1/27阿波羅新聞網＜武汉医院物资告急 劣质防护服“一穿就裂”＝ 武漢病院は物資調達が急を告げる　品質の劣った防護服は“着用するとすぐ破れる”＞武漢肺炎は伝染が突如加速したようであり、武漢病院は数日間にわたって深刻な飽和状態にあって、人手が不足し、物資供給が不足している。 しかし、最近当局によって病院に配布された物資は劣悪な製品であり、特にウイルスを遮断するための防護服が着てすぐ破れる。品質が通常のものに比べて悪いのは大幅に値引きしたからである。医療スタッフはマスクも偽物だと明かした。

今日、Twitterで武漢のある病院が政府からの劣悪な防護服と偽のマスクを受け取っているビデオを配信した。内容は、武漢の病院で防護服を着た医療スタッフが午前中に保健医療局から入手した防護用品を見せ、 前のものと比較して言うには、午前中に病院配布のものを着ていたが、午後には、保健局から受け取ったものを着た。 まだ働いていないのにすぐ破れてしまった！ どこでも線が走り、破れる。 言うなり彼女は裂けた背中を見せた。 医療スタッフは2つのバッグを持ちあげ、パッケージは同じではなく、重量も同じではない、マスクと同じで偽物だと言った！

偽物文化の中国といえどもこれでは酷すぎるのでは。多分物資納入時に担当者が賄賂を取っているからでしょう。でも医療スタッフが全滅したら、感染は拡大するだけなのに。やはり、中国基準なのでしょう。「自分だけ良ければよい」と。

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401305.html

1/27阿波羅新聞網＜揭发荒谬防疫调度 武汉人痛骂：政府千方百计掐断生路＝でたらめな防疫派遣が明らかに　武漢の人々は痛罵する：政府はあらゆる手を使い生きる途を閉ざした＞武漢での肺炎の流行は、中国各省に広がり続けている。湖北省の多くの都市は、流行防止のために「都市を封鎖する」ように命じられている。ある武漢のネチズンはネットの“品葱”上で、肺炎が爆発してから以降、怒って意見を発表した：「私は都市を封鎖するやり方についてコメントしたくないが、発生以来、政府全体で国民に謝罪するのを欠いている。」

そのネチズンは、武漢に近い都市の小さな町から来て、武漢が封鎖される前に家に帰ったと言った。彼は熱はないが、自主的に隔離された。ネチズンは、「12月初旬に肺炎がアウトブレイクしたが、1月に政府が南海海産物市場での感染事例を押さえ込んだとしてあらぬ噂を否定した。公式メディアは民心を安定させるために市場でインタビューさえしたが、政府の粗忽と迂闊の為に流行が広がった。政府は 1/20には、まだ“制御可能な肺炎”と“人から人へは伝染しない”と宣言していた」と。ネチズンは、「人々は政府を信頼しているが、政府は繰り返し人々を踏みにじっている。事態は深刻で都市が封鎖されても、政府はまだ後悔をしていない。政府が愚昧無能であるか、この省を見捨てる準備をしているのかはわからないが、前者であってほしい」とも。

後者で湖北省全滅でも良いと中南海は思っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401303.html

1/27阿波羅新聞網＜“我朝旁边的建筑物看了几眼 一个警察马上就出现在我面前 让我走开”＝「私は隣の建物を見た　警官がすぐに私の前に現れて、去るように私に言った」＞医者：これは歴史上なかったことで、少なくとも現代では前例のないことだと思う。 これは原始的な振る舞いと思考である。 同様のことが14世紀にも起こったが、それはペストを防ぐためで600年以上も前のことである。 現在、何千万人も封じ込めておくことは感染症の分野では前代未聞である。 したがって、現地の人が政府を信頼することはないと言われている。

あの海産物市場は鮮魚以外に、コウモリ、ヘビ、鼠などの野生動物も販売している。今回は、ウイルスはコウモリに由来するはずであり、ヘビかもしれない。

私は非常に危険を感じるので、路上で写真を撮る勇気はなかった。 私は外国人であり、非常に目立っている。そうすれば彼らは私を刑務所に入れてしまうだろう。 私はこれが起こることを望まない。 武漢に行く気はあるが、どこでも写真を撮る勇気はない。 私は逮捕されることをとても恐れている。

たとえば、タクシーを降りた後、ドライバーに15分間待つように頼んだ。 このとき、私は隣の建物を見ていたら、すぐに目の前に警官が現れ、立ち去るように言った。 すごく緊張した。 中国は本当に怖い。彼らに捕まるのは本当に怖い。 私は中国語を話せず、彼らも英語を話せない。何が起こったのかわからなくなる。 とにかく、私はウイルスを調査するために中国に来た最初のアメリカ人の医者であった。

中国が都市封鎖するのは他の国々に伝染させない意味で、小生は歓迎します。中共の発想だと映画『アウトブレイク』のように爆弾を落として、炎で菌と生き物を皆殺しにしてしまうことだって考えているかもしれません。流石にそうなれば民衆は反乱を起こすでしょうけど。

国境なき医師団の元メンバー、ラジブ・フェルナド医師、ニューヨーク州立大学サウサンプトンのストーニイブルック分校感染症専門医

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401433.html

1/27阿波羅新聞網＜零对冲：中共偷加国病毒 疑研制生物武器 爆发肺炎＝《ゼロヘッジ》：中共はカナダのウイルスを盗み、生物兵器を開発した疑い、それで肺炎の発生＞金融ブログの《ゼロヘッジ》は25日に、「去年カナダからコロナウイルスを密輸しようとした謎の貨物が捜索、物は押収され、カナダの研究室で働いていた複数の中共スパイが追跡された」と報道した。メディアによるその後の調査により、これらの特務は中共の生物戦計画に関連していることが明らかになった。この計画からのウイルスが外に出てしまい、“2019 New Coronavirus”（2019-nCoV）肺炎の大流行を引き起こした可能性がある。

2012年6月13日、60歳のサウジアラビア人がサウジアラビアのジェッダにある病院を訪れ、発熱、咳、痰、息切れを起こした。エジプトのウイルス学者アリ・モハメド・ザルドは、これまでに肺で見たことのないコロナウイルスを検出した。 ザルドは、オランダのエラスムス医療センター（EMC）のウイルス学者ロンフシャーに助言を求めた。 フシャーはそれをカナダの国立微生物学研究所（NML）に引き渡した。そこで、中共の特務によってウイルスが盗まれたと伝えられている。

NMLは長い間コロナウイルス検査サービスを幅広く提供してきたため、重症急性呼吸器症候群（SARS）の最も早いゲノムシーケンスを分離して提供した。2004年には、別のコロナウイルスNL63も検出した。その結果、研究室は中国のスパイによって狙われた。昨年3月、NMLの致命的なウイルスが中国に運び込まれ、生物戦の専門家の疑問を引き起こし、どうしてカナダから致命的なウイルスを中国に送ることができたのかと。 NMLの科学者は、これらのウイルスが潜在的な生物兵器であることを認めている。その後の追跡調査で、研究室で働いている中共スパイが追跡されたと述べた。

NMLはカナダで唯一のバイオセーフティレベル4（P4）研究所であり、エボラウイルス、SARS、コロナウイルスなどの世界で最も致命的な病気に対処できる設備を備えた北米でも数少ない施設の1つである。 NMLウイルス学者の邱香果は中共の生物戦のスパイと考えられている。彼女と彼女の中国人の夫である程克定およびその他の中国のウイルス学者は昨年7月にカナダの警察に引っ張られた。NMLから中国に運び込まれたウイルスは彼女が2004年に研究していたものである。

邱香果事件は本ブログでも紹介しています。2019/8/8と2019/7/17分です。コロナウイルスではなかったようですが。でも未発表なだけだったのかも。習近平を追い落とすために政敵がこの菌を使った可能性もあります。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=13186

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12940

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401320.html

1/27看中国＜【中国时局】习近平与中共的危机前所未有(图)　纵观一周时势 洞察变局先机＝[中国の現状] 習近平と中共の危機は前例のないものである（写真）　1週間の状況を見て、変化を洞察して先取りする＞習近平と中共の危機は前例のないものであり、武漢肺炎は猛烈であり、人々は非常に苦しんでいる。中南海にはスケープゴートがあるのか？故宮へベンツで乗り入れした女性が熱い論議を呼んでいるのは何故？趙忠祥（有名なﾆｭｰｽｷｬｽﾀｰ、癌で1/15死亡）の死はCCTVのキャスターには耐えられないことである。

[習近平と中国共産党との間の危機は前例のないものである]

武漢での新型ウイルス性肺炎の発生で、当局はここ数ヶ月まともに対処しなかったが、ウイルスは外国に出たが、中国の他省には出て行かず、外部は隠蔽を疑った。その後突然病例の急増を発表した。ミャンマーを訪問したばかりの習近平は、5年ぶりに昆明の滇池を訪問し、予防と管理と安定を強化するよう指示を出した。昆明の滇池は、薄熙来の“反乱”に関連しているが、この地への習の訪問は、彼自身に関連した危機を予告しているようである。

2020年春節に当たり、中国の公式メディア報道によると、習近平は雲南省視察から北京に戻り、江沢民を含む中共元高官が「現地を訪問するか、他の人に訪問するように依頼するよう」にした。現在、武漢肺炎は蔓延している微妙な時期にあり、江沢民はSARSが流行ったときには隠蔽するよう要求した。

武漢での肺炎の継続的な広がりと湖北省の多くの都市での封鎖の突然の発表は、世界的なショックを引き起こし、人々は怒りと心配で一杯である。しかし、この日、中共の役人は北京の大会堂で笑い、歓声を上げ、中南海の指導者たちは新年のスピーチで肺炎について何も言わなかった。

習近平は25日、政治局常務委員会を開催し、「新型コロナウイルス肺炎（武漢肺炎）の流行」は「速い拡散と深刻な状況」にあると認めた。会議では、武漢に出入りする人々を「厳重に管理」し、流行の拡大を断固として防ぐ必要性を強調した。また、いわゆる世論誘導作業を強化し、「社会全体の安定性を維持する」ことも求めた。これは、肺炎の予防と抑制戦に勝つことが「党の中央集権的で統一されたリーダーシップ」を証明すると信じているからである。

中共の都市封鎖命令に関して、フランスのRFIは、「これは当局による非常に急進的な決定である」と報道した。 1000万人以上の大都市では、公共交通運航の禁止期間がどれくらい続くかは疑わしいが、それが維持されると、都市が機能しなくなり、深刻な人道的災害を引き起こすかもしれない？」と。

国境なき医師団の元メンバーで米国の感染症の専門家であるラジブ・フェルナド医師は、現地の流行状況と政府の予防措置を調査するために武漢に行った。彼は中国の公式な疫病対策に驚き、武漢の封鎖は有害で役に立たないと考えている。

人権団体「市民パワー」の発起人である楊建利は米国メデイアに、「今回の各危機は最後のトドメになる可能性がある」と語った。ある情報では、武漢封鎖の決定は、逃げようとする民衆の大パニックを齎した。これにより、実際にウイルスの拡散が増加する可能性がある」と述べた。「流行が広がり続け、制御できない場合、政権を脅かす非常に重要な事件になる可能性が高い」

外界は注視しているが、習近平が率いる中共政権はこの目に見えない敵に勝つことができるだろうか？大疫病は王朝交代の前兆であると指摘する人もいる。

是非中共は倒れてほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/27/920902.html

昨年11/14には、本ブログにて北京でペストが発生したという記事を載せましたが、今回の武漢肺炎と関係があるのかどうか？もともとペストでなく、肺炎だった可能性もあります。何せ嘘つき・隠蔽体質がある中共のやることですから。报喜不报忧（いいことだけ知らせ、悪いことは知らせない）の世界です。Facebookでは武漢だけでも10万人の肺炎患者がいるとの情報もありました。中国国民が怒って中共打倒の方向に向かえばよいのですが。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14256

1/27ZAKZAK＜中国・習主席「国賓来日・長期政権」は絶望的！？　「新型肺炎」急拡大…世界各国は武漢から自国民大脱出へ　識者「クーデターもあり得る…習氏は絶体絶命か」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200127/for2001270007-n1.html

古森氏の記事で明らかにしているのは、安倍内閣は人権弾圧国家のリーダーを国賓として歓迎しようとしていて、同盟国・米国の価値基準とも合わないということです。米国も2015年に習近平を国賓待遇しましたが今と状況が違います。大統領がオバマだったことと、ウイグル人の強制収用はありませんでした。こんな酷いことをしている国の元首を喜んで迎え入れようとしているのは愚かとしか言いようがない。財界の後押しがあるのかもしれませんが、彼らは正義の観念が希薄です。口先でカッコよいことを言うだけ。危機に当たっては何もできない連中でしょう。

日本国民を守るためには、期間限定で中国人の入国を禁止すればよい。差別でも何でもない。外国人の命と日本人の命とどちらが大切なのか？ジャパン・ファーストでしょう。こんなこともできないようでは、近隣で戦争が起きた時にアタフタするだけで、日本国民の命を守ることはできないでしょう。安倍首相はできもしない憲法改正を言うのではなく、最高司令官としての自覚を持ってほしい。官僚や財界が反対するからと斟酌していたのでは、国民は守れない。今の官僚や経営者は劣化していますので、すべてを聞く必要はありません。

記事

中国共産党の新春祝賀会でスピーチをする習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　2020年1月、米国の首都ワシントンで、中国の人権弾圧を調査し非難する報告が相次いで3件発表された。そのいずれもが中国の習近平国家主席を苛酷な人権弾圧の最終責任者として厳しく糾弾していた。

　日本は、そんな“世界でも最悪の人権抑圧者”をあえて国賓として招こうとしている。日本のそうした態度は改めて国際的な批判の的となりそうである。

中国の人権弾圧を非難する3つの報告書

（1）「中国に関する議会・政府委員会」

「2019年の中国では、習近平国家主席の指令に従って、自由を求める市民、民主主義の活動家、宗教信仰者、少数民族などへの組織的な弾圧がかつてない苛酷さで実行された」

　以上のように報告したのは、1月上旬に公表された「中国に関する議会・政府委員会」の2019年度年次報告書だった。同委員会は米国の議会と政府が合同で中国の人権や社会の状況を恒常的に調査・報告し、立法府、行政府の両方に政策勧告をする機関である。同委員会の設置は法律で定められており、すでに20年ほどにわたって機能してきた。

　今回の報告書では「2019年の中国の人権状況は前年より大幅に悪化した」と指摘している。その原因として「習近平氏の独裁体制強化への強力なインプットの増大」があるという。

（2）「フリーダムハウス」

　中国の人権弾圧に関する第2の報告書は、ワシントンに本部を置く半官半民の人権団体「フリーダムハウス」によって1月15日に発表された。同報告書は「北京政府のグローバルなメガホン」と題され、中国政府の人権弾圧を詳しく伝えるとともに、習近平政権が弾圧の実態を外部には隠し、中国への非難を抑える国際的なプロパガンダを展開している実情を詳述していた。

「フリーダムハウス」は自由と民主主義の拡大を唱える人権団体で、米国政府からの資金を得て、民間を主体に運営されている。今回の報告書では香港、ウイグル、チベットなどにおける中国の人権抑圧を取り上げ、習政権の隠蔽工作と、中国を批判する側を悪役にする官営メディアのキャンペーンの実態を伝えていた。

　同報告書によると、中国政府は官営メディアの新華社通信や中国グローバル・テレビネットワーク（CGTN）、英文新聞のチャイナ・ウォッチなどを利用して、習近平礼賛のプロパガンダを世界に拡大してきた。習主席は「政治プロパガンダの触手は全世界の読者、視聴者に到達せねばならない」と述べており、「習政権になって、人権弾圧の隠蔽などのための対外政治宣伝は劇的に広まった」という。

（3）「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」

　第3の報告書は、ワシントンを拠点にして国際的に活動している人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によって1月中旬に公表された。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチの今回の報告書は、中国の人権弾圧に焦点を絞っていた。同報告書は次のように記し、「習近平独裁」という点を強調していた。

「近年、中国共産党は習近平独裁の下に政治的な批判勢力の粉砕や学術、宗教、一般社会の支配を強化し、国外でも中国系住民の動員や諸外国の政治家やメディアへの浸透工作をこれまでになく強めてきた」

　ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は1月中旬に香港へ入境しようとして拒否された。その直後に記者会見を行い、「いまの習近平政権ほど、国際的な人権の規準や制度を徹底的に破壊しようとする政府は近年存在しなかった」と言明した。

習近平主席こそが「悪の元凶」

　以上のように3組織による報告書はいずれも中国の人権弾圧が悪化している状況を伝え、習近平主席の総責任者としての役割を非難していた。

　トランプ政権も中国共産党政権の組織的な人権弾圧への非難を強め、人権問題を対中政策の主要部分にはっきりと組みこむようになった。香港やウイグルで人権を弾圧する中国当局の責任者に懲罰を科すという新施策がその典型である。その「責任者」にはやがて習近平主席も含まれてくるであろう。

　また、最近、マイク・ポンペオ国務長官が中国共産党の独裁的なイデオロギーを非難したり、台湾の民主主義を礼賛しているのも、トランプ政権全体の厳しい対中姿勢を象徴しているといえる。

　こうした米国政府や国際機関による中国の人権弾圧に対する非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点である。先に引用した「中国に関する議会・政府委員会」の報告の総括は、その代表例だった。

　今や米国政府だけでなく国際機関の間でも、習近平主席自身、あるいは習近平政権への人権弾圧に対する非難が強まってきた。世界の民主主義陣営が一丸となって習近平主席の「悪行」を糾弾するという流れが顕著となってきたのだ。そんな国際潮流のなかで、習近平主席を国賓として招いて歓迎するという日本政府の計画が、米国をはじめとする諸外国や国際人権擁護組織の視線にどう映るか。その結果は明白に予測できるだろう。

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1/21希望之声＜福克斯名嘴：川普和共和党2020大选稳操胜券吗？看看这些问题＝フォックスニュースの名キャスター：トランプと共和党は2020年の選挙で勝利の切符を手にするだろうか？これらの問題を見てみよう＞Fox TVの有名なキャスターであるタッカーカールソンは1/21（火）に、「共和党員は自信満々で11月の選挙で勝利の切符を手にしていると確信している」とコメントした。しかし、彼は共和党員に警告した。「多くのことは良くなっているが、問題は解決されていない。選挙に勝つためには、人々の生活を明確に改善する必要がある」と。

彼のコメントの中で、「多くの共和党員が自信満々でトランプは11月に再選されると確信している。経済の数字が強靭なためと民主党の予備選挙はおかしなショーであり、社会主義を標榜する古臭い候補者は互いに非難しているから」と。

「共和党員は、選挙の勝利が10中8，9保証されると信じ始めている。これは大きな間違いである！」

米国は依然3年前と同じように分裂している。だから、何が起こっても、誰も選挙で圧倒的な勝利を収めることはできない。これは絶対に起こらない。

トランプは負けるか？それはすべて彼の成果次第である。

2016年、トランプは予想に反し、12人以上の共和党の大統領候補を破り、その後ヒラリーを破った。部外者として、彼は体制内のエリートに衝撃を与えた。トランプが言うことのほとんどすべては、彼が体制内にいないということである。

国を運営する人々は何も知らない。彼らは何をしているのかわかっていない。彼らはあなた達を気にせず、私たちの経済を空洞化し、中産階級を絶望に追い込んだ。彼らは私たちの外交を台無しにした。彼らは私たちの南の国境を開いた。彼らは幼稚にも主役を演じようとする。彼らがしたことで彼らは豊かになったが、それは国にとって災難であった。

現在、トランプの選対は、「アメリカを再び偉大にする」という一句にまとめている。言い換えれば、自分自身や他人を欺かないこと。これは災害である。良いニュースは、私たちは修正できることである。

今、もちろん役人は責任があるのでこれを聞くことを嫌がる。しかし、有権者は声を出した。彼らはこれが真実だと知っている。過去も、依然として今日もである。物事は多くの点で改善されたが、問題は解決されていない。

経済的な観点から見ると、失業率とインフレ率はどちらも良い数字である。

しかし、もっと深く見ると、問題を見つけることができる。昨年の秋の世論調査では、アメリカ人の56％が経済は良いか非常に良いと考えていることがわかった。これは朗報である。しかし、経済が彼らとその家族を助けたと答えたのは31％のみであり、今の経済が中産階級を助けたと考えるのは32％のみであり、反対は58％であった。

低所得共和党員のうち、47％の人は経済状況が彼らを傷つけていると答え、30％だけが彼らを助けていると答えた。これらの人々は学術界の社会学者ではなく、大統領の中核的な支援層である。

なぜ彼らはこのように感じるのか？答えは非常に簡単である。

多くの中産階級にとって、賃金は支出に追いつくことができない。子育て、住宅、教育、医療などは、毎年毎年高くなっていく。学生ローンのバブルはまだ膨らんでいる。これは若者に多額の借金を残し、家庭を持つことができない。

これらは経済的な問題であるが、政治的に解決する必要がある。 30歳の若者が結婚しやすくなり、子供をもうけることができるようにする候補者は選挙に勝ち、彼は勝つに値する。これは、過去100年間の大学キャンパスでの経済理論よりも真実である。

人々の生活を改善すれば、彼らはあなたに投票する。道理は明確だ。共和党員はこれに留意する必要がある。そうでなければ、あなたは今狂気を示しているものに誘惑されるであろう。

民主党は既に狂っていて、繰り返し指摘する価値がある。しかし、それだけでは十分ではない。当選した候補者は、有権者に自分たちの生活が良くなると確信させる独自の政綱を持たなければならない。

サンダースは民主党の大統領候補者になる可能性があり、もしそうなら、ワシントンのすべての共和党員は、社会主義が機能せず、うまく行かなかったことを今後の10ヶ月であなたに注意喚起するだろう。明らかに、共和党員は正しい。

しかし、サンダースが学生ローンを免除すると約束した場合、彼はトランプに投票した多くの有権者を獲得する。なぜ？借金が全世代のアメリカ人を押しつぶしたからである。共和党員は問題を軽減するための計画を立てる必要がある。そうしないと彼らは見捨てられたことになる。

また、社会問題を無視しないでほしい。税率は別として、共和党員は通常これらの問題について話すことを軽視している。

しかし、一般の人々は、社会構造が崩壊していることを知っている。当選した候補者は大声で叫び、伝統的な価値観を守ることができる。これに恥ずかしがることはない、恥ずかしいことは何もない。民主党は、普通の人々の伝統的な価値観をすべて積極的に壊そうとしている。

彼らは私たちの司法制度を弱体化させ、刑務所を空にし、警察の法執行能力を弱めるように脅かし、自分自身を守る権利を奪う。彼らは公然と混乱になるようにする。

民主党は有罪判決を受けた重罪犯、殺人犯にまで投票権を与えたいと考えている。彼らはそう言った。彼らは私たちの国の利益を無視し、世界に国境を開くことを約束し、地球上のあらゆる貧しい国からの人々を歓迎し、無料の医療サービスを提供する。

彼らは言論の自由に反対している。彼らはずっと流産に助成金を支給し、生まれるまでに赤ん坊を殺そうとさえしている。彼らはアメリカ人をDNAに基づいて不気味なサブカテゴリーに分割し、性別と肌の色に基づいてアメリカ人を判断し、報酬と懲罰を与えたいと考えている。

彼らは生理的な性差があることを否定するだけでなく、あなたにそれを認めないように強制しようとする。 あなたが同意しない場合、彼らはあなたから子供を連れ去るか、あなたを解雇する。 民主党は改革ではなく、革命を約束している。 彼らは何百年ものアメリカの歴史と習慣を捨て、ゼロから始めたいと思っている。 これは実際に彼らが望むものであるが、ほとんどのアメリカ人は認めていない。

多くのアメリカ人は国の状態に不満を抱いているかもしないし、将来についても心配しているかもしれない。 しかし、彼らはアメリカを嫌っていない。 彼らはジョージ・ワシントンを見捨てて、毛沢東主義を実践したくはない。

基本的に、これらの人々は保守的であり、家族を愛し、極端な理論を信じていない。 彼らが正しいことを知っているからである。世界が逆さまになれば、傷つくのは普通の人々である。

彼らはすべてを台無しにしたいとは思わず、物事を改善したいだけである。 漸進的ではあるが具体的に改善することを約束する候補者は、1年以内に大統領になる。

やはり民主党の異常さが際立ちます。日本の立憲・国民・社会民主党も本場米国民主党に負けず劣らずおぞましいですが。共和党議員は油断してはダメでしょう。選挙は足で稼ぐもので、トップの顔で稼ぐものではありません。

https://www.soundofhope.org/post/335161

姫田氏が書いていますように中国人の宗教は拝金教です。金しか信じない。道徳も貞操もカネの前では無力です。経済が落ち込み、不動産バブルが弾け、資産が大幅に目減りして、損を出せば、反共産革命が起きるかもしれないと姫田氏は読んでいます。しかしこれだけの監視設備と人民解放軍の火器の威力を考えれば、今の中国人に天安門事件の時のような熱気で自由を希求するとは思えません。

やはり外圧で共産主義を潰すしかないのでは。トランプｏｒ共和党の大統領が中国の制裁を継続し、国民に不満を抱かせることを続けてほしい。あの貧乏な北朝鮮だってまだ持っているのですから（中国の闇支援が大きいのでは）、中共が潰れるのにも相当時間がかかるでしょう。新たな冷戦と考え、自由主義国は自由を守るために、悪の共産主義国と冷戦を戦わねばなりません。日本の今の企業人は分かっていますか？

記事

（写真はイメージです）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　上海市内を東西に走る肇嘉浜路で、作業員の男性がポールによじ登って監視カメラを設置していた。上海でも監視カメラがどんどん増えている。

　街の安全性向上、治安維持のために監視カメラがもたらすメリットは大きい。中国で交通違反が減り、交通マナーが大きく向上したのはカメラのおかげだ。犯罪件数も減少した。失踪者が見つかるなどのメリットもあるという。

　出張で上海を訪れた日本人男性も監視カメラを絶賛する。

「タクシーの車内に紙袋を置き忘れ警察に連絡したら、1時間で戻ってきました。乗車した時刻から監視カメラがタクシーを割り出したんです。本当にすごいと思いました」

　今では上海市民も受け入れている。当初は「撮られているかと思うとぞっとする」といった意見もあったが、「個人の生活に支障もないし、防犯上安心できる」と多数の市民が肯定的だ。

　中国研究の専門家、愛知大学名誉教授の加々美光行氏によると、「国民が監視カメラを許容する根底には『経済の安定』があります。今のところ政権に対する不満が強くないため、監視も気にならず、反論が出にくくなっています」と語る。

上海の肇嘉浜路で監視カメラを設置する作業員（筆者撮影）

文革時代に始まった政府による集中監視

　だが見方を変えれば、これは立派な「尾行」である。中国共産党は、敵対勢力と想定される外国からの政府関係者や研究者、記者などに対して、よく尾行や盗聴を行う。筆者もかつて取材で中国の要人と接触していた頃、電話の通話の音が急に低くなることがあった。大使館の友人は「後ろからの視線を感じたりするなど不気味な感覚に襲われることがある」と怖がっていた。

　それが今では“察知されないテクノロジー”が全国民を尾行するようになった。

　中国での監視は今に始まったことではない。戦前の日本には「向こう三軒両隣」という隣組制度があったが、中国もこれと同じような形で互いの行動や思想を監視し、社会の治安を維持する時代があった。1949年の建国前から存在したこの監視体制は、国家予算の支出を伴わない、最も原始的な監視スタイルだった。

　前出の加々美氏によれば、“中央政府による集中監視”が始まったのは、1966年から76年まで続いた文化大革命（文革）の期間だったという。

「文革末期に紅衛兵が“大経験交流”と称し、赤旗を掲げて全国を練り歩きました。このときから、顔見知りによる相互監視が有効ではなくなり、代わりに始まったのが中央による集中監視でした」

　その後、胡錦涛政権が誕生した2003年、中国は国家予算に国民を監視するための治安維持費を計上するようになる。特に2008年は3月にチベットやウイグルで暴動が発生、5月に四川大地震が発生、8月に北京五輪開催、さらに9月にはリーマンショックと、さまざまな要因が重なり、治安維持費を一気に増やす年となった。これ以降、監視体制は年々強化されていく。

　そして2013年、中国の治安維持体制は“転換点”を迎える。「ついに治安維持費が7690億人民元（日本円で約11兆5000億円）と、軍事費の7406億元を上回るようになった」（同）のだ。

習近平政権の誕生から約5年を経て、2017年には治安維持費が約1兆2400億元（日本円で約20兆8800億円）に達した。加々美氏は「その膨大な資金は主に監視カメラの設置に投入されている」と指摘する。

“香港デモ”が中国各地で勃発する日

　なぜ中国政府はこんなにカメラを設置して監視を強化しているのだろうか。加々美氏によると、大きなきっかけはウイグル対策だったという。

　加えて、一般市民の社会への不満が高まっていることも見逃せない。

　香港では昨年以来、デモ隊が暴徒化し、一部店舗が破壊され、交通機関を麻痺させるなど、街全体が非常事態に陥った。市民がこれほどデモを繰り返す根底には、経済格差への怒りがある。大陸から来た中国人が“いいとこ取り”をする一方で、香港人が割を食い経済的な困窮に追い込まれたことに端を発しているといっても過言ではない。

　英国から中国に返還された香港は、次第に格差が広がり、貧困が固定化するようになった。筆者も年明けに香港を訪れたが、路上で物乞いをする一般市民をいたるところで目撃した。街は明らかに以前よりも荒廃していた。

　この構図は大陸にも当てはまる。共産党幹部が“いいとこ取り”をし、不景気の中で市民が明るい未来を見出せなくなったとき、“香港の大暴れ”が中国各地で勃発する可能性は大いに考えられる。

　中国人女性と結婚したある日本人男性が、苦笑しながらこんな話をしていた。「嫁の母親は、とにかくお金が大好きなんです。朝から晩までカネカネカネと、口を開けばお金の話ばかりなんですよ」。拝金主義が横行する中国で、お金への執着を見せるのはこの女性に限ったことではない。上海を走る地下鉄の乗客の会話に耳を傾けると、実におカネの話ばかりだ。それだけにこの日本人男性は警戒する。「お金の流れが悪化したら、中国人は黙ってはいないでしょう」。

今後、失業が増え、株価が下がり、全国民がのめり込んだ不動産市況が悪化し、手持ちの資産がどんどん目減りするようになれば、それこそ一気に火を噴くだろう。

　そんなシナリオは決して絵空事とは言えなくなってきた。実際に中国経済は悪化の一途をたどり、GDP成長率も6％台すら維持が困難になっている今、中国政府が“火種”を抑え込もうと躍起になっていることは想像に難くない。

　監視カメラは今、明らかに「14億人の国民に対する支配」を強めている。

　中国の監視カメラは2022年に27億6000万台にまで増えるといわれている。1人の中国人を2台のカメラが監視をする世の中になるのだ。毛沢東時代の再来ともいわれる現政権だが、それを上回る恐るべき時代が到来する。

「忘れ物が出てきて便利だから」「ハイテクの象徴だから」「慣れれば大丈夫」などと喜んでいる場合ではない。中国のいたるところでぶら下がるカメラは、“完全な監視と支配”のためのものであることを知っておく必要がある。

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1/21WH＜3 Years of Accomplishments＞

1/22阿波羅新聞網＜川普达沃斯演说：「美国优先」带来繁荣 其他国家应效仿＝トランプのダボス演説：“アメリカファースト”が繁栄をもたらす　他の国もそれに追随すべき＞トランプ大統領は21日、スイスのダボス経済フォーラムに出席したが、「自分の政策は自国の市民をまず第一に考え、そのお蔭で米国は比類のない繁栄をもたらした。他の国も米国をモデルとして追随すべき」とフォーラムで述べた。

《CNBC》は、「トランプ米大統領は本日、ダボスフォーラムで“アメリカファースト”政策の結果を発表した」と報道した。報道は、「“アメリカファースト”政策が米中貿易戦争と米国とEU、メキシコ、その他の長期的経済パートナー間で貿易紛争を引き起こした。しかし、トランプ政権の下では、米国のGDP成長は予想よりも良く、失業率は4％未満である。株式市場はしばしば過去最高値を記録している」と指摘した。

トランプ大統領はフォーラムで、「米国の繁栄は歴史上前例のないものというのを否定できないだけでなく、世界でも類を見ないものであり、米国がこの繁栄を実現できたのは、米国政府の政策のお陰である。米国政府の政策は米人労働者の福祉を中心とし、細かいところまで変えることはしない：税、貿易、規制、エネルギー、移民、教育などで米国が下すすべての決定は、米国人の生活の改善に焦点を当てており、政府は国民を第一に考えて政治を行い、人々は将来国が発展して初めて十分な投資リターンを得ることができる。

普通の政治家は口だけですが、トランプは実績を残しています。“アメリカファースト”は“アメリカ国民ファースト”というのが分かるでしょう。どの国でもそうしていますし、自分の家庭より他人の家庭を大事にする人は殆どいないでしょう。トランプを非難するのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0122/1399101.html

1/22阿波羅新聞網＜众院为何弹劾川普 金里奇分析两主要理由＝下院は何故トランプを弾劾したか：ギングリッチは2つの理由を分析した＞元米国下院議長のニュート・ギングリッチは1/21(火）、現在の下院議長ナンシー・ペロシは2つの理由でトランプの弾劾を促進したと述べた。

ギングリッチは火曜日に《Fox＆Friends》の番組で、「ペロシは2つの理由でトランプの弾劾を積極的に推進している。1つは、左派の激情が彼女に選択の余地をなくした。ペロシがもし行動しなければ、民主党を裏切ることになり、一所懸命弾劾し続けなければならない。もう一つは、“世の中の現状に憤る”ことであり、民主党はトランプを脅すことによって、11月の大統領選挙で彼を負かすことができると信じているから」と述べた。

しかし、ギングリッチは、民主党の動きは逆効果になると考えている。「実際、彼らはトランプにワクチン接種をしたと思う。弾劾調査前と比べ民主党に勝つ可能性が高くなったと思う」と。

民主党は分裂して出直した方が良い。極左だけでなく、デイープステイトの不正を隠蔽するように加担しているのでは、腐敗政党と言われても仕方がない。

https://www.aboluowang.com/2020/0122/1399234.html

1/21阿波羅新聞網＜突发”黑天鹅”！昔日300亿汽车巨头”爆雷” 70000股东难眠＝突然“ブラックスワン”が起きる！ 昔300億の自動車大手は吹っ飛ぶ　70,000人の株主は眠れず＞パノラマネットニュースは1/20、かつて“中国の神の車”として知られていた衆泰自動車（000980）が“ブラックスワン”になって飛び出したと報道。

2018年の利益は8億元近くあったが、2019年の上場企業の株主に帰属する純利益は60億元から90億元の赤字になると予想されている。

2019年第3四半期報告書によると、2019年の第3四半期までの損失はわずか7億5800万元であった。 これは、第4四半期の損失が52億元～82億元に上ることを意味する。

本日（20日）終了時点で、衆泰自動車の時価総額はわずか58.4億元であり、1年間の損失は時価総額を上回ったため、70,000人の株主（2019年12月31日現在）は唖然とした。

いつも言っていますように、中国企業の財務諸表は少なくとも3種類（監督官庁、株主、銀行）あり、信用できません。小金庫（賄賂・接待用）も隠し持っているので、何が真実の数字かは分かりません。第四四半期に急に赤字が増えることなぞ普通はないでしょう。日本だったら今までの報告が有価証券報告書虚偽記載を疑われるのでは。でも衆泰の株主は騙されたということです。「騙す方が賢く、騙された方がバカ」という民族なのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0121/1399029.html

1/22阿波羅新聞網＜孟晚舟案外案 支持释放孟晚舟的年轻人是央视付费来的？＝孟晩舟裁判外での事件　孟晩舟の釈放を支持した若者はCCTVから支払いを受けたか？＞自由アジアラジオ局の記者は現場で目撃者を見つけて話を聞いた。「これらの若い子供たちの姿は本当に疑わしい」と言った。彼女と彼女の夫は彼らと話をしたら、彼らは事件について何も知らず、CCTV（中国中央テレビ）との関係は特に緊密だった。CCTVの西洋人記者が彼らを組織し、プラカードを持った写真も撮り、昼食もご馳走した。 彼女は、「過去には孟を支援するために中国の留学生が来ていたが、今では“洋五毛＝西洋人の五毛党＝中共の手下となって働く西洋人”に変わった。滑稽である」と言った。

1/17ブルームバーグ報道によれば、孟晩舟が米国に引き渡されない可能性は1％もないとのこと。それは当然で、孟はイラン絡みの詐欺で捕まり、イランはウクライナ航空機を撃墜してカナダ人63人を殺しています。中共はカナダ人を人質として拘留するという汚い手を使っていますし。

https://www.aboluowang.com/2020/0122/1399173.html

1/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ＜中東で、中国が米国に取って代わることはできない　宮本 雄二＞

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/012000135/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

西村氏の記事を読みますと、悪い国はどこまで行っても悪いと感じます。彼らは平気で嘘がつける民族です。イラン、ロシア、北朝鮮そして中国です。日本人も善意だけでは世界の悪の中では生きていけないことをもっと知るべきです。左翼の似非平和主義に騙されていることに早く気が付きませんと。左翼のおれおれ詐欺にかけられていると自分を恥じた方が良い。

防御用武器だけでは抑止力になりません。反撃できる攻撃用武器があって初めて抑止力として足ります。戦争になって国民の大半が死亡したら、復活には何百年とかかるでしょう。自分が生きている時代だけでなく、子々孫々のことを考え、似非平和主義は止めた方が良い。

記事

イランに撃墜されたウクライナ機の犠牲者を追悼する人々（写真：ロイター/アフロ）

　ウクライナ航空機が、1月8日の夜明け前の暗闇の中イランの首都テヘラン近郊で墜落した。

　墜落は、イランがイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃（真夜中の午前1時30分頃）した数時間後であった。

　欧米各国のメディアは当初、イランの地対空ミサイル（以下、ミサイル）の誤射によって撃墜されたとする見方を示した。

　一方、イランは「技術的な原因だ」「いかなるミサイルも機体に当たっていない」と述べ、撃墜の可能性を否定した。

　予想に反して、翌日には、イランはこの旅客機を誤って撃墜したことを認めた。

　欧米諸国がなぜ、「ミサイルによる撃墜だ」と判断したのか、イランが「なぜ、撃墜したことを認めざるをえなかった」のか――。

　これについて、自衛隊が装備する防空兵器の運用・整備の教育を受講したことや情報分析の業務に長く携わってきたことなどの知見を加えて分析する。

ミサイルが航空機に命中する様子

　メディアが公開している監視カメラが捉えたとする撃墜瞬間の映像を見て、ミサイルと航空機の動きを順番に解説する。

①青白い光が、旅客機よりも速いスピードで、斜め上空に上がって行く。ミサイルによる撃墜の証拠1。

②明るい閃光が、瞬間、丸く広がる。ミサイルが何かと衝突したことを示す。

③衝突後にも光は消滅しない。航空機が爆破したことを示す。この瞬間、爆破の規模は不明である。

④閃光が収まると、右上空に薄明るい細い光が広がる。ミサイルの破片ともに破壊された航空機の一部分が、燃焼しながら、飛び散った様子を示す。

　ミサイルと衝突しない限り、このような光の流れは生起しない。ミサイルによる撃墜の証拠2。

⑤光が、左の方向にしばらく移動する。ミサイルが命中して、機内の一部が、燃えながらも飛行していることを示す（図参照）。

⑥青白い光が、よろめくように下方に動いて、その後落下する。飛行不能になって落下することを示す。

　①と④の事象は、機内にある火薬が爆発した場合には、発生しない事象で、ミサイルが衝突したことの明確な証拠である。

ミサイルが航空機に命中、爆破・燃焼する様子（イメージ）

航空機に衝突するまでの航跡

　イラクとイランは、陸続きで接している。日本と北朝鮮のように、海を境に遠く離れてはいない。

　そのことから、捜索用の防空レーダーを高い山に設置していれば、遠くの航空機やミサイルを発見し、監視することができる。

　米国は、レーダーをイラクやイランの周辺国に配置、あるいは、弾道ミサイル探知のために電子戦機を飛行させて、そのレーダーでイラン国内のミサイル発射の動きを監視していた。

　軍事衝突が予想されるときに、監視の目を出しておくことは、当然のことである。

　イランの弾道ミサイルを監視していた時に、偶然、地対空ミサイルがウクライナ機に衝突する様子がレーダーの監視画面（写真参照）に現れて、その事実が判明したのだろう。

地対空ミサイルシステム用レーダーの監視画面

出典：ベルリン軍事歴史博物館に展示されているものを筆者が撮影した（今回使用されたものとは別。*レーダーの監視画面について理解を容易にするため、一般に展示されている装備を紹介する）

電波情報の解明で分かるミサイル発射部隊

　軍事衝突が予想されるほどの軍事的緊張がある中で、米国の電波情報収集機関、つまり米国の国家安全保障局（NSA）は、電波（情報をやり取りする通信情報とレーダー波などの電子情報）傍受する派遣部隊をイラク国内やイランの周辺国に配備して、イラン軍の電波情報を収集していたものと推測される。

　ミサイルによる航空機撃墜の決定的証拠は、イラン防空部隊と上級司令部との会話などのやり取りを含んだ通信状況を傍受したことと、その記録だろう。

　イランの地対空ミサイルと一体になって動く防空レーダーが作動状態にあれば、捜索用レーダー波と追随用レーダー波などの電子情報を放射する。

　米国は、これらの電子情報とロックオンや発射を示す電子情報を入手し、発射されたミサイルの種類を特定する。

　米軍は、公開された映像、通信情報、そして電子情報を、時間経過に沿って総合的に照合した。

　そして、何時何分に、イラン軍のどの司令部が射撃指示を出し、どのミサイル部隊がミサイルを発射したか、また、その後の民間機を撃墜したことが判明してからの司令部内の状況が分かったのだろう。

イラン側は、それらの情報の一部を見せつけられて、ミサイル撃墜を認めたと考えるのが妥当である。

　上記の情報は、地上の基地局による収集の他、「RC-135」などの電子戦機が飛行し、情報収集していたことも十分考えられる。

　米軍は、イランが撃墜を認めたことで、証拠となったこれらの秘密性の高い電波情報を公開することはないだろう。

　なぜなら、これらの情報を公開することで、米国の電波情報収集機関の情報収集能力やその方法が、中国やロシアなどに知られてしまうからだ。

どのような通信場面がキャッチされるか

　正確な通信の交信内容が公開されることは、「ない」と言っていい。

　だが、かつて、通信の交信内容が公開された事件がある。それは、樺太上空で行われた大韓航空機撃墜事件だ。

　秘密性の高い情報が公開された理由は、旧ソ連が、航空機を撃墜したことを、絶対に認めようとしなかったからだ。

　公開された情報を紹介すると、1983年9月1日、旧ソ連防空軍戦闘機が、旧ソ連樺太の領空を侵犯した大韓航空のボーイング747機（KAL007便）を撃墜した。

　午前3時半前にKAL機と東京コントロールとの交信も途絶えた。

　旧ソ連は当初、撃墜したことを否定していたが、大韓航空機の航跡が、航空自衛隊稚内基地のレーダーサイトのレーダー監視画面から消滅したことも明らかにされた。

次に、自衛隊の電波傍受機関が、戦闘機パイロットと地上局とのボイス交信内容を受信し、その撃墜の詳細が世界に公開された。

　旧ソ連は、その事実を隠蔽することができなくなり、戦闘機パイロットが撃墜したことを認めた。

　今回のウクライナ機撃墜について、イラン軍動向のどのような場面がキャッチされたのかについて、大韓航空機撃墜事件などの不測事態の事例を参考にして、私が推測したシナリオを解説する。

　航空機を撃墜した後、

①ミサイル操作員から部隊長に発射と撃墜の報告がある。

②ミサイル部隊から上級司令部へ、同じ報告がある。

③民間機の撃墜であったことが判明してからは、司令部内部やミサイル部隊が大混乱になり、併せて、司令部と部隊間の交信が大量に行き交う。

　昭和60年、日航機が群馬県御巣鷹山に墜落した時には、当初、災害派遣を行った自衛隊の派遣司令部の電話でさえも、鳴りっぱなしだったと聞いている。

④交信内容は、傍受されている可能性があるために、本来、暗号がかけられるのが軍通信の常識だ。

　だが、緊急でかつ混乱している場合には、交信内容に暗号をかける間がないので、秘匿されてない膨大な量の生の交信文が行き交い、交信の錯誤も生じる。

　その時が、電波情報収集のチャンスであり、重要な情報が入手できるのである。

イラン軍の通信は、このような状況になっていたために、米国の電波情報収集機関にしっかりと情報を収集されたに違いない。

　そしてそれが、カナダにも伝えられ、そして、イランに証拠として突きつけられたとみていい。

ウクライナ機撃墜は現実的な情報戦

　旧ソ連は撃墜を認めた後も、「大韓航空機007は、民間機を装ったスパイ機だ」と主張した。

　今回の事態で、イランは「米軍の反撃への備えや、恐れの中で起きた誤り」「ウクライナ機が進路を変え、イラン革命防衛隊の重要な軍事施設に近づいたため」と言い訳をした。

　つまり、「我々のミスは、もともと相手国の脅威が我々に迫っているからであり、関係国の航空機が怪しい動きをしたからだ」といった趣旨を主張する。

　撃墜した国は、まず撃墜した事実を認めない。認めたとしても相手国の動きが、我々の誤りを誘発したと反論する。

　このように、撃墜した国の思惑を撃ち砕く証拠を出さなければならないのが、軍と軍が対立する世界の実情だ。

　旧ソ連やイランは、自国軍がミサイルを発射し、旅客機を撃墜したことを認めた。

　だが、相手国の軍艦を撃沈させ、旅客機を爆破し、証拠を突きつけられても、全く認めない国家がある。

　それが北朝鮮だ。拉致でさえも長期間認めなかったが、交渉の末やっと金正日総書記がそれだけは認めた。

日本は緊急事態の情報戦で勝て

　日本の周辺には、軍事大国である中国やロシア、何をしでかすか分からない北朝鮮、日本の哨戒機にロックオンした韓国が存在する。

　航空自衛隊は日々、中露軍が情報収集のために、日本に接近してくる飛行に対応している。

　その中で、中国空軍戦闘機の過激な飛行により、接触事故が発生しそうになったこともあった。

　2001年には、海南島付近の南シナ海上空で、米軍の情報収集機に中国空軍の戦闘機が接触し、中国軍機は墜落、米軍機は海南島に不時着したということもあった。

　中・露は、自国の過激な飛行を認めることなく、相手国の航空機が悪いと非を責めたてるケースが多い。

　日本は、周辺海域において今回のウクライナ航空機撃墜と同様の事案が起こることを想定して、何時でも証拠を突きつけられるように、24時間昼夜を問わず、綿密・周到な情報活動に専心すること。

　情報戦に勝利するためには、情報を収集して分析するだけでは不十分である。

　これを使って、騙そうと仕かけてきた情報戦を打ち破り、事実を認めさせなければならない。

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1/20WSJ＜Pelosi Knows Impeachment Is Weak　Follow the speaker’s own advice: reject a partisan and unconvincing case against the president.＞

“Compelling, overwhelming and bipartisan: These are the criteria Speaker Nancy Pelosi drew as she publicly announced last March that she wouldn’t support impeachment. Back then she claimed impeaching the president with anything less would be divisive and irresponsible,”

“Ten months later, however, Mrs. Pelosi has transmitted two articles of impeachment that fail to meet any of her criteria, let alone those of the Founders.”
The facts are clear: The Senate must “reject the temptation of partisan impeachment and expeditiously acquit the president.”
https://www.wsj.com/articles/pelosi-knows-impeachment-is-weak-11579554130?mod=opinion_lead_pos5

1/20　The Washington Times.＜House impeachment will be a ‘permanent stain’ on Dems’ legacy＞

https://www.washingtontimes.com/news/2020/jan/20/house-impeachment-will-be-a-permanent-stain-on-dem/

1/21希望之声＜看懂参议院总统弹劾审讯全貌 您需了解五大要素＝上院での大統領弾劾裁判の全体像を理解する　5大要素を理解すべき＞1/21（火）、米国上院議員100人はワシントンDCの議会に集まり、米国史上3回目の大統領弾劾裁判を開始した。ストーリー全体を理解するには、裁判で重要な役割を果たす5大要素を理解する必要がある。裁判官、陪審員、証人、検察官、弁護人、がそれである。

火曜日の議題は、主に弾劾裁判の規則に関する最初の議論と投票である。その時点で、上院議員は下院の弾劾代表とトランプ大統領の弁護団の両方から冒頭陳述を聞くだろう。その後、検察と弁護側は書面による質問を提出し、質疑応答の期間に入る。最後に、上院は証人召喚するかどうかなどの裁判規則に投票する。普通であれば、上院の弾劾裁判は2～8週間続く。

上院民主党は、元国家安全保障補佐官のジョン・ボルトンとWH行政管理予算局長・大統領首席補佐官代行のミック・マルバニーを含む4人の証人が証言することを望んでいる。共和党側は、元米国副大統領で2020年大統領候補のジョー・バイデン、および彼の息子ハンター・バイデンなどの証人が証言することを望んでいる。

早く茶番は終わりにして、打倒中共に勤しんでほしい。

上院臨時議長Chow Grassleyと最高裁首席裁判官John Roberts

https://www.soundofhope.org/post/334663

1/21阿波羅新聞網＜大陆老百姓无法想象！美维州万人携枪大抗议 不满议会提出管制枪枝法案＝中国人には想像できない！ 米国バージニア州で銃を携帯して抗議する何万もの人々　議会が銃規制法案を提出した事で＞米国バージニア州上院は16日に本法案を可決したが、この法案はすべての銃の販売に関し経歴調査が必要となり、購入を制限するため、銃保持の支持者の間で不満を引き起こした。 州議会の厳しい銃規制法案に抗議するために、数千～万にも上る銃保持支持者が20日にバージニア州議会の外で集会を開き、州議会の厳格な銃規制法案に抗議し、多くの人々が銃を持ち込んだ。 州知事は、先週水曜日に始まった非常事態の延長を宣言した。

下の写真でデモ参加者は「私の（銃を持つ）権利は神から与えられたもので、政府からではない」というプラカードを持っています。米国憲法修正第2条との関係もあります。米国人は政府を信用せず、自衛手段を持たないと自分がやられると思うそうです。刀狩（1588年）以降、非戦闘員が武器を手にしない日本人とは感覚が違っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0121/1398789.html

1/21阿波羅新聞網＜“故宫奔驰女”涉曾庆红 纪委不敢查 习近平啥意思？故宫院长凌晨致歉洗白＝“故宮のベンツ女”は曽慶紅に関係　規律検査委員会は調査せず　習近平はどうするつもり？故宮博物院長は早朝謝罪して終わりにする＞中共元老の何長工の孫嫁の高露は北京の故宮に高級車で乗り入れ、世論を沸騰させた後、紅い革命家族の腐敗の噂もすぐに出てきたが、文化旅行部は高官の家族の腐敗事件を調査する権限はないと強調した。ある専門家は、何家は中共の官僚界に深い背景を持ち、前江派の常任委員だった曽慶紅と密接な関係を持っていた」と明らかにした。 この問題について習近平はどんな態度なのか？ 21日の早朝、故宮博物院長の王旭東は謝罪声明を発表したが、隔靴掻痒、重大事件にせず、（休館日の活動で200人ほど集まったが、駐車場が満杯だったため、そちらに停めたと）すり変えた。

まあ、相変わらずの中国式弁明で、言い逃れするための苦しい言い訳にしか聞こえません。でも多くの中国人がこれをやります。見慣れた風景でしょう。赤い特権階級が如何に権力濫用しているか、共産党が労働者のための政党なんて言うことはこれぽっちもありません。共産主義は特権を享受する手段です。それはそうで、三権分立していないので、為政者のなすが儘、批判は許されません。

https://www.aboluowang.com/2020/0121/1399054.html

1/21阿波羅新聞網＜中共2任大使的乞讨信都白费 德国企业分文不给 形象工程泡汤＝中共の2人の駐独大使の物乞いの信書はムダに　ドイツ企業は寄付を与えず　イメージ工作はダメに＞ドイツメディアの調査によると、「中共の大使から信書を受け取ったドイツの財団や企業は、“中国報道”プロジェクト（2人のドイツ人中国通に番組を任せるための必要資金25万ユーロ）に提供する資金を誰も払わなかった。 しかし、この信書の公開はドイツ人に衝撃を与え、中共はドイツの世論に影響を与える努力を惜しまず、ドイツ企業に資金を出すところはないか探したりした。 これまでのところ、中国大使館はコメントを控えている」と。

中共はドイツだけでなく、世界で同じことをやっているでしょう。日本もカネは出していなくても、中共に協力している売国奴が沢山いるはずです。スパイ防止法が必要です。ドイツは、VWは中国で売り上げの4割を占め、シーメンスは110億ユーロ売っているにもかかわらず、売国はしないということです。日本の企業家はESG投資とかSDGｓとか言っていますが、一番人権に鈍感です。香港、ウイグルの状況を見ても何も感じない、人間の感情を持たない人たちで構成されているからでしょう。

2019年9月9日の夕方、黄之鋒とドイツのマース外相は、ベルリン議会の最上階で行われた祝賀イベントで話し、中共に強い不満を引き起こし、その後独中関係は急速に冷却した。

https://www.aboluowang.com/2020/0121/1398770.html

矢野氏の記事では、イランの核保有は避けられないのではというニュアンスです。イスラエルは武力行使して防ごうとするでしょうが、トランプはイスラエルと共に戦うかどