が下落>

http://melma.com/backnumber_45206_6711676/

7/23産経Biz 渡邉哲也氏<米中貿易戦争の本質は価値観の対立 「一つのルールで動く」グローバリズム終焉へ>

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180723/mca1807230500005-n1.htm

真壁氏の言う「自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。」の皆とは米系メデイアのことでしょうか?でも上述の「海外ニュース翻訳情報局」の記事は全く逆のことが書かれています。まあ、米メデイアは、FOX以外は皆民主党支持でしょう。売国奴ヒラリーと無能オバマを支持してきた連中ですから、謀略で持ってトランプを引きずりおろそうとしているのでしょうけど。

宮崎氏は真壁氏の意見とは真逆で、小生も宮崎氏と同じ考えです。今は世界の合従連衡の組換が行われており、以前の米国(自由主義の盟主)VSソ連(共産主義の盟主)から米国(自由主義の盟主)VS中国(共産主義or国家資本主義の盟主)にトランプは変えようとしていると思われます。そこが読み取れないと、個々の事象の解説もトンデモものになってしまうでしょう。

トランプはFBIも司法省、国務省も信用していません。当たり前です。自分の保身の為にヒラリーを不起訴にしたコミー前FBI長官や民主党の手先となって動く官僚がゴロゴロいる中では、信用できるスタッフを周りに配置しなければデイープスロートに秘密も暴露されてしまいますので。

渡邉哲也氏は「グローバリズムの成立要件は、世界が自由主義に基づく一つのルールで動くことであり、ルールを守れないのであれば退場してもらうしかないのである。これが米中貿易戦争の本質であり、ある意味では価値観の対立であるとも言える。」とあります。「自由貿易」でなく「自由で公平な貿易」と定義づけしないと、詐欺師中国の為すが儘になってしまいます。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という民族を相手に善意で臨むのはナイーブ過ぎるでしょう。

記事

Photo:REUTERS/AFLO

米国民の信頼を失いかねない米ロ首脳会談でのトランプ大統領

自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。

どのような組織であれ、こうした行動をとるリーダーは多くの人の信頼を失う。米ロ首脳会談でのトランプ大統領の言動は、まさにその典型例だったようだ。

16日の米ロ首脳会談は、これまでのトランプ大統領とは思えない成り行きになった。米国のリーダーであるトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領にすり寄る姿勢を示したからだ。一部では、「2016年の米大統領選挙で、トランプ氏がロシアに“借り”を作ってしまったのではないか」との、疑り深い見方すら出ている。米国内では、与党の共和党、野党の民主党を問わず、米ロ首脳会談でロシアとの関係改善を演出したトランプ氏に多くの批判が浴びせられている。

トランプ氏の「ロシアが大統領選に介入する理由はない」との発言は重大だ。言葉通りに取れば、大統領がFBIなどの自国の情報機関を信用していないということになる。これは、一国のリーダーとしてあるまじき行為だ。

プーチン大統領にすり寄るトランプ氏は、米国の国民に「弱腰」「屈辱的」と映っただろう。その一方でトランプ氏は、米国の重要な同盟国であるドイツなどを強烈に批判している。このままでは、米国は国際社会からの信頼を失うことになりかねない。

こうした状況を考えると、わが国はトランプ政権と“一定の距離”を取ることを考えるべきだ。

逆にいえば、ある意味、トランプ氏の言動によって米国の孤立化が深まる状況は、わが国にとってチャンスといえる。トランプ大統領から距離を取りたいアジア諸国との関係を深める好機になるかもしれない。それくらいの大胆な発想が、中長期的な目線での国力引き上げには必要だ。

トランプ大統領がプーチン大統領にすり寄った現実

米ロ首脳会談で、トランプ氏はロシアの肩を持った。

首脳会談からベネフィット(便益)を得たのが、ロシアのプーチン大統領だったことは言うまでもない。この結果、プーチン氏はロシア国内での支持をさらに高めることができるだろう。米国の大統領が、「ロシアの言っていることは正しい」と支持し、プーチン氏の“点数稼ぎ”を支えたともいえる。それが、今回の米ロ首脳会談で起きたことだ。

従来の米ロの関係を考えると、今回の米ロ首脳会談の展開はかなり不自然だ。

その内容には違和感を持つ。近年、米ロの関係は冷え込んできた。米国は、ロシアのクリミア半島への侵攻や中東のシリア内戦への介入を批判してきた。そのため、今なお、米国はロシア企業などへの制裁を続けている。米共和党内部には、ロシアへの追加的な制裁が必要との意見も根強い。

そうした状況下、トランプ大統領がロシアの肩を持ち友好的にふるまうことは、本来ありえないはずだ。トランプ氏は何らかの“弱み”をロシアに握られているのではないか。トランプ氏のロシアへの弱腰姿勢を見た人が、そうした見方をしてしまうのも仕方がないだろう。トランプ氏が、国内で多くの批判を受けていることは当然である。

首脳会談の中で、トランプ氏は米国の司法・情報機関を信頼していないと解釈できる発言を行った。このインパクトも重大だ。13日、米司法省は、大統領選挙への介入を理由に、12人のロシア諜報担当者を起訴したと発表した。そのため、米国の世論には、トランプ氏はプーチン氏との会談を中止すべきとの意見もあったほどだ。

それにもかかわらず、トランプ氏は、「ロシアは正しい」とすり寄った。自国の司法当局を軽視しているともとれる言動をとった。同氏が米国社会に背を向けたと指摘される懸念すらある。

ロシアに近づくトランプ大統領の危険なスタンス

米ロ首脳会談に先立ち、トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加した。この首脳会議におけるトランプ氏の言動は、米国と欧州同盟国の間の亀裂を深めた。トランプ氏は、同盟国を批判し、中国には強硬姿勢で臨み、対立してきたロシアに接近している。このスタンスは世界のパワーバランスを崩す恐れがある。

象徴的だったのは、トランプ氏がドイツを批判したことだ。ドイツはロシアから天然ガスを輸入する計画(ノルドストリーム2)を進めている。同氏はこの計画について、ドイツは“ロシアの捕虜”のようだとこき下ろした。これは、メルケル首相をはじめ、ドイツ国民にとって屈辱的なものだっただろう。

また、トランプ氏は英国のメイ首相も批判した。メイ政権は、EUからの穏健な離脱を目指している。トランプ氏はメイ首相の対EU戦略に異を唱えると同時に、メイ首相自身に対する支持のスタンスを明確に示さなかった。米国にとって、最も重要な同盟国の現役の首相に対する“異例の姿勢”と言えるだろう。

トランプ氏は、同盟国(味方)を敵に回すかのような発言を繰り返し、その一方でロシア(敵)に近づいている。もし、トランプ氏が欧州向けに米国産の天然ガスを輸出したいのであれば、そう伝えればよい。米国と欧州のEPA(経済連携協定)に関する協議が進むことは、対ロシア包囲網を形成する上でも大切だ。

NATO首脳会議の声明には、ロシアの軍事的脅威の高まりを受けて、NATO加盟国が即応態勢を整える必要性が迫っているとの認識が示された。その中で、米国と同盟国が経済的な側面から関係を強化することは、国際社会の安全保障にとっても意義あることだ。

しかし、トランプ氏は、本来あるべき、良識的な議論を進めようとしてこなかった。われわれは、この事実を冷静に受け止めるべきだ。米国がトランプ氏の言動を止めることができないと、同盟国と米国の関係は悪化する恐れがある。もし、世界的に経済が混乱する状況などが発生しても、各国が協調して危機対応のための政策を進めることは難しくなる。トランプ氏の言動はとても危険だ。

日本はトランプ政権に対し是々非々のスタンスを取るべきだ

現時点で、安倍政権はトランプ大統領とそれなりにうまく付き合っているように見える。今後も、わが国はトランプ大統領と一定の距離を取らざるを得ないだろう。

安全保障面を中心に米国との関係がわが国にとって重要であることに変わりはない。一方、トランプ政権の方針・政策への対応は冷静に検討すべきだ。トランプ政権は、自動車の輸入関税引き上げなどをちらつかせ、わが国に通商面での譲歩を迫るだろう。その場合、わが国は、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴するなど適切な対応を取るべきだ。

わが国は、是々非々の立場を明確にする必要がある。保護主義などトランプ政権の求める内容には、非の立場を明確に示す。一方、わが国は、経済連携協定の推進など、国際社会の安定と繁栄に必要と考えられる取り組みに、積極的に取り組めばよい。

日・EUの首脳が経済連携協定に署名したことは、エポックメイキングだ。今後もわが国は、米国が参加しないEPAに関する交渉を進めるべきだ。米国抜きのTPP(環太平洋連携協定)関しては、コロンビアが加盟を申請し、タイも関心を示している。また、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関しても、TPP11などに関する協議から得られたアジア新興国の要望を反映できるよう、わが国は主体的に取り組むべきだ。

先述したように国際社会における米国の孤立は、ある意味、わが国のチャンスだ。特に、アジア新興国との関係強化は喫緊の課題だ。政府は、インフラ開発への支援の強化や、国内での就労機会の提供を通して、アジア各国との関係を強化すればよい。

それは、わが国の考えを理解する親日国を増やすことになる。アジアの新興国が対日関係の強化を重視すれば、欧州、中国などその他の国と地域もわが国の意見を尊重する可能性がある。わが国が自力で国力の増大を目指すには、それくらいのダイナミックな発想が必要だ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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草津温泉旅行

7/22(日)~23(月)まで草津温泉でした。

7/22昼食”やすらぎ亭”

9割そば

ホテル櫻井のロビー

ホテル櫻井正面から

湯畑

湯畑

神社より望む

神社

本堂

湯畑

23日大道芸人

大道芸人

『中国・誘拐から26年後に見つかった息子の悲劇 高等裁判所の親子関係鑑定ミスが狂わせた家族の運命』(7/20日経ビジネスオンライン 北村豊)について

7/21看中国<与中餐馆员工吵架 美国四星上将被关入监狱(组图)=中華レストラン店員と喧嘩した米国4星の上将は監獄入り>2015年8月、ジョージア州アトランタに住む退役将軍が中華レストランの出前を頼み、持って来た店員がクレジットや小切手による支払を拒んだため、喧嘩になり、店員がやっつけられ、その場にいた残り2人と将軍で金も払わず食べてしまった。80$のことであるが。店員は帰って店に事情を話し、警察を向かわせ、将軍は逮捕。手錠を拒絶した。3日間監獄にいて保釈された。保釈金は1万2千$であった。米国では身分の如何に関わらず、法の下では平等である。

まあ、中国大陸しか知らない人には信じられないでしょうけど。総て賄賂で片づけられるし、冤罪、逮捕状なしの拘留も当たり前の国ですから。如何に法整備しようと運用がまるきしできていない国です。長い歴史の上でそうなっているので仕方がありません。法の精神なんて理解しようがない。人治の国ですから。

ワシントン・タイムズの記事

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/07/21/865237.html

7/20希望之声<FBI局长语出惊人:中共倾举国之力对付美国 玉米种子也要=FBI長官の話には吃驚した 中共は国を挙げて米国に対処 とうもろこしの種まで>クリストファー・レイFBI長官は7/19アスペン安全論壇で「中国は国を挙げて米国に対抗しようとしている。伝統的なスパイだけでなく、産業スパイもいて、人力やネットを使って我々の情報を収集している。統計に依れば、中共の経済スパイはアイオワのトウモロコシの種子からマサチュ―セッツ州の風力発電機までに及ぶ。50州全部にいる」と述べた。

今年2月にレイ長官は上院で「中共は人海戦術で、教育界や科学研究機関に人を潜り込ませ、情報収集している。あらゆる分野においてである。米国人の善良さに付け込み、学界等も中国に彼らが欲する資料を出していた。これは政府だけでなく社会全体に対する脅威であり、成り行き任せにして、対応しないことはできない」とも述べた。学生の間にはスパイは大した影響はないが、卒業して米国の会社に入ってからである。FBIは今中国が支持している交流団体を調査している」とも。

中国のスパイ活動を防ぐには①中国企業のIT設備と技術を使わないこと②IT製品を中国に持ち込まないこと。ホテルでデータを盗み取られる。使い捨てのスマホにすべき③中国人には注意。帰化米国人と雖もスパイの可能性。

当り前のことをキチンと米国はできるのに日本の学界、官界、経済界とも揃いに揃って危機意識を持っていません。何時も言っていますが、反日国家からの留学生の受入は止めるべきです。それと教授選考にも問題があります。反日の授業をやられたらおかしな学生が一杯できます。国民の税金が私大と雖も補助金として入っているのでお帰り頂いた方が良いでしょう。また帰化中国人もスパイしていないかどうか厳密に調査すべきです。先ず、スパイ防止法を成立させませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/20/n1989621.html

北村氏の記事を読むと、中国の官憲のいい加減さが分かろうと言うもの。且つ損害補償が極端に少ないです。慰謝料が5万元とは。人の命は虫けら同様と思っている共産主義国ですから仕方がないのかもしれませんが。中国駐在時に社員(部長待遇)の交通死亡事故(会社の車で北京から大連に帰る途中)で、遺族との補償交渉をした経験があります。300万元を要求し、10日間の団体交渉で、退職金も含め50万元で手を打った記憶があります。まあ、外資という事だし、何でもイチャモンをつける連中ですから、中国進出している企業の駐在員は覚悟が必要です。

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可愛い息子を授かり、一家は明るい未来を歩むはずだった(写真はイメージ)。

今年52歳の“朱暁娟(しゅぎょうえん)”の人生は、1992年の事件を境として、前半の26年間と後半の26年間で明暗を分けることになった。彼女は1966年に重慶市(当時は四川省重慶市)で最大の繁華街“解放碑”に生まれ育った。前半26年間は順風満帆で何の憂いもなかった。“重慶医科大学”を卒業した朱暁娟は、儲かっている国有企業の医院で看護士になった。その後、知り合った軍の将校“程小平”と結婚した朱暁娟は、解放碑に所在する“重慶警備区”の家族宿舎へ入居し、2人の間には男の子が誕生した。可愛い息子を得て、朱暁娟は最愛の夫と共に歩む明るい未来を夢見ていた。

ところが、後半の26年間で朱暁娟の人生は絶えず運命に翻弄され続けたのだった。1992年6月3日、夫の程小平が近くにある“労務市場(労働市場)”から1人の“保母(家政婦)”を連れ帰った。程小平は頻繁に出張していたので、朱暁娟が1歳3カ月の息子“盼盼(はんはん)”を育てるのを手伝わせるために家政婦を雇ったのだった。身分証によれば、痩せて小柄な家政婦の名前は“羅選菊”、年齢は18歳で、実家の住所は四川省“忠県”(現在は重慶市忠県)であった。羅選菊は朱暁娟の家に住み込みで家政婦として働くことになった。

羅選菊が住み込みで働き始めて7日目の6月10日、羅選菊が早朝8時頃に息子の盼盼を抱いて外出した。早朝に赤ん坊を抱いて出て行くのをいぶかしがった家族宿舎の守衛が、どこへ行くのかと羅選菊に声を掛けたところ、羅選菊は野菜を買いに行くと答えたというが、それを最後に羅選菊と盼盼の行方はようとして知れなかった。

大事な息子を羅選菊に連れ去られたことは、程小平と朱暁娟の夫婦にとって衝撃の出来事だった。程小平が得体の知れない家政婦を連れて来たから、こんな不幸な出来事が出来(しゅったい)したのだと、朱暁娟は程小平をどれほど責めたか分からないが、責めたところで連れ去られた盼盼は戻ってこない。悲しみに打ちひしがれた夫婦は盼盼を何としても探しだそうと決意した。

程小平・朱暁娟夫婦が最初にしたことは、羅選菊の身分証に記載されていた住所である四川省忠県へ赴き、彼女の実家を捜し出すことだった。やっとの思いで実家を探し当て、家族に羅選菊の消息を尋ねると、彼女は数年前に故郷を離れ、山東省の“寧津県”へ行ったという。そこで、朱暁娟夫婦は急いで山東省寧津県へ向かって羅選菊の居場所を訪ねたが、眼前に現れた羅選菊はあの息子を連れ去った家政婦とは似ても似つかない人物だった。この時、朱暁娟は、「あの家政婦は最初から私たち夫婦を騙すつもりで身分を偽って家に入ったのだ」とようやく気付いたのだった。その時から、朱暁娟夫婦の息子探しの旅が始まった。

それから3年間、程小平・朱暁娟夫婦は息子を探して各地を転々とした。夫婦は仕事を放り出して子探しに専念した。誘拐された子供の大多数は農村や山岳地帯へ送られると聞いたので、朱暁娟は全国各地の“農村報(農村新聞)”に“尋人啓事(尋ね人)”広告を何度も出した。こうして時々入ってくる情報を手掛かりに各地へ赴くが、何の成果も得られなかった。

経済的、精神的ダメージに苦しむ日々

そうした際に使った息子探しのビラやポスターをどれほど印刷したことか。3年間に朱暁娟が訪れた地は、広東省、湖南省、福建省、雲南省、貴州省などで、中国の半分を回ったことになる。3年間で夫婦は20万元(約340万円)を費やした。当時、四川省重慶市の市街区における住宅価格は1平方メートル当たり1000元(約1万7000円)であったから、元々手厚い待遇を受けていた都市家庭が、親類縁者や友人の支援を頼るまでに落ちぶれた。

経済的な損失よりも精神的な圧力の方がもっと大きかった。朱暁娟はその3年間は良く眠れず、精神が衰弱し、子供の泣き声を聞くと、すぐに息子を思い出し、「盼盼はお腹を空かしていないだろうか、誰かにいじめられていないだろうか」と涙に暮れるのだった。そして、悲しくてやりきれなくなると、盼盼が連れ去られる3日前に軍宣伝部のカメラマンがカメラの試写で撮影した盼盼の写真を取り出して、盼盼に早く戻ってくるようにと呼びかけるのだった。

1995年の冬、程小平・朱暁娟夫婦は3万元を借りて、“殷墟”で名高い河南省の“安陽市”で息子探しを行ったが成果は何も得られなかった。ところが、地元の公安局の警官から耳寄りな話を聞いた。それは、安陽市からさほど遠くない“開封市”の管轄下にある“蘭考県”で誘拐された子供たちのグループが救出されたばかりなので、息子の写真を蘭考県へ送って地元の警察に調べてもらってはどうかというものだった。程小平・朱暁娟夫婦が盼盼の写真を蘭考県へ送るとすぐに蘭考県の警察から連絡があり、救出された子供の中に年恰好や容貌が盼盼に似ている子供がいるので、夫婦が蘭考県へ来て、子供と直接会って確認してみてはどうかと言ってきた。

程小平・朱暁娟夫婦は子供たちが収容されている“開封市児童医院”へ駆け付け、盼盼と似ているという子供と対面した。朱暁娟の記憶では、子供と会った時の感覚は余り似ていなかったが、程小平は盼盼が見付かったと興奮気味だったので、夫婦で相談して親子関係鑑定を受けることにした。1990年代には、“公安(警察)”、検察院、“法院(裁判所)”は傘下に“法医鑑定機構”を持ち、対外的にも鑑定サービスを行っていた<注>。そこで、夫婦は地理的に最も近い省都の“鄭州市”にある“河南省高級人民法院(河南省高等裁判所)”に親子関係鑑定を依頼することにして、鑑定料の1500元を支払い、検査用の採血を行った上で重慶市へ戻った。

<注>中国では1990年代後期になって法医鑑定制度が改革され、検察院と裁判所傘下の法医鑑定機構が分離独立し、今日の第三者鑑定機構が設立された。一方、公安系列では依然として独立した法医鑑定機構を存続させている。

20日間が経過しても連絡がないので、朱暁娟から河南省高級人民法院へ電話を入れたところ、先方から「鑑定は85%終わったが、実験室が停電でまだ検査結果は出ていない」との回答があった。それから20日近い日数が経った頃、朱暁娟は河南省高級人民法院から送られて来た封筒を受領した。

朱暁娟が恐る恐る封筒を開けると、そこには『河南省高級人民法院 親子関係鑑定』という表題で、「河南省高級人民法院法医技術鑑定専用印」と書かれた印が押された鑑定書が入っていた。そこには、程小平・朱暁娟夫婦と誘拐された児童の血液サンプルに対して血液型とDNA遺伝子検査を行った結果、3者のDNA配列はメンデルの遺伝法則に符合するとの記述があり、1996年1月15日付で、河南省高級人民法院は、「誘拐された児童は程小平・朱暁娟と生物的親子関係を持つ」と鑑定の結論を下したと書かれていた。

こうして誘拐された子供は盼盼として程小平・朱暁娟夫婦の下へ引き取られた。盼盼が家に到着した当日は、盼盼の帰宅を祝う会が開催された。夫婦には盼盼が連れ去られた翌年の1993年に第二子の男の子が生まれていたから、彼らの家庭は急に4人家族となり、4年振りに夫婦に明るい笑顔が戻った。夫婦はようやく平穏な日々を取り戻し、今後は楽しい生活を送れると思ったのだった。しかし、夫婦は頻繁にケンカをするようになり、遂に2008年に離婚した。程小平は家を出て行き、朱暁娟は2人の息子と暮らし、その後再婚はしなかった。

平穏を破った1本の電話

盼盼が家に戻ってから22年の月日が経った2018年1月の或る日、朱暁娟は重慶市内にあるメディアの女性記者からの電話を受けた。先方は「何小平と名乗る人物から協力を要請された」と前置きして、何小平は26年前に家政婦をしていた時に、重慶市解放碑の家から男の子を連れ出したが、“尋親節目(親族探し番組)”を見て自責の念に駆られ、その時の子供を親元へ返したいと言っていると事情を説明した。その上で、女性記者は畳みかけるように、朱暁娟に対し「貴女は1992年に男の子を誘拐されませんでしたか」と問いかけた。電話を受けた時、朱暁娟は散歩から帰って来て、アパートのエレベーターの中にいたから、面倒臭さもあって、いささか怒った口調で、女性記者に「確かに子供が誘拐されたことはあったが、無事に救出されてからすでに20年以上になる」と答えて電話を切った。

しかし、女性記者は諦めることはなかった。彼女はSNS“微信(WeChat)”で朱暁娟宛に文章を書き込むと同時に、数枚の写真を送ってきた。その写真には20代後半の青年が写っていたが、仔細に見るとその顔つき、眉毛、大きな眼、低い鼻、丸顔など、どこをとっても自分と2番目の男の子と良く似ているではないか。この時、朱暁娟は、「この写真の青年は自分と関係がある、もしかすると我が子かもしれない。だとすると、今まで20年以上育てて来た盼盼は一体誰なのだろう」と考えた。

一方、何小平が上述した女性記者に語ったところは以下の通り。

(1)何小平の実家は四川省“南充市”で、1992年に重慶市で家政婦になる前に実家で相前後して子供2人を産んだが、2人共夭折していた。このため、死んだ子供たちの霊を慰めて、新たな子供を授かるには、地元の風習に従えば、どこかから子供を連れてくることが必要だった。そこで、南充市から200km以上離れていて人口が多い重慶市で子供を誘拐しようと計画した。

(2)1992年に21歳の何小平は故郷の南充市を離れて重慶市に到り、家政婦をしながら子供を盗み出す機会をうかがっていたところを、程小平に選ばれて住み込みの家政婦になることができた。羅選菊の身分証は子供を盗むために事前に入手したものだった。住み込み7日目に盗み出した1歳過ぎの赤ん坊は、速やかに南充市の実家へ連れて行き亡くなった子供たちの霊を慰めた。また、その子供には“劉金心”と名付けて我が子として育てた。それから4年目の1996年(それは奇しくも、程小平・朱暁娟夫婦が誘拐された子どもを盼盼として引き取った年でもあった)に何小平は女児を出産し、重慶市から連れて来た劉金心の役目は終わったのだった。

(3)何小平は役目を終えた劉金心をすぐにでも程小平・朱暁娟夫婦の下へ送り返そうと考えていたが、もしも犯人が自分だと知られれば、牢獄につながれる恐れがあると逡巡し、実行に移せぬまま20年以上の歳月を過ごしてしまっていた。しかし、最近テレビで放映された親族探し番組を見て、良心の呵責に耐え兼ねたのと、彼女自身で20年の刑事訴訟期限が過ぎたと判断して、劉金心を産みの親に返すべく、メディアに協力を依頼した。

朱暁娟は女性記者と連絡を取ると同時に、“重慶市公安局”に事件を通報した。この結果、何小平は児童誘拐の容疑で“南充市公安局”によって住居監視に置かれた。2018年1月15日に重慶市公安局の“物証鑑定中心(センター)”で、朱暁娟と劉金心の採血が行われ、1月26日に劉金心と朱暁娟の間に遺伝的関係のあることが確認された。一方、1月22日に朱暁娟が20年以上にわたって盼盼として育ててきた息子の親子鑑定が行われ、同物証鑑定中心は、朱暁娟と息子の間に親子関係は存在しないという結論を出した。

劉金心が本当の盼盼であり、20年以上も我が子を信じて育んできた盼盼は偽物だった。これは朱暁娟にとって正に青天の霹靂であり、頭の中が真っ白になった。2月6日、朱暁娟は重慶市公安局“渝中分局”の会議室で劉金心と初めて会った。この会見に立ち合った警察官は、母と息子があまりにも瓜二つで、1つの金型から作り出したようだと驚きを隠せなかった。

息子が語った過去20年の軌跡

劉金心はメディアの記者に対して、過去20年間の軌跡を訥々と語ったが、その概要は以下の通り。

(1)何小平は盼盼を抱いて南充市の実家に戻った後、彼に劉金心と名付けた上で親戚の家に預け、自分は長期間出稼ぎに行った。劉金心は物心つく頃から誰にも構ってもらえず、栄養も足りなければ、教育もろくに受けさせてもらえず、中学校すら卒業しないまま中途退学させられた。2017年3月、恋人と結婚するための“彩礼銭(結納金)”10万元(約170万円)が手当てできず、劉金心は初めての失恋を経験した。それから酒に浸るようになり、酔っぱらっては転んで負傷するのを繰り返し、飲んでは胃から出血した。

(2)今回、朱暁娟と面談する直前に、劉金心は広東省“広州市”の仕事を辞めたばかりだった。過去十数年にわたって劉金心は各地を転々として出稼ぎして回り、いつも一カ所の勤務先に数カ月も居つかず、衣食のあてがない有様だった。親子鑑定の結果が出る当日も、劉金心は“白酒(アルコール度の高い蒸留酒)”を1瓶買い、全部飲み干して自分を酔わせたのだった。

劉金心は自分が朱暁娟の実の息子であることが判明してからも、依然として南充市に居住し、時折重慶市へ来て実の母である朱暁娟を訪れるのだが、未だに朱暁娟を母と認めるところまで気持ちの整理がつかず、2人が正常な母子関係になるにはまだまだ時間が必要と思われる。

ところで、程小平・朱暁娟夫婦が偽の盼盼を実の息子として引き取ったのは、親子鑑定を依頼した河南省高級人民法院の鑑定結果によるものであった。本物の盼盼が出現し、親子関係が確認されたことがメディアによって報じられると、河南省高級人民法院による鑑定ミスが世論の注目を浴びることになった。2018年3月、河南省高級人民法院は3人の係官を重慶市へ派遣して、朱暁娟に対して遺憾の意を表し、特別調査チームを結成して当時の鑑定状況を精査した上で結果を報告することを約束した。

わずか5万元の精神的慰謝料

それから3カ月後の6月12日、河南省高級人民法院は再び係官を重慶市へ派遣して朱暁娟に接触し、同法院が精神的慰謝料として約5万元(約85万円)を支払うことは可能であると伝えたのだった。メディアの記者が同法院の係官に聴取したところでは、1996年に行われた親子関係鑑定には法規違反は存在せず、異なる結果が出たのは「技術的な問題」であった可能性が高いということだった。

しかし、朱暁娟が当該係官から言われたのは、「他人の子供を育てるのも“養(育てる)”であり、自分の子供を育てるのも“養”である。現在すでに20年以上も育てたのであれば、他人の子供でも自分の子供と同じことで、“養老送終(死ぬまで老後の面倒を見てもらう)”ことは可能ではないか」という言葉であった。朱暁娟はその言葉の中に誠意の欠片も無ければ、謝罪の気持ちも全く感じられなかったと述べている。

1996年に河南省高級人民法院が行った親子関係鑑定にミスがあったために、赤の他人が偽の盼盼となって程小平・朱暁娟夫婦に引き取られた。この結果、夫婦の息子探しは打ち切られ、本物の盼盼は誘拐した何小平の下で不幸な人生を送り、中学卒業の学歴すら持たないために、各地を転々とする出稼ぎ生活を余儀なくされている。鑑定ミスが本物の盼盼と偽物の盼盼、さらには程小平・朱暁娟夫婦の人生を大きく狂わせた。その結果がわずか5万元の精神的慰謝料とは、余りにも人を馬鹿にした話であり、さらに係官が投げた言葉は肉親の絆を否定するものだった。

現在、朱暁娟は親子関係鑑定でミスを犯した河南省高級人民法院を“民事侵権(民事権益侵犯)”で上級裁判所である“最高人民法院(最高裁判所)”へ訴えようと考えている。それがどんなに困難なものであり、長い時間を要するとも、河南省高級人民法院を訴えることで、息子の劉金心に過去を忘れて、立ち上がって欲しいと朱暁娟は考えている。いつまでも自分を被害者だと考えずに、新たな未来を目指して欲しいと、朱暁娟は劉金心に会うたびに話をしているというが、本当にままならないのが人生である。

ところで、同じくこの事件の被害者である偽の盼盼はどうなったのか。メディアは彼が身長182センチの青年に成長し、専門学校を卒業してプロのカメラマンを目指していると報じている。なお、最新の情報によれば、朱暁娟が上海市にいる父親の程小平に協力を要請したことにより、劉金心は上海市で心機一転新たな職場を探しているという説もある。

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『なぜ日本は米国から国防費増額を強要されないのか F-35を買わないドイツと、気前よく買う日本の違い』(7/19JBプレス 北村淳)について

7/20阿波羅新聞網<川普高官点名习近平 中南海震惊了 束手无策 ——章家敦:习近平对中国经济困境没有解决方案=トランプの高官(クドロー)は習を名指しで非難 中南海は震え上がる手をつかねて為すべきところを知らない 章家敦:習は経済が困窮しても解決策はない>クドローは「米国の関税は2.5%、対して中国は14%。中国は不公平な貿易をしているし、知財窃取や技術移転も強制している。世界は米国の見方に賛成している。中国政府も誤りを認めているが、今に至るまで何のアクションも起こしていない。劉鶴は一所懸命だが習が抑えている。関税を下げ、非関税障壁を無くし、知財窃取や技術移転を止め、100%独資を認めれば良いだけなのに。世界貿易体制派は破壊された。中国がWTO加入後、ずっと発展途上国扱いにしてきた。最恵国待遇を受け続けて来た。北京の誤断は匿名の中共官員が言うには、トランプと米国の朝野に亘る反共の決心を低く見積もり、貿易摩擦で身動きが取れなくなった。習が行動を起こすべき」と述べた。

章家敦は「今の中国経済は苦境にある。人民元市場は崩壊しつつあり、不幸にも習はこれに対し何ら解決策を持ち合わせていないことだ。習は江沢民の負の遺産(多額の負債)を引き継いだ。習は意識して債務削減に取り組んだが、蠅も虎もの政策で、金融政策まで手が回らなかった。国外での起債は資産を海外移転させ、金融危機の恐れは残ったままである。習が金融閥をコントロールできず、自己の経済政策に拘るなら、貿易戦争は風雷の如く爆発するであろう。中国の外貨準備を減らし、人民元の暴落(6月は記録的な3.5%下落、未だ続いている)、資本流出を招く。これは債務危機だけでなく、不動産バブルの崩壊、人民元市場と株式市場の崩壊を齎すだろう」と述べた。

クドローが主張するような100%独資であっても、共産党の指導を受けることになるので、合弁会社と同じことになります。合弁会社は譬え10%中方保有であっても董事を1名は入れてきます。重要な経営政策については董事全員一致が法で定められていますので、結局中共の思うがままになるという事です。ズル賢い連中ですから、面従腹背は当り前。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族と言うのを忘れないように。孤立・封じ込め政策が一番良いでしょう。世界征服の野心を持った国ですので。

http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146189.html

7/20阿波羅新聞網<习近平遭反噬 特别动议:如遇意外王岐山顶上=習近平が噛み付かれたら 特別動議:万一の場合、意外にも王岐山がトップに>2016年1月開催の中共中央政治局会議で王滬寧、許其亮、栗戦書が特別動議を出し、習に万一のことがあったら王岐山がトップになるのを決めた。

まあ、これはトップが亡くなることを想定したもので、解任の場合は当てはまらないのでは。

http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146242.html

北村氏の記事は「ドイツと違い日本はF-35ステルス戦闘機を気前よく購入するから、国防費アップをトランプから言われないで済む」と言うものです。勿論それもありますが、メルケルVSトランプの相性の悪さ、安倍VSトランプの相性の良さの違いも大きいでしょう。リベラルで難民に寛容なメルケルに対し、難民にはゼロトレランス政策を展開するトランプですから。軍事以外でもノルドストリーム2にまでイチャモンを付けたくらいです。まあ、お互いのどちらかが辞めない限り米独関係は良くならないでしょう。元々NATOは対ロ戦略だけでなく、ドイツの監視の意味もありましたので。プーチンとトランプが上手く手を握れば、米軍ももっとアジア重視になるのでは。日米台で中国の野望を防ぎませんと。

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ベルギー・ブリュッセルで行われたNATO首脳会議後に記者会見するドナルド・トランプ米大統領(2018年7月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI〔AFPBB News

トランプ大統領はNATO(北大西洋条約機構)加盟諸国(とりわけドイツやフランスなどEUを牽引する西ヨーロッパ諸国)に対して国防費増額を執拗に要求している。先週のNATO総会でも「NATO諸国が国防費の目標最低値として設定しているGDP比2%はアメリカの半分であり、アメリカ並みに4%に引き上げるべきである」と主張した。

特にドイツへの姿勢は厳しい。ドイツはNATO加盟国の中でも経済力も技術力もともに高く、実際にアメリカの一般の人々も「メルセデスやBMWのような各種高級機械をアメリカに輸出している先進国」と認識している。そんなドイツの国防費がGDP比1%にすぎないことに対して、トランプ大統領は極めて強い不満を露骨に表明した。

一方、日本に対する姿勢は異なる。日本はNATO加盟国ではないものの、ドイツ同様に経済力も技術力も高く、アメリカの一般の人々も「自動車や電子機器などをアメリカに輸出している先進国」と認識しており、やはりドイツ同様に第2次世界大戦敗戦国である。このようにドイツと日本は共通点が多いが、これまでのところ(トランプ政権が発足してから1年半経過した段階では)、日本に対しては、「日本の国防費はGDPのたった1%と異常に低い。少なくとも2%、そして日本周辺の軍事的脅威に目を向けるならば常識的にはアメリカ並みの4%程度に引き上げなければ、日米同盟の継続を見直さねばなるまい」といった脅しは避けてきている。

なぜドイツに対しては強硬に国防費の倍増どころか4倍増を迫り、日本に対しては(これまでのところ)そのような強硬姿勢を示さないのであろうか?

その原因の1つ(あくまで、多くの要因のうちの1つにすぎないが)として考えられるのが、大統領選挙期間中以来トランプ大統領が関心を持ち続けてきているステルス戦闘機「F-35」の調達問題である。

F-35Aの日本向け1号機(写真:ロッキード・マーチン社)

F-35への関心が高いトランプ大統領

トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から、将来アメリカ各軍(空軍、海軍、海兵隊)の主力戦闘機となるF-35の調達価格が高すぎるとロッキード・マーチン社を非難していた。2017年に政権が発足した後は、さらに強い圧力をかけ始めたため、結局、F-35の価格は大幅に値引きされることとなった。

F-35最大のユーザーとなるアメリカ軍は、合わせて2500機近く(空軍1763機、海兵隊420機、海軍260機)を調達する予定である。トランプ大統領がその調達価格を値下げさせたことにより、国防費を実質的に増額させたことになったわけである。

このほかにも、トランプ大統領はこれまで数度行われた安倍首相との首脳会談後の記者会見などで、必ずといってよいほど「日本がF-35を購入する」ということを述べている。

米朝首脳会談直前のワシントンDCでの日米首脳会談後の共同記者会見においても、「日本は(アメリカから)莫大な金額にのぼる、軍用ジェット(すなわちF-35のこと)やボーイングの旅客機、それに様々な農産物など、あらゆる種類のさらなる製品を購入する、と先ほど(首脳会談の席上で)安倍首相が述べた」とトランプ大統領は強調していた。

要するに、F-35という戦闘機はトランプ大統領にとって大きな関心事の1つなのだ。

F-35の共同開発参加国が機体を調達

F-35統合打撃戦闘機は、アメリカのロッキード・マーチン社が開発し、アメリカのノースロップ・グラマン社とイギリスのBAE社が主たる製造パートナーとしてロッキード・マーチン社とともに製造している。

F-35のシステム開発実証段階では、アメリカ政府が幅広く国際パートナーの参画を呼びかけたため、イギリス、イタリア、オランダ、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェイ、トルコが参加した。後に、イスラエルとシンガポールもシステム開発実証に参画したため、F-35は11カ国共同開発の体裁をとって、生み出されたことになる。

パートナーとして開発に参加した国々は、それぞれ巨額の開発費を分担することになるため、当然のことながらF-35を調達することが大前提となる。要するに、共同開発として多数の同盟国を巻き込むことにより、アメリカ軍以外の販売先も確保する狙いがあったわけである。

開発参加国は、分担金の額や、調達する予定のF-35の機数などによって、4段階に分類された。最高レベルの「レベル1」パートナーはイギリスであり、F-35Bを138機調達することになっている。

(F-35には3つのバリエーションがあるため、正式にはF-35統合打撃戦闘機と呼称されている。3つのバリエーションとは、主としてアメリカ空軍の要求に基づいて開発された地上航空基地発着用のF-35A、アメリカ海兵隊の要求に基づいて短距離垂直離発着能力を持ち強襲揚陸艦での運用が可能なF-35B、アメリカ海軍の要求に基づき設計された航空母艦での発着が前提となるF-35Cである。このほかにもカナダ軍用にはCF-35、イスラエル軍用にはF-35Iが製造される予定となっているが、基本的にはA型、B型、C型ということになる。)

「レベル2」パートナーはイタリアとオランダであり、それぞれ90機(F-35Aを60機、F35Bを30機)85機調達することになっていた。その後、オランダは調達数を37機へと大きく削減した。

「レベル3」パートナーは、オーストラリア(F-35Aを72機)、カナダ(F-35AベースのCF-35を65機、F-35の大量調達に疑義を呈していたトルドー政権が発足したため、選挙公約どおりにF-35の調達はキャンセルされ、現在再検討中である。)、デンマーク(F-35Aを27機)、ノルウェイ(F-35Aを52機)、トルコ(F-35Aを100機)である。遅れてシステム開発に参加したイスラエル(F-35AベースのF-35Iを50機)とシンガポール(調達内容検討中)は「SCPパートナー」と呼ばれている。

F-35を買わないドイツ、気前よく買う日本

以上のように、現時点でパートナーである同盟諸国は合わせて600機前後のF-35ステルス戦闘機を購入する予定になっている。

しかしながらNATOとEUのリーダー的存在であるドイツもフランスも、ともにF-35を購入する予定はない。ドイツ空軍ではF-35に関心を示したことがあったが、F-35推進派の空軍首脳は更迭されてしまった。

このようにF-35ステルス戦闘機を購入する予定がないドイツに対して、トランプ政権は強烈に国防費増額を迫っている(65機が予定されているF-35の購入をキャンセルしたカナダのトルドー首相とも、トランプ大統領は対立を深めている。)

一方、NATO加盟国ではないもののやはりアメリカの同盟国である日本は、ドイツ同様にF-35の開発には協力しなかった。しかし、ドイツのメルケル政権と異なり、安倍政権はF-35の購入に積極的であり、すでに42機のF-35Aの調達が決定し、すでに引き渡しも開始されている。F-35開発パートナー諸国以外でF-35の購入、すなわち純然たる輸入を決定した国は日本と韓国(F-35Aを40機調達予定)だけである。

そして、日本は調達する42機のうち最初の4機を除く38機は日本国内で組み立てる方式を採用した(ただ組み立てるだけであるが)。その組み立て工場(三菱重工業小牧南工場)は、今後世界各国で運用が開始されるF-35戦闘機の国際整備拠点となることが、アメリカ国防総省によって決定されている。

上記のように「安倍総理が日米首脳会談の席上でF-35の追加購入を口にした」とトランプ大統領が述べているということは、すでに調達が開始されている42機のF-35Aに加えて、かなりの数に上るF-35を調達する約束をしたものとトランプ大統領は理解しているに違いない。首脳会談で一国の首相が述べた事柄は、一般的に公約とみなされる。さらに米軍内では、日本国内で流布している海兵隊使用のF-35Bを調達する可能性も噂として広まっており、アメリカ側では期待している。

日本はドイツと違って、トランプ大統領が関心を持っているアメリカにとっての主力輸出商品の1つであるF-35を気前よく購入している。したがって、安倍政権がトランプ大統領に対してF-35を積極的に調達する姿勢をアピールしている限りは、トランプ政権も「日本に対して国防費を4倍増しなければ日本防衛から手を退く」といった脅しはかけてこないだろうとも考えられるのだ。

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『中国の人民日報が日本のW杯での「清掃」を称賛する理由』(7/19ダイヤモンドオンライン 吉田陽介)、『日本代表の真似をした中国のサッカーチームに辛辣な声、「表面だけ真似しても無駄」=中国』(7/18サーチナ)について

7/19フォーカス台湾<「一つの中国、一つの台湾」支持表明 米下院外交委小委員長>当り前の話です。キッシンジャーが自分の利益の為に台湾を売ったのを直すだけです。日本の田中角栄も同じですが。こいつらは中国人の何たるかが分かっていなかったのでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのを。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201807190006.aspx

7/19阿波羅新聞網<北京为啥每逢暴雨必淹?原来自己挖坑往里跳=北京は何故暴風雨になると必ず溢れ出るのか 何と自分で自分の墓穴を掘っていた>IT集積地の中関村は暴風雨になるとボートで出勤。中国はまだまだ貧しいと揶揄われる。

暴風雨の時に水があふれるのは①下水道の問題。北京は地下5mに直径1mのソ連式排水管しか通っていなくて、而も老朽化。東京は地下60mに御殿のような排水管が通っている②排水管内に80%の沈殿物が溜っている③地下水を過剰汲み上げ。地盤沈下を引き起こしている。よって雨が降ると水が貯まる④地下道が多い⑤雨雲が南方から来て長期滞留。夏には空調、車の排ガスが上空で暖められ、高層建築が多いので拡散できず、空気が冷えて来ると大雨やみぞれになる。

小生が97年~98年、02年~05年に北京にいたときは乾燥していて雨の記憶は殆どありません。冬には空っ風が吹き、耳がちぎれるような痛さを感じました。勿論雪は降りましたが大雪のイメージはなかったです。氷はいつも張っていましたが。5月は柳絮が漂い、いい時期でした。上海は雨がシトシトずっと降っている印象でした。深圳は南方の天気で台風、豪雨が多かったです。その代りスコールが止んでは降り、止んでは降りの繰り返しでした。ゴキブリも半端なく大きく高層階でも飛んできます。

日本の異常気象も小生は中国のCO2排出量が増えたからだと睨んでいます。このような集中豪雨は中国南部と同じです。中国は自動車の電化を進めると言っていますが、発電に石炭を使うのであれば同じこと。環境汚染は治りません。

http://www.aboluowang.com/2018/0719/1145736.html

7/19阿波羅新聞網<倒习“政变”子虚乌有?四大证据揭示中南海出大事了=打倒習の政変はフェイク?4大証拠は中南海に何か大事が起きていることを示す>政治局拡大会議が開かれたとの噂(これは可能性が低い)。4大証拠とは①CCTVが7/16に「党の政治建設では旗幟鮮明が第一」と報道。「旗幟鮮明」は動乱の時に使われる言葉②7/12北京で「中央と国家機関の政治建設推進会議」を開催したとのこと。習が党の内部固めを目論んだ③7/6貿易戦争開始時、匿名の官員達が珍しく香港メデイアのインタビューを受け「習は党内の政敵を打倒したのは明らか、一方で習は未だかつて韜光養晦を放棄したことはなく、一方では貿易戦の責任を党内部や党メデイアの誰かに負わせるつもり、高級幹部は習の意図を曲解し間違った判断や宣伝をした、これらが党の真の敵である」と強調した。④栗戦書は月曜に習こそが「最高権威」と断固支持したが、反対勢力に「戦書」を下ろす方に向かわせた。少なくとも習の権威は挑戦を受けている。

http://www.aboluowang.com/2018/0719/1145760.html

 

吉田氏の人民日報の記事の狙いは①習の政策の軌道修正を図る(有所作為から韜光養晦へ戻る)②米中貿易戦争で日本を味方につける、意味があるのでは。人民日報は共産党の「第一の喉と舌」でプロパガンダ新聞です。何事も政治的意図無くして報道するはずがありません。

サーチナの記事は少しずつ共産党の統治に疑問を持つ人が出てきていると思われます。それはそうです。下々を弾圧しているのを間近に見れば誰でも政権に反発するでしょう。

7/20facebook投稿 朱雪琴

兲朝執法者遇上執法者,看誰牛逼,誰就是贏家?傻逼披上執法外衣,一個比一個牛逼!

正当な法執行者が法執行者に会う。 誰が強く、誰が勝者かを見てください。 法執行のゼッケンを付けたバカ、一人一人はお互いに強い!

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/481643792300599/

まあ、こういう国に生まれなくて良かったと思います。でも中国は日本を侵略しようとしています。多国間で防衛しなければ。日米台豪印+NATOで中国に対抗するようにしましょう。ロシアは中立化して貰うようにすれば良いでしょう。

ダイヤモンド記事

Photo:AFLO

日本代表と観客に中国メディアが賞賛の声

7月3日、サッカーワールドカップでベルギー代表チームに3−2で敗れた日本代表。だが、彼らが試合後に取った行動を、中国の市民たちが称賛している。

7月4日付けの『人民日報』は「ゴミを片付けることから始めよう」という記事を掲載。日本代表チームが自分たちが使ったロッカーをきれいにし、試合を観戦した日本人サポーターも、自分たちの座席の周りのゴミを片付けたことについて取り上げていた。

その中で、チームが負けたのに、すぐに心を切り替えてファンに感謝し、ロッカーをきれいにすることは、高いプロ意識とマナーのよさを示したとして、日本チームと日本サポーターを称賛している。

記事は、さらに次のように述べ、日本人のマナーのよさを称賛している。

「ロッカーや、自分の座席周りのゴミを自分で片付けることは、難しいことではない。難しいのは、こういう習慣を続けることだ。世界には多くのチームがあり、多くのファンがいるが、自分たちの出したゴミを持ち帰るのはたぶん少ないだろう。ゴミの片付け自体は大きなことではない。だが、そういう小さなことから選手のプロ意識と、サポーターのマナーのよさが分かるのだ」

学ぶ姿勢を忘れるなとSNSでも拡散

この記事は、たちまちネット上や中国のSNS微信(WeChat)上で広まり、微信のモーメンツ上で拡散していた人も少なくなかった。

『人民日報』は中国共産党の機関紙なので、日本がらみの話題と言えば、政治問題への批判や、日中友好に取り組む人たちの紹介が多く、今回のような政治抜きの話題を取り上げ、称賛したのは珍しい。こうした動きは、日中関係が改善しているからとも解釈できる。だが、筆者は、次のようなことも述べようとしているのだと思う。

第一に、中国は確かに世界の大国となったが、まだまだ世界に学ぶ必要がある。現在、中国は世界第2位の経済大国であり、キャッシュレス決済やシェアリング経済など一部の分野は進んでいる。

そうしたことを背景に、『すごいぞ、わが国』というドキュメンタリー映画を作り、「中国=すごい国」という認識を広めようとしている。これは、国をまとめる上で必要なことかもしれないが、このようなことばかり強調していると、「中国は傲慢な国」といったイメージになってしまう。まだ遅れている部分もたくさんあるので、世界のよいものを学ぶという姿勢を忘れるなと言っているように思えるのだ。

第二に、人々に「公共意識」を持てと呼びかけようとしているのではないか。以前もコラムで書いたことがあるが、中国人は「公と私」の観念が曖昧だ。だから、「公共の場」という意識も欠如しており、道に平気でゴミを捨てる人、大声で話す人、さらにはバスや地下鉄で飲食し、そのゴミを持って降りない人などは当たり前にいる。

しかし、このような行為は世界的に見れば「非文明的」な行為に当たり、ひいては中国の国際イメージにも影響する。ゆえに、中国人一人ひとりが「公共意識」を持った行動を取らなればならないとこの記事は説いているのだろう。

ネット民たちはこの記事に対し、どう反応したのだろうか。

この記事が転載された別のサイトでの書き込みを見ると、多くのネット民たちは「日本人はマナーがいいので、見習わなければならない」「日本の民度は確かに高い」「日本人は小さい頃からそうやって教育されてきたのだから、そういうことができるのだ」という声が多かった。

だが、一部には、「権威あるメディアが小日本の記事を紹介するとはね」とか、「日本はやりすぎだ。欧米に右へ倣えしている」という否定的な意見もある。

その一方で、「中国のサポーターだってゴミを拾えるんだ。ただ、中国は機会がなかったんだ」「中国サポーターだってゴミ拾いしているんだ」と、日本だけが賞賛されることに疑問を呈する声もあった。確かに、アジア予選などでゴミ拾いをしている中国人サポーターの姿もあったが、中国人は「マナーが悪い」というレッテルを貼られているので、あまり目立たなかったのだろう。

席の“争奪戦”を引き起こす発展の“地域格差”

この記事がネット上で話題になったのは、日本人のマナーのよさに対する一種の「憧れ」があるのではないだろうか。

中国人のマナーは一時期に比べてよくなったとはいえ、中国は発展の“格差”が大きく、いまだマナーの悪い人も大勢いる。知人の中国人も「日本人はマナーがいいけど、中国人は本当にだめだ。モラルがなさ過ぎる」と語り、一部のマナーのない人たちに顔をしかめている。そういう意味で、中国人の大半が日本のようになるのには、まだまだ時間がかかるだろう。

都市部では、外国滞在の経験があったり、外国人との接触が多かったりする人が少なくないので、マナーが悪いと外国メディアを通じて世界に知れ渡り、自国の国際イメージに影響することは分かっている。それに対し、農村部から出てきた出稼ぎ労働者たちは自分たちが豊かになることを優先して、他の人のことは考えない。

筆者の住んでいる北京の地下鉄を見ると、中国の発展レベルの“格差”が理解できる。北京の地下鉄1号線は、北京の天安門広場や有名な繁華街である王府井などと、比較的所得の低い人たちの住むベッドタウンを通るため、乗客は北京郊外に住む農民工や地方の観光客が多い。乗る際は席の“争奪戦”になるし、農民工とおぼしき乗客は基本的に老人や子どもに席を譲ることはない。

それに対し、ビジネス街や大学を通る10号線や4号線はホワイトカラーが多いため、席を譲る姿をよく見かけるし、1号線ほど“無秩序な席の争奪戦”は見られない。こうした“格差”が続いている理由には、中国の発展のレベルが不均衡であることはもちろんだが、大都市は人口の流動性が激しいという点もある。

都市に出てくる出稼ぎ労働者も、一定期間が過ぎればさすがに都市の生活に慣れ、公共の場で常識を欠いたことはあまりしなくなる。しかし、春節(旧正月)後は、労働者が大きく入れ替わるため、再び“格差”が大きくなるのだ。

中国人は痕跡を残すために落書きをする

「中国と日本の文化的違いの大きな要因だ」

筆者の微信のモーメンツ上にこんなコメントがあった。そして次のように続けられていた。

「日本チームの振る舞いは、日本人の『立つ鳥跡を濁さず』という習慣から来ているもので、自分たちが去っていくときは、なるべく来たときと同じようにするように努める。だが、中国には『雁は飛び過ぎる時も声を残す』という言葉があり、自分の痕跡を残そうとする。日本と中国の文化はやはり違う」

このコメントは筆者の興味を引いたので、別の中国人の友人に聞いたところ、「雁は飛び過ぎる時も声を残す」という言葉は、自分がその場を去ったとしても、相手の心の中に自分という存在が残っているという意味で、何も片付けをしないということではないという。

さらに、他の友人に聞いてみると、それは自分がそこにいたことを示す意味で、悪い意味でも使われるという。さらにその友人は「万里の長城など貴重な文化遺産に落書きをする不届き者もいますから、中国人は日本人の姿勢に学ぶべきです」と語った。

また、よく聞く話だが、中国人はレストランや食堂で食事するとき、魚や鶏の骨を机の上に捨てて、立ち去るときもそのままにしている。それは「私は金を払って食べているのだから、掃除する人が片付けるのが当然」という考えもある。

ただ、こうした行為に対し中国人も、後に使う人のことも考えなければならないという意識を持ちつつある。

日本とのモラル格差は大きい さらなる発展が必要

中国の街中には、実に多くのスローガンが見られる。それらは政治的なものもあれば、現在の社会問題を示しているものもある。

例えば、公衆トイレの男性用便器に「一歩前へ出ることは、文明への大きな一歩」というスローガンが貼ってある。そんなスローガンは、日本ではあまり見かけない。それだけ公衆トイレを汚す中国人が多いからだ。こうしたスローガンが出てくるのは、関係部門も現状ではいけないと思っているからだ。

スローガン以上に、人々の意識を変えているのはネットだ。今は携帯電話で気軽に動画を撮れるため、「非文明的行為」はネット上で拡散され、批判の対象にされる。それは、一歩間違えれば特定の個人に対する誹謗中傷につながるという危険性をはらんでいるが、「反面教師」として利用できるという利点もある。

ただ、ネット空間も「公共の空間」という意識を持っていないユーザーもいるため、真の“監督機能”を発揮するにはまだ時間がかかる。そのカギとなるのは、モラルの向上だが、中国は国が大きいためなかなか難しい。あるネットユーザーは、現在の中国の状況について次のように指摘している。

「中国人と日本人のモラルの違いは10年、20年で追いつくものではない。歴史を見ると、日本は中国から学んできたが、現在は中国のほうが日本に学ぶ必要がある。高学歴だからといってモラルが高いわけでないし、経済成長率が高いからといって民度が高いわけでもない。世界での影響力をさらに高めるには、経済や軍事の他に、文化面や文明面での発展も不可欠だ」

中国はこれまで経済成長の拡大に力を入れてきた。だが、今後は生活の質や教育、マナーの向上など力を入れる必要があり、それが「新時代」の大きな課題となるだろう。

(フリーライター 吉田陽介)

サーチナ記事

サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会は決勝が行われ、フランスの優勝で幕を閉じた。日本代表は惜しくも決勝トーナメント1回戦で姿を消してしまったが、その健闘ぶりは世界を驚かせ、また日本中を熱狂させた。
決勝トーナメント1回戦で敗戦後の日本代表はロッカールームをきれいに清掃し、ロシア語で「ありがとう」というメッセージを置いて立ち去った。これは世界中で注目を浴び、そして、高く評価されたが、中国メディアの快資訊はこのほど、中国のサッカーチームが日本代表の真似をしたところ、中国のネット上では批判が殺到したと伝えている。
記事は、日本代表の敗戦後の振る舞いは世界中で称賛されたことを紹介し、このニュースを聞いた中国のサッカー選手たちが日本代表の真似をし、ロッカールームをきれいに清掃し、テーブルの上に「謝謝(ありがとう)」と書かれたカードを置き、その写真をネット上にアップしたことを紹介。写真を見て見ると、テーブルの上にはバナナ1房が置かれている。「謝謝」と書かれたカードはバナナの上に置かれていることから、バナナは感謝の印なのだろう。
こうした行動は褒められるべきなのだが、中国のネットユーザーからは「話題づくりのためにやっているに過ぎない」などといった辛辣な声が寄せられたと紹介。表面上だけ日本代表の真似をしても意味がなく、日本人選手の内側にある精神やサッカーの技術を学ぶべきであると指摘した。
すかさず日本代表の真似をするところは、さすが中国といった感じだが、記事も指摘しているとおり、表面上の行動だけを真似しても仕方なく、その行動の真意を理解し、学ぶ必要があるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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『ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方 米国は中国の台頭を許すのか』(7/18日経ビジネスオンライン 福島香織)について

7/18アノニマスポスト<【米ロ首脳会談】「ヒラリー氏へロシアからの4億ドル(約448億円)の寄付」とプーチン大統領が爆弾発言 アメリカのマスコミは報道せず>ヒラリーの腐り方は尋常ではありません。どの国でも国家機密を売ってクリントン財団に寄付させてきたのが常套手段です。今回はロシア投資ファンドを設立した米国人が違法にヒラリーの選挙費用として4億$寄付したと言うものです。更に酷いのがメデイアで民主党に不利になるからと言って報道しないのでは。世界のメデイアは左翼脳というウイルスに犯されているのでは。日本も情弱老人が沢山いて日本の政治をおかしくしていますが。

http://anonymous-post.net/301.html

7/12大紀元<カナダの中国人留学生、新疆の収容施設21カ所を発見 衛星画像の分析で>中共の卑怯なのは大陸にいる親戚を必ず人質に取り、海外にいる中国人を意のままに操ろうとする所です。こんな政府は信用するに足りますかという事です。海外にいる中国人も「南京虐殺」がプロパガンダと気づかねば。それ以上に日本人も。GHQや中共の洗脳のままというのはおかしいでしょう。ウイグル、チベット、モンゴルの独立運動に日本も手を貸すべきです。彼らは沖縄で独立運動を裏でやらせているのですから、日本政府もやられ放しにはしないことです。

http://www.epochtimes.jp/2018/07/34731.html

7/19 facebook投稿 中国観察 Qianrong Lv

:网友信息:兰州瓜农杀了两城管.兰州瓜农刀刃城管!

ネット民情報:蘭州のメロン農家が2人の城管を殺害した。蘭州のメロン農家の刀が城管を切り殺す。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2094787324112139/

7/18阿波羅新聞網<习近平骑虎难下 北戴河会议发难 习有三种结果=習近平は騎虎の勢いで下りるのは難しい 北戴河会議は蜂起するかも 習には3つの結果のいずれかが待っている>先週の人民日報の1面に習の名前が出なかった。今週になって盛り返し、名前が出て来た。天安門事件の闘士・魏京生は「去年の北戴河会議で槍玉にあがったのは王岐山、今年は習近平になる。彼を待ち受けているのは①今のまま突っ走る②華国鋒方式(権力闘争に敗れ、鄧小平に実権を渡す。後に主席も辞任)③カダフィ方式(民衆に殺される)のどれかだろう」と。中共上層部が習に弓を引くことは、家族や本人の利益を考慮すると考えにくい。但し、貿易戦争で経済が崩壊し、大衆や貪吏も損をすれば全党、全軍の反対に遭うだろう。魏京生は少なくとも華国鋒方式で習が政権から下りるのが良いと。「北京の春」の名誉主筆は「習が下りるのは難しいが、反対派は極限に達している。多様な意見を反映させざるを得なくなるだろう」と。

まあ、貿易戦で白旗を上げざるを得ないという事でしょうか?でも嘘つき中国人ですから、口先だけで言ったことは守りません。北朝鮮の制裁同様、米国の貿易赤字が減っていく毎に、関税を段階的に減らすようにしませんと。何せ習自身がオバマの前かつ公開で「南シナ海に軍事施設は展開しない」と平気で嘘をつく民族ですから。

http://www.aboluowang.com/2018/0718/1145299.html

7/17希望之声<美国副总统:中国的领导人应该知道一件事(视频)=米国のペンス副大統領:中国のリーダーは米国の覚悟を知るべきだ>ペンスは「中共が報復関税を米国に課すなら、米国は更にやり返す。中国は知財の窃取や強制技術移転等不公平貿易をしている。米国の賦課できる関税は中国の3倍ある。全部かけたら中国の商品は米国に入って来なくなる。米国の労働者を守るために、米国の意思は固い。中共がやり方を変えるべき」と。全米商業経済協会の調査では65%の製造業は今回の貿易戦の影響は軽微と答えた。68%の会員は今後3カ月もこの勢いは続くと予想。一年後のGDPは増加すると答えたのは100%。商品価格を上げたのが16%だけなのに。51%の会員企業は給与を上げたとのこと。41%の会員企業は3カ月以内に雇用を増やすとも。2000年のIT繁栄時代の失業率に近づきつつある。米国経済は底堅いので貿易戦を心配することはない。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/17/n1980627.html

7/17希望之声<评论:和普京会面凸显川普外交策略亮眼=評論:プーチンとの会見でトランプの外交戦略の慧眼が現れる>トランプ選対マネージャーだったコリー・レバンドフスキーは今回のトランプ・プーチン会談をレーガン・ゴルバチョフ会談に匹敵すると激賞。レーガンも右翼と民主党の攻撃に晒された。共和党・上院議員のランド・ポールは「ロシアは我々の友人と看做す必要はないが、相互に重なり合う利益がある。シリア、イスラム原理主義、エネルギー等。これらは我々が対話と関係を求めていることになる。私はワシントンの政治エリートとは逆にモスクワと対話の道を保ったことに礼を言いたい」と。日本の報道ぶりとは全然違います。まあ、日本の記者は横のものを縦に直すだけですから。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/17/n1979517.html

福島氏記事は、米国との貿易戦だけでなく、中共お得意の官製・不買運動やデモ、役人の故意サボタージュを示唆しています。そこまでやれば100年以上も騙され続けて来た米国も黙ってはいないでしょう。金融制裁の発動となり、それこそ中国は干上がるでしょう。心配なのは日本です。欧州も米国の怖さを知っているから、そうなれば中国につかずに米国を取るでしょう。日本の親中派政治家とメデイアが中国を救うようにキャンペーンを張ると思います。第二次大戦のように負ける方に付かないように。

5Gを中国に売り渡そうとしている野田聖子総務大臣は米国から見ても危険です。9/20総裁選後は無役とすべきです。総務大臣は新藤義孝氏が再任されるのが良いのでは。安倍首相の米議会演説の時に栗林中将の孫と紹介を受けた方ですので。5Gに関する日中合意は反故にすべき。

日本は人権弾圧する共産国の下に付く訳には行きません。自由主義諸国こぞって米国を応援すべきです。

記事

米中貿易戦争が勃発した7月6日、株価を見つめる中国・北京の投資家たち(写真:AP/アフロ)

7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。

さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安全保障や政治に関心のある人とでは、その判断が違うかもしれない。

2018年3月22日、米大統領トランプは「中国による不公平な貿易・投資慣行」を抑制するため、通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行う大統領令に署名した。さらに4月3日USTRは、中国による知財権侵害を理由に通商法301条に基づいて中国からの輸入品に追加関税を賦課する品目リスト1300品目(最大600億ドル相当)を公表。これに対し、中国側も、豚肉やワインなどの農産物を中心に128品目の関税引き上げを実施。さらに4月4日に大豆、航空機など500億ドル規模の米国製品に25%の追加関税をかけるとし、全面的な米中貿易戦争の火ぶたが切られる、との予測が流れた。

だが、このときは2度にわたる米中通商協議を経て関税引き上げ合戦はひとまず保留という棚上げ合意が発表された。理由は比較的わかりやすく、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談という重要イベントを控えて、神経を使う交渉を先延ばしにしたかったのだろう。このときの合意で、誰も米中貿易戦争が回避できた、とは考えていない。

遅かれ早かれ米中の「戦争」はどこかで起きるとの予測はあった。そして米朝首脳会談が終わるや否、米国は、保留にしていた対中貿易戦争を仕掛けた、というわけだ。6月、中国から輸入する1102品目(500億ドル規模)に対する追加関税を決定し、7月6日、米国側は中国輸入品818品目340億ドル分にたいして関税を25%に引き上げた。これに対し、中国も即座に同規模の報復関税を実施。米国はさらに10日、中国からの輸入品2000億ドル規模の関税引き上げリストを発表。中国からの輸入品年間5000億ドルのおよそ半分に追加関税を課す構えとなった。

中国はこれに対して即座に報復関税をかけるという形にはならなかった。というのも米国からの輸入は1300億ドルほどなので、全部に報復関税をかけても、関税引き上げ合戦には勝てない。その代わり、中国に進出している米国企業に対する不買運動や規制・監視強化といった嫌がらせに出るのではという観測が流れている。また6月、マイクロン、サムソン、SKハイニックスの米韓3社に対してDRAM独禁法違反疑いで調査を開始したのも、報復の一つだろう。

いずれにしろ、中国習近平政権サイドも、北戴河会議の前であり、内政面でいろいろ変な噂が流れている最中であり、簡単に米国の圧力に屈するわけにはいかない事情がある。目下、双方とも通商協議の再開を目指して折衝中ともいわれるが、根本的な問題は、実は経済利益の問題だけではないので、途中でインターバル(棚上げ)があっても、簡単には決着しそうにない。

米国の狙いは「中国製造2025」の阻止

その根本的な問題とは、米国が中国の台頭を許すかどうか、という点である。

米CNBCなどが報じているが、この貿易戦争におけるトランプ政権の狙いは、米中貿易不均衡を是正するということだけではない。本当の狙いは、中国の経済覇権阻止、具体的にいえば、「中国製造2025」戦略をぶっ潰すことである、という。

「中国製造2025」とは2015年に打ち出された中国製造業発展にむけた10年のロードマップ。今世紀半ば(中国建国100周年の2049年)までに米国と並ぶ中国社会主義現代化強国の実現に必要なハイテク・素材産業のイノベーションとスマート化にフォーカスした戦略だ。

ターゲットとして掲げている具体的な産業が①半導体・次世代情報技術②AI③航空・宇宙④海洋設備・ハイテク船舶⑤EV・新エネルギー車⑥電力設備(原子力)⑦農業設備⑧高速鉄道・リニア⑨新素材⑩バイオ医療の十大分野だ。この中で米国がとりわけ脅威を抱いているのは半導体および次世代情報技術であり、この貿易戦争の背後には、まずは中国に5Gで主導権をとらせない、という狙いがある、という見方がある。

この見方はまんざら間違っていないと私も思う。米中貿易戦争と並行して行われた大手通信機器メーカー中興(ZTE)に対する米製品の禁輸措置や、華為技術製品の米国市場締め出しの動きも、この文脈で理解されている。ZTEはこのまま追い詰められるかとみられたが13日、ZTEは米商務省が命じた10億ドルの罰金、4億ドルの委託金および米商務省選出の外部監視員の採用を受け入れて、制裁的禁輸が解除された。

しかしながら、米中貿易戦争の主戦場が半導体・情報技術分野であることに変化はなさそうだ。この理由は5Gが米国の国家安全・国防にかかわる中枢技術であり、国家主導の巨大市場と破格の安さで、この技術の標準化を中国に奪われるわけにはいかない、という事情がある。実は、中国はIT、IoT、フィンテック、AI分野で世界の先端を走っているように見えるが、こうした技術のコアな部分である半導体の自給率は20%程度(しかも韓国資本、米資本など外資)である。ほとんどが米製品を輸入している。だからZTEに対する米企業の禁輸措置によって、北米市場第四位のシェアを誇っていたZTEが破たん寸前に追い込まれたのだ。

ZTEの禁輸措置に焦った中国は純国産半導体メーカー3社(長江存儲科技、合肥長鑫、福建省晋華)の工場を年内にも稼働させようとしているが、半導体の専門家から言わせれば、競争力のある技術ではない。この3社のうち合肥長鑫は米マイクロンの台湾子会社からの従業員大量引き抜きによってDRAM技術を導入したといわれ、マイクロンサイドから機密盗用で訴えられているし、晋華もマイクロン台湾の社員から流れた技術を盗用したとしてマイクロンから訴えられている。

米国が貿易戦争を仕掛けなければ…

頼みの綱の清華大学傘系ハイテクコングロマリット紫光集団傘下の長江存儲も、マイクロンの買収に失敗したのち、行き詰まっている。結局のところはプロ技術者を一本釣りするか、大手半導体メーカーを買収するかしか中国の半導体国産化計画は実現しないのだが、その核心技術を握っている米トランプ政権は、中国に対して中国の知財権侵害に対する懲罰を名目に貿易戦争を仕掛け、かつてないレベルで技術流出に対しても警戒を強めている。

ただ、ZTE、華為は通信設備製造業においては世界シェアを牛耳る4社のうちの2社であり、破格の安価と中国13億市場という巨大を武器に5Gの主導的地位を奪う可能性は十分あった。もし、米国が貿易戦争を仕掛けなければ、巨大市場を支配する中国企業が、米国企業のもつ資本と技術を吸収して、半導体自給率100%の目標はいち早くかなったかもしれない。一方で、買収などによる他企業からの技術吸収ではなく、自前で技術者を育てるとなると、最速で見積もってもあと20年の時間はかかる、という指摘もある。

かりに5Gの国際規格標準化が中国主導で行われたとすると、インターネットによって米国が通信覇権を確立したように、今度は中国が通信覇権を奪うことになる。5Gは情報産業から金融、IoTを通じて人々の生活までも支配する可能性がある。米国のインターネットと同様、5Gも軍事情報技術の核を為すという意味でも、国家安全に直結する技術だ。トランプ政権は米国安全保障戦略で中国を名指しで「米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と仮想敵国扱いしているのだから、中国の情報通信覇権の野望は阻止せねばならない。

中国がまだ国産半導体を製造できない今のうちに、中国の野望を完膚なきまでに叩き潰さなければならない、とトランプ政権は考えているのではないだろうか。これは、トランプ政権、特にトランプの側近として発言力が強まっているナヴァロやライトハザーら対中強硬派の考えに沿った動きであるとみられる。もちろん、共和党も一枚岩ではなく、産業界にはこの貿易戦争への反対の声は強い。また、いくら米国の方が経済規模が大きく、最終的には貿易戦争を勝ち抜く公算があったとしても、相手が千の血を流せばこちらも八百の血を流すことになる。

中国の近代史は血を流しっぱなしであったので、中国人自身は米国人より痛みに耐性があると考えれば、意外に中国の方が強い可能性もある。一方、中間選挙まで、といった短期的な戦略ではなく、中国が米国と並び立とうという覇権の野望をくじくのが目的であると考えると、トランプ政権が二期目を継続すれば、この戦いは半導体や5Gにとどまらないかもしれない。

米国としては、世界で唯一無二の国際秩序の頂点に立つ国家として、八百の血を流しても、中国の台頭を抑え込まねばならない戦、ということになる。もちろん、トランプが急に、米中二国が並び立つ世界を理想とすると言い出す可能性もゼロではないが、そうなった時は、日本は中華秩序圏に飲み込まれるやもしれない。

中国が見誤った対米戦略

こういう事態を招いた、責任の一端は習近平の対米戦略を見誤ったことにあるといえる。オバマ政権の初期が中国に対して非常に融和的であったことから、習近平政権が米国をみくびった結果、鄧小平が続けてきた「韜光養晦」戦略を捨て、今世紀半ばには一流の軍隊を持つ中国の特色ある現代社会主義強国として米国と並び立ち、しのぐ国家になるとの野望を隠さなくなった。このことが米国の対中警戒感を一気に上昇させ、トランプ政権の対中強硬路線を勢いづけることになった。

今、北戴河会議(8月、避暑地の北戴河で行われる共産党中央幹部・長老らによる非公式会議)を前に、米中貿易戦争の責任を王滬寧が取らされて失脚するといった説や長老らによる政治局拡大会議招集要求(習近平路線の誤りを修正させ、集団指導体制に戻すため)が出ているといった噂が出ているのは、その噂の真偽はともかく、党内でも習近平路線の過ちを追及し、修正を求める声が潜在的に少なくない、政権の足元は習近平の独裁化まい進とは裏腹に揺らいでいる、ということは言えるかもしれない。

だから、この貿易戦争がどういう決着にいたるかによっては、独裁者習近平が率いる中国の特色ある現代社会主義強国が世界の半分を支配する世の中になるかもしれないし、世界最大の社会主義国家の終焉の引き金になるかもしれない。国際秩序の天下分け目の大戦と思えば、日本人としては経済の悪影響を懸念したり漁夫の利を期待するだけでは足りない、別の視点で補いながら、その行方と対処法を探る必要があろう。

この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。

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『米中貿易戦争の行方、考えられる3つのシナリオ 米国はこのまま孤立主義を貫くのか、中間選挙が分かれ目に』(7/16JBプレス 加谷 珪一)について

7/17ぼやきくっくり<7/16放送 DHCシアター「真相深入り!虎ノ門ニュース」青山繁晴氏>北と米国が戦争する可能性が出て来たという話と青山氏自身が二期目の参院選に立候補するかもしれないという話です。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2201.html#sequel

7/16Taiwan News 台湾英文新聞<China enforces dress code in Xinjiang by cutting up women’s clothing=中国は新疆でのドレスコードを女性の衣服を切ることにより守らせる

Uyghur women are being confronted on the streets by communist cadres, and having their dresses and shirts sheared off for being too long=ウイグル女性は街で中共幹部により衣服が長い場合切られてしまう

Last month, a video of a Uyghur woman being forced to marry a Chinese man went viral, displaying another despicable tactic of “gene washing” that the Chinese government is using to forcibly integrate the Uyghur ethnic group into “socialism with Chinese characteristics.”

先月、ビデオによればウイグル女性はウイルスに犯された男性と無理やり結婚させられ、中共は恥ずべき「遺伝子洗浄」の戦術を示した。ウイグル族を無理に「中国の特色ある社会主義」に同化させる手段として「遺伝子洗浄」を使っている。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3483812

宗教心を持たず拝金教の漢民族と敬虔なイスラム教徒であるウイグル族が一緒になれる訳がありません。強欲、人権弾圧する中共からモンゴル、チベット同様、分離独立させないとエスニッククレンジングは続くでしょう。人権や自由・民主を尊重する西側国家は中国に制裁をかけるべきです。

7/16facebook 投稿 Qianrong Lv

付振川:(独立中国語ペンクラブ会長)

【最新抗暴视频】[最新の暴動ビデオ]

#警车窗玻璃千孔百疮,パトカーの窓ガラスはボロボロ

#多辆警车被掀翻!多くのパトカーがひっくり返される

庶民の中共統治に対する怒りの行動です。石平氏の『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』によれば、大陸で年間暴動数は30万件を超えるとか。多分人数の少ない官憲への抗議行動はこの数には含まれていないと思います。人類を不幸にする共産主義が打倒されることを願ってやみません。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2092851060972432/

7/17阿波羅新聞網<元老联署攻习消息满天飞 清君侧还是习下台?——习权威遭削弱=元老が連名で習を攻撃したニュースは空を飛ぶ 君側の奸(王滬寧のこと)を取り除くか習の解任か?習の権威は弱まる>

胡錦濤は習の主席の地位は揺るがずとも。多分、王滬寧の首を差し出すことになるのでは。王毅と楊潔篪は外交上、韜光養晦放棄を鼓舞し、米国への攻撃を主導した面々で批判されているとも。習の力が弱まることは良いでしょうが、中国の力も弱めるように西側、ロシアは協力して行きませんと。

http://www.aboluowang.com/2018/0717/1144752.html

加谷氏の記事で米国は元々孤立主義と言うのは若干違います。モンロードクトリンは「北米・中南米大陸はUSが指導するから旧弊に染まった欧州は口を出すな。USも欧州のことに容喙しない」というものです。

米国の経済の動きだけでなく、同時に中国の政治の動きも見て行きませんと。習が対米報復関税を止めることにするかも知れません。ただトランプは対中貿易赤字が3700億$もあるので、中国が米国からの輸入を増やさない限り、米国の対中関税は付加されたままになるのでは。他国からの代替輸入ができれば良い、または米国内で生産するかですが。短期的には代替輸入になると思います。それができなければ、やはりインフレになろうかと。

記事

中国上海の洋山深水港(2018年4月9日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE〔AFPBB News

米国と中国が輸入関税の引き上げを実施したことで、両国は事実上の貿易戦争に突入した。米国経済は今のところ堅調なので、すぐにマイナスの影響が出ることはないだろう。だが、関税の引き上げは長期的に経済にダメージを与える可能性が高い。米中両国はどこで折り合いを付けることができるだろうか。

トランプ氏の主張はかつての孤立主義にそっくり

米国は2018年7月6日、中国による知的財産権侵害を利用に25%の追加関税を課す制裁措置を発動した。対象品目は818品目にのぼり、金額ベースでは340億ドル(約3兆7000億円)相当の中国製品に関税を課す。一方、中国は即座に同規模の追加関税措置を発動。牛肉や大豆といった農作物や自動車など545品目に対して同じく25%の関税をかける。

これまでは、あくまで関税をちらつかせての交渉だったが、米国が実施に踏み切り、中国も即座に報復措置に出たことで、米中両国は事実上の貿易戦争に突入した。

互いに高い関税を課すことは、両国の経済にマイナスの影響を与える可能性が高い。だが、トランプ政権はアメリカファーストを掲げており、自由貿易主義とは一定の距離を置くスタンスを明確にしている。

一部の識者は米国が完全に変質してしまったと嘆いているが、米国はもともと孤立主義だった国である。第2次世界大戦直前にも、米国の外交スタンスをめぐって国内が大激論となっていた状況を踏まえれば、それほど驚くべきことではない。

当時の孤立主義者の過激な主張は今のトランプ支持者そのままであり、戦後も孤立か開放かをめぐる議論が断続的に続いてきた。1930年代の論争が第2次世界大戦への参戦によって一気に終結したことからも分かるように、米国の世論は常に保護主義と自由貿易主義で揺れているが、変わる時は一気に変わる。今回の米中貿易戦争も、景気と政治の両睨みということになるだろう。

もっとも前回(2003年)の関税発動では、当初は政治的に強い支持があったものの、その後、景気への影響が顕著になるにつれて保護主義的な動きが後退した。

とりあえずは11月の中間選挙がひとつのヤマ場となる可能性が高い。米中両国はこの時期を強く意識しながら、落としどころを探る形になるだろう。

だが、米国経済が今後も堅調さを維持した場合、トランプ政権がさらに強気なスタンスに出てくる可能性も否定できず、交渉が長期化することも考えられる。

マクロ的にはそれほど大きな数字ではないが

では今回の関税措置は、米国経済にどのくらいのインパクトをもたらすのだろうか。

米国は中国から年間約5000億ドル(55兆円)の製品を輸入しており、一方、中国は1300億ドル(約14兆円)の米国製品を輸入している。米国は輸入超過となっており、米国が抱える対中貿易赤字は3700億(約41兆円)である。

この金額は製品(財)に限ったものであり、実際にはサービスの輸出入もある。財・サービスを合わせた中国からの輸入は約5200億ドル、中国への輸出は1900億ドル、貿易赤字は3300億ドルとなっている。モノだけの数値よりも状況がやや改善するが、いずれにせよ大きな金額であることに変わりはなく、トランプ政権は貿易赤字の額を特に問題視している。

しかしながら、米国のGDP(国内総生産)はさらに巨額であり、2017年は19兆4000億ドルに達する。中国向けの貿易がGDPに占める割合はそれほど高くない。こうしたことから、一部の専門家は、関税措置の発動が米国経済に与える影響は小さいと試算している。

確かに数字上はそうかもしれないが、関税が発動されると、その影響がどう顕在化してくるのか現時点では何とも言えない。マクロ的には大きな影響がなくても、特定の産業に打撃を与え、これが政治的な動きの引き金になることもある。

今回の措置が米国経済にどのような影響を与えるのかについては、マクロ的な動きとミクロ的な動き、そして短期的な動きと長期的な動きの両方について考慮する必要があるだろう。

注目すべきは金利

マクロ的な動きとしては金利に注目する必要があるだろう。

一般論として、輸入品に関税をかけた場合、その製品は関税分だけ値上がりすることになる。製品を輸入している企業は、関税がかからない別な国から輸入するか、あるいは国内産の製品に切り替えるかという選択を迫られる。代替品が確保できない場合には、関税を受け入れ、高い価格を支払って製品の購入を続けることになる。

国内製品への切り替えが進んだ場合、国内の生産が増えるので短期的には国内所得が増え、国内の需給がタイトになる。一方、国内製品への代替が効かない場合、企業は関税によって上昇したコストを価格に転嫁するので、国内物価には上昇圧力が加わる。

別の国からの輸入が実現しない限り、国内の物価は上がりやすくなり、この動きは金利の上昇につながってくる。金利上昇が住宅ローンに悪影響を与れば、景気の腰を折ってしまうことも考えられる。米国民は金利に敏感なので、関税措置が金利上昇を促すようなら、世論が動く可能性は高まるだろう。

一方でマクロ的には大きな影響がなくても、個別の業界にとってはマイナスというケースもあり得る。ブッシュ政権は2002年に鉄鋼業界からの強い要請を受け、鉄鋼に対して最大30%の関税をかける措置を実施した。日欧がWTOに提訴したが、2003年には米国が措置を撤回し事態は収束している。

米国がWTOで敗訴したということもあるが、米国が撤回を決断したのは、特定産業からの圧力によるところが大きい。当初、米国内では鉄鋼業界に同情的な声が多かったが、鉄鋼を購入する側である自動車産業にとって価格の上昇は大きなマイナス要因だった。関税措置が有力産業にとってマイナスとなれば、状況が一気に変わる可能性が出てくる。

今後、考えられるシナリオは?

今回の貿易戦争が、中間選挙をきっかけに収束に向かえば、世界経済への影響は限定的だろう。だが、中間選挙を超えた長期戦ということになると、シナリオは一気に不透明になる。具体的には以下の3つが考えられる。

【シナリオ1】米国の景気が引き続き好調な場合

米国の景気が今後も堅調さを維持した場合、トランプ氏には時間という強い味方ができるので、交渉スタンスはさらに強気になる可能性が高い。中国側も簡単には妥協できないので、交渉は長期化することになる。米国の景気が崩れない限り、日本を含む各国への影響は限定的だが、トランプ氏の矛先が日本に向いた場合には、日本にとって強烈な逆風となる。

【シナリオ2】金利上昇が発生した場合

関税措置によって金利の上昇が加速した場合、米世論の変化は意外と早いかもしれない。金利上昇はドル高を招き、米国の輸出産業にとっては逆風となる。米国では住宅に加え、自動車もローンで購入するケースが多く、金利の過度な上昇は自動車販売を減速させる。

米国の地方では自動車販売店(カーディーラー)というのは一大産業であり、地域の有力者が経営しているケースも多い。自動車の販売が鈍化するようなら、従来とは異なる政治的な力学が働く可能性が高い。

【シナリオ3】貿易が一気に縮小する場合

心理的な影響から貿易が縮小し、景気の失速が顕著となるパターンである。米国経済の現状を考えると確率は低いと考えられるが、この場合には、保護主義に対して見直しの動きが出てくる可能性が高い。

現状ではシナリオ1とシナリオ2になる可能性が高いと考えられるが、どちらに転ぶのかは何ともいえない。日本側にシナリオをコントールする手立ては存在しておらず、状況を見守る以外に方法はなさそうだ。

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