11/4希望之声＜川普：引发弹劾调查的举报人须现身作证 不接受书面答问＝トランプ：弾劾調査の元となった内部告発者は必ず現れて証言しなければならない　書面による回答は受け入れられない＞トランプ大統領は、月曜日に“電話ゲート”で大統領弾劾調査を引き起こした内部告発者は公に証言しなければならないとツイートした。 彼は共和党国会議員と一緒に、内部告発者の弁護士からの書面で質問に答えるという要請を受け入れなかった。

内部告発者はバイデンの所で働いたことがあり、政治的偏見を持った人物と噂されているとのこと。また第二の内部告発者はトランプが通話記録を公開したら、すぐに出てこなくなった。本当にいるのかどうか。そもそも弾劾＝身分剥奪という罰を与える場合、刑事裁判と同じ手続きを踏む必要があるのでは。でないと公正な裁判とは言えない。原告側は①合理的な疑いを差し挟む余地のない証明＝抗弁されても跳ね返すことができる論理②反対尋問の受入は必須のはず。第二の内部告発者はいない可能性があり、第一の内部告発者はバイデン絡みで公の場で証言できないのであれば、トランプの下院の弾劾は無効にしなければおかしい。こんなやり方では冤罪がいくらでも作れてしまう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/04/n3309846.html

11/4阿波羅新聞網＜特别专辑：美国现在应停止对中共金融输血 否则永不可能？＝特別編：米国は今や中共の金融血流を止めるべきか、それとも永遠に不可能？＞数か月前、≪大紀元≫は、米国の国家安全保障上の脅威と人権侵害をもたらしている多くの中国企業にカリフォルニア公務員退職基金（CALPERS）が数千億ドルを投資対象としていたことを暴露した。 さらに衝撃的なのは、CALPERSの最高投資責任者が中国国家外貨管理局の副チーフ・コンサルを務めたことさえあるということである。

これは、中国に投資された米国資本のごく一部にすぎない。 それでは、中国の米国資本市場への関与はどの程度深いのだろうか？

レーガン国家安全保障会議の元メンバーだったロジャー・ロビンソン：今の米国資本市場に、中国企業の数は600社、いや650社以上であることがわかった。

WHの元首席顧問のバノン：「あなたは私に尋ねる：ウォールストリートは（中国が）人権を侵害しているという事実を知らないのか？もちろん彼らは知っているが、全く気にかけない」

新唐人TVの有名なｱﾝｶｰである萧茗が制作した特別編＜米国は今や中共の金融血流を止めるべきか、それとも永遠に不可能？ ＞は多くの事実とデータを用いて、トランプが米中貿易戦争を発動している間、ウォール街は中共に金を流し続けたという衝撃的な真実を明らかにした。また、米国ができるだけ早く行動を起こさなければ、米国資本は奪われ、野心を育てている中共に対し、米国は問題を解決する機会を永遠に失うことになると指摘した。

早く金融制裁しないと。しかしやはり癌はウオール街＝ユダヤ資本＝グローバリスト≒コミュニストの気がします。強欲で略奪を何とも思わない連中です。

https://www.aboluowang.com/2019/1104/1364624.html

11/4阿波羅新聞網＜白宫谈11月签协议话中有话？传川普要蔡英文限制供货华为 王沪宁设计欲终结西方时代＝WHは、11月の協定の調印について話したが？ トランプは蔡英文に華為への部品供給ストップを要請したと伝わる　王滬寧は欧米の時代を終わらせようとしている＞ロス米商務長官は日曜日、今月中に貿易協定に署名できるかどうかの見通しについては非常に楽観的であり、米国企業は間もなく政府から華為に部品の販売許可が出されるかもしれないが、予定は言及せず、まだやり方を見守り続けると。トランプが介入した！ WHは、蔡英文政権にTSMCによる華為への部品供給を制限するよう要請した。4中全会のコミュニケが発表されたが、ある分析では、中共の最近の対米の動きは偽の譲歩であり、経済を回復するためにしていると考えている。 “中国の統治”とは、王滬寧が習近平の極左路線を隠すために編み出した用語であり、中共の独裁を確保すると同時に、中共は“中国の統治”で西欧の時代を終わらせたいと思っている。

「衣の下から鎧が」の類でしょう。今時、どんなに言葉で繕ってみても、IT機器を持った数十億の人間のチエックを受けるので、隠し通せない。中共は米国に替わって、世界を征服し、彼ら以外の人間を奴隷としたいと考えているということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1104/1364661.html

11/5阿波羅新聞網＜美国对生物医学产权盗窃展开大规模调查 几乎这些案件都涉及到了华裔＝米国は生物医学の知的財産の窃盗について大規模な調査　これらのケースのほとんどすべてで中国人が関係している＞NYTは11/4（月）に、「FBIと国立衛生研究所が協力して、トップの医療研究機関を含む71の米国の研究機関を対象に、知的財産の盗難を伴った可能性のある180件について大規模な調査を実施した。これらのケースのほとんどすべてに中国人が関与しており、一部は米国籍も取っている」と。

報道は、「今までで、犯罪活動の可能性のある24件の証拠が国立衛生研究所の監察長に提出された。国立衛生研究所の外国資金研究部の副部長マイク・ラウルは、“生物医学のすべての研究分野が影響を受けているようだ”と述べた」と。

国立衛生研究所は、「調査対象の研究者の一部は、米国政府が資金提供した研究結果を使用して中国で特許を取得している」と述べた。 ある政府関係者および大学管理者はNYTに、「中国の秘密の実験室は米国の研究プロジェクトを模倣している疑いがある」と語った。 NYTが得た電子メールは、ある研究者は米国の研究を中国に移そうとしていることを示している。 電子メールの1つは、「私は一連の核酸セットをすべて入手し、あなたに渡せるはずだ（私が10以上の凍結DNAチューブを飛行機に乗せる方法を知っている場合）」というもの。

今年1月、米国司法省は、中国の電気通信機器大手の華為が米国の知的財産権を盗んだとして告発した。 米国連邦捜査局のクリストファー・レイは記者会見で、「華為は我々の経済と国家安全保障に二重の脅威をもたらしている」と述べた。これらの強い表現は、脅威の深刻さに対してのFBIの認識を明確に示している。

「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という中国人に甘い態度をしてきたツケが回ってきたと言うことです。でも米国はすぐに軌道修正できますが、日本は？日本の大学は野放しでは。バカな政治家とバカな官僚しかいない？でもそういう政治家を選んでいるのは国民で、最終的には我々がケツを拭くことになりますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1105/1364691.html

AERAdotの記事では、さすが朝日新聞で、その記者である峯村氏の出版した本の宣伝である印象を受けました。普通スパイはそんなに簡単に口を割りません。ただこの記事にあるように、国防動員法によって、国民全員スパイになることを義務付けられているので、簡単に教える（そんな重大なことは素人のスパイには教えないので大した情報は得られないと思います）人は出てくるでしょう。

しかし、この記事で人物特定がなされれば、組織から報復・処分は受けるはずです。邵小珊さん（芸名かもしれません）が本当に存在すればそうなるでしょう。峯村氏がでっち上げた可能性もあります。彼には過去に誤報の話もあるくらいですから。本当だとしても、そんなに簡単にニュースソースの身分を明かしていいものかどうか？危険が迫るのは分かっているでしょうに。毎日の西山太吉とか朝日の彼はやはり典型的左翼で、自己中ということです。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

　中国軍の伝統的戦略の一つであるスパイ活動。6年前にはハワイで元米陸軍将校の男性が27歳の女性の罠にはまり軍事機密を漏らし逮捕・起訴された。中国が得意とする「ハニートラップ」の実態などを暴露した『潜入中国　厳戒現場に迫った特派員の2000日』（朝日新書）の著者、峯村健司氏が、諜報任務を受けた中国人女優の邵小珊（シャオ・シャオシャン）に直撃取材。TBSラジオ「荻上チキ・Session－22」（2019年9月18日放送）で、その手口と胸の内を明かした。放送の一部を特別に公開する。

【チャン・ツィイーの代役も務めたという邵さん】

　＊　　＊　　＊

荻上：中国はさまざまな情報工作、情報収集を展開しているそうですね。そうした中で日本の企業、あるいは政治家、あるいは自衛隊とか色々な人を対象に情報収集を幅広く行っています。その中の一つとして、ご著書の中で女性諜報員の話が書かれていました。これはどんな存在なんでしょうか。

峯村：いわゆる美人局（つつもたせ）、英語で言うところのハニートラップについて本書では書きました。中国はこれにずいぶん力を入れているんです。ターゲットとした人物に接触し、色仕掛けで誘惑し、弱みを握って脅すという手法ですね。実際、私が出会った一人は女優の方で、軍の諜報活動を担う総参謀部（現・連合参謀部）第2部（総参2部）に命じられ、ハニートラップをやれと言われていたそうです。しかし本人はやりたくない、助けてほしいと連絡してきたので、会って話を聞きました。章子怡（チャン・ツィイー）のヌードシーンの代役を務めたことでも話題になった女優さんです。その一部始終について本書中で書いています。こうしたスパイ活動は幅広く、日本だけじゃなくてアメリカも含めて行われているとみられています。

チャン・ツィイーのヌードシーンの代役も務めた邵さん＝「米粒儿网」から

荻上：例えば、どんな対象の人からどんな情報をどんな手口で取られたということがあるんでしょうか。

ハニートラップを命じられ、苦しい胸の内を明かした中国人女優邵小珊さん＝「百度百科」から

峯村：これ、なかなか面白いんですけど、かなり少数精鋭で、誰かをターゲットにするというよりは、「人民戦争論」のように、わりと投網式に幅広くやってる節がうかがえます。詳しくはわかっていませんが、中国内外で数万人といわれる諜報員が携わっていると言われています。例えば、ハワイではアメリカの元軍人がハニートラップにかかり、米軍の戦略核の配備計画や弾道ミサイルの探知能力といった軍事機密を漏洩した罪で逮捕、刑事訴追されています。女性は捕まっていないんですが、中国人大学院生だったことが判明しています。いわゆる「素人」が工作にかかわっていたんですね。

荻上：対象者も幅広く、元軍人だろうが、警察官だろうが、地元の有力者だろうが、そうした人だったとしても誰か1人が引っかかれば情報にプラスになるということで、あちこちで展開されているということですか。

峯村：そうだと思います。とにかく大量に集めた情報をあとで精査していくというやり方だと思います。

荻上：これは日本もターゲットになっているんですか。

峯村：そうだと思います。かつて上海の日本総領事館に勤務していた日本人男性が外交機密を強要されたとして自殺した事件があります。上海にあった日本人向けのカラオケクラブ「かぐや姫」という店で知り合った中国人女性を通じて情報機関の当局者が接触してきたといいます。

荻上：なるほど。それは共産党なんですか、それとも人民解放軍ですか。それともまた別の組織なんですか。

峯村：大きく分けると2つの組織があって、1つは人民解放軍の中でも総参謀部（現・連合参謀部）という専門の部署があります。もう1つが、私を拘束して取り調べたと思われる国家安全省のいわゆる反スパイ組織、いわゆるスパイを防止する組織の2つの系統があると見られています。

荻上：反スパイというのは単にスパイをつかまえるだけではなくて、さまざまな情報をむしろ収集していく、実質はスパイ組織ということになるんですか。

峯村：そうですね。攻撃と防御と両方やってる組織だと思います。

荻上：アメリカあるいはその他のさまざまな国に対して牽制したり情報収集をしたりしている状況が今の中国のさまざまな科学や経済成長の発展の裏側にはあるわけですね。

峯村：そうですね。サイバー攻撃もスパイ活動も含めて、アメリカに様々な形で攻撃をしかけ、情報を盗むという事件が発生しています。まさにアメリカのトランプ政権が怒っているのは「そういうフェアじゃないやり方で盗んだ情報を使って我が国を追い抜こうとしている中国は許せない」という理由です。こうした反感がきっかけとなり米中の貿易衝突が起きているとも言えると思います。

荻上：動機付けになっているということですね。

峯村：そうですね。

荻上：さきほど、女性諜報員の話をうかがいましたけれど、当然ながらさまざまな諜報員がいろいろな所で活動してるわけですよね。

峯村：さきほど申し上げたように投網方式なので相当な数がいると思います。ただ、日本政府の関係者と話していても、数万人規模というぐらいで、実態がなかなか把握できないのが現状だと言っています。

荻上：なるほど。あとツイッターで「ヤマケンさん」という方から、＜『助けてほしい』というハニートラップかもしれず賭けだな～＞という意見がありました。このあたり記者として見抜くのは難しいですよね。

峯村：難しいです、ほんとに。この本に登場した女優さんに関して言うと、ブログで自ら「助けて」とSOSを発していたので、おそらく困っているんだろうなと思って私が接触して話を聞いたわけです。しかし、紙面に掲載するまでは、クロスチェックをして、内容を確認するのに相当時間をかけました。ひょっとしたらこれが罠じゃないかということは常に頭の中で考えながらやっていました。

荻上：こういう言い方はあれですけど、いかにも記者好みしそうなストーリーではあるわけじゃないですか。ある種の人道心をくすぐり、ネタにもなりそうだということで、しかも外国記者との何かしらのパイプにもなりそうだというような、色々なものがそこにあるわけですよねえ。怖いですよね。

峯村：本当に難しいですね。とくにこのスパイという諜報の世界の実態を掴むのは非常に苦労します。なかなか見えないですし、彼らはプロなので、正直言ってまだ氷山の一角しか分かってないんだろうなと思っています。

荻上：そうした活動が各地にあるということで、例えば、日本国内で取材していても、もしかしたら接触してくる可能性はあるというふうに考える癖は続くわけですね。

峯村：この人は裏に何があるんだろう？　ということはつい考えてしまうところがあります。いいことじゃないんだとは思いますが、まさに職業病です。とはいえ、こればかりは情報の信頼性を高めるためには仕方ないことだと思っています。

※AERA dot.より転載

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11/3希望之声＜弹劾川普是闹剧和政变 民主党真正目的是阻止川普2020连任＝トランプの弾劾は茶番且つ政変を企図したもの　民主党の本当の目的は、トランプが2020年に再選されるのを阻止すること＞民主党が多数を占める下院が、トランプ大統領への弾劾調査を正式に可決した後、米国下院政府改革監督委員会の前トップ研究員のDavid N. Bossieは、トランプ大統領弾劾は根拠なく、権力濫用であると民主党を非難する記事を書いた。 「彼らの目的は、トランプ大統領が2020年の大統領選挙で再選されることを防ぐため、トランプ大統領に対する国民の支持を弱めることである。 米国民は、民主党員に権力の濫用の責任を負わせなければならない」と。

2020年上下院選挙で民主党に多数を取らせないようにするということでしょう。9/1アゴラに＜「トランプ退場」2020年大統領選で世界がどんでん返しの可能性（特別寄稿）＞という記事がありましたのでご参考まで。

http://agora-web.jp/archives/2041246.html

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/03/n3307215.html

11/2Fox News ＜David Bossie: Trump impeachment vote is Democratic declaration of war – Republicans must declare war on Dems＞

“If Democrats want to investigate phone calls, President Trump should release transcripts of calls by former President Barack Obama and former Vice President Biden with world leaders from countries such as Russia, Ukraine and Iran.”

https://www.foxnews.com/opinion/david-bossie-trump-impeachment-vote-is-democratic-declaration-of-war-republicans-must-declare-war-on-dems

11/3阿波羅新聞網＜马国小哥吐槽华为手机竟遭威胁 孟晚舟遇挫阻引渡无果 华为近千人离职HR曝惊人内幕＝マレーシアの青年が華為スマホでダメを指摘したら脅かされた　孟晩舟は引渡阻止を図ったが失敗　華為は千人近くを解雇　人材資源部は内幕を暴露して驚かす＞マレーシアのスマホオタクは、地元の華為の旗艦店で華為社のスマホを購入したが、Googleアプリが1つも使用できないことに気づいた。ネットでダメを発言したら華為から脅されるとは思ってもみなかった。 華為は年内に、1,000人近くが退職する。従業員は「会社を続けることはできない。体が（長時間のサービス残業で）会社を離れるように要求している」と嘆いた。 華為の人事の胡玲は長文の記事を発した。人事政策の方向性と華為の企業文化に直接言及しており、間違いなく報復の対象となるため、会社の仲間に別れを告げると。 さらに、華為の創設者任正非の娘孟晩舟の弁護団は、カナダ警察の違法を訴えたが、カナダ騎馬警察は多数の宣誓供述書を提出し、弁護団の抗弁の申し立てを断固として拒否した。

華為の鴻蒙OSとアプリは役に立たないということでしょう。いくら5Gを喧伝しても、これでは、買う人はいなくなるでしょう。11/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞにも＜「背伸びしすぎ」「買うんじゃなかった」「時期尚早だ」　　中国、５０都市で５Ｇスマホを売り出したのだが、まさかの酷評＞とあります。

http://melma.com/backnumber_45206_6875760/

https://www.aboluowang.com/2019/1103/1364281.html

11/3阿波羅新聞網＜习近平新招凸显2重大问题 中企前10个月违约超1100亿 随时爆?明年逾2万亿地方债到期＝習近平の新手は2つの重大問題を明らかに　中国企業はこの10か月間の債務不履行が1,100億元を超えた　いつ爆発するか？　来年は2兆元の地方債務が償還期限に＞米メディアは最近、「米中通貨政策の比較を発表し、FRBは支持できる政策を持っているが、中共の中央銀行は経済を支援する良い計画を持っていないようである」と報道。大陸メデイアは、今年の10か月間、中国企業の149の債券は債務不履行となり、金額合計は1,100億元を超え、3,000億近くの債券が投げ売りされたと報道した。 外国メディアは、「中国本土では来年期限が到来する約2.07兆元の地方債を保有し、いつでも債券市場が爆発する恐れがある」と報じた。 中共第19期4中全会で、習近平はいわゆる「ブロックチェーン」を積極的に提唱した。 米国の時事評論員の張天良博士の分析は、2つの重大な問題を強調している。

• 習近平は、自分が理解していない技術について大胆にも推薦し、それは彼が異議をまったく聞かなかったことを意味する。 これは意思決定者にとって大きなタブーである。意思決定者は、意思決定を行うための提案のメリット、デメリットを考慮する必要がある。 どんな小さなことでも、彼は各方面の意見を聞くことができず、彼の意思決定メカニズムに問題があることを示した。
• このように大事なことを迅速に行うスタイルなのは、経済的困難を急いで突破しようとしているように見える。 これは、経済問題の深刻さを示している。

中共お墨付きの「ブロックチェーン」で誰かハッキングしてBRIの“債務の罠”に陥った国の債務を帳消しにしてやればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1103/1364260.html

11/4阿波羅新聞網＜僧人信徒摇五星旗高歌献舞 佛门净地被迫演出「忠党爱国」＝僧・信徒は、五星紅旗を振り、高歌して踊る　仏門の聖地は「忠党愛国」を演じることを余儀なくされている＞中共の威力濫用の下で、仏門はきれいにはならない！ 中共政府は、政治権力で仏教世界に介入し、宗教団体に「忠党愛国」のパフォーマンスをするよう強制した。各地の寺社では、僧たちが「愛国パフォーマンス」に協力し、愛国的なスローガンを叫び、「忠党愛国」を誓い、愛国的な歌を歌い、五星紅旗を振るなどをした。 この種のばかげた場面は、地元の信者を憤慨させた。 「今や仏教の聖地は中共の強権の下にあり、酷い目に遭っているのは今までにないほど。法師は法師でなく、和尚は和尚でない」と。

封建時代そのもの。いやその前時代なのかも。共産主義という宗教を無理やり押し付けるのは。でも中国の仏教界は堕落しています。日本の反日仏教団体（良く国会前でドンツクしている）とは国家に対する対応は真逆ですが、どちらも真の仏教徒は程遠いのでは。2017/3/2のブログ＜全日本仏教会と日本共産党＞を参照ください。

http://sinzinrui.blog.fc2.com/blog-entry-3800.html?

https://www.aboluowang.com/2019/1104/1364299.html

日経ビジネス・森氏の記事では、日ロは本質的に仲間になることはないというのが分かりました。そのうえで、別にロシアを敵に回すこともないかと。日本の最大の敵は共産中国です。中共を解体しなければ、日本の安全は保障されません。中国人の「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族性を考えると、民主中国になっても本質は変わらないかもしれませんが、より自由や人権に配慮するようになるのではという期待があります。そうなれば、人権無視して解放軍兵士に侵略の先兵となることを強制しにくくなるのでは。

米日欧ロが中共包囲網を作るのが理想です。国際宇宙ステーションの分野では既に米日欧ロは協力し合っていますし、中国は独自の道を歩んでいます。まあ、民主党というかデイープステイトが、米ロが手を結ぶのを邪魔していますので（ﾊﾟﾝﾀﾞﾊｶﾞｰが多いのかも）、2020年トランプが再選されるのを待つしかないのかも。再選されても、上下両院で共和党が多数を占めないとまたでっち上げで弾劾の空騒ぎが行われます。米国民は民主党に鉄槌を下してほしい。

記事

衝撃的な報道が流れた。中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」。両国の軍事協力はどのようなレベルにあるのか。同盟に至る蓋然性はどれほどか。日本への影響は。ロシアの軍事政策を専門とする小泉悠氏に聞いた。

（聞き手 森 永輔）

竹島の領空を侵犯したロシアのA50（提供：防衛省統合幕僚監部／ロイター／アフロ）

—共同通信が10月29日、中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」と報じました。両国の軍事面での協力関係は現在、どのような状況にあるのでしょう。

小泉：相互防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟を締結する意図は両国ともにないでしょう。

小泉悠（こいずみ・ゆう）
東京大学先端科学技術研究センター特任助教。専門はロシアの軍事・安全保障政策。1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科を修了。外務省国際情報統括官組織の専門分析員などを経て現職。近著に『「帝国」ロシアの地政学　「勢力圏」で読むユーラシア戦略』など。（写真： 加藤康、以下同）

　この記事が引いている「両国指導部は『軍事同盟締結』の方針を決定済み」とのコメントはロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によるもので、両国政府が公式に発したものではありません。両国政府は今年6月、「包括的・戦略的協力パートナーシップ」を発展させると宣言しています。この時の文書で「軍事同盟」を明確に否定しています。この宣言は、国交樹立70年を記念する行事に参加すべく中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がモスクワを訪れた時に出したものです。

　否定する理由は明らかです。どちらも、いたずらに米国を刺激したくはない。加えて、もしいずれかの国が米国との軍事紛争に入れば、これに巻き込まれる懸念が生じます。そのような事態は避けたい。同盟に伴う「巻き込まれのリスク」は負いたくないのです。

　ただし、このことは「軍事協力をしない」ことを意味するわけではありません。両国はむしろ軍事協力を着実に深めています。例えばロシア軍が主催する大規模軍事演習に中国の人民解放軍が参加するようになりました。2018年に極東地区（東部軍管区）で実施した「ボストーク2018」に人民解放軍が初参加。今年も中部（中央軍管区）で行われた「ツェントル2019」に参加しています。

　今年7月に中ロの戦略爆撃機4機が日本海と東シナ海を共同で飛行したのは記憶に新しいところです。

　また同月、両国の国防省は軍事協力協定を締結しました。内容は明らかになっていないのですが、軍艦の寄港や士官学校の学生の相互派遣について定めたものとみられます。もしかしたら機密情報の保護を含んでいるかもしれません。

中国の核戦略にロシアが技術供与

　さらに10月3日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、中国の早期警戒システム開発をロシアが支援していると明らかにしました。これは、両国の軍事協力のレベルが1段上がったことを意味します。早期警戒システムは核戦略を担うものだからです。

—この早期警戒システムはどのようなものですか。

小泉：ロシアの報道で、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を探知するレーダーを開発する企業が関与していることが分かっています。ロシアは「ヴォロネジ」と呼ぶ弾道ミサイル警戒レーダーを運用しています。数千km先から飛んでくる弾道ミサイルを探知できるものです。ここで培った技術を利用するものとみられます。

　米国も本土をターゲットとする核攻撃を捕捉するためのレーダー網「BMEWS（Ballistic Missile Early Warning System）」を運用しています。カナダやグリーンランドに巨大なレーダー網を設置して、北極海側から米本土に達するミサイルを警戒するものです。「ヴォロネジ」はこれに相当するシステムを構成しています。

　米国とソ連は、このようなレーダー網をお互いに設置して、相互確証破壊（MAD）*を確立しました。「ICBMを打ったらすぐ分かる。報復攻撃するぞ」ということをお互いに言える環境を作ったわけですね。

*：2つの核保有国が核兵力の均衡を保つ状態。A国がB国から核兵器に対する先制攻撃を受けても、B国の人口と経済に耐えがたい損害を確実に与えるだけの2次的な核攻撃能力を温存できる状態

　中国にはこれまで米国との間にMADを築く意図がありませんでした。「最小限の核戦力を保有していれば、米国に対して抑止力になる」と考えていたのです。米国と核戦争を戦う気はなかった。しかし「中国は最近これまでの考えを改めたのではないか」と米国の専門家が懸念し始めています。ロシアの技術を導入して核早期警戒システムを開発しているのはこの証左かもしれません。

　だとすると、米中のパワーバランスを左右する部分に、ロシアが関わることになるわけです。米中の核戦略の均衡をロシアが崩しかねない。ロシアから見ると、冷戦終結後初めて、核兵器を保有し、国連安全保障理事会の常任理事国も務めるスーパーパワーとの軍事協力ですから、協力のレベルも非常に高いものになっています。

　ロシアは国際秩序を構築できる国ではありません。国際秩序を構築できるのは、現在は米中だけです。しかしロシアは、米中のどちらにつくかで、シーソーのバランスを決めることができる。

—現在進行中の、中ロ軍事協力の深化は、ロシアがシーソーの中国側に乗ったことを示しているのでしょうか。

小泉：私はそう見ています。

　今までお話しした一連の動きを素直に見れば、中ロ両国の軍事協力は相当深いレベルに達していると考えられます。

「日ロが協力して中国をけん制」論に怒ったロシアのラブロフ外相

—日本の一部に「ロシアと組んで中国がもたらすリスクをヘッジしよう」という考えがあります。中国はロシアにとっても脅威なので日ロは手を結ぶことができる、というもの。人口密度が非常に低いロシア極東に大量の中国人が流入し“中国化”する事態をロシアが懸念している、というのがこの考えの背景にあります。19世紀末～20世紀半ばにかけて欧米列強が中国を侵食する過程で、帝政ロシアが沿海州を奪いました。中国はこれを取り戻そうとしている、と見る向きもあります。

小泉：そうですね。しかし、ロシアが中国を恐れるレベルは、日本が抱く脅威の比ではありません。日本は中国との間に海を抱えています。経済力も、中国にGDPで追い抜かれたとはいえ、まだ世界3位の規模がある。一方のロシアは中国とは地続きです。そのGDPは韓国並みでしかありません。つい数十年前まで核戦争をしたかもしれない相手です。怒らせたくはありません。よってロシアは、日本と組むより中国と組む方を選ぶでしょう。中国を、ロシアにとって安全な存在にしたいのです。

　日本の政治家が「日ロ平和条約を結べば、中国をけん制できる」と発言したことがあります。これに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「けしからん。腹立たしい発言だ」と怒りをあらわにしました。

　ロシアは自国が日米の側に寄っても、米国がロシアを対等な存在として扱うことはない、日本のように緊密な同盟国として遇することはない、と見切っているのです。

　冷戦終結後、ロシアは西側に対し融和的な態度を示しました。しかし、彼らの目から見ると、これに対して西側はNATOの東方拡大*で応じた。ロシアの縄張りに手を突っ込んできたわけです。さらに、人権意識に乏しく、軍事力で周辺国を圧倒する後れた国として接した。大国意識が強いロシアにとって、これは屈辱的なことでした。このため、欧州で起きたのと同様の事態が、極東の地で再び起こることを懸念するのです。

*：冷戦終結後、ソ連に属していたバルト3国や、ポーランドなどの東欧諸国がNATOに加盟したことを指す

　ロシアの洞察は適切です。日米はロシアを真のパートナーとはみなさないでしょう。我々が欧州でまいた種が、ロシアの不信感を強め、「日米と共に中国をけん制するという選択肢」を選ばせないようにしているのです。

　中ロが軍事協力を深める事態を、米国は以前から「悪夢」と認識してきました。ニクソン政権で外交を担ったヘンリー・キッシンジャー氏は「クリミア併合をめぐって締め上げすぎると、ロシアは中国につくぞ」と懸念を示していました。今はまさに、この懸念が現実のものとなりつつあるのかもしれません。もしくは、「実現しつつあるぞ」というメッセージをロシアが米国に送っているのかもしれない。

共に権威主義を頂く中国とロシア

　ただし、ロシアは中国の完全なジュニアパートナーに甘んじるのをよしとはしないでしょう。中国はロシアの感情を害さないよう、この点をうまくこなしています。

　米国とは異なり、「民主化せよ」などロシアの内政に口出しすることはありません。そもそも中国自身がそんなことを言えた義理ではありませんし。さらに、指導者が抱く素の国家観が似ている部分もあります。どちらも「この大国を統治するためには権威主義的な手法しかない」と考えている。この点は、ロシアと中国の関係が米ロ関係と大きく異なるところです。

　旧ソ連を構成していた中央アジア諸国に、中国が一帯一路構想を振りかざして影響力を行使するのは、確かにロシアにとって面白くないでしょう。しかし、中国はこの地域の民主化を図るわけでもないし、人民解放軍が基地を置くわけでもありません。ロシアにとって「決定的に受け入れがたい」というほどではないのです。

インドを巻き込み、中国の優越をそぐ

—でも、ロシアにとって良いことばかりではないのではないですか。例えば、ロシアと協力する中国側の意図として、インドに対するヘッジが考えられます。仮に中国とインドが武力紛争に陥れば、ロシアはそれに巻き込まれる恐れが生じます。

小泉：おっしゃる通り、私も中ロの軍事協力においてインドがカギだと見ています。ただし、その意味は異なります。ロシアは、インドを参加させることで、中国のプレゼンスが大きくなりすぎるのを抑えたいのです。

　インドを巻き込もうとする動きの一端が見えてきています。例えば、先ほど言及したように、演習「ボストーク2018」に、中国を初めて招きました。さらに、「ツェントル2019」ではインドとパキスタンを加えたのです。

　これには2つの意図が垣間見えます。1つはインドを巻き込むこと。もう1つは米国を刺激しないことです。ロシア、中国、インド、パキスタンはいずれも上海協力機構のメンバーです。よって、「米国に敵対するグループ作りではなく、ユーラシア大陸全体を対象にした安全保障のフレームワークだ」という説明が可能になります。

　またロシアは、9月に主催した東方経済フォーラムのメインゲストとしてインドのナレンドラ・モディ首相を招き厚遇しました。インドの首相がロシアの極東地域を訪れたのはこれが初めてのこと。この場で両国は様々な協力に調印しました。例えば、インドがロシアに対し10億ドルの信用供与枠を設定。インドはロシア製兵器の新たな購入を決めました。

—インドはロシア製の兵器をたくさん導入していますね。戦闘機に潜水艦……

小泉：はい。戦闘機は、インド専用機としてロシアに開発させた「Su-30MKI」を導入しています。第4世代戦闘機の中でも最新鋭のモデルです。しかも、これはロシア空軍が利用するSu-30のデグレード版ではありません。むしろアップグレード版と言える性能を備えています。さらに、製造メーカーであるスホイはこれを、インド国内に設置した生産ラインで生産します。

　ちなみにインド外務省のロシア課長は軍人です。つまりインドにとってロシアは、非同盟政策を貫くための武器調達先なのです。ロシアは武器供給を通じて、インドの独立と安全を守る役割を果たしている。インドは西側からもロシアからも武器を調達しなければならないのです。

　ロシアの視点に立つと、2018年は中国との関係強化をアピールした年、2019年はインドとの距離を近づける年です。

　その一方で、ロシアはインドをけん制する動きも見せています。2010年代の半ばからパキスタンに急速に接近し始めました。国防大臣が相互訪問したり、ロシアが軍艦をパキスタンの港に寄港させたり。わずかではありますがロシアはパキスタンに兵器も売却しています。さらには、カシミール地方でパキスタンと合同軍事演習を行ってもいます。

—それは、インドを刺激するのではないですか。カシミール地方では、インド、パキスタン、中国が三つどもえになって領土紛争を繰り広げています。

小泉：ロシアの一連の行動はインドへの当てつけなのだと思います。「ロシアをおろそかにして、米国から武器を購入するなどしていると、（インドの宿敵である）パキスタンにロシアは協力するぞ」というメッセージを送っているのです。

自由で開かれたインド・太平洋戦略を過大評価してはならない

—インドは、日米からも、ロシアからも腕を引っ張られているのですね。取り合いの様相を呈している。日米が「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を提唱する中、インドはこれにポジティブであるかのように喧伝（けんでん）されています。しかし、そんな単純な話ではないのですね。

小泉：非同盟中立がインドの本質です。米国側に接近することはあっても、完全に寄ることはありません。もちろん、ロシア側にも同様の態度です。

　自由で開かれたインド・太平洋戦略は、そのように振れるインドを日米の側にとどめておくための戦略と解すべきでしょう。

日韓の離間にすでに効果を発揮

—ロシアと中国が軍事協力を強化すると、日本にはどのような影響を及ぼしますか。

小泉：尖閣有事であるとか、北方領土の有事であるとか、個別の有事に、中ロ連合軍と日本が戦うという可能性は低いと思います。

—その先には米国との戦争が待っているからですね。

小泉：その通りです。むしろ、日本が留意すべきは有事に至る過程、平時からグレーゾーンでの中ロの行動でしょう。典型的な例は、7月に起きた、両国の戦略爆撃機による共同飛行です。ポイントは2つあります。1つは、これが「我々は結束している。追い詰めようとするならば痛い目に遭うぞ」という両国からのメッセージであることです。

　もう1つは、この共同飛行の後に、ロシア軍の早期警戒管制機「A50」が竹島付近で領空侵犯。これをめぐって、日韓の防衛協力の課題があらわになったことです。

—A50が日韓の防空識別圏の境界を飛行したため、日韓のどちらが領空侵犯に対処するか“お見合い”状態が生じたことですね。

小泉：はい。結果的に韓国軍の戦闘機が警告射撃を実施。「日本の領土である竹島上空の領空侵犯に対し韓国軍機が警告射撃をした」ということで日本の世論は沸騰しました。

　たった1機の早期警戒管制機を飛ばしただけで日韓の世論が激し、その後、防衛協力にも悪影響を及ぼす事態に発展した。ロシアは当然、徴用工問題で日韓が対立する状況を踏まえていたと思います。

　軍事力を使ったこうした政治オペレーションが有効に機能したことは、中ロ接近がもたらす脅威が確実にあることを示したと思います。東アジアにおける米国を中心とする同盟関係が強固であることを示せればよかったのですが、逆の姿を露呈してしまいました。軍事的には愚かなことと言わざるを得ません。

—日韓は一刻も早く関係を修復する必要がありますね。

小泉：そうしてほしいですね。徴用工や慰安婦の問題について、日韓は世界観のレベルで分かり合えないことが徐々に明らかになってきました。無理に分かり合う必要はないかもしれませんが、防衛協力の実務で支障が生じる状態は改めてほしいものです。

—「文在寅（ムン・ジェイン）政権が続く間、関係修復は難しい」というあきらめムードの発言が自民党の政治家や有識者の口から出るようになりました。

小泉：問題は、今の韓国の主張が文在寅政権が持つ属人的な性格に由来するものなのか、韓国内により深い根を張る文脈が生み出したものなのか、です。後者なら長期戦を覚悟しなければなりません。

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11/2阿波羅新聞網＜《南方公园》万圣节呛声习近平 维尼熊披血索命＝動画《サウスパーク》はハロウィンで習近平をおちょくる　ゾンビのプーさん（習近平を揶揄）は内臓がはみ出し血まみれ＞かつて中国政府を悩まし、禁止された動画《サウスパーク》はハロウィンで再び中国を揶揄し、登場人物は習近平の仮面をかぶって踊っただけでなく、ゾンビの熊のプーさんは内臓を外に出し、全身血塗れで、大声で「プーさん、プーさん」と言って走って行った。

時事風刺で有名な《サウスパーク》は、ハロウィンで再び中国をおちょくった。10/30（水）に公開されたハロウィン特別版の動画では、ドラマの主人公の一人であるランディ・マーシュは、習近平のマスクを着けてドアの前で踊り、それは香港で禁止されたマスクに似ていると思われている。

民間企業でも中国と戦おうと思えばいくらでもできるはず。NBAと違い、《サウスパーク》が良い例です。

https://www.aboluowang.com/2019/1102/1363534.html

11/2新唐人TV＜孟晚舟律师团遇挫　告加警违法欲阻引渡无果＝孟晩舟の弁護士チームは、カナダ警察が法律に違反したことを持って引き渡しを阻止したいと思ったが結果は出なかった＞華為会長の任正非の長女であり、華為GroupのCFOの孟晩舟の引渡案は現在、法廷審理の段階にある。 孟の弁護士チームは米国への引渡を阻止するために、カナダ警察が孟の身柄拘束時のやり方は違法であると攻撃した。 しかし、木曜日の裁判所文書では、カナダ騎馬警察が複数の宣誓供述書を提出し、関連する抗弁の申し立てを断固として拒否したことを示した。

米銀を騙してイラン制裁決議をすり抜けた罪の方が大きいでしょう。弁護士稼業はどの国でも汚い。

https://www.ntdtv.com/gb/2019/11/01/a102698123.html

11/2阿波羅新聞網＜中共维持政权之路已不通 高压手段恐终结中共体制 只差一把火 勒紧私企捞钱＝中共が政権維持する道はもはやない　高圧的手段は中共体制を終わらせるだろう　火をつけるだけ　私企業を締め上げ、金を巻き上げる＞民間企業を管理するために、中共は国内の民間企業に「党支部」を設立し始めた。時事評論家の趙培は、「外資の撤退、中国企業の倒産、深刻な経済不振、高水準の地方政府の債務、外貨準備の減少により、中共は何もできないと考えている。 民間企業に党組織を作った根本的な動機は、お金を巻き上げることである」と考えている。

中国歴史家の章立凡は、「4中全会で、中共は社会の支配を強化しようとしていることを示したが、一旦タガが外れると、中共体制が完全に崩壊する可能性がある」と分析した。 アメリカのコラムニストでありメディアのアンカーであるザグマンは最近寄稿して「過去数十年、中共が積み上げてきた経済問題は乾燥した柴のように、早晩“人権、民主主義、公平”によって燃え尽き、政権の正当性を維持するために経済に依存するのはもう通用しない」と述べた。 政治評論家の横河は、「中共は毛沢東時代の政治に戻り、これは死への道をまっしぐらである」と考えている。

まあ、早く中共の支配体制が潰れ、個人の自由と人権が保証される体制になってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1102/1363789.html

11/2阿波羅新聞網＜习近平领导地位稳固吗？ 李克强重磅宣讲意味深长 55个’坚持’贯穿四中全会＝習近平の指導者としての地位は強固か？ 李克強の重大な発言は意味深　55回も「続けること」を4中全会で使う＞中共の4中全会は終了し、会議の声明には外部が懸念する多くの問題に触れていない。ある北京の歴史学者は、「声明を子細に読めば、“党指導者がすべて”というのが中国のさまざまな分野に入り、それは文化大革命のスローガンを完全に復活させるのに等しい」と述べた。また、新疆ウイグル自治区の統治モデルが中国全土に広がり、「国営企業の前進と民間企業の後退」がさらに加速されることが予想される。 中国外交部が最近メディアブリーフィングで紹介したのは、「李克強首相は会議に出席すれば、“習近平の考え”を説いているが、この行動は尋常ではなく、世論の注目を集めている。 WSJは、「中共の4中全会の声明で、経済の減速、貿易戦争、香港について言及していなかったが、習近平の指導的地位はしっかりと支持された」と報道した。さらに、中共は、李克強が2つの主要な国際首脳会議で“習近平の考え”を提示することを予測しているが、意味するところ尋常ではなく、国内から世界に向けて“習近平の考え”を宣伝しようとしているということである。

独裁者の言うことを信じることができますか？どうせ金で釣るのでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/1102/1363774.html

11/1日経電子版＜試練のサウジ改革　米のクルド「裏切り」に不安　対外強硬策の後ろ盾揺らぐ

「テロリスト（クルド人武装勢力）は完全撤収したとロシアから報告があった」。トルコのエルドアン大統領は10月29日、アンカラで演説し、クルド人勢力がシリア北部のトルコとの国境地帯から去ったと表明した。トルコはシリアのクルド人勢力をテロリストとみなし、越境攻撃で多数を殺害していた。この地域を影響下に置くロシアが仲介し、29日がクルド人勢力撤収の期限だった。

クルド人勢力への攻撃に事実上のゴーサインを出したのはトランプ米大統領だった。10月6日にエルドアン氏と電話で会談し、ホワイトハウスによると、トルコが計画していたクルド人勢力への作戦に米国が関知しないと伝えた。クルド人勢力と行動を共にしてきた米軍のシリアからの撤収も意味した。トルコ軍は同月9日、攻撃を始めた。

クルド人勢力は、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で米軍に協力してきた「友軍」だ。それを見捨て、公約の米軍撤収を優先したトランプ氏に米与党・共和党からも非難が飛んだ。クルド人勢力は撤収する米軍の車列にジャガイモを投げつけ、怒りを表した。

この様子を、サウジアラビアで経済・社会改革を主導するムハンマド皇太子は複雑な思いで見ていたかもしれない。米国がずっとサウジの同盟国である保証はない。米国がエネルギーの自給率を高めれば、米国が安全保障、サウジが石油を提供し合う両国間の「契約」は成り立たなくなる。

予兆は最近もあった。

「サウジの自衛権を支持する」。9月18日にサウジでムハンマド皇太子と会ったポンペオ米国務長官はツイッターに投稿した。同月14日に起きたサウジ国営石油会社サウジアラムコの重要施設に対する攻撃を非難したが、その内容はサウジからみれば期待外れだった。サウジ防衛に、米国が及び腰のように響いた。

トランプ氏は2017年の大統領就任後、初めての訪問国にサウジを選び、米国との親密さを訴えてきた。支持層のキリスト教福音派が重視するイスラエルの仮想敵イランと対立する勢力としてのサウジと協調する姿勢でもある。だが、「米国第一」の同氏が「裏切る」不安はぬぐえない。

10月14日にはロシアのプーチン大統領が12年ぶりにサウジを訪れ、ムハンマド皇太子らと会談した。日程は以前から決まっていたのかもしれないが、その時期は米国がクルド人勢力を「見捨てた」直後で絶妙だった。仮にサウジから米国が離れれば、ロシアは新たなパトロンになり得る。ロシアにとっても中東進出を加速させる好機になる。

サルマン国王の息子のムハンマド王子は15年1月、国防相に就き、頭角を現した。17年6月には皇太子となり、国内改革に取り組んだ。一方、対外政策ではイランやカタールを敵視する方針を固めた。隣国イエメンの内戦に介入し、イランが支援する武装勢力を攻撃してきた。同様にイランを敵視するイスラエルとは外交関係がないまま水面下で近づく。いずれも確かな展望は見えず、トランプ政権という後ろ盾を失えば破綻しかねない。

失速の兆しはある。18年10月にはムハンマド皇太子に批判的なサウジ人記者が殺され、皇太子の関与が疑われた。同年11～12月のアルゼンチンでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で皇太子は孤立気味だった。19年6月に大阪であったG20サミットでは中央で記念撮影に納まったが、20年はホスト国として同サミットをどう仕切るのか。改革の先行きを占う材料の一つになりそうだ。岐部秀光、木寺もも子が担当しました。＞（以上）

渡部氏の意見に全面的に賛成します。確かにクルド人への裏切りの面はありますが、中東はロシアに委ねた方がうまくいくのでは。ロシアも中東も専制政治に近い。中共に入られないようにすればよいのでは。

米国はエスパー長官の言うように最大の敵は中共なのだから、それを解体するのに全エネルギーを割くべきだし、日本も台湾も米国におんぶにだっこでは逆に米国から見捨てられるかもしれません。米軍と連携して世界規模の中共の侵略行動を止めさせないと。

記事

負傷した仲間を運ぶクルド人部隊（シリア北部で、10月24日、写真：ロイター/アフロ）

　米国のドナルド・トランプ大統領は10月27日、過激派組織イスラム国（IS）の指導者アブバクル・バグダディの殺害に米軍が成功したと発表した。

　米軍のIS掃討作戦の節目を迎えたとは言えるが、トランプ大統領の「世界はこれで一段と安全になった」という主張は手前味噌過ぎるであろう。

　トランプ氏がバクダディの死亡をことのほか喜ぶのは、米国が中東政策や北朝鮮政策で迷走し、国内外から多くの批判を受けてきたからだ。

　その迷走ぶりを観察すると、トランプ氏の対外政策がバラク・オバマ前大統領の消極的な対外政策に似てきて、「トランプのオバマ化」と言わざるを得ない状況になっていることを指摘せざるを得ない。

　最近の事例では、シリア北部からの米軍の一部撤退を決めたことをきっかけに、トルコは10月9日、シリア北東部への軍事作戦を開始した。

　攻撃目標は、これまで米軍と共にISと戦ってきたクルド人勢力だ。この米軍撤退を受けて、ロシアやシリアがこの地域で影響力を拡大させる動きを活発化させていて、米国の影響力の低下は避けられない状況になっている。

　本稿においては、「トランプのオバマ化」が米国の日本などの同盟国や友好国に与える影響に言及したいと思う。　

シリアのイドリブ県。バグダディ容疑者はシリア北西部イドリブ県のトルコ国境に近い村落で殺害された（Googleマップ）
オバマ化が顕著に

　オバマ政権時代、米国内の共和党を中心とする保守派（トランプ氏を含めて）は、オバマ氏を「危機に対処できない弱い指導者である」と徹底的に批判した。

　この弱い指導者という評価は間違ってはいないと思う。オバマ氏の危機への対処は、「まず武力を行使しない」と宣言した後に外交交渉を行うのが特徴であった。

　武力を行使しないことが分かっているオバマ氏を軽く見る中国の習近平主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩委員長などの指導者は、米国による口先だけの警告を無視した。

　例えば、中国は米国との約束に違反し、南シナ海における人工島の軍事拠点化や米国に対するサイバー攻撃をやめなかった。

ロシアはクリミア併合とウクライナ東部地区への侵攻を行い、北朝鮮は核ミサイル開発をはじめとする挑発行為を継続した。

　そして、これらの問題国家の乱暴狼藉に対して、「戦略的忍耐」という極めて消極的な姿勢で対応したのがオバマ氏であった。

　一方、トランプ氏は、2016年の大統領選挙において打ち出した「力による平和」を大統領就任当初においては実行した。

　例えば、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が反体制派に対して行った化学兵器使用に対する報復としてシリアの軍事基地を空爆した。

　北朝鮮の核ミサイル開発などの挑発に対しては、「（軍事力の行使を含む）あらゆる選択肢がテーブルにある」「最大限の圧力をかける」というフレーズを連呼して、北朝鮮の非核化を迫り、国連の経済制裁もあり、一定の効果を収めた。

　しかし、2018年6月に実施された第1回米朝首脳会談以降、「力による平和」路線を放棄したのではないかと思わざるを得ない状況になっている。

　例えば、金正恩委員長に対する甘すぎる対応のために北朝鮮の核ミサイルの開発は継続している。6月にはイランに対する軍事作戦を一度は決断したが、決行10分前に見送った。

　ジョン・ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官は、「軍事攻撃を見送ったために、イランに足元を見られるようになった」と批判している。

　最近では、シリア北部からの米軍の撤退を唐突に発表し、それをクルド攻撃のゴーサインと判断したトルコのシリア北部への侵攻を招いてしまった。

　以上のように最近のトランプ氏の対外政策は明らかに「力による平和」から逸脱していると思わざるを得ない。

　私は、「軍事行動を積極的にすべきだ」と主張しているのではない。しかし、世界最強の軍事力を背景とした「力による平和」を追求しないトランプ大統領は、オバマ前大統領と同様に世界のしたたかな指導者から今後も軽んじられるであろう。

　そして、米国の同盟国や友好国のトランプ政権に対する信頼感は低下するであろう。

撤退に対する評価

　シリア北部からの米軍撤退の決定は、トルコのエルドアン大統領が狙っていたクルド攻撃にゴーサインを出したに等しい。トルコはクルド人が居住する地域に対する攻撃を実施し、その地域を占領した。

　北部シリアに居住するクルド人に対するトルコの攻撃を抑止してきた最大の要因は米軍の存在だった。トランプ氏の撤収決定は米軍の戦友ともいうべきクルド勢力に対する裏切り行為だった。

　第一線の米軍人たちも、ISとの厳しい戦いを共に戦ってくれた勇敢なクルド人たちを見捨てる決定に憤りを表明している。

　米軍の一部撤収を受けてISが勢力を盛り返すという懸念が出るなか、トランプ大統領は10月23日、小規模の米軍部隊を「油田が存在する」シリアの地域にとどめると表明した。

　ところが翌24日には「原油の安全は確保された。米軍はシリアから別の地域に移動している」とツイッターで支離滅裂な投稿をしている。

　この米軍を過早にシリア北部から撤退させた決定は、イラクからの米軍の撤退を過早に実施し、大きな惨禍を招いたと批判されたオバマ氏の決定と極めて似た様相を呈している。

• 撤退決定を批判する意見

　トランプ大統領の決定を批判する人たちは多い。

　米議会の下院は10月16日、シリア北部からの米軍撤退に反対する決議案を圧倒的多数（賛成354、反対60）で決議した。

　民主党議員は225人全員が撤退に反対し、共和党議員でも189人中の60人が撤退に反対した。共和党の反対者の中には外交委員会の共和党トップや海兵隊出身の議員が含まれている。

　共和党の有力な上院議員であるリンゼー・グラム氏は9日、「トランプ政権に恥知らずにも見捨てられた我らがクルド人の盟友のために祈ろう」「これにより、ISは確実に息を吹き返すだろう」とツイートし、撤退決定を批判した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、共和党議員の大半は、米国が世界的リーダーシップを発揮し、必要があれば断固として軍事力を発揮することが適切だと思っている。

　そして、彼らは、トランプ大統領の対外政策がオバマ前大統領の非常に消極的な政策に似てきたことに懸念を示している。

　そして、実際に撤退を命じられた第一線の兵士たちも大統領の決定に憤慨したことが伝えられている。

• 撤退決定に理解を示す意見

　イスラム政治思想が専門の東京大学・池内恵教授はフェイスブックで、次のように記述している。

「米軍がシリアの情勢を変える能力も意思もないことは明らかであり、やがては撤退しなければならず、シリア内陸国としてのクルド独立は極めて困難で、それを米国が支え続けることも困難なことは明らかです」

「トランプは必要な決定を、粗雑なやり方でやったというのが妥当な評価です」

　池内教授の主張は適切だと思う。米国の能力と意思をリアルに分析すると、トランプ大統領の決定を全面的に否定するのは適切ではない。

　ただ、この決定が政権内で事前に十分議論されて出てきた結論であったとは思えない。このことは決定後の政権内のドタバタ劇、第一線部隊の困惑を見ても明らかだ。

　米国にシリアを巡る諸問題を処理する能力がないとすれば、米国に代わって中東での影響力を拡大しようとするロシアにも能力がないことは明らかだ。

　今後、ロシアも米国と同様の苦難を経験することになろう。つまり中東を上手くコントロールできる国は存在しないのだ。

クルド人の次は台湾か？

　トランプ大統領は、なぜトルコ軍の攻撃に対してクルド人を見捨て、中東の地政学的状況をロシア、シリア、トルコなどの独裁国家に有利な状況にしたのか。彼は次のように言い放っている。

「シリアの発展は米国とは無関係であり、そこにいたテロリストたちは7000マイル離れていて、危険にさらされたアメリカ人はいなかった。なぜ米国政府が関与すべきなのか」

「第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦にクルド民族は手助けをしなかった」

　クルド人をドライに見捨てたトランプ氏の予測不能な言動の次なる犠牲になるのは台湾ではないのかと心配する人たちがいる。

例えば、ワシントン・ポストは「トランプはシリアのクルドを見捨てた。次は台湾の可能性？」という記事^＊1を掲載している。

　ワシントンからシリア北部まで約7000マイル離れている。台湾は、ワシントンから7800マイル以上離れている。

　シリアよりもさらに遠く離れていて、台湾の人口は2300万人であり、クルド人の約半分だ。

　このデータだけを見れば、トランプ大統領が台湾を見捨てる確率は、クルドを見捨てる確率よりも高いと言えそうだ。

　習近平主席は、2012年に中国共産党の総書記に就任して以来、台湾統一が悲願であることを発言してきた。

　習氏は、中国が台湾に対する「武力行使を放棄する」ことはないと何回も発表している。彼は10月13日、ネパールでの演説でも同じ脅しを繰り返し、中国を分離しようとすれば「砕かれた体、砕かれた骨」になるとまで警告した。

　もしも、中国が台湾を攻撃し、米国が黙認したならば、日本を含むアジア諸国に衝撃を与えることになろう。

　米国の同盟諸国は、米国の安全保障上のコミットメントに疑念を抱かせ、中国、北朝鮮、ロシアを勢いづけるであろう。そして、中国の海洋権益が西太平洋にまで拡大し、中国がこの地域を支配することになる。

　中国は台湾の人々に「一国二制度」方式を提案し、資本主義と民主主義の体制を維持すると約束した。

　しかし、香港に提示した「一国二制度」方式は、中国により破られてしまい、実質的に一国一制度になっている。台湾の人たちの「今日の香港は明日の台湾」という懸念には根拠がある。

＊1＝John Pomfret, “Trump abandoned the Kurds in Syria. Could Taiwan be next?”, The Washington Post、Oct.19, 2019

一方、トランプ大統領と彼を支えるスタッフの台湾を支持する姿勢には乖離があると思う。

　トランプ政権の中で、台湾への支持は依然として大きい。新たに任命されたマット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官とランドール・シュライバー国防次官補 （インド太平洋安全保障問題担当）は、台湾の安全保障を強力に支持する2人だ。

　そして、マーク・エスパー国防長官はシリアからの撤退に関連し、「長期的な最大の脅威は中国だ、米軍は中国対策にシフトする」と主張したが適切だと思う。

　しかし、トランプ大統領は依然として予測不能だ。台湾の一部には、台湾が米国と中国との貿易交渉の人質になるのではないかと懸念する向きもある。

過度な米国依存避け自助自立が重要

　ドイツは、過度な米国依存は危険だとして、独自の中東政策を模索している。我々は、このドイツの姿勢に学ぶべきであろう。

　米国は現在、アメリカ・ファーストで内向きになり、世界の諸問題を解決する意思も能力も低下させている。

　日本や台湾は、有事において必ず米軍が来援してくれると期待することは重要だが、それ以上に重要なことは、自らやるべきことをしっかりやるという自助・自立の姿勢だ。

　まず自助により日本が経済力、外交力、防衛力、科学技術力を強化すること。自助を基盤として、日米同盟や他の国々との共助により生き残りを図ることが不可欠であろう。

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11/1希望之声＜众院少数党党鞭：民主党人正以“苏联模式”弹劾美国总统＝下院少数党（共和党のこと）は鞭打つ：民主党は「ソビエトモデル」で米国大統領を弾劾している＞民主党主導の大統領弾弾劾調査は「合法性」を持たすために、ペロシ下院議長は口頭で弾劾調査を開始すると宣してから37日後の10月31日に、下院に投票表決するようにした。 下院少数党のSteve Scaliseは、民主党が共産主義的思考の「ソビエトモデル」で米国大統領を弾劾していると述べた。

左翼リベラルはどの国でも法やデﾕープロセスを守りません。

https://twitter.com/i/status/1184251480032854016

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3301632.html

11/1日経電子版＜習氏来日時に「第5の文書」　日中協力で世界貢献＞「日中両政府は2020年春の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日にあわせ、新しい両国関係を定義する「第5の政治文書」をつくる検討に入った。経済や環境など世界の課題に協力する日中関係を志向する。米中対立の長期化で中国が日本に接近する力学が働いている。安倍晋三首相は12月下旬に中国で日中首脳会談を開く。中国との対立を深めるトランプ米政権の理解も得ながら調整を進める。」

「首相、来月訪中へ　日中「第5の文書」米の理解が前提

日本政府は中国との 「第5の政治文書」作成について米国の理解を前提としている。安倍晋三 首相がトランプ米大統領との個人的な信頼関係を踏まえ、対中方針を最終判断する。安倍首相は12 月下旬に中国を訪問する。その際に開く日中首脳会談で習氏と具体的に合意できるかが焦点だ。

日本の外交はあくまで も日米同盟が基軸だ。2 018年12月に政府調達で中国製の通信機器を事実上排除する指針を公表 し、国内携帯各社は「5G」の通信網で華為技術 (ファーゥェイ)の機器を使わない方針を固めている。トランプ政権の対中戦略から外れた動きは控えている。

米中摩擦のさなかに日中関係を先行して進展させれば、内容や表現によっては米国の不興を買う可能性がある。

米国家情報会議(NI C)が12年にまとめた報告書では、30年には中国が米国をしのいで世界最 大の経済大国に成長すると予測した。中国たたきはトランプ政権固有の動きではない。米国には共和、民主両党問わずに中国脅威論が高まる。

ただ、過去には対立していた米中両国が一気に接近し、日本が取り残された事例もある。197 2年にニクソン米大統領が訪中し、国交正常化に道筋をつけた。71年に発表したこの訪中計画は米 国から連絡があったのは 発表直前だった。当時の佐藤栄作政権には衝撃が走った。

日本政府関係者は「日米同盟が最重要なのは変わらないが、米中の間でどう立ち回るのかを考えないといけない」と語る。」

まあ、日経情報が正しいとは言えませんが、この記事が本当だとすると安倍首相は将来の日本人に国難を背負わせることになるでしょう。チャイナスクールが裏で蠢いているのでしょうが、慰安婦合意同様のヘタレさです。西原借款を忘れたのか？尖閣を取りに来ていて、かつスパイという冤罪で拘留されている日本人がいるというのに、こういうことをするとは。拉致被害者が返ってこないうちに、北朝鮮と国交を結ぶようなもの。人権弾圧を進める習近平の国賓待遇にも反対です。全部、香港や台湾を裏切る行為です。米中覇権争いで中国が困っているときに助け舟を出すのは、天安門事件後の天皇訪中と同じ効果を与えます。政府関係者の「米中の間でどう立ち回るのかを考えないといけない」というのは蝙蝠国家＝朝鮮半島と同じレベルです。自由・民主・法治・人権国家についていかないと。トランプがOKしても、少なくとも日本の安全を担保している国防総省は怒るでしょう。

11/1看中国＜赖清德点评韩国瑜“政治奇才”将与蔡英文同台辅选(图)＝頼清德は、韓国瑜を“政治的奇才”とコメント　蔡英文と一緒に選挙応援する＞民進党の選挙応援の以前の約束に従い、前行政院長の頼清德は、台北での民進党立法議員候補の高嘉瑜と呉思瑶を応援する中で、ニュースメディアのインタビューを受け、韓国瑜は“政治的奇才”であると言ったが、その意味は台湾の総統選挙に参加するのは“奇妙”ということである。 頼清德は、来年の民進党の総統選挙の「蔡頼協力」についてコメントせず、総統予備選後初めて蔡英文と一緒に選挙応援することを明らかにした。

香港のお陰で蔡英文が勝ちそうですが・・・。来年1月までこの調子で行ってほしい。

頼氏の左の女性が高嘉瑜

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/11/01/912353.html

10/31阿波羅新聞網＜猪肉暴涨不停 中国人怨声载道 传习近平说服高层对美妥协 500亿美元农产品承诺能兑现？＝豚肉は急騰して止まるところを知らない　中国人の不満は道に溢れる　習近平は対米妥協を元老たちに説得したと伝わる　500億ドルの米国産農産物の購入約束は果たせるか？＞あるメディアは、「習近平は対米妥協を元老たちに説得した」と伝えた。 米国財務省は、「中国への農産物の販売は年間400〜500億米ドルに“規模を拡大するために時間がかかる”」と述べたが、米国のメディアは、「中共は500億米ドルの農産物を買いたくないと思っている。市場の決定に委ねたい」と報道した。 中国本土の豚肉の価格は急騰し、人々の不満は道に溢れている。 投資銀行の野村の予測では「豚肉価格は高騰し、中国のインフレ率は来年年初に4％に上昇する可能性があり、現在より20％高くなる」と。

ロイター通信は、「10/29（火）米国政府当局者は、11月中旬にAPEC会議がチリで開催されたときに、米中は“第1段階”の合意に署名できないと述べた」と報道した。

報道は、交渉に臨んだ数人の言葉を引用して、「11日の上級幹部の交渉の後、米国当局はフォローアップの交渉で、500億ドルの農産物購入を実現するよう働きかけたが、中共は約束せず、特定の時間内に引き取ることも拒否した。 中国のバイヤーは、市場の状況に基づいて“購入するかどうかを決定する”ことを望んでいるため」と。

相変わらずの言い逃れです。特亜三国は皆そうですが。中共は命令すれば何でもできる体制なのでは。私企業だろうと国営企業だろうと。ﾊﾞｲﾔｰに命令すれば済む話。ハナから買う気がないのはアリアリ。最初から関税をもっと上げればよかったのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1362903.html

10/31阿波羅新聞網＜习近平新一波清算启动?中南海路线斗争?大反转 北京要分黑白名单?崔天凯放厥词被骂翻＝習近平の清算の新しい波が始まった？中南海の路線闘争？大反転　北京は黒と白の名前のリストを作りたい？崔天凱の言葉は怒声でひっくり返る＞中共駐米大使の崔天凱は、中共と中国人を区別するのは難しいとツイートしたが、怒声で一杯になるくらい非難された。 「中共4中全会時に腐敗検査チームがどこかに入ったのは、政治的清算の新しい波を開始したのでは」と台湾メディアが分析した。 元下院議長のGingrichは最近の講演の中で、彼は「鄧小平の猫理論に騙された」というスピーチをした。 アポロネット評論員の王篤然は、「習近平のやり方と鄧小平のやり方は、中共の100年前の戦略の両面である」と考えている。 政治評論家の横河は、「中共内部で習・鄧路線闘争はない」と考えている。 このほか、広州の顔認識導入後、北京の地下鉄システムも導入し、当局は白か黒かの名簿を作るため、「全国民を敵と看做す」。

自由のない、国家に禽獣のように管理される共産主義というシステムの悪に早く多くの人が気づいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363030.html

10/31阿波羅新聞網＜美中新战场 中共竟占上风 23国对54国 此地无天理 新疆强婚给钱给地 新娘嚎哭＝米国と中国の新しい戦場　中共がなんと勝ってしまった　23カ国と54カ国　この地に道理はない　新疆では土地やお金を与えて無理やり結婚させる　新婦は号泣＞

ポンペオ国務長官は最近、「中共は米国に対し、心に敵意を持ち、米国を必ず倒さなければならないと考えている」と述べた。 30日、米国下院外交委員会は《2019年ウイグル人権政策法》を可決した。 同日、新疆問題は国連で国際的な対立を引き起こし、結果は23か国の賛成ｖｓ54か国の反対となった。 中共の代表者の脅迫発言は、米中貿易交渉に影響を与える。新疆のアクス再教育キャンプでは少なくとも150人が死亡した。中共の新しい政策として、50,000エーカーの土地と70,000元の現金という報酬を漢人に与え、少数民族の女性との結婚に誘引する。少数民族の女性は、無理やり結婚され、路上で号泣する。

米国の側に立って、カレン・ピアス英国駐国連大使は23カ国を代表し、国連総会人権委員会で共同声明を発表した。

賛成の23か国には、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデンなどが含まれる。

中共支持の反対サイドは、バレンティン・レバコフ・ベラルーシ駐国連代表が、国連人権委員会で54か国を代表して発言し、中共における人権の顕著な成果を称賛した。 新疆ウイグル自治区は今や安全を回復し、すべての民族の基本的人権が保護されていると。

レバコフに代表される54か国には、中国、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア等が含まれる。

如何に国連という組織が腐っているか。ソ連のスパイのアルジャーヒスに命じてFDRが作ろうとした組織だけのことはある。そもそも人権に疎い国が人権委員会で多数を占めているのでは。イスラム国家も中共の味方をするようでは。金に転んでいるのでしょうけど。イスラムはテロも起こしてまともな宗教とは思えません。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363042.html

福島氏の記事は、11/1本ブログでも一部をお伝えしました。共産党の指導が必ず上にくるという世界では法治も何もありません。元々私的財産権を認めないのが共産主義ですから、契約を反故にして不動産を強奪するのも当然と考えているのでしょう。

11/1のブログに書いた通り、中共は金欠病に陥っていますから、金を持っている企業（含む外資）や個人から強制的に巻き上げしていくでしょう。日米は中共に甘い顔をしてはダメです。中国内で再度革命が起きるようにしないと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20191101

記事

中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　ローンを組んだり退職金をつぎ込んだりして購入した不動産が、ある日突然、違法建築なので撤去します、出ていきなさい、と通知されたらどうだろう？　そんなことあり得ない、と不動産所有者の権利が比較的強い日本人なら思うが、これが今、北京でまさに起きている現実だ。

　北京郊外で起きた別荘所有者たちのデモ騒ぎは、よくよく考えてみると、中国経済の暗雲到来を示す不気味なシグナルではないか。

紙切れ1枚で「強制排除」

　まず米国のラジオ放送局、ラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道をもとに事件の概要から説明したい。

　現場は北京市郊外の、北京市 昌平区 崔村鎮 香堂村だ。この村は1999年以来の再開発で約3800戸の別荘や四合院（北京の伝統建築様式の住宅）が建設され、2003年の分譲会で都市部の小金持ちらが購入していた。

　10月18日、この村の鎮政府（「鎮」は町に相当）周辺にこの地域の別荘所有者ら3000人が押し寄せ、抗議の声を上げていた。抗議参加者がその様子をスマートフォンで撮影しネットに挙げたので、この事実は広く知られるようになった。

「我々の所有している不動産が違法建築だというのはどういうわけだ？」
「役人が来て、突然、撤去すると言われ、3日以内に退去せよと言われた。しかも何の補償もないという！　俺たちに路頭に迷えというのか」
「この別荘地は区、郷、村、3つのレベルの政府が合意したプロジェクトで、書類には3者の印と国土当局の印が押してある。鎮政府の一方的通知で、この契約が翻せるのか！」

　群衆はこう主張し、やがて「香堂村を守れ！」「強制排除に抗議する！」と叫び出し、一時は出動した警察とにらみ合いになり、一触即発の状況になった。

10月19日、鎮政府名義の、1つの通知がこの別荘所有者たちに送られた。その通知によると、
「当該村10カ区における建築面積3万平方あまりについて、北京市計画自然資源委員会は、北京市城郷計画条例』29条規定に違反した違法建築と認定した」
「これら建物の建設業者、所有者、管理人はこの通知を受けてから15日以内に必要書類をもって、本機関に出頭し権利主張を行い、調査を受けるべし」
「期日を過ぎて権利主張を行わなかった場合、『中国城郷計画条例』関連規定に従い、強制排除を行う」・・・。

　不動産所有者が必要書類を揃えて権利主張を行えば、審査の上、多少の補償はするようなそぶりを見せているが、実際に補償があるのかは不明。こんな紙切れ1枚で、納得できるわけがない。

　仮にこれら別荘が強制撤去されると、その損失額は1戸当たり少なくとも500万元前後、全部合わせた資産価値総額は数十億元と推計される。

北京市郊外の昌平区にある明の十三陵（資料写真、出所：Wikipedia）

習近平派の官僚政治家が指揮

　RFAが後日、鎮政府弁公室に電話取材を試みている。「なぜ彼らが合法的に購入した不動産が違法建築になるのか？」との質問に、電話を取った官僚は「村民委員会に質問してくれ。私には答えられない。私も状況は分からない。これは専門の業務部門が担当している件なので」と答えるのみだった、とか。

　RFAの取材で明らかになったのは、この別荘地強制撤去計画は、習近平派の官僚政治家、蔡奇・北京市書記が自ら指揮していること。今回、強制撤去された土地は来年（2020年）1月1日の新土地管理法執行までに更地にされ、競売にかけられること。昌平区はテストケースであり、これが成功すれば、この手法は全国に広がるらしいこと、である。

　昌平区では少なくとも百善鎮、流村鎮、南口鎮、十三陵鎮などの別荘地が撤去対象になりそうだという。こうした政策によって不動産を没収される不動産所有者は少なくとも全国で数十万戸単位になるのではないか、という噂も広がっている。

新たに財政収入が見込める手段

　前述したように、昌平区の不動産所有者は主に都市部の小金持ちだ。彼らはみな不動産購入証明を持っており、昌平区政府機関の認可印も押されている。2003年の分譲会の記録によると、鎮の党委員会書記が自ら司会を行い、「別荘地開発が鎮の経済発展を促進し、小康城鎮（そこそこ豊かな郊外）の建設のためのさらなるステップとなり、環境を改善することになる」と強調していた。これら不動産販売価格の5％がインフラ建設費用、管理手続き費などの名目で鎮政府に納められていた。

　あらためて言うまでもなく、地方政府のこれまでの財政収入の大半が、農地の再開発から生まれてきた。農村の集団所有の土地を郷・鎮政府、あるいはそれ以上の上級政府が、そこに住んでいる農民を追い出し、強制収用する、あるいは低い補償金で収用し、デベロッパーに譲渡あるいは貸し出して再開発し、これを都市民に高く売りつけてきた。地下鉄など公共交通の整備とセットにして付加価値を上げることもあった。

　この過程で、日本の地上げ屋も真っ青なアコギな強制土地収用が行われることもあった。村民が出稼ぎに行ってしまい、人が住まなくなった農村宅地を再開発した、というケースもあるが、強制収用は農村の“群衆事件”（暴動）の原因の上位でもあった。

　ただし、現在は大都市・中都市周辺の農村宅地はだいたい再開発が進み、新たな農村宅地の強制収用は難しくなってきている。早い話が、地方政府としては、ちょうど新しい土地管理法（以下「新土地法」）が施行されるタイミングで、すでに再開発した別荘地などを没収し、強制撤去して再開発すれば、また新たに財政収入が見込める、ということなのだ。

別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるか？

　一旦、再開発され分譲された別荘地の強制撤去問題として思い出すのは、陝西省西安市郊外の秦嶺北麓別荘・強制収用事件だ。習近平の直接の指示で行われたこの別荘強制撤去事件は、「生態環境保護」と「地方政府の汚職摘発」という建前があり、また背後には、元陝西省書記で元政治局常務委員兼中央規律検査委員会書記の“趙楽際おろし”という習近平の党内権力闘争の側面もあった。

　秦嶺北麓は国家公園に指定される重要な生態保護地区で、2003年に陝西省はこの地域でいかなる組織、個人も一切、不動産開発をしてはならないとし、2008年には秦嶺環境保護条例を制定した。しかし実際は2003年以降、別荘開発が行われており、その背後には陝西省党委員会ぐるみの汚職があった。

　環境保護・生態保護に力を入れている習近平は2014年、この問題に初めて言及し、2019年1月までに違法建築別荘1194棟を洗い出して1185棟を撤去、9棟を没収し、4557ムー（約3万アール）相当の土地を国有地として回収。この問題に関わった陝西省長の趙永正は失脚し、大量の陝西省、西安市の官僚が処分された。そして今行われている四中全会で、ひょっとすると当時の陝西省書記であった趙楽際にまで累が及ぶか否か、というところまで来ている。

　趙楽際は共産党のキングメーカー、長老・宋平派閥に属しており、習近平の父、習仲勲と昵懇であったこともあって、第19回党大会では習近平の後押しで政治局常務委員入りし、王岐山の跡を継いで中央規律検査委書記についた。だが、宋平と習近平の関係が険悪になるにつれ、習近平の趙楽際に対する風当たりは強くなっていた。秦嶺北麓の別荘強制収用はそのこととも関係があると言われていた。

この事件は陝西汚職と権力闘争の面が強調されて報じられてきたが、よくよく考えてみれば、別荘購入者たちはきちんと契約書を交わし、金を払い、合法的に別荘を所得していた。だが彼らの財産所有権は、習近平の掲げる“エコ（生態環境保護）は正義”という思想と“強権”の前に完全に吹っ飛んでしまっている。この別荘所有者の多くが党の高級官僚であったこともあり、庶民から見れば、ざまあ見ろ、という感じだろうが、同じ論法をあらゆる別荘地、再開発地に当てはめれば、こんな恐ろしいことはあるまい。

　この秦嶺別荘事件を踏まえて今年5月、国務院は全国違法別荘問題精査整理プロジェクトアクション電話会議を開き、この問題に関する国務院通知を行った。この通知が今回の平昌区の別荘没収通知につながっている。習近平の「生態文明思想」の指導のもと、全国で別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるかもしれない。

　問題はこうした別荘の持ち主が、必ずしも汚職官僚だけではない、ということだ。昌平区の別荘地などは、都市の中間層が所有者の主流ではないだろうか。つまり、「生態文明」を建前にすれば、一般庶民が虎の子を投じて取得した私有財産をいくらでも政府が奪えるという前例を昌平区の件は作ろうとしている、ということではないか？

　これは1946年から共産党が行った「農地改革」の建前のもとの地主からの土地・財産略奪のマイルドな再来、と見る向きもある。

結局、得をするのは地元共産党政府

　もう1つ注目すべきは、来年1月1日から施行される「新土地法」の意味合いだ。

　この法律が施行されると、農村が集団所有する農村宅地の使用権を自由に譲渡・売却できるようになるため、農民たちの土地の権利、私有財産権を強化するものと歓迎されていた。だが、少なからぬ農村政府、鎮政府はすでに農村宅地に住宅や別荘を建てて、都市民小金持ちに分譲してきた。

　現在、農村に多くみられる「別荘地」などの不動産は、農村の集団所有の土地の上に建てられ、不動産権は上物の「小産権房」と呼ばれる物件に限定される。これは土地使用権とセットで売り出される「大産権房」よりも値段が安く、都市中間層が購入しやすかった。

　現行の土地法では、農村宅地は農民に居住する権利があるだけで、その土地の使用権自体は譲渡できない。だが、大都市の住民は異常な不動産高のせいで郊外に住宅や別荘を欲している。一方、農村は貨幣経済の浸透のせいで、現金収入が欲しい。双方の希望を満たす形で、大都市周辺には、土地は農村の集団所有のまま、上物は都市民個人が購入するといういびつな不動産所有（小産権房）形態が急速に広がったのだ。

昌平区崔村鎮のケースでは　20年前、村の党幹部がこうした小産権房を都市の小金持ちに売りつけ、鎮の財政収入源にした。この財政収入モデルは当時「社会主義新農村模範」などともてはやされたものだった。

　だが、来年1月1日からの新土地法が施行されると、土地の使用権そのものが他者に譲渡できるようになる。ならば、それを機に土地使用権と上物をセットにしてより高額に競売できるではないか。折しも習近平の「生態文明思想」を打ち出せば、ほとんどの農村・別荘地が違法建築とこじつけられる。農民の土地に関する権利を強化するとされる新土地法だが、結果的には中間層市民の私有財産権を踏みにじるために利用され、「結局、得をするのは地元共産党政府」という話ではないか。

市場主義経済と決別するシグナルか

　中国の土地・不動産問題は複雑だ。目下、都市部の不動産の高騰はバブルとみられ、そのバブルがそろそろ弾けるとの懸念が強まっている。

　同時に、そうした不動産が立っている土地は公有地である。不動産と土地の使用権がセットとなっている「大産権房」であっても、その土地使用権期限は開発開始から住宅地70年、商業用地40年といった期限がついている。土地使用権期限は購入時期や不動産が商業区か社区（住宅区）にあるかによってかなり差があり、浙江省温州市などの早期の再開発地域などではそろそろ使用権期限切れになる土地もある。期限切れが来た時の対応法は地域によってまちまちだ。更新料支払いによって使用権延長を認めるところもあるが、将来、法律一つで、いつでも国や機関、地方政府に土地使用権の返納を求められることもあり得るということが、今回の昌平区の件でうかがえる。

　中国の人口の半分近くは不動産など私有財産をほとんど所有していない農民だ。彼らは一部の不動産所有者に対しては「腐敗やずるいことをして蓄財している悪い奴」というイメージを抱いている。かつて地主から土地を没収したように、都市の小金持ちから不動産を没収することは、中国共産党がかつてやってきた、きわめて社会主義的な施策と言うこともできる。

　だが、もし、こういう手法を習近平政権が取り続けるようであれば、それは中国が市場主義経済と決別の方向に舵を切る、というシグナルかもしれない。そうなれば、中国経済がさらに減速するだけでなく、財産を奪われる側の中間層の不満と抵抗が社会の安定にどれほど影響を与えるかについても注意する必要があるだろう。

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11/1日経電子版＜米下院、弾劾調査の決議可決　疑惑追及でトランプ氏に圧力＞「決議案は賛成232、反対196で可決した。民主党から造反者が2人出たが、与党・共和党はゼロだった。共和党が現時点でトランプ氏の擁護で結束していることを意味する。」

上院共和党も一致して弾劾を否決するでしょう。ハナから分かっていたこと。デイープステイトの悪あがきでしょう。こんな空騒ぎを見て米国民が大統領選でどう判断するかですが、バー司法長官が2016年の大統領選挙時のオバマのトランプチーム監視を刑事事件として扱うので、民主党とデイープステイトの悪事が白日の下に晒されるでしょう。2020年大統領選はトランプの圧勝では。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51671290R01C19A1000000/

10/31Fox News＜Gregg Jarrett: Adam Schiff’s drive to impeach Trump based on opinions, deception and illusions – Not facts＞

https://www.foxnews.com/opinion/gregg-jarrett-adam-schiffs-drive-to-impeach-trump-based-on-opinions-deception-and-illusions-not-facts

10/31希望之声＜用民主党弹劾川普的标准 奥巴马早就该被弹劾了＝トランプの弾劾基準を民主党に当てはめれば、オバマはとっくに弾劾されたはずである＞民主党が多数の米国下院は、10/31（木）にトランプ大統領の弾劾決議の投票をした。 米国下院監督委員会元委員長のJason Chaffetzは投票前に寄稿した。「トランプが大統領に任命された最初の日から、民主党はトランプ大統領を弾劾しようとしていた。 もし、民主党のしている“自分達が望む密室での弾劾” 基準がオバマ前大統領にも用いられた場合、オバマはとっくに弾劾されたはずである。

オバマが大統領だったとき、Chaffetzは共和党下院議員だったが、彼と他の共和党議員は説明責任を求めて事実を追った。 オバマ・バイデン政府には多くのスキャンダルがあったが、オバマ大統領の弾劾を提案したことはない。

当時、議員は国税スキャンダル、ベンガジスキャンダル、ヒラリーの電子メールスキャンダル、イランへの秘密の支払いスキャンダル、オバマ司法省のジャーナリストに対するスパイ活動、及びオバマのリビアに対する介入スキャンダルを調査した。

記事の最後でChaffetzは、「ペロシ下院議長の“自分達が望む密室での弾劾”の手順に従って、オバマを弾劾すれば、オバマは絶対に逃げられない」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3302076.html

2014/11/6日経＜オバマ民主、歴史的大敗　中間選挙 共和が上下院制す＞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H45_V01C14A1MM8000/

Jason Chaffetzが言うように、今の民主党の弾劾のやり方を見たら、オバマ大統領は上下院を完全に共和党に押さえられていたので、米国の歴史始まって以来、初の弾劾された大統領になったはずです。

11/1アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ弾劾調査を合法化＞

http://melma.com/backnumber_53999_6874805/

10/30希望之声＜西藏惊现翻版新疆“集中营”＝ チベットで驚くことに新疆の“強制収容所”が再現されている＞外部世界は、ウイグル人と漢民族を拘禁するための新疆での「強制収容所」の設立に懸念を示しているが、それだけでなく「中共はチベットの“職業技術訓練学校”の名でチベット人の若者に対し強制的に洗脳し、いわゆる愛国教育を実施している」と指摘されている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/30/n3299790.html

10/31希望之声＜新疆“集中营”传半年内至少150人死 消息被严控＝新疆の“強制収容所”で少なくとも150人が死亡　情報は厳しく管理される＞新疆ウイグル自治区のアクス地区の“再教育キャンプ”では、多くのウイグル人が亡くなっていると伝わる。 中共の地元の公安によると、「昨年下半期のわずか6か月で少なくとも150人がキャンプで殺された」と。 未確認の情報であるが、死亡者数が200人を超える可能性があることを示している。 当局はずっとこの大規模な死亡事件を“国家機密”と見なし、現在、事件を明らかにした公安職員は当局によって拘留されていると。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3300081.html

中共の少数民族弾圧事件です。世界も日本ももっと声を上げねば。

10/31阿波羅新聞網＜中美大战紧锣密鼓 美新法案针对中共霸主野心 台“中共代理人法”突破 北京气鼓鼓＝米中戦争は鳴り物入り　米の新法案は中共の覇権的野心への対抗　台湾の「中共エージェント法」は北京をふくれ面にする＞米中戦争は鳴り物入りである。 10/30に、米国下院外交委員会は、中共の影響に対処するために2つの5G法案を可決した。 米国外交委員会副委員長は次のように述べた。「中共は世界の覇権国になりたいと一心に思っている」と。 10/29、上院は「台北法」を可決し、米国行政府に対し、台湾が世界各国とのパートナーシップを強化することを支援するための行動をとるよう求めた。 18日に下院議員4名が共同で提出した「台北法」も10/30に可決されたが、この2つの法案は類似している。 台湾の「中共エージェント法」は、国民党の反対にも拘らず通過し、中共を憤激させた。

日本政府と日本企業は米国の動きが分かっているのか？

下院外交委員会委員長エンゲル（左）と副委員長マイケル（右）

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363045.html

11/1阿波羅新聞網＜棘手问题不会让步 传中国怀疑能与美国达成长期协议＝手に余る問題は譲歩できない　中国は米国との長期的な協議の合意は懐疑的＞チリが11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の中止を発表したため、APEC期間中に第1段階の貿易協定に米中で署名する計画を断念した。情報筋によると、中共は最も難しい問題では米国に譲歩しない。 また高官は、米国との全面的かつ長期的な貿易協定に合意できるかどうかも疑っている。

10/31ブルームバーグは、「ある情報通は、“米中が第一段階の合意に署名する計画を未だキャンセルしないにもかかわらず、双方が全面的かつ長期の貿易協定に合意することができるかどうかを疑い始めた”と述べた」と報道した。

この情報は、中共当局者が北京などを訪れる人々に、“中共は最も困難な問題に屈しない”ことを個人的に警告しているが、トランプが癇癪を起し、双方数週間のうちの第一段階の合意署名を止めるのではと心配していることを指摘した。

米国産の農産物の輸入の姿が見えないのではトランプはサインしないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1101/1363052.html

古森氏の記事では、やはり民主党支持の米国人は日本人を見下しているという印象を受けました。まあ、確かに今の日本人では核アレルギーが強くて、核爆弾を持つことなぞ大部分の人が考えてもいないでしょう。3発目が落ちないことを祈るばかりですが、北朝鮮の動きや米中覇権戦争の煽りで、中共が狂った動きをしないとも限りません。日本には抑止する術がありません。核ミサイルが落とされたら、せいぜい米国に核で反撃してくれと頼むしかありません。でも、米国が自国民を危険に晒すかもしれないという理由で断るかもしれません。日本は跡形もなくなるでしょう。

左翼リベラルは日本を滅ぼそうとしています。あいちトリエンナーレが再開されたのが典型でしょう。でも多数の日本人は怒らない。「表現の自由」を主張すれば何でもできるわけではありませんし、ましてや日本国民の税金を使ってやるイベントで日本人と日本の歴史が貶められているというのに。糊口を凌ぐに左翼が便利なのかもしれませんが、今の日本人の狂い方にはついていけません。

記事

米国ワシントンにあるブルッキングス研究所（研究所のホームページより）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日本は独自の核能力を開発する意図があるのか――つい最近、米国のアジア専門家集団の間でこんな議論が展開され、その内容が公表された。

　日本は自国を取り巻く国際安全保障環境が厳しさを増すなか米国と離反することをいとわず、核武装へと向かうのではないか、という仮説が提起されたのだ。

　日本にとっての国際情勢は、米国から見てもそれほど危険を感じさせる状況だということだろう。

北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設。核実験で用いる核物質を生産していた（出所：Wikipedia）

危機に直面した日本の対応を討論

　米国で「日本の核武装はあり得るのか」という疑問が取り沙汰されていることについて、日本側としては「なぜ、いま？」と当惑することだろう。だが、米国でこの問題をめぐる討論の舞台となったのは、ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所である。しかもその討論に参加したのは、実績があり米国で名前を知られた官民の専門家や学者だった。

ブルッキングス研究所は10月下旬、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。執筆者は、同研究所副所長で外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心とした7人のブルッキングス所属の研究員である。いずれも中国、日本、東アジアなどの専門家だ。

　彼らは、東アジアで米国にとって最重要の同盟国とされる日本が、中国や朝鮮半島などの変化に対してどんな対外戦略をとるのかを、長時間討論した。その討論の記録をまとめたのが、報告書「パワー大競合時代の日本」である。

　ブルッキングスといえば、ワシントンに数ある民間のシンクタンクのなかでも伝統的に民主党寄り、リベラル系の機関である。研究所としての基本スタンスも民主党リベラルに傾斜している。研究所に集まる研究者、学者、元政府高官、元軍人らもほぼ全員が民主党政権支持を明確にしてきた。だから共和党保守のトランプ政権には批判的な傾向が強い。

　そのブルッキング研究所がこの時点で日本の安全保障について論じるのは、日本にとっての国際環境がかつてなく厳しいと見ているからだ。報告書の作成にあたったジョーンズ氏は、日本にとっての安保上の脅威や危険、不安定の要因として以下の諸点を挙げていた。

・中国の軍拡と対外的な軍事的攻勢
・中国の武装艦艇の尖閣諸島海域への侵入
・米国の対中攻勢による緊張の高まり
・北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威
・日本と韓国の対立
・トランプ政権の一貫しない対日防衛政策、対アジア政策

　以上のような要因により危機に直面した日本が、自国防衛のため、さらには対外戦略としてどんな対応を示すのかを探るのが、討論の主目的だった。トランプ政権の政策を日本にとっての脅威や不安定の要因として挙げるのは、いかにも民主党寄りの専門家たちらしい認識だと言えるだろう。

日本は核武装するのか？専門家の見方

　さて、その7人による討論のなかに、「日本の核オプション（選択肢）は？」と題された章があった。

　問題を提起したのはジョーンズ氏だ。同氏は「さあ、こうした情勢下の日本は独自の核兵器能力を開発する必要性をどのように感じているだろうか」と問いかけた。その背後に、日本にとってこれだけ安保上の危機や脅威が高まると、自主防衛や、極端な場合、核武装という手段を考え始めても不自然ではない、という推定があることは明白だった。

　この問いに対する討論参加者たちの発言を紹介しよう。

◎マイケル・オハンロン氏（日米同盟やアジア安全保障の専門家）　

「日本にとって、核兵器保有の決定を下すにはまだ時期尚早だと思う。しかし日本では核武装について会議で語り、論文で論じることはこれまでのような禁断ではなくなったと言える。日本がその方向に実際に動くのは、まだ遠い先のことだろう。ただし日本がいったん核武装の決定を下せば、きわめて早くそれを実行できるだろう。核兵器の拡散を心配する側にとっては慰めにならない状況だと言える」

◎ミレヤ・ソリス氏（日本研究学者）

「日本では、（アメリカに）自国が放棄されるのではないかという懸念が高まっている。トランプ政権が北朝鮮の核兵器保有や短距離ミサイル能力保持を完全に認めてしまい、日本の根幹の安全保障が脅かされるのではないか、という恐れが日本にはある。核兵器保有の選択をめぐる論議も、それに伴い広がる可能性がある。

　しかし安倍晋三首相は日本の非核三原則には変化はないと言明し続けている。日本全体としても、現在は核武装に進むことによるマイナスはプラスをはるかに上回ると考えているようだ。日本の核武装はアジアに軍拡競争をもたらすだろう。しかも日本国民の意見は反核が強く、原子力の平和利用にも反対の立場の人たちが多数いる。まして核兵器を配備して他国に照準を合わせるという計画を受け入れる国民は少ないだろう」

◎アダム・リフ氏（日中安保関係の専門家）

「日本の（被爆国という）歴史の重みを考えると、独自の核兵器保有という道は、たとえ戦略的論理がその必要性を認めていても、きわめて難しいと思う。最近の日本では、核武装の必要性を説く戦略的議論が登場してきた。だが、現状を完全に激変させる一大危機が突然起きたような場合でなければ、核のオプションを選ぶことは難しいだろう。

　安倍政権は2012年以来、安全保障面で重要な政策をいくつも採択し、自衛隊を徐々に強化してきた。だが核兵器の開発となると次元は異なる。自衛隊の強化とは根本的に異なる、きわめて政治的な範疇の政策となる。

　日本の核兵器への反応は、韓国のそれと比べると興味深い。両国ともに北朝鮮の核兵器の脅威に直面しているが、それぞれの国民の核に対する態度はまるで異なるのだ」

　こうした米国の専門家たちの発言は、いずれも、近い将来に日本が核武装する可能性はないという判断を示している。だが、それでもこうした議論が同盟国の米国で真剣に展開されるという現実は、日本側としても知っておくべきだろう。

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10/29New York Post＜Goodwin: History will not be kind to Nancy Pelosi＞

The rush suggests an acceptance of the reality that there will be nothing in those articles that would sway 20 Senate Republicans needed for conviction and removal, so the aim is to please the radicals in her own party and be done with it as soon as possible. Thus, Pelosi is ready to throw America into chaos simply as a political favor to the Democrats’ wing-nuts so they won’t run primaries against her leadership team and committee heads.

Pelosi isn’t leading, she’s following.

Why doesn’t she just step aside and let Reps. Alexandria Ocasio-Cortez and Ilhan Omar run the party? They would probably start by declaring war on Israel.

If that weren’t trouble enough for Dems, there is now another X factor — the Justice Department’s review of the origins of the 2016 spying on the Trump campaign is now a criminal investigation. Any prosecutions against the likes of James Comey, John Brennan and James Clapper would mark a complete comeuppance for Barack Obama’s administration.

https://nypost.com/2019/10/29/goodwin-history-will-not-be-kind-to-nancy-pelosi/

10/31日経電子版＜米下院、31日に弾劾調査決議、民主「公開証言」で攻勢

【ワシントン=中村亮】米議会下院は31日にも、トランプ大統領の弾劾調査の賛否を問う決議案を本会議で採決する。9月下旬の調査開始後、調査への賛否を問うのは初めて。野党・民主党がまとめた決議案で、トランプ氏の不正疑惑に関連する公聴会の開催を盛り込んでいる。トランプ氏への事実上の信任投票となり、与党・共和党から造反者が相次げば同氏の求心力低下を意味し、政権運営に痛手となる。

トランプ米大統領は共和党が弾劾調査に反対するよう引き締めを図る=AP

民主党がまとめた決議案は今後の弾劾手続きを定めたもの。民主党はトランプ氏が軍事支援の見返りに政敵であるバイデン前副大統領の調査をウクライナ政府に求めた疑惑を調査している。決議が可決されれば、トランプ氏の不正疑惑を裏付ける政府当局者らの公開証言を行う。10月上旬以降に行った非公開証言の内容も機密部分を除き公開する。

民主党はウクライナ疑惑について情報公開を進めて世論の支持を高める考えだ。1970年代前半のウォーターゲート事件では、ニクソン元大統領の法律顧問が全米生中継の公聴会で不正疑惑を次々と証言し弾劾論が勢いづいた。世論調査では共和党支持者は弾劾に反対する比率が高く、支持拡大が民主党の課題だ。

これまでの非公開証言で有力な情報が集まりつつある。米メディアによると、ウクライナ政策を担当するホワイトハウス関係者は29日、公開済みの米ウクライナ首脳の電話記録からバイデン氏に関する部分など「重要な文言が抜け落ちた」と述べた。政権が不都合な部分を意図的に排除した可能性がある。

採決の焦点は共和党から造反者がどれぐらい出るかだ。今回の決議はトランプ氏が大統領職にふさわしいかを事実上問うもので、共和党から造反が相次げば、党の結束の揺らぎが鮮明になる。

トランプ氏は共和党の引き締めを図る。29日にはツイッターで「私の支持率は共和党内で95%に達した。ありがとう！」と情報源を示さずに主張した。造反した共和党議員は2020年の下院選での再選が難しくなると訴える思惑が透ける。

ただ、共和党では20年の下院選での再選出馬を断念する議員が相次いでいる。米メディアによると共和党議員19人が出馬を見送り、その規模は民主党（7人）を上回る。地元選挙区でトランプ氏の人気に陰りが見え、再選の目が乏しいことが一因とされる。決議案の採決でもトランプ氏と距離を置いた方が再選に得策とみる共和党議員が賛成に回る可能性がある。

一方で民主党も一枚岩ではない。米メディアによると、民主党のジェファーソン・ファンドリュー下院議員は29日、決議案に反対する考えを表明した。同氏の地元は16年の大統領選でトランプ氏が制した地区だ。トランプ氏の支持層が多い地域では民主党候補でもトランプ氏寄りの行動を取るケースも多い。

ファンドリュー氏も、今回の決議に反対しなければトランプ氏の支持者の票を取り込みにくくなり再選が難しくなると判断したとみられる。民主党のペロシ下院議長も党内の造反者をどれぐらいに抑えられるか、手腕が問われることになる。＞（以上）

10/30阿波羅新聞網＜川习会生变 智利宣布取消主办APEC峰会＝トランプ・習会談に変化が生じる　チリはAPECサミットの開催をキャンセルすると発表した＞チリ政府は10/30（水）、同国が主催するアジア太平洋経済協力（APEC）サミットをキャンセルすると発表した。 APECサミットには、トランプ米大統領と習近平国家主席を含む20人の国家指導者または代表が出席し、米中貿易協定を議論するために場外での会議を実施する予定であった。 現在、チリがAPECを開催しないことで、米中貿易戦争協定に関するトランプ・習会談に新しい変数が出てきた。

まあ、500憶＄の農産物の購入なんてできませんから、協議書にサインするのはハナから無理と思っています。現状の関税賦課のまま当面推移するのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362599.html

10/30阿波羅新聞網＜四中全会结果已经有了 驱逐中端人口是全国行动？吴小晖母爆中共吞299间民企几万亿＝4中全会の結果はすでに出されているが、ミドルクラスの追放は全国的な行動なのか？ 呉小暉の母親は、中共が民間企業299社の数兆元を奪ったと明かす＞4中全会期間中に、18年の有期刑を宣告された安邦の呉小暉元会長の母親は「中共は安邦の名を借りて299の民間企業を巻き込み、一つの企業からは124億元以上を奪った」と明かした。 ある分析では、安邦事件は政治的清算であると考えている。 北京は、100以上の別荘群、数十万棟もの別荘を取り壊し、中流階級の人々を追放しようとしているが、全国的な行動になると指摘されている。 香港の金融専門家は、中共は深刻な経済問題が出てきて、崩壊の縁に瀕していると考えている。 ニューヨーク時事評論員の横河の分析では、「米国の政策は透明であり、反対に、中共はブラックボックスで4中全会では中共の直面する矛盾を解決できなかった。すべてが架空の話である！」と。

「強欲資本主義」に対する「略奪社会主義」の本性が出てきました。金欠になった中共は民間企業から略奪するだろうと言うのは石平氏の本に何度も出てきます。予想通りの展開です。次は外資でしょう。日本企業はさっさと撤退しないと。

https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362590.html

10/30阿波羅新聞網＜四中全会内斗会意外大惊奇？外面已惊现两大丑闻＝4中全会での内部権力闘争は予想外があるか？ 外には2つの大きなスキャンダルが明らかになった＞あるメディアの分析では、中共の4中全会で「サプライズ」は発生せず、ただやり過ごすだけと。アポロネット評論員の王篤然の数日前の分析に似ている。 中共が開発した衛星・ロケット統合型全固体燃料を装備したロケットは、当初10月29日に発射の予定であったが中止された。 しかし、中共の公式メディアは、打ち上げが“成功した”と嘘をついた。 2019年の世界軍人運動会では、中共代表隊が集団不正行為スキャンダルを起こし、中共の習近平総書記は、大会に参加した選手とコーチを依然として称賛している。 “鉄の結びつき”として知られるパキスタンは、50件の問題を発見したため中共製の殲-10戦闘機を購入しないこととした。

パキスタンもバカではないということでしょう。「債務の罠」に引っ掛けられた上に、どうして追い銭してやる必要がありますか。

https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362585.html

10/31阿波羅新聞網＜中国特色区块链？分析指习近平力挺有3大目的＝中国の特色あるブロックチェーン？ 分析は、習近平が力を入れるのは、3つの大きな目的があると＞中国の習近平国家主席は最近、ブロックチェーンへの支持を表明し、中国のブロックチェーン関連株は10/28（月）に急上昇した。熱が下がる兆候はあるけれど、関連する話題は依然として外部の注目を集めている。金融評論家は、「中共が3つの目的でブロックチェーンを国家戦略レベルに引き上げた」と分析した。①監視②金融覇権をめぐる米国との競争③中共の特色ある「グローバル運命共同体」の確立である。

金融覇権をめぐる米国との競争について秦鵬は、「中共はこの種の“国家デジタル通貨”を実現したいと考えているのは、これは国の通貨だけでなく、BRIの国でも実施され、たとえば、現在イランの石油を購入すると、米国によって制裁される。現在は米ドル基軸通貨制であるため、中共が望むブロックチェーン取引が成功すれば、BRIの多くの国との取引に使用できる」と。

米国は早く中国に金融制裁すべき。SWIFTシステムから放逐して、彼らのシステムで運営させたらよい。海底通信ケーブルも少なく、すぐにはできないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1362601.html

花園氏の記事では、中国の今の自動車販売数量で、中国経済の下降状況を見ることになります。ただ、中国の発表する数字の信頼度については疑問符が付いていますから、これらの数字より実態はもっと悪いかも。中共の略奪、軍事侵攻が早まるかもしれません。世界は警戒して中共の動きをウオッチしませんと。中国人の発想と行動は常人ではないところがありますので。21世紀にそんなことはないと思っている人は中国人の本質が分かっていません。

記事

2019年4月に開催された上海モーターショー（写真：Featurechina/アフロ）

（花園 祐：在上海ジャーナリスト）

　乗用車市場信息聯席会（以下「乗聯会」）の発表によると、中国の2019年第1～3四半期（1～9月）におけるライトバンを除いた狭義の乗用車累計販売台数は、前年同期比8.6％減の1478万台でした。9月単月の販売台数も前年同月比6.4％減の178万台となりました。

　中国の自動車市場は、28年ぶりに通年でマイナス成長を喫した昨年（2018年）に引き続き、縮小に歯止めがかからない事態を呈しています。

　また中国政府の支援を受けて急拡大してきた新エネルギー車（以下、新エネ車）市場も、第3四半期に入ってからついに前年割れをみせるなど、中国自動車市場全体で不安な様相を見せています。

　今回は、こうした激震する中国自動車市場の現況を報告します。

消費活況期でも市場はマイナス成長

　前述の通り、中国の9月単月における狭義の乗車販売台数は、前年同月比6.4％減の178万1411台でした。

中国での乗用車（狭義）販売台数推移（2019年1～9月）
　今年6月に4.7％増で一度盛り返したものの、それ以外の月は昨年7月以降ずっとマイナス成長が続いており、反転成長にはなかなか至れずにいます。

　特に9月の実績に関しては、市場から落胆する声が聞かれました。中国では9～10月の期間は「金九銀十」と呼ばれる消費活況期に当たります。そんな時期にもかかわらず、需要が上向く気配がまったくなかったからです。

　一部メディアからは、10月は建国70周年記念式典など国家イベントが重なっており、販売台数も好転する可能性があるとの指摘がありました。けれども、こうした見方は楽観的すぎると筆者には感じられます。

車が売れない原因は住宅か中古車か？

　では一体なぜ、これまで急成長の続いてきた中国自動車市場が昨年から縮小し続けているのでしょうか。

　乗聯会の報告書では、自動車販売不振の原因は「住宅価格の高騰」にあると指摘しています。

　中国では現在も全国各地で住宅価格の高騰が続いています。住宅価格の高騰によって家計支出に占める家賃やローンの割合が高まった結果、自動車への消費が控えられるようになったというわけです。

　特に所得の低い中西部地域における住宅価格高騰が激しく、これにより、低価格車両を製造する中国メーカーが直撃を受けたとしています。

　一方、ある業界関係者は別の見方として「中古車市場の発達こそが真犯人」と指摘しています。

　中国では近年、中古車価格の査定基準やオンライン取引プラットフォームが整備され、中古車市場が急速に拡大しました。2018年には取引台数が前年比11.5％増の1382万台を記録。こうした中古車市場の拡大によって新車市場が縮小しているという分析も出ています。中古車市場の拡大が新車市場縮小の一因になっていることは、おそらく間違いないでしょう。

東風本田が大躍進

　第1～3四半期におけるメーカー別販売台数を見ると、上位はいつも通り独フォルクスワーゲン（VW、中国名「大衆」）系列の一汽大衆、上汽大衆が1位と2位、米ゼネラルモーターズ（GM、中国名「通用」）系列の上汽通用が3位という並び順になっています。

　しかし米中貿易摩擦の影響からか、上汽通用の販売台数は前年同期比14.2％減と大きく落ち込みました。

メーカー別・中国乗用車販売台数（2019年1～9月、上位15社）

日系メーカーでは、東風日産（1.0％減）と一汽豊田（0.3％減）が微減となった一方、東風本田（25.2％増）、広汽本田（8.8％増）、広汽豊田（15.7％増）が市場の逆風にかかわらず高成長を保ちました。特にホンダ系列の東風本田の急増ぶりは、中国メディアからも「ダークホース」と評されるなど、大きな驚きとともに受け止められています。

　東風本田の躍進の背景としては、主力セダンの「シビック」が新規ユーザー、既存ユーザーを問わず好調であることと、一時はリコール問題で販売の滞っていたスポーツタイプ多目的車（以下、「SUV」）「CR-V」の人気に再び火がついてきたことなどが指摘されています。

2019年4月に完成した湖北省武漢市の東風本田・第三工場（ホンダのホームページより）

シルフィとラヴィーダがセダン首位争い

　次に車種別に見ていきましょう。中国で売れている乗用車はセダンとSUVです。

中国での車種別自動車販売台数（2019年1～9月）

　第1～3四半期におけるセダン、SUVの車種別販売台数を見ると、東風本田の躍進を裏付けるように、「シビック」が前年同期比17.7％増、「CR-V」が115.6％増という高い成長率を記録しています。

中国でのセダン販売台数順位（2019年1～9月）

　セダンは前年に引き続き東風日産の「シルフィ」と上汽大衆の「ラヴィーダ」が激しい首位争いを繰り広げています。

　シルフィは昨年は年間1位でしたが、今のところ2位に後退しています。業界関係者はシルフィについて、「価格の低さによるコストパフォーマンスが売りのモデルであり、粗利は高くない」と言い、販売台数こそ多いものの「それほど儲かる車ではない」と指摘しています。

　筆者の目からしても、ホンダの「シビック」、トヨタの「カムリ」などの中高級車と比べ、日産のこのクラスの車種は見劣りする感が否めません。日産がどんな次の一手を打つのか密かに注目しています。

中国でのSUV販売台数順位（2019年1～9月）

新エネ車、とうとう3カ月連続の前年割れ

　自動車市場全体の縮小もさることながら、今季、最も市場関係者を慌てさせたのは、「新エネルギー車」市場の腰折れでしょう。

中国での「新エネルギー車」販売台数推移（2019年1～9月）
　中国の新エネ車販売台数は、政府の大々的な購入支援もあって、ここ数年間、急拡大を続けてきました。しかし今年6月に購入時の補助金の多くが打ち切られて以降、前年同月比で7月が4.8％減、8月が15.8％減、9月に至っては34.2％減と、3カ月連続で前年割れしています。

　なお6月は、補助金打ち切り前の駆け込み需要もあってか同81％増と急増しており、消費を先食いした感があります。

　中国自動車市場全体が落ち込み続ける中、新エネ車にはその穴を埋める役割が期待されていました。それだけに、市場関係者からは今季の結果に落胆する声が聞かれます。また中国政府も、新エネ車市場の補助金からの独り立ちを期待していただけに、今後の環境政策になんらかの影響が出るかもしれません。

打撃を受ける電池メーカー

　世界最大の新エネ車市場の腰折れとあって、その影響は川上業界にも波及しつつあります

　動力電池最大手の寧徳時代新能源科技有限公司（CATL）は第3四半期業績予測において、すでに最大20％の減益見込みを発表しています。同社に限らず、新エネ車市場とともに近年急拡大を続けてきた電池業界にとって、今季の新エネ車市場の腰折れは今後大きな打撃となることは間違いないでしょう。市場からは、中国政府の新たな政策追加を期待する声も出ています。

　昨年の楽観的な予測とは裏腹に、中国自動車市場の縮小は歯止めがかからない状態が続いています。今後市場は反転するのか、それとも落ち込み続けるのか、環境車政策はどうなっていくのか。さらなる注視が必要となってくることでしょう。

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10/29希望之声＜民主党参议员又一助手因故意泄露共和党参议员信息而被判刑＝民主党上院議員の別の助手は、共和党上院議員の個人情報を意図的に開示し判決を下される＞左翼急進派は、トランプ大統領が指名したカバノ判事に反対するために罪を犯すことをためらわなかった。 民主党ハッサン上院議員助手で24歳のデイビスは、もう一人の27歳の元助手コスコ（既に4年の判決を受けた）を手助けし、5名の共和党上院議員の個人情報をウィキペディアに漏らした。 今、2年の判決も下された。

相変わらず左翼リベラルは狂ったのが多い。他人の管理するものを盗めば窃盗になるし、その情報を公開すれば秘密を侵す罪に該当するでしょう。常識の欠如です。自分はすべて正しいと思い込んでいるのでしょう。隣の国の民族性と似ています。

Maggie Hassan,.

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/29/n3296244.html

10/29阿波羅新聞網＜习近平挺区块链 企业圈钱 骗子和韭菜都来了 中共推数位货币取代阿里、腾讯＝習近平はブロックチェーンを推し進める　企業の資金調達に　詐欺師や怪しげな投機家が登場　中共はアリババ、テンセントに替わってデジタル通貨を推し進める＞中共の中央銀行は、モバイル決済市場に替わり、デジタル通貨を広め、アリババとテンセントを追い抜こうと考えている。 アリババの創設者である馬雲の辞任後、最近この話が出てきており、テンセントの馬化騰も辞任を模索しているのではないかと疑われている。 中共4中全会の前に、習近平はブロックチェーンを宣伝するために注目を集めた声明を発表し、当局は一斉に支持の声を上げ、党の喉と舌のメディアは大々的に宣伝した。これにより、今週の28日、ブロックチェーン関連株のうち100以上の株が高止まりした。500社の上場企業が上海と深センで活発な取引なのはブロックチェーンに関係しているからと言われている。 経済学者の馬光遠は次のように述べている：不正チップ業界は補助金を貰い徹夜残業をして、ブロックチェーンを作っている。詐欺師と怪しげな投機家が登場している。 あるアナリストは、それが人民元の国際化を見出す北京の新しい方法かもしれないと考えている。

「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という詐欺師国家だから、閉じた鳥籠経済の中でやる分にはお互いの騙し合いだから良いでしょう。何せ中共は大暴力団の親玉ですから。世界に広げないようにしてほしい。マネロンに使われるのは当然。

https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362064.html

10/29阿波羅新聞網＜猪瘟重创生猪产量 中国难满足美500亿农产进口量＝豚コレラは豚の生産に打撃　中国は米国産農産物の500億＄の輸入を満たすのは難しい＞米中貿易戦争は今月に鎮静化しており、双方は11月に第一段階の貿易協定に署名する予定である。トランプ米大統領は、中国は約400〜500億米ドルの農産物を購入することに合意したと述べたが、野村証券のエコノミストは「中国が輸入する米国産の大豆はほぼ動物飼料に使用されている。中国は昨年、アフリカ豚コレラにより豚の約40％を失った。そのため中国は500億ドルの米国農産物の輸入を達成する見込みはない」と指摘した。

《ブルームバーグ》は29日、「野村証券のエコノミストであるルー・ティンは、貿易戦争前に米国から輸入された中国の農産物の約70％は大豆であったが、アフリカ豚コレラのために大量の大豆をエサにする豚を失った。このため、500億ドルの米国産農産物を輸入するという目標を達成することは非常に困難である」と報道した。

ルー・ティンはまた、「中国の養豚農家は豚の生産量を回復しているが、需要回復には時間がかかり、それでやっと豚コレラの前の数量に回復する。家禽や他の肉の家畜の量が増加し、中国当局が家畜の戦略的準備量を増やしたとしても、2020年の中国の大豆輸入需要は2017年よりも15％低いと推定されている」と述べた。

そもそも2017年の倍以上の数字を農産物輸出ではできないでしょう。ハナから無理で中共の遷延策としか思えません。

https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362078.html

10/30阿波羅新聞網＜美官员称美中第一阶段贸易协议可能无法在智利签署＝米国当局は、チリで米中第一段階の貿易協定が調印されない可能性があると述べた＞10/29（火）のロイターの報道によると、「米国政府関係者は、米中第1段階の貿易協定が来月予定されているチリで署名されない可能性があるが、これは協定がダメになったという意味ではない」と述べた。

トランプ米大統領と習近平国家主席は、11月中旬にチリを訪れ、アジア太平洋経済協力（APEC）サミットに参加する。 双方は、サミット時に「第一段階協定」に署名する予定であるが、具体的な日程はまだ決定されていない。

当局者は次のように述べた。「チリで合意書に署名しない場合、合意がダメになることを意味しない。これは準備が整っていないことを示すだけである。チリで署名することを目標としているが、貿易協定の最初の段階の原稿がまだできていない場合もある。今のところ順調に進んでおり、チリで署名することを望んでいる」と。

4中全会が今月には終了するので、それまで詳しい内容は伏せられているのでは。ただ中国の500憶＄の米国産農産物の輸入も米国の関税全面撤廃も難しいでしょう。どうなることやら。

https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362108.html

高濱氏の記事では、最後にトランプ非難で終わるのは相変わらずです。でも、韓国の異常さは分かるでしょう。こんな国を嘘までついて応援してきた日本人こそが非難されるべきです。VANKや朝鮮総連を応援してきた政治家・官僚・企業経営者等は本来スパイで裁判にかけないといけないのでは。韓国を甘やかしてきたから、今の増長した韓国の姿があります。日米ともに国際法や条約を守れない国には厳しいお灸を据えればよい。年内には徴用工企業の資産現金化が始まりますから、今度こそキチンと経済制裁するようにしてほしい。まず、日本の民間銀行の韓国銀行への保証を止めさすように。

記事

駐韓米国大使館（出所：Wikipedia）

対米抗議に韓国語の垂れ幕

　まず下の写真をご覧いただきたい。

米国大使館の塀をよじ登り、次々と中に侵入する韓国人の学生たち

　また、下のワシントンポストの記事では冒頭に動画もついている。

（https://www.washingtonpost.com/world/2019/10/19/seoul-students-scale-wall-us-embassy-protest-american-troop-presence-south-korea/）

　これはハロウィンの出し物ではない。ソウルの米大使の公邸の塀に梯子をかけて上ろうとしているのは、一応最高学府に通っているという韓国人大学生男女十数人。

　メガホンや韓国語で書かれた垂れ幕を持っている。中にはバックパックを背負ったものもいる。

　韓国メディアの報道によれば、大学生たちは10月18日、白昼「ハリス（大使）は出ていけ」「駐韓米軍は撤退せよ」と叫びながら大使公邸に侵入しようとした。

　米軍駐留経費倍増を要求するトランプ政権に反対するのが目的だったと言っているらしい。

　米大使への抗議なのに韓国語だけなのはなぜか。まさかこの程度の英語が書けないわけでもあるまい。

　しかも学生の一人は撮影班よろしくビデオカメラで「侵入の決定的瞬間」を撮っていた。その後SNSで拡散している。

　韓国人向け、特に反米的な韓国人に自分たちの「雄姿」を知らせるのが目的だったからではないかと思う。組織内の「功名争い」なのかもしれない。

侵入を阻止しようとしているのは最初はたったの一人の民間警備員。どこかやる気がない。その後警官が駆けつけるが皆丸腰。

　侵入しようとする学生たちをあえて阻止しようとしなかったのは「学生たちがケガをするのではないかと思って積極的に阻止しなかった」とか「女子学生の身体に触れるわけにはいかず婦人警官が来るのを待った」とか弁明しているそうだ。

（韓国という国がそんなに人権を尊重する国だとは初めて聞く話だ）

　東京・赤坂や狸穴、麻布にある米国、ロシア、中国各大使館周辺の警備体制を知る筆者にとっては韓国の外国公館警備の緩さには驚きを禁じ得ない。

　もう一度冒頭の記事リンクの動画を見ていただきたい。これは韓国人による米国領土への侵略以外のなにものでもない。こんな暴挙を知って文在寅大統領は何一つコメントしていない。

　文在寅大統領率いる韓国政府は、反日、反米、民族統一を掲げるものであれば、国際法に違反していても目をつぶっている。

　外国公館周辺の路上に少女像（通称慰安婦像）を建てるのも許可している。

　安倍晋三首相は10月24日の李洛淵首相との会談で元徴用工をめぐる最高裁判決について「明確な国際法違反で日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と強調した。

　最高裁自ら国際法を違反しているのだから親北朝鮮の左翼分子が国際法を無視することなどは朝飯前かもしれない。

　このビデオには「Korea University Student Association」（韓国大学学生進歩連合）^＊1というクレジットがついている。「Storyful」というSNSエージェントに「提供」し、それをワシントン・ポストが入手したらしい。

＊1＝韓国メディアによると、「韓国大学学生進歩連合」（大進連）は親北朝鮮・左派団体で、さる7月にはフジテレビのソウル支局や日本企業の系列会社に不法侵入、また野党第一党「自由韓国党」幹部の議員会館に乱入したりしている。

6月末のトランプ大統領の訪韓の際には米大使館周辺で反米デモを行っている。

「普通のまともな国」ならその国に駐在する大使ら外国使節の生命の安全の守ること、外国公館を守ることはその政府の責務だ。

　国と国との重要な約束事だ。それが国際法だ。

「外交に関するウィーン条約」（1961年発効）の第22条にはこう書かれている。

「使節団の公館は不可侵とする。接受国の管理は使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入りすることはできない」

「接受国は、侵入または破壊に対し、使節団の公館を保護するためおよび公館の安寧の妨害、または高官の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有する」

　韓国はれっきとした同条約締結国である。それなのにである。

　今や反日機運とともに反米機運が高まり、反米分子のデモや示威が目立っている韓国国内で米大使館公邸の警備に当たっているのが民間の警備員とはどういうことなのだろうか。

　急遽、駆けつけた警官たちもこん棒すら持っていなかったそうだ。

朝鮮系中国人も公館に乱入

　学生たちは知ってか知らずか、この日ハリス米大使は夫人同伴で青瓦台で開かれていた会合に出席していたため不在。危害を加えられることはなかった。

　ハリス大使はさっそくツイッターに書き込んだ。

「警備に努力した韓国警察に感謝する。幸い私たちの猫たちは無事だった。（米大使館への侵入は）13か月ぶり^＊2で2回目の（米大使館侵入）事件だ」

「今回は侵入者は無理やりに我が家に入ってこようとした。19人が逮捕された」

＊2＝2018年9月には朝鮮系中国人の40代の女が米大使館の壁を乗り越えて侵入し、大使公館の玄関前をうろうろしているところを警備員が見つけて逮捕された。

「私たちの猫たちは無事だった」――これ以上ユーモアたっぷりの皮肉はあるだろうか。

　しかし、大使を知る退役軍人の一人は筆者に大使のツイートに秘められた「憤り」をこう解釈してくれた。

「ハリーは筋金入りの軍人だが、どんな危機に直面した時にもジョークを言うところがある」

「ハリー自身、横須賀生まれ。母親フミコさんは日本生まれ日本育ちということもあって日本人独特の相手を思う優しさも兼ね備えている」

「アジア系では海軍最高位の海軍大将で太平洋軍司令官を務めた米軍が誇るヤンキー・サムライだ」

「もっとも韓国人に聞いたことがあるが、韓国人がハリーを目の敵にするのは彼が日本人とのハーフだかららしい」

「反日が反米に乗り移ったとしても不自然じゃないからね。今回のツイッターにも彼特有の将来がある若者たちへの思いやりが感じられる」

「また、愛猫たちの無事を喜ぶことで若者の違法行為に目をつぶる余裕をみせている」

無論米国を代表する駐韓大使としては、大使公館への侵入は米国への挑戦だと主張して当然だ。

　こうした行動を半ば容認するような言動をとり続けてきた文在寅大統領とその側近たちへの憤りがないはずはない。

　実は米大使に危害を加えようとする韓国人の行動はこれが初めてではない。

　2015年には講演中のマーク・リッパート駐韓大使（当時）に襲いかかり、18針も縫う重傷を負わせる殺人未遂事件が起こっている。他国では考えられないような事件だ。

　この時もリッパート大使は憤りを抑えて、米韓の友好関係に触れてダメージを最小限に抑えた経緯がある。

　韓国駐在経験もある国務省関係者は筆者にこう指摘する。

「韓国人は目下、朝鮮民族中心主義熱に浮かれすぎて国際法や国際的な常識を失っている。それが若年層にまで浸透している。これはこの国の将来を危うくする要因にもなりかねない」

「世界的人気を誇る韓国男性7人の音楽グループ『BTS』（防弾少年団）がナチス親衛隊（SS）の気性をあしらった帽子を被って写真を撮ったり、原爆のキノコ雲をプリントしたTシャツを着てパフォーマンスしたり・・・」

「韓国人が世界の常識に疎いことは、これまでにも欧米から指摘されてきた」

「外国公館は不可侵だという国際法のイロハすら知らない大学生がいることを今回は目の当たりにした。今回の事件は韓国の非国際的な側面を示す氷山の一角にすぎない」

「こうした行動を未然に防ぐための外国公館への警備体制が全くお粗末なことなど、まともな国家といえない部分がある」

「ハリス大使はそうした点に驚き呆れて、まともに抗議するのも馬鹿らしくなったのではないだろうか」

同盟国か、敵国か

　米国務省は10月19日、次のような報道官談話を発表した。

「我々は大韓民国に対し、同国に駐在するすべての外国公館への警備を強化することを要請する」

（We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic mission to the Repbulic of Korea.）

　米国務省筋によると、米外交官が駐在する第三国で生じた「不祥事」に抗議する表現には、段階順にCall upon（求める）、Hope（期待する）、Urge（強く要請する）、Demand（要求する）、Expect（当然のこととして要求する）などがあるという。各国外交当局の共通外交用語だという。

「Urge」は通常、同盟国や友好国の「不祥事」に対する要求だ。

「Demand」は敵国や潜在的な敵国に対する強い抗議を込めた「要求」だ。

　ちなみに2015年のリッパ―ト大使襲撃事件の際には、米国務省は以下のような声明を発表している。

「We strongly condemn this act of violence.（われわれはこの暴力行為を強く糾弾する）」

　これは韓国という国家に対してではなく、「不心得者」が行った殺人未遂・暴行に対しての「糾弾」になっている。

（https://www.theguardian.com/world/2015/mar/05/us-ambassador-to-south-korea-mark-lippert-injured-in-attack）

「私は金正恩が大好きだ」

　米メディアもワシントン・ポストをはじめ主要各紙やテレビの3大ネットワークが速報した。

　世界の出来事には敏感にツイートするトランプ大統領はどうだったか。一言も触れていない。知らされていないのか、関心がないのか。

　駐豪大使だったハリス氏を急遽駐韓米大使に指名したのはトランプ氏だ。それまで1年7か月も空席になっていたポストだ。

　そのトランプ大統領は21日、即席の記者会見では朝鮮半島問題についてこう触れている。

「私は金正恩（委員長）が好きだ。彼も私が好きだ。私たちはうまくいっている。私は彼を尊敬しているし、彼も私を尊敬している」

「私はかって『バラク・オバマ（前大統領）に金正恩に電話したことがあるか』と聞いたら『ない』と答えた」

「実はオバマは金正恩に11回も電話してるんだな。ところが電話の向こう側のジェントルマン（金委員長のこと）は1回も電話口には出なかった。オバマは金委員長を尊敬していないからだ」

「彼は私が電話すると必ず出る。おそらく北朝鮮でも何かが起きるだろう。北朝鮮に関して若干の興味深い情報がある。多くのことが起きている」

「それはある時点で大きな再建（Major rebuild）になるだろう」

　トランプ氏の発言を一字一句その通り「再現」したわけだが、例によって何を記者団に言いたいのか、筆者にはよく理解できない。

ストックホルムで行われていた米朝実務者協議が決裂して2週間。その後何か新たな動きが出てきたことを受けての発言なのかどうか。

　あるいは日増しに逃げ場を失いつつある「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査を意図的に無視するために「外交上の成果」を自画自賛したいだけの発言か。

　米外交の基本姿勢を重視し、国際法に基づく国際秩序のイロハを知らないトランプ大統領。

　普通の大統領であれば、自分が指名した駐韓大使の公館が親北朝鮮の分子に奇襲された事件には真っ先に反応を示していただろう。

　韓国の中央日報は21日付の社説でこう指摘していた。

「米国務省が異例的に強い語調で（今回の事件について）遺憾の意を表明した点が懸念される」

「10月22日から24日にはハワイで開かれる在韓米軍防衛費分担特別協定（SMA）交渉ではできるだけ目立たぬスタンスで臨もうとしていた韓国としては困ったことになった。国益を考えると痛恨な事件になりかねない」

（https://japanese.joins.com/JArticle/258734）

　トランプ政権は韓国に対し現行の防衛分担費の5倍増を非公式に要求しているとされている。今回の事件を逆手にとって一層プレッシャーをかけてきてもおかしくないはずだ。

　ところが次から次へと出てくる政権内の高官たちの証言で身動きできないトランプ大統領にとっては「駐韓米大使公館侵入事件」など構っていられないのかもしれない。

　文在寅大統領も韓国警察当局もラッキー（？）だったのかもしれない。

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10/29日経朝刊＜大統領選まで1年　揺らがないトランプ信奉　本社コメンテーター　秋田浩之

来年11月3日の米大統領選まで、まもなく1年になる。米景気、トランプ氏の弾劾訴追、そして民主党の候補者レースの行方……。実に、たくさんの変数がある。

この時点で予測するのは難しいし、あまり意味もない。今日の気象図をもとに、1年後の天気を予報するようなものだ。

それでも、いまから真剣に目を凝らし、分析すべき事象がある。これほどの疑惑や不祥事を抱えながら、なぜ、トランプ氏の牙城が揺らがないのかという点だ。

たとえば、米ギャラップ社の世論調査である。民主党層のトランプ支持率は1けた台だが、共和党層では8～9割を保ち、いっこうに下がっていない。

人格が尊敬されてのことだとは思えない。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、就任してから10月9日まで、トランプ氏は1万3435回にわたってウソや誤解を招く発信を繰り返してきた。

にもかかわらず、共和党層の支持が微動だにしないのは、異様だ。その理由を分かろうとしなければ、大統領選の本質は見えてこないし、今後、米国の行方を読むのも難しいだろう。

9月に米国オハイオ州などを訪れ、トランプ氏を支持する白人中流層と話す機会があった。彼のどこが良いかたずねると、せきを切ったように答えが返ってきた。

▼政府は不法移民に寛容すぎた。トランプ大統領は批判を恐れず、取り締まりを強めてくれる。

▼オバマ時代にまん延した過剰な「弱者救済策」を断ってくれる。オバマケアの廃止や手厚い生活保護の是正が、その一例だ。

▼中国などからの不公正な輸出攻勢に高関税をかけ、真剣に歯止めをかけようとしている。

その言葉から伝わってくるのは、自分たちの生活が脅かされているというおびえだ。不法移民や中国製品の流入が増えれば、仕事が奪われる。弱者優遇策がふくらめば、自分たちが地道に働き、納めた税金が「働かない人たち」の救済に使われてしまう……。

彼らは長年、我慢してきたという。移民規制などを声高に唱えたら、高学歴のエリートやリベラル層から人種差別主義者と決めつけられてしまうと恐れたからだ。

トランプ氏はこの3年間、こうした人々の怒りを巧みにあおり、支持につなげてきた。ワシントンの政治家や官僚、エリート層を敵に回し、移民規制や高関税策を進めてでも、白人労働者を守る姿勢を演出してきた。

トランプ支持者からみれば、いま起きていることは「高学歴なエリート層vs白人労働者」の階級闘争だ。トランプ氏はエリート層を代表する大メディアも敵に回し、自分たちのために戦っている。だから彼が醜聞にまみれても、支持をやめないのだという。

このことはアジアや欧州にとって、何を意味するのだろう。まず言えるのは、極めて深い分断を抱えた米国と、今後もつき合わなければならないということだ。

米国の失業率は3%にすぎず、雇用は満たされている。だが、グローバル化や人工知能（AI）の恩恵を受ける大企業やエリート層と、そうでない労働者には想像を絶する格差が生じている。

米国では上位1%が全所得の20%を得ており、貧富の差は第2次世界大戦時と変わらない。この状況が続くかぎり、まじめに働いても報いられないという白人労働者の痛みと怒りは癒えない。

だとすれば、これからもトランプ的な指導者は出てくるだろう。米国政治に詳しい東京大学の久保文明教授もこう予測する。

「トランプ氏は反移民や反自由貿易をかかげ、白人労働者にアピールすれば、共和党内で指名を獲得できる実例を示した。24年以降の大統領選も、似た公約をかかげる共和党候補が登場し、当選するかもしれない。世界はそうした事態も想定する必要がある」

むろん、格差への不満を募らせているのは白人だけではない。非白人の低所得者層も同じだ。8年前には、ウォール街を占拠する抗議デモに火が付いた。

こうした非白人層の不満を吸い上げているのが、民主党のリベラル左派である。その代表例が、国民皆保険や大学無償化を公約するエリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース氏といった大統領候補らだ。水と油にみえるトランプ氏と民主党左派だが、低所得者層の怒りを人気の淵源にしている点は、同じなのだ。

そこで気がかりなのは、重い内患が米国の外交におよぼす影響だ。国内の傷が癒えないままでは、世界の秩序を支える体力や気力は続くはずがない。

トランプ氏は10月上旬、突然、シリアからの撤収を決めた。一緒に戦っていたクルド人勢力を見捨てる決定であり、米国の同盟国である日本や欧州には衝撃が走っている。米主要メディアでも批判の論調が目立つ。

だが、米世論は必ずしもそうではない。米CBSニュースの調査によると、シリア撤収に反対する回答は34%にとどまり、支持が24%、判断留保が41%を占めた。米国民は約20年にわたる中東、アフガニスタン戦争に疲れている。トランプ氏はこの空気をあざとく嗅ぎ分け、同盟国から酷評されても、シリア撤退は再選に役立つと踏んだにちがいない。

確かに、トランプ氏には批判されるべき言動が多い。だからといって、彼を支える人々の怒りまで過小評価するのは、誤りだ。＞（以上）

10/28希望之声＜因为恨川普？ 华邮称被杀ISIS头目是“宗教学者” 引众怒＝トランプが嫌いだから？ WPは、ISISリーダーは「宗教学者」であるのに殺されたと書いて国民の怒りを買う＞ワシントンポストは、「イスラム国家」（ISIS）のリーダーであるアブバクルアルバグダディを「厳格な宗教学者“austere religious scholar”」と呼び、人々の怒りを買った。

流石、左翼リベラル新聞のことだけあって、テロリストを宗教学者というのではズレているとしか言えません。日本にも中田考というISISに学生を送り込もうとしたおかしな同志社大学の先生がいましたが。しかし、オバマがｳｻﾏﾋﾞﾝﾗﾃﾞｲﾝを殺したときに、メデイアは彼を厳格な宗教学者と言ったか？

“The Arizona Republic.”にはISISに誘拐されて殺害された娘の母親のコメントがあります。如何にメデイアは偏向しているかです。

“I still say Kayla should be here, and if Obama had been as decisive as President Trump, maybe she would have been,” Marsha Mueller said.

“For me what matters most I’m hoping now we will finally get the answers we have been asking for all along,” Marsha Mueller said. “I think this administration truly might help us. I don’t think they are as closed about what happened.”

https://www.azcentral.com/story/news/local/arizona/2019/10/27/dead-isis-leader-abu-bakr-al-baghdadi-held-arizona-kayla-mueller-hostage/2478713001/

http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/28/n3293160.html

10/28阿波羅新聞網＜中共四中全会登场 彭博：对习近平而言 掌权比经济重要＝中共4中全会が始まる　ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ：習近平にとって、権力掌握は経済よりも重要である＞中共の“待ちに待った”「第19期4中全会」が本日とうとう開催される。1年以上にわたる中国の内外の経済的圧力に直面して、外部は中共が重大な政策決定を行うかどうか注目している。 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸは、中共総書記である習近平にとって、中国経済よりも権力を掌握し、国の政治経済活動をコントロールできるかどうかが依然として重要であると報道した。

4中全会で、中共の公式メデイアは「中共は“中国の特色ある社会主義”の統治を維持・改善し、中国の体制と統治能力を強化するために努力し続ける」と表明した。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸは、中国の研究機構であるTrivium Chinaから引用して、習近平の「体制」の定義は広く、経済、社会、文化などに対する党全体の支配を含むと述べた。

一党独裁というか習の支配力を強化するということです。自由も認めず、人権弾圧する共産主義というシステムに未来があるのか？

https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361584.html

10/28阿波羅新聞網＜李克强已经素手无策？一罕见要求释放重大信号 内需低迷5大车厂面临倒闭＝李克強は既に徒手空拳、無策である？まれに見る要求は重大な信号を発している　内需は低迷　5大自動車メーカーは閉鎖に直面している＞中国経済に関する多くのデータが次々と発表された。第3四半期のGDP成長率は6％で27年ぶりの低さである。9月には、一定規模以上の工業企業の利益は5.3％減少し、国有企業の利益は9.6％減少した。 中国の内需は低迷しており、5大自動車メーカーは破産の危機に直面している。 1月から9月にかけて、大陸の自動車製造業の利益は16.6％減少した。 李克強は14日、陕西省西安で地方政府の主要指導者の経済状況に関するシンポを開催し、李克強は“4大課題”にぶち当たっていることを認め、地方も経済対策を取るよう要請した。 ある評論では、「これは経済問題が深刻であり、李克強は実施すべき計画がないことを示し、このような要請は稀である」と述べた。

普通に考えて、中国の経済規模で6％成長していれば、景気が低迷しているとは言いません。やはり、嘘をついていると思わなくては。日本のエコノミストや評論家は当てにならないということです。直感で感じるべき。マイナス成長でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361576.html

10/29阿波羅新聞網＜重磅：美国中文领航项目在台设立中心＝重大：米国は台湾に中国文化の水先案内プロジェクトセンターを設置＞米国国立中国文化プロジェクトは国立台湾大学に設立され、10月28日に台湾大学で開業式が行われた。 センターでは、専門的な学習と中国語のスキルを備えるよう米国人人学生を訓練している。 これは、米国と台湾の文化・学術関係が絶えず深まっていることを示している。

露骨な中共への面当てでしょう。中華文明を引き継ぐのは中共ではなく台湾（中華民国でもないことに注意）であるとの暗示です。

https://www.aboluowang.com/2019/1029/1361651.html

武藤氏の記事では、韓国は経済的に打つ手なしだから、益々反日に舵を切るのでは。でも菅官房長官が「韓国側に日本との対話模索の雰囲気も」と言って、韓国に期待を持たせても、10/29日経朝刊の世論調査では、日韓関係改善の「譲歩不要」は69％で、「日本が譲歩もやむを得ない」は19％の数字とのこと。これを見れば迂闊な妥協はできないでしょう。

文在寅も来年4月が総選挙だから、日本に妥協は難しい。日本にとっては良い展開です。韓国がレッドチームに移ることを想定して今から準備しておくことはたくさんありそうです。

記事

文在寅大統領は、韓国の窮状を認識していないのか？（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　文在寅大統領の支持率がついに固定支持基盤である40％も侵食し始めた。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査によれば、文大統領の国政遂行に対して「うまくやっている」との回答は39％であり、「間違っている」との回答は53％であった。この国政支持率は先週比で4％も落ち、否定評価は2％上昇した。特に無党派層では否定評価が60％で、肯定評価19％に比べ、41％高く表れており、中道層の離脱が明確となっている。さらには、共に民主党支持層でも肯定的評価は81％まで落ちた。

　もちろんこの支持率の低下には、曺国氏一家をめぐるスキャンダルが大きく影響している。曺国氏辞任自体は「評価する」が64％だったものの、辞任に追い込まれるほどスキャンダルが広がったことに対する反発がやはり大きかったことを物語っている。

検察捜査、いよいよ曺国氏本人に及ぶか

　曺国は法相を辞任したが、それで矛を収める検察ではない。

　ソウル地裁は24日午前0時過ぎ、曺氏の妻チョン・ギョンシム東洋大学教授に対する逮捕令状を発布した。同氏をめぐって検察は子供の入試、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資などに絡み、11の容疑を挙げて逮捕令状を請求していた。チョン氏は容疑の大部分を否認していたというが、地裁は「証拠隠滅の恐れがある」などとして逮捕令状を発付、逮捕に踏み切った。

　この少し前、曺国氏の親族が経営する学校法人の不正疑惑をめぐり、検察が同氏の弟の背任容疑で逮捕状を請求したが、ソウル地裁がこれを棄却していたことから、チョン・ギョンシム氏に対する逮捕状を発付するかどうか注目されていた。同氏の逮捕によって、曺氏一家に対する検察の捜査に弾みがつくものと思われる。

韓国主要紙の多くの報道によれば、チョン氏に対する11の容疑のうち、少なくとも4つの容疑は曺国氏に対する容疑と一致するそうで、検察は今週末か少なくとも来週初めには曺国氏に対しても被疑者として召喚し捜査する考えだという。

　仮に曺国氏が逮捕されるようなことになれば文大統領の法相任命責任が改めて厳しく問われることになる。そうなれば、文大統領の支持率が一層の下落するのは間違いない。来年4月に総選挙を控え、文大統領には頭の痛い事態になっている。

国民に「公正」と「寛容」を訴えた文大統領

　そんな中、文大統領は国会での予算審議を前に、22日に施政方針演説を行った。そこでは、「公正」と「寛容」が主要テーマとなった。国民の不満が曺国氏子弟の不正入学に及んだことから「社会指導層であるほどさらに高い公正性を発揮しろということでした。大統領として重い責任を感じます」と謝罪した。また、革新と保守の激化する街頭デモに対し、「多様な声が出てくるようになり、互いの理解と違いに対する寛容と多様性の中の協力が、どの時よりも重要になった」と分析している。

　しかし、演説では曺国氏の任命責任には直接触れなかった。逆に国論がわかれている検察改革について、高位公職者捜査処法と捜査権限調整法等の検察改革に関連した法案を早く処理するよう国会に求めた。

　演説ではさらに「『豊かに暮らす時代』を超え『ともに豊かに暮らす時代』に向かうために『革新的包容国家』の礎石を築いてきた」と国政哲学を説明した。しかし、これまで文大統領が、積弊の清算を強行し国民の分断を図ってきたことが、激化する街頭デモの元凶でもあった。それが事ここに至っても、国民の声に反して、曺国氏を法相に任命しことに反省がなく、検察改革を強行しようとした姿勢を変えずにいる。

　拙書『文在寅という災厄』（悟空出版）で文大統領政治の一つの特徴としての言行不一致を挙げた。

　文大統領の支持率が就任当初のように80％に達していれば、国民は文大統領の耳障りのいい言葉を信じるだろう。しかし、中道層が離反し、固定的な支持基盤まで侵食するようになったいま、言葉ではなく行動で示さない限り国民は信じてくれないだろう。そうした現実に早く気付くことが支持率回復の鍵であることをわかっていない。

北朝鮮は「親北」文在寅政権を見限ったのか

　文在寅政権の看板は南北融和であり、先月の国連総会での演説でも北朝鮮との融和を切々と訴えている。

　ところが当の北朝鮮は、文在寅政権のラブコールに肘鉄を加えている。文政権は、「朝鮮半島に平和と定着させること」、「2032年ソウル・平壌オリンピック共同開催」、「開城工業団地と金剛山観光事業の再開」にたびたび言及してきたのだが、北朝鮮はそのいずれに対してもゼロ回答を突き付けているのだ。

　北朝鮮は短距離ミサイルやSLBMなどの発射を繰り返しており、韓国の国防予算増額や軍事演習に対する非難を繰り返している。これは韓国に対する不満の意思表示であるとともに、北朝鮮が比較優位を有するミサイル技術の完成を目指すものである。韓国が一方的に「融和」「平和」といっても北朝鮮にとってそれは意味がない。

　さらに15日、北朝鮮で行われたサッカーワールドカップのアジア予選「韓国vs.北朝鮮」戦が「無観客」「無中継」という異例の事態となったことで、韓国のサッカーファンからは、「W杯の試合の生中継もできない国と何が共同開催だ」というブーイングが出た。専門家からも「北朝鮮に対する不信感が植え付けられただけに、文大統領のオリンピック共同開催構想は容易でないだろう」との分析が示されている。

　また、帰国した選手たちからも「悪夢のような試合だった」との声が上がった。「（北朝鮮の選手たちは）肘を振り回して膝を当ててきた」「けがをせず帰って来られただけでもよかった」というくらいなので、北朝鮮側は徹底して韓国に対する不快感を示そうとしたのだろう。

　ところが、韓国内で「親北」代表格の金錬鉄統一部長官は「失望した」としながらも、「（無観客試合は）韓国のサポーターを受け入れなかったことによる公平な対応ということもある」と北朝鮮を庇う態度まで示すのだ。国の代表を守るのが政府の役割のはずで、北朝鮮に抗議するべき立場の人物の発言がこれだ。さすがに韓国国民も呆れていることだろう。

　北の揺さぶりはまだある。23日、朝鮮中央通信によれば、金正恩朝鮮労働党委員長は金剛山を視察した上で、「金剛山にある韓国側の施設は撤去する必要がある」と述べたという。さらに、金剛山を南北関係の象徴と見るのは「誤った考え」であり、金剛山は北朝鮮の国土、韓国側が仕切るべきではないと主張したようだ。韓国側によれば、2018年9月の南北首脳会談で、金剛山観光と開城工業団地を正常化することで合意していたという。

北朝鮮は、朴槿恵前大統領の弾劾の際には、韓国内にある親北朝鮮系の労働組合などを通じ政権打倒に加わった。朴槿恵前大統領は、「北朝鮮は核ミサイル開発でルビコン川を渡った」として、北朝鮮に対し強硬な姿勢を取ってきたからであろう。しかし、常に北朝鮮に寄り添っている文政権に対してまで、何故このような強硬姿勢を金正恩委員長は取り続けるのであろうか。

　確かに、北朝鮮が米国と首脳会談を行う前までは、文政権と近づいていたと言っていい。しかし、それは米国への橋渡しを期待してのことであった。韓国に対し冷淡になってきたのは、ベトナムにおける第2回米朝首脳会談が決裂してからだ。韓国が米朝の橋渡しをしようとしても、北側はそれを否定する発言も増えた。おそらく韓国サイドは、それまで北朝鮮に対して「米国は降りてくるだろう」との情報を伝えていたはずだ。金正恩委員長もこれに期待を持ち、勇んでベトナムに乗り込んだのであろう。文在寅大統領は、根拠もない言葉で北に期待を抱かせ、金正恩委員長のメンツをズタズタにしてしまった。拙書で「二枚舌政治」と述べた所以である。

　金正恩委員長の強硬姿勢は、文在寅大統領を信頼できなくなったこと、そしてベトナム会談が決裂して国内に対しても面目を失ったことへの腹いせと見るべきだろう。北朝鮮における絶対的指導者で、決して間違いを起こさない金正恩委員長が、ベトナムでの失敗の責任を文在寅氏に転嫁したということなのだ。北朝鮮では、失敗を犯せば粛清される。今回はそれが文在寅大統領だったのかもしれない。

　確かに、韓国に保守政権が再度登場すれば、北朝鮮に対してより厳しい姿勢を示すであろう。しかし、そうした損得よりも金正恩氏の権威を傷つけたことの方が北朝鮮的な価値観からすれば大きいのかもしれない。こうした状況は北朝鮮に対する経済制裁が解除されるまでは続くのではないか。

現実無視の経済政策で危機に直面する韓国

　支持率低下、南北融和の行き詰まりに加え、文在寅政権が直面している大きな懸案事項が経済の低迷だ。

　文在寅大統領はこれまで常に「青年の雇用が増えている」と広報してきた。施政方針演説でも「青年雇用率が12年ぶりに最高値」になったと述べ、「今年第二四半期の家計所得と勤労所得が過去5年間で最も高い増加率」になったと自画自賛している。しかし、これらの実績は、野党や経済専門家が指摘するように、多額の予算を投入することにより生まれた短期的なものにすぎない。

　国会における施政方針演説で文大統領は、来年度の予算は「拡張予算」であり、それは選択ではなく必須のことであると述べている。これに対しては、選挙用のばらまきであるとの批判が出ているが、共に民主党の李海チャン代表も、各地域の予算政策協議会ごとに、「過去に何時になく地方政府の要求を最も多く反映した」と選挙運動に近い発言を繰り返している。

　文大統領はそれでも「予算案の国家債務率が対GDP40％を超えない」と財政の健全性に言及しているが、21日の健全財政フォーラムでは文政権の財政管理に警告灯が灯ったとの指摘が出ている。2018～20年の財政支出増加率が名目経済成長率の2倍を大きく上回っているが、これは経済危機でだけ経験した異常兆候だということである。加えて、本年の経済成長率が下方修正されており、企業の収益が落ち込んでいることから、税収の大幅な落ち込みが指摘されている。

　それでは韓国経済の状況はどうか。10月1～20日の輸出額は前年同期比19.5％減少し、昨年12月から11カ月連続で輸出がマイナスとなっている。GDPの40％を占める輸出がマイナスとなるのは韓国にとって大打撃である。加えて今年1～8月の設備投資は前年比11.8％減と投資心理も冷え込んでいる。さらに9月の雇用統計を見ると週36時間以上働く本当の就業者は45万人減であった。9月には、消費者物価と生産者物価指数が前年同月変化率でマイナスに落ち込んだ。多くの指標が異常事態の接近を警告している。韓国経済が“デフレ経済”に落ち込む懸念が指摘されている。

それでも文大統領は、国民の体感と大きくかけ離れた非現実的な経済認識を持ち続けているらしい。文大統領は姿勢方針演説でも、景気沈滞化を加速させてきた既存の経済政策は固守したまま、「世界経済悪化」のせいばかりにし、統計歪曲による自画自賛を繰り返した。そして相変わらず検察改革と北朝鮮融和を優先している。韓国経済を立て直すには最低賃金引き上げの見直しと規制強化で企業の収益を圧迫する状況を改善すべきであるが、これに対する取り組みには関心がないようである。

　自分が見たいものだけを見て、現実を直視しない政治。また、自分の過ちを認めず謝罪もしない政治。まさに拙書で指摘したとおりである。文大統領の政治は世界経済が良くなるという運に任せ、今は支持率の一層の低下を恐れて言い訳ばかりしているのであろう。問題を見極めこれにあった対策を講じなければ、改善はない。

文大統領の歴史問題へのこだわりでは日韓関係の改善はない

　韓国がこうした苦境から脱する一つの道は、日韓関係の改善あるが、そこで動きがあった。天皇陛下の即位の礼に、李洛淵首相が来日、安倍総理と会談した一件だ。韓国では有力紙が「今回の訪日が関係回復の最後の機会になる」と期待を示している。

（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　李首相は、「両国の懸案が早期に解決されるよう互いに関心を持って努めよう」という主旨の文大統領の親書を渡し、今後の関係改善を提案した。鍵は日韓首脳会談が行われるか否かであるが、李首相は「時期や場所に対する言及はいっさいなかった」と述べている。それもそのはずだ。「元徴用工問題」に関する韓国側の抜本的な立場の変更なくして関係改善は難しい。

　だが、李首相は会談後、記者団に対して「依然として状況が難しく絡まっているが、2日前に（日本行きの）飛行機に乗った時に比べれば希望が少し増えた」などと述べて、日本を後にした。関係改善の糸口をつかみかけているといったニュアンスを伝えたわけだ。

　しかし実態は全く違ったようだ。会談終了の3時間後、日本では予定になかった記者会見を、岡田直樹・官房副長官が開いた。そこで明らかにされたのは、李洛淵首相との会談の冒頭で、安倍首相が徴用工判決を改めて批判した事実だった。「（韓国・最高裁の徴用工判決は）国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と、はっきりと伝えたのだという。さらに最後にも、同じ趣旨の発言をし、李首相との会談を締めくくったのだという。

　であれば、韓国がこの問題を解決しない限り日韓関係は改善に向かわないという明確な意思表示と理解するべきだろう。李首相の発言は事実を正確に伝えていないと断じざるを得ない。

　日本には、外交交渉はお互い譲歩してまとめるのが基本だという意見がある。これは正論であるが、それは韓国側の要求が合理的な場合に言えることである。今回の「元徴用工問題」のように、日韓請求権協定の合意を無視して、無体な要求を突き付けてきてもそれは交渉の出発点にはならない。これに日本が歩み寄れば今後の日韓関係に禍根を残すことになる。

　日韓関係を改善することは韓国にとって国益である。国益を無視して人権弁護士時代と同じ立ち位置で日本に対応しているのが現実である。これでは日本として対等な立ち位置で交渉することはできない。文大統領の姿勢が変わらないと良くはならないであろうが、現在の政治的対立が国民同士の交流や経済関係に悪影響を及ぼすのは良くない。これを機会に国民交流、経済交流が回復し、両国の雰囲気が良くなることで、政治的な対立を改善しやすくなる雰囲気が生まれることを期待する。

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10/26希望之声＜CNN问中国偷渡客惨死英国 华春莹发飙令网友震惊＝CNNは中国人の密航者が英国で死亡のケースを質問　華春瑩は癇癪を起してネチズンを驚愕させる＞英国の冷蔵コンテナトラックで39の遺体が発見されたが、当初死亡者のほとんどが中国人と判明し、国際社会に衝撃を与えた。 25日、中国外交部の定例記者会見で、メディア記者がこれに関して質問したとき、華春瑩報道官が怒りを露わにして答えたことが、ネチズンの間で熱い議論を引き起こした。

華春瑩は恥じることもなく「ますます多くの外国人が旅行、勉強、仕事で中国に来て、中国に定住したいという人までいる。これがこの問題を良く説明できる本質である」と大言を吐いた。

これを聞いて、ネチズンは怒った。

「華春瑩の言葉は新鮮に聞こえる。なぜこれらの人達は中国から逃げなければならないのか？中共統治の70年間で、世界に向け活動してきたことや経済発展下にある中で、これらの人達は満足に食べられないのか？暖も取れないのか？ でなければなぜ逃げる？一度にこんなに多くの人が？」

「党の報道官の考えは捻じ曲がっており、決して文明的な話でもなく、文明的な接し方でもない。記者の質問に答えたとき、それは悪い言葉ではないが、相手を皮肉り、嫌がらせを言ったのであり、この態度は軽蔑に値する」

「中国に来て学ぶことは、生命の危険を顧みず密航することでもなく、論理のすり替えをすることでもない。」

「中共の専制支配の下で中国人民は中共の奴隷になるしかないので、自由な新しい世界を切望するため、危険を冒して密航するしかない。リスクは鉄のカーテンから逃げ出す代価である」

「華は上級黒幹部である。彼女の言い方は常務委員に難題を突き付けた。テレビではこの上なく繁栄しているというのに、実際には一部の人は命を危険にさらして逃げたいと思っている。なぜ？」

米国には密入国したい人がたくさんいて壁まで作って防いでいるのに、片や世界第二位の経済大国を誇る中国からは命を懸けてでも密出国したいという人がいる。どちらの体制が優れているかは言わずもがな。5G監視システムを使って世界を支配しようと考えている悪の帝国には掣肘を。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/26/n3289074.html

10/28阿波羅新聞網＜偷渡惨案对比强烈 越共和中共反应竟然大不同 采取一系列行动——越南向可能在英国集装箱惨案中丧生的遇难者家属收集DNA样本＝密航の惨劇への対応はあまりに違いすぎ　ベトナム共産党と中国共産党は異なる反応を示す　一連の行動が取られた–-ベトナムは、英国のコンテナ悲劇で命を落とした犠牲者の家族からDNAサンプルを収集した＞ベトナムのグエン・スアン・フック首相は政府に故人の身元を確認するよう指示し、ベトナム市民の密航を調査するように命じた。 政府はまた、事件に遭ったベトナム人家族のためにホットラインを設置した。 ベトナム通信社は、ベトナム駐英大使チェン・ユアンがエセックスの事故現場を訪れたと報じ、被害者の身元を特定するために英国警察との全面的な協力を表明したと。

10月26日の夕、カトリックの司祭ドンヨウナンは、ベトナムのイアン省にあるアンチエン教会で、イギリスのトラック惨劇で亡くなった39人のためにろうそくの明かりを捧げた。およそ500人が参加した。

https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361250.html

10/26希望之声＜福克斯重磅报导：一场近20年的噩梦——骇人听闻的“器官活摘”＝ Fox　Newsの重大報道： 20年近くの悪夢-ぞっとするような「臓器の生きたままの摘出」＞10/26（土）、Fox Newsは「衝撃的な中国での国家承認された臓器摘出の生存者と被害者」（Survivors and victims on shocking state-sanctioned organ harvesting in China）と題して驚くべき報道をした。この報道によると、これは悪夢であり、世間の目には見えず、証明するのが難しく、臓器売買は隠匿されて20年近くなったと。

下にFox　NewsのURLを貼付します。中共政府は善意の献納者で1万人/年と言っているが、実際には6～10万人/年、腎臓は6.5万＄、肝臓は13万＄、肺と心臓は15万＄以上と。いよいよ中国の悪魔の部分が晒されるようになってきました。小生がいくら中国の酷さを言っても信用されませんでしたが、保守派メデイアが報じれば影響力大です。

https://www.foxnews.com/world/organ-harvesting-china-survivors-victims

http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/26/n3289035.html

10/28阿波羅新聞網＜参加中共十一阅兵排「70」 解放军飞行员10天后坠机亡＝中共の第11回軍事パレードで「70」の字を書いた人民解放軍のパイロットが10日後に墜落して亡くなる＞先日、中共の建国70年を祝い、習近平国家主席が北京で軍事パレードを行ったとき、人民解放軍は「70」という文字を空中で書いたが、ある情報では、これに参加した人民解放軍パイロットの一人が事故のために亡くなり、同乗の2人の飛行員も死亡したと。

中共執政70年を天は素直に喜べないので、パイロットを犠牲にしたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361239.html

福島氏の記事では、日本政府は「人質」を取り戻そうとしないと書かれています。拉致被害者すら何十年と経っているのにまだ取り返す事が出来ていません。役人（特に外務省）と政治家が冷淡なためです。戦後の誤った歴史教育のせいもあるでしょうが、難題から逃げるのが賢いという風潮があるのではないですか？

企業にいれば、問題把握→現状分析→解決策→再発防止とか考えます。今の日本は自立が阻害されています。一番の根本原因は誤った憲法です。普通はこれを是正しようとしますが、問題解決に慣れている企業人と雖も、左翼リベラルメデイアに洗脳されて憲法改正に反対する人が多かった。（10/28日経朝刊によると、日経とTV東京の10/25～27の世論調査で、「憲法改正を議論すべき」は74％、「議論すべきではない」が18％とのこと）今は少しは真面になってきているのかも。多様な情報媒体から情報を取れない老人が亡くなり、世代交代しないと国民の総意としての正しい判断はできないのではと考えています。

憲法改正が難しければ、本記事にあるように、せめて「スパイ防止法」の制定くらい次善の策としてやったらどうか。安倍内閣は口先だけの内閣では。

しかし、逮捕された北大教授というのも相当な間抜けとしか思えません。カナダ人が人質として逮捕されていたではないですか。自分は大丈夫と思っていたら油断です。冤罪逮捕はいくらでもあるでしょうに。中国以外の国で拉致されれば、間抜けとは言えないですが。

何度も言っていますが、習近平の国賓待遇には反対です。天皇訪中時も天安門事件で困っていた中共を助けました。今度も米中戦争で困っている中共を助けることで日本に何のメリットを齎す？悪評だけでしょう。外務省のチャイナスクールと二階を中心とする親中派議員が蠢いているのでしょう。

記事

中国・北京

（福島 香織：ジャーナリスト）

　またもや中国で日本人がスパイとして捕まった。しかも大学教授、研究者だ。

　中国が反スパイ法を根拠に拘束した日本人13人のほとんどが、たいして機密とも思えない“情報”を盗んだとして逮捕、9人が起訴され8人が判決を受け、その中には12年もの懲役刑を受けた人もいる。今回、14人目の逮捕者が出た。しかも国立大学教授、准公務員が捕まったのは初めてである。

　おりしも日本では天皇陛下の即位礼に中国の王岐山氏が賓客に招かれていた。来年（2020年）春の“桜の咲くころ”、習近平国家主席を国賓として招くことが決定している。安倍晋三首相は日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと昨年秋の訪中時に発表し、中国の国家戦略“一帯一路”への支持も鮮明にしている

　だが、日本人が不当にスパイ容疑をかけられ、尖閣諸島接続水域に中国海警船が日常的に侵入している状況が、果たして日中関係の「正常な軌道」なのだろうか。

どんな情報に触れたのか？

　今回捕まったのは北海道大学法学部教授。9月に中国を訪問して以降、消息を絶っていた。

　防衛相防衛研究所戦史研究センターや外務省大臣官房国際文化協力室の主任研究官、外務事務管の勤務がある40歳代の男性で、専門は日中戦争史だった。かつて中国の治安機関史に関する論文を執筆したこともあるという。日本のメディア関係者によれば、今回の訪中は社会科学院の招待を受けていたという話があり、そのついでに研究のための資料集めやフィールドワークも行ったのかもしれない。帰りの空港で逮捕されたという。

　ネット上の公開情報によれば、教授は公募の研究予算をとって2018年から2021年までの期間で、日中戦争の再検討、というテーマの研究に従事していた。研究手法は、各国の文書館や図書館所蔵の多言語アーカイブを利用するものという。北海道大学は中国との研究機関や研究者との交流も深く、未公開の歴史的資料を閲覧したりする機会もあったかもしれない。

古い未公開の戦争資料の中には共産党の秘密文書扱いのものもあるかもしれない。だが、中国には実際は「秘密」「機密」扱いとされ、絶対タブーとされていても、まったく国家の安全と無縁のものも、あるいは関係者、研究者なら常識と言っていいほど知られていることも山ほどある。

　例えば共産党史の抗日英雄譚「狼牙山五壮士」の捏造問題。狼牙山五壮士とは、中国の小学校国語教科書にも載っていたことがある共産党抗日烈士5人のことだ。1941年、河北省の狼牙山で旧日本軍の激しい攻撃に応戦しながら地元農民を守り、最後は日本軍に包囲され軍糧尽きて9月25日、このまま捕虜になるならば、と崖から飛び降りた、と言う美談で知られている。

　だが、これはプロパガンダ用につくられた「お話」で、本当はこの5人は村に逃げ込んだあと、銃で脅して村人の食糧を奪い、村人に暴力を振るって散々の悪行をつくして逃走。あとから来た日本軍に村人は彼らの悪事を訴え、逃げた方向を教えた。日本軍は村人の協力で彼らを追いつめ、3人を討ち取り、2人を捕虜とした。だが2人はのちに逃げ出し八路軍に戻ったあと、自分の悪行を取り繕うために、教科書に載るような美談をでっち上げた、という。この話は歴史研究者の間では結構知られているが、表だって触れてはいけない話だ。

　中国の山岳部の地形などは国家機密扱いなので、中国で登山用GPSの携帯を理由にスパイ容疑で取調べを受けることもある。私の知るケースは、たまたま初犯の観光客だったからGPS没収だけで無罪放免となった。中国では意外なものが、国家機密、タブーだったりする。

だが歴史分野の「秘密」文書が、たとえ抗日戦争関連であっても現代の国家の安全に関わるとは考えにくい。教授の訪中目的は純粋な学術研究であろう。ただ、教授が過去に防衛研究所勤務であったことや、中国にとって近代戦争史が「プロパンガンダ戦略」上、重視されていることなども考えれば、逮捕拘束して取り調べすることで、中国がほしい情報を手に入れたり、あるいは圧力によって中国に都合のよいコマにしようとしたりする可能性だってゼロではないかもしれない。そういう想像力を働かせてしまうと今後、研究者たちはたとえ社会科学院や中国の大学の招待であっても、怖くて中国に研究やフィールドワーク、資料収集に行けなくなってしまうのではないか。詳細な情報はいまのところ何一つでていないが、今後の展開しだいでは日中の学術交流にも大きな禍根を残す事件になるかもしれない。

日本では野放しの中国のスパイ

　根本的なことをいえば、日本には英米のような本格的インテリジェンス機関はない。

　現在、中国でスパイ容疑で捕まり、有罪判決を受けている日本人の中には、法務省公安調査庁から数万円から十数万程度の薄謝を受け取って情報を提供したことが直接の原因になっているケースもある。彼らは「情報周辺者」などと呼ばれるが、実際は日本にとっても中国にとってもさして重要性のない情報である。

北京で敏感な情報に業務上触れる立場にある日本人の「情報周辺者」と、東京で日本の政治上、治安上、技術上、研究上の重要秘密を知りうる中国人の数を比べると、人口比的にも後者の方が100倍くらい多いと言われている。

　また、在日中国人は中国政府に命じられたら、知りえた重要情報をすべて提供せねばならない法律上の義務を負っている。つまり中国の法律を基準にして考えれば、在日中国人の情報周辺者は全員がスパイ、となる。

　日本政府が民間の情報周辺者に薄謝で協力を仰ぐなら、先に日本国内にいる中国のための情報周辺者を管理し、取り締まる法律をつくるべきだろう。日本にはそういう法律がない。そうした法的整備がないまま、リスクをさほど意識していない民間人を通じて安価に情報を集めようとするから、日本の情報周辺者リストが中国にばれたりするのではないだろうか。

「人質」を取り戻そうとしない日本政府

「ボイス・オブ・アメリカ」など海外メディアは、習近平政権になって中国当局が外国人をスパイ容疑やでっち上げ罪状で逮捕するケースが急増したことを指して、はっきり「人質外交」だと批判している。

　たとえば昨年12月、中国のファーウェイのナンバー2、孟晩舟を米国に頼まれて逮捕したカナダは、自国民2人をスパイ容疑などで中国に“報復”のように逮捕された。今年9月には、FBIが中国の「千人計画」（海外で先端技術研究に従事する研究者を呼び戻す戦略的政策）の責任者であった柳忠三・中国国際人材交流協会ニューヨーク事務所主席代表を逮捕し取り調べを受けたことへの報復のように、中国で17年間続いてきた英語学習企業を創設、運営してきた2人の米国人男女を「違法越境」容疑で逮捕した。これはでっち上げの罪とみられている。違法越境は最悪無期懲役もある重罪だ。中国は外交交渉を有利に運ぶように相手国民をスパイ罪や冤罪で逮捕するのが常套手段だ。

　では、明らかに先鋭的な対立要因を抱えているカナダや米国に比べて、関係改善が喧伝されている日本の国民がなぜ14人も捕まってしまうのか。日本はそんなに対外スパイ工作が盛んなお国柄であったのか。

私がここで腹立たしく思うのは、2015年に中国が反スパイ法（2014年）に続いて国家安全法を施行し、中国国内で外国人を「スパイ容疑」で捕まえ始めて以降、日本人だけですでに13人捕まり、9人が起訴され8人が有罪判決を受けているのに、日本政府は中国でスパイ扱いされている日本人を取り戻す交渉を中国政府相手にやった形跡がないことだ。

　交渉というのは、こちらの要求を聞かねば制裁を行うと圧力をかけ、要求を聞き入れられれば相手にとっての利益を考慮する、というものだ。米トランプ大統領がやっているように、恫喝と甘言を交えてゆさぶりをかけて、相手からの譲歩を引き出すやり方だ。中国にとって日本との関係正常化や経済支援、一帯一路への支持などが、米中関係で苦戦中の中国にとっての大いなる救済になるのだから、その見返りに、日本人を取り戻すことがなぜできなかったのか。さらに逮捕者が増えるとは、日本外交が中国に完全にみくびられている、とは言えないだろうか。

　中国外交部の華春瑩報道官は10月21日の記者会見で、記者の質問に答えるかたちで「中国の法律に違反した外国人は法に従って処理する。中日領事協定の関連規定に従い、日本側領事職務に必要な協力を提供する」と事実確認をした。また、この事件は日中関係には全く影響がない、とした。それは中国の言い分だ。日本は、日中関係に大いに影響ある問題として、日本人全員を取り返すまで、習近平氏の国賓訪問を延期してもらったらどうだろう。

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10/25希望之声＜希拉里同党正试图阻止揭底民主党“通俄门”阴谋的新书出版＝ヒラリーと民主党は“ロシアゲート疑惑“の陰謀をすっぱ抜いた本を差し止めようとしているl＞民主党が“ロシアゲート疑惑“を通じた反トランプと反米国行為の暴露を防ぐために、ヒラリーの取り巻きSidney Blumenthalは行動を始めた。彼らはジャーナリストのLee Smithによって書かれた新しい本の出版を阻止しようとしている。この本が明らかにしているのは、“ロシアゲート疑惑“の調査の元になったものの調査結果であるが、下院情報委員会前委員長のDevin Nunesが明らかにした。我々の世代の最大の政治的スキャンダルを示している。

ステｲール文書とデイープステイトについて書かれているので、ヒラリーが胴元で出版させないように動いているのでしょう。彼ら左翼リベラルは表現の自由をどう考えているのか？自分の都合の悪いことは報道させない、出版させないのでは中共と同じです。大村知事のあいちトリエンナーレは表現の自由の問題でなく、税金支出の問題です。勿論「表現の自由」を言えば何でも許されるということではありません。自由の裏には必ず責任が伴います。大村知事は卑怯者かつ臆病者です。

Devin Nunes

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/25/n3286215.html

10/26希望之声＜云南西双版纳爆登革热疫情 网传800多人死亡＝雲南省西双版納でデング熱が爆発的広がり　ネットでは800人以上の死亡と伝わる＞最近ネット上で、雲南省西双版納でデング熱の発生により800人以上が死亡し、病気は急速に広がり、地元の病院は患者でいっぱいになったが、情報封鎖されたと伝わる。

西双版納には行ったことがあります。多くの少数民族が暮らす村で、ビルマ、ラオス、タイに近く、タイ族もいました。漢族と違い親切で容姿も素晴らしかった覚えがあります。相変わらず中共は都合の悪い情報はシャットアウトします。WHOから放逐して台湾を入れるべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/26/n3287625.html

10/26阿波羅新聞網＜中南海打错算盘 赔大了 彭斯点名痛批 美国人义愤填膺 持续发酵……＝中南海はそろばんを誤って打つ　損は大きい　ペンスは名前を上げて厳しく批判　アメリカ人は不正に憤慨　発酵し続ける…＞ペンス副大統領は米中関係に関する重要な演説で、名前を上げてナイキとNBAの大物選手、幹部を批判した。 アメリカの専門家は、NBA事件は中共の実現することのない世界制覇の野望を明らかにしたと考えている。 ホリー共和党上院議員は、米国の消費者が基本的な民主的権利を支持しない米国企業を罰することを望んでいる。 元スターのオニールはロケッツのモレイを支持したら、中共のバスケットファンと5毛党に狂ったように攻撃を受けた。 元スターのバークリーはペンスに不満を抱き黙れと言ったが、アメリカのネチズンに罵声を浴びせられた。 アポロ評論員の王篤然は、「NBA事件により、中共問題が米国の見出しになったのは長年の間で初めてだ」と述べた。 アメリカ人が覚醒するとは想像できなかったのに。 中南海はそろばんを打ち間違え、大損した。

その内、第二次ＣＯＣＯＭが発動されＥＵや日本企業も同じように中共との取引規制を受けるようになります。今から日本企業は準備しておくべきです。

ホリー上院議員は、中共に屈する企業を罰するよう消費者に呼びかけた。 「これらの企業が“基本的な民主的権利を支持する”と言わないなら、消費者はそれらの企業を罰すべきだと思う。」

https://www.aboluowang.com/2019/1026/1360819.html

10/26阿波羅新聞網＜习危机重重 公检法司四部委同日发文 以言入罪降低门槛 中国人被精神病 患病率达17%＝習近平の危機は深刻　公安・検察・法務・司法部門の4つの部門は、言葉の犯罪の入獄のバーを下げたことを発表した　精神疾患を持つ中国人の罹患率は17％に達した＞中共第4回全体会議の前、25日に、ネット犯罪のﾊﾞｰを下げることに関する新しい規定を発表した。 台湾の人権活動家の楊憲宏は、「4中全会で習近平が危機は深刻だと感じ、すべての批判を抑えるための新しいルールを設定した」と分析した。 月曜日、中共の公安・検察・法務・司法部門の4つの部門は反党活動取り締まりの文書を発信し、厳しく言論を取り締まることになった。 中国の精神障害の罹患率は17％というのは言い方が正しくなく、中共は“精神をおかしくされた病”と呼んでいる。 長年にわたり、中国政府への請願者、法輪功信者等、中共の安定を脅かすものは、しばしば“精神をおかしくされた病”であり、診断なしで強制的に精神病院に入れてきた。

ＨＰ「こころのはなし」　https://www.e-heartclinic.com/kokoro/byouki/ippan_morbidity1.html

によれば世界の精神病罹患率は①米国26.4％②ウクライナ20.5％③フランス18.4％④コロンビア17.8％⑤レバノン16.9％⑥オランダ14.9％⑦メキシコ12.2％⑧ベルギー12.0％⑨スペイン9.2％、⑩ドイツ＆中国の北京9.1％⑫日本8.8％⑬イタリア8.2％⑭ナイジェリア4.7％⑮中国上海4.3％の順でした。今から15年ほど前の調査ですので数字は変わっていると思います。

中国の今の数字は逮捕状もなく逮捕して無理やり精神病棟に入れているから17％にもなるのでしょう。実際は、もっと多いのかもしれません。人権弾圧をし続ける中共を許せば、世界は暗黒になります。今は自由を守るのか悪の帝国を助けるのかの大事な分岐点と自覚してほしい。

写真：「精神病にされた」広州の権利擁護活動家の張起

https://www.aboluowang.com/2019/1026/1360820.html

高濱氏の記事では、ヒラリーが民主党女性大統領候補をロシアスパイと呼んで非難したとのことです。でもヒラリーが国務長官時代、ロシアとの関係を改善しようとして“リセット”を持ちかけたではないですか。また彼女はカナダ企業の「ウラニュウム・ワン」をロシア政府の原子力機関「ロサトム」に売却を可能にしました。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だったため。「クリントン財団」は「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていた。腐敗の極みにあります。こんな輩にスパイ呼ばわりされるのでは可哀そうすぎです。でも民主党という組織も劣化しているのでしょう。ヒラリーをやりたい放題のままにしているのですから。高濱氏もこんな話は知っているでしょうけど、触れません。

記事

トゥルシー・ガバード下院議員（右）を「ロシアのスパイ」と告発したヒラリー・クリントン元国務長官

女性退役陸軍少佐をスパイ告発

　すでに「過去の人」と見られていた米民主党のヒラリー・クリントン前大統領候補（71＝元国務長官）が10月19日、2020年大統領選に出馬している泡沫候補の女性下院議員を「ロシアにとって役立つ人間だ」（Russian Asset＝ロシアのスパイ）と言い出した。

　名指しこそしなかったが、告発された候補はトゥルシー・ガバード下院議員（38＝ハワイ州選出、4期）。

　写真でお分かりのように美形の熟女だ。サモア生まれで2歳の時に両親とともにハワイに移住した。

　ガバード氏は日系のメズィ・ヒロノ下院議員が上院選に鞍替え立候補したのを受けて、空席となった議席を激戦の末、勝ち取った退役陸軍少佐だ。

　米議会には3人いるヒンズー教徒の一人。現在上院軍事、外交各委員会のメンバーだ。ヒラリー氏はCNNのインタビューでこう言い放った。

「私はいかなる予想をするわけではない。けれどもロシア人は米民主党予備選に立候補しているある人物に目をつけて、その人物を第3の政党から大統領選に立候補させようと目論んでいる」

「この候補者、彼女はロシア人たちの間で人気者だ。ロシアには彼女をサポートするサイトやウエブボット（仮想通貨トレンドを予測するサービス）やその他の方法がかなりある」

「2016年の大統領選の時にはジル・スタイン（前「緑の党」大統領候補）^＊1がいた。彼女はロシアのスパイだった」

「より正確に言えば、スタイン氏はクレムリンといちゃついているミステリアスな民主党員（ガバード氏を指す）と同じ穴のムジナだった」

＊1＝ジル・スタイン氏（69）はハーバード大学医学部を卒業、同大学病院などで25年間にわたり内科医として勤務。2012年、2016年の大統領選に「緑の党」候補として立候補。2016年の大統領選では一般投票では146万票（総数の1％）を獲得している。もしスタイン氏が立候補していなければ、接戦州だったミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンではヒラリー氏に流れていたとされている。

「ヒラリーは民主党腐敗の体現者」

　スパイ呼ばわりされたガバード氏もスタイン氏も黙ってはいない。直ちにツイッターで反論した。

「ヒラリー氏は『戦争好きなクィーン』（Queen of the Warmonger）だ。長年にわたり民主党を腐敗政党にさせてしまった体現者がいよいよ表舞台に現れた」

「私が立候補宣言したその日から今まで私の名声を傷つける計画的なキャンペーンが行われてきた。いったい誰が背後にいるのか、なぜそんなことをするのか、疑問に思っていた」

「そしていま、背後にあなた（ヒラリー氏のこと）がいることが分かった」

「巨大メディアや戦争屋に住み着いているあなたの代理人やパワフルな仲間たちを使って私を攻撃していることがよく分かった。あなたがそうするのは、私の主義主張を恐れているからだ」

　同じくスパイ呼ばわりされたスタイン氏は19日、CNNとのインタビューでこう反発した。

「私はロシアのスパイではない。これは、気の狂った陰謀説以外の何物でもない。私についても、またガバード氏についても全く根拠のない言いがかりだ」

「クリントン氏がこうしたクレイジーな話を言いふらしていることは言語道断だ。根拠なしに他人を中傷することなどできない」

　これに対してヒラリー氏のスポークスマン、ニック・メリル氏はヒラリー氏を代弁してこうコメントしている。

「痛烈な皮肉と陰謀論とに満ちあふれた支離滅裂な反論だね。もう少しましな論拠を思いつかないもんかね」

「ロシアはマトリョーシカにぴったりと収まるものなら、何でも利用するからね」

緑の党大統領候補もスパイ

　降って湧いたような「女同士の取っ組み合い」。その背後に何があるのだろう。作家兼ジャーナリストのトム・ニコルス氏はこう指摘している。

「ハワイ州選出の型破りなガバード氏は世論調査では低い支持率に低迷している。そしてヒラリー氏の発言で今や完全に不名誉な候補になってしまっている」

「だが、ガバード氏がロシアのスパイだというヒラリー氏の非難は単刀直入すぎる」

「主要政党が4年に1度、大統領候補を選ぶという予備選ではあってはならない事件が起こってしまった。ガバード氏の政治献金は予想していた通り、ストップしてしまったそうだ」

「私は長年ロシアの政治情勢を定点観測してきた。だからヒラリー氏がガバード氏やスタイン氏に対して抱いている疑念も分からないわけではない」

「だが、ヒラリー氏が2020年大統領選に立候補しているガバード氏を取り上げて告発したのは失敗だと思う。明確な証拠もなしにガバード氏の選挙運動を妨害するのは完全な行き過ぎだ」

　ニコルス氏は自らも抱いているガバード氏とロシアとの関係については、こう記している。

「ガバード氏には確かに懸念すべきことがかなりある。第1回の民主党大統領候補による公開討論会の際に他の大統領候補もまた司会者もガバード氏にシリアとロシアについての見解を質すべきだった」

「また気になるのはガバード氏が使う語彙だ。ロシア人が使うレトリックをよく真似る」

「例えばヒラリー氏をつかまえて『戦争好きなクィーン』（Queen of the Warmonger）となじっているが、これなどはロシア人がかつての国務長官でヒラリー氏の盟友であるマデレーン・オルブライト氏を『戦争マダム』（Madam War）と呼んでいたのと軌を一にしている」

「またガバード氏は米国のシリア駐留について語る時、『政権を崩壊させるための戦争』（Regime-Change War）という表現を使う」

「これはシリアの独裁者、バッシャール・アル・アサド大統領を支援するロシアがよく使う表現だ。親アサドのプロパガンダだ」

ニコルス氏にもガバード・スパイ説を裏づける状況証拠はまだまだあるようだ。

　その一つが、ヒラリー氏が指摘しているようにロシアのウエブサイトやSNSではガバード氏やスタイン氏^＊2が、「好感度のある人物」として扱われてきた「事実」だ。

＊2＝スタイン氏がモスクワを訪問した時には盛大な夕食会が催され、ウラジーミル・プーチン大統領の隣に座らされている。ちなみにこの夕食会にはマイケル・フリン氏（その後ドナルド・トランプ政権の国家安全保障担当補佐官）も同席したという。スタイン氏は同席はしたが、プーチン氏とは一言も話を交わしてはいないと強弁している。

（https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/10/hillary-clinton-elevating-tulsi-gabbard/600370/）

　またガバード氏は、親ロシアのトランプ氏との間柄を何となく疑われている。

　トランプ氏は2016年11月、新政権の人事選考の過程でガバード氏と会談しているのだ。外交・国家安全保障問題で意見交換したという。

　当時ガバード氏はトランプ政権の国務、国防各省の要職に就くのではないかといった憶測まで出ていた。

　いずれにせよ、民主党主流体制派にとってはガバード氏は「要注意人物」だった。

　ヒラリー氏の今回の行動についてトランプ大統領はさっそく飛びついた。

「ウクライナゲート疑惑」で逃げ場を失いつつあるトランプ氏にとっては「朗報」だったに違いない。

　大統領は19日、ツイッターでこう発信している。

「ひねくれ者のヒラリーがまたやった！」

「ヒラリーはトゥルシ・ガバード下院議員はロシア人好み、またジル・スタイン氏はロシアのスパイだと言い出した」

「覚えている人もいるかもしれないが、私は大のロシア人好きだと呼ばれたことがあるし（事実、私はロシア国民が好きだし、私は全世界の人々が好きだ）、ヒラリーは完全に気が変になった」

全国党大会まで徹底抗戦か

　今や民主党の正式な政策決定権も役職もないヒラリー氏がなぜこの段階で「魔女狩り」に手を染めたのか。そのメリットはどこにあるのか。

　前述のニコルス氏はこうみている。

「ヒラリー支持者たちはこの段階でガバード氏の正体を暴露することで第3党から出馬するのを阻止できたのは良かったと言っている。だがこれは希望的観測ではないのか」

「ヒラリー氏は今や議員でもなく、民主党政治を動かす党幹部でもない」

「ガバード氏自身、第3党から立候補する可能性はないと言い切っている。同氏は全国党大会まで選挙戦を戦い抜き、ヒラリー氏が支持し、応援する大統領候補と対決することになるだろう」

「ガバード氏は、ヒラリー氏のお眼鏡に適う候補者に論戦を挑まざるを得ない。その候補は、ネオコン、ネオリベラル、好戦主義のグローバリストから構成される民主党エスタブリッシュメントの代弁者になるだろう」

　問題はその先だ。ワシントンの選挙通の一人は筆者にこう指摘している。

「ガバード氏がヒラリー氏の指摘しているような『ロシアのスパイ』だとしたら、支持率がどん尻でも公開討論会で本命視されている候補者たちとやり合うことは重要なミッションだ」

「そうすることで主要な候補者たちの弱点を突けば、親ロシアのトランプ大統領の再選戦略にはプラスになる」

「それはまさにロシアの望むところだ。元々ガバード氏自身もロシアもガバード氏が民主党大統領候補に指名されるなどとは思ってもいない」

「最後まで予備選に参加することで、民主党内を混乱させ、党支持者を意気消沈にさせ、党から遠ざけること」

「民主党支持者がうんざりして投票日には投票所には行かず、家に籠るよう仕向けること、それがスパイとしての任務だからだ」

「そうすることで民主党の抱える2つの弱点を攻める。つまり投票率を低下させ、それでなくとも民主党には不利な選挙人制度による配分をさらに不利にさせることだ」

娘との共著『勇敢な女性たちの本』

　折しもヒラリー氏は10月1日、娘チェルシー氏との共著で新著を出した。

　タイトルは『The Book of Gutsy Women』（勇敢な女性たちの本）。

　創造的思考、教育、環境保護、発見・発明、癒し、スポーツ、社会活動、創作、政治、パイオニア、女性の権利など11の分野で社会に貢献した女性たち百十数人を紹介した本だ。一人ひとりについての短評を書いている。

　百十数人の中にはヘレン・ケラー、アンネ・フランク、フローレンス・ナイチンゲールといったお馴染みの歴史上の人物が出てくる。中にはあまり有名でない女性たちもいる。

　日本人としては女性初のエベレスト登山に成功した登山家の田部井淳子氏が出てくる。

「田部井氏は自然世界を征服した。しかも自然を一切傷つけに。彼女は女性として地球環境を大切にしつつ、世界の最高峰に初めて立った」

　選挙で選ばれた女性政治家にはベラ・アブザック氏、シャーリー・チゾム氏、バーバラ・ジョーダン氏ら著名な下院議員たちが選ばれている。

　本来なら主要政党の大統領候補としては史上初の女性候補となったヒラリー氏が政治部門で真っ先に出てきてもおかしくないが、そこは将来、娘チェルシー氏によって書き加えられるのだろう。

　州下院議員在任中に陸軍予備役として兵役につき、2度にわたって中東の戦地に赴いたガバード氏はどうか。

　2度目の参戦の際にはクウェート予備兵を訓練する米国初の女性教官として活躍している。27歳の時だ。

その後、中央政界に躍り出たガダード下院議員はヒラリー氏とチェルシー氏が選ぶ「勇敢な女性」の一人になっていて何ら不思議はない。

　ヒラリー氏はその勇敢な女性を「ロシアのスパイ」と告発したのだ。激しい言葉でガダード氏を糾弾した。

　ヒラリー氏は本書の中でこう述べている。

「ここに紹介した女性たちは世界をより良い世界にした。我々女性に限りない力を与えてくれた」

「彼女たちは常に勇敢な女性を必要としてきた。我々はこれからも勇敢な女性が出現することを信じて疑わない」

　ヒラリー氏の二面性が見えてくる。2016年大統領選で有権者たちはその二面性を見抜いていたのかもしれない。

　米大統領選はまさに壮大なドラマだ。まだこれから何が起こるか分からない。

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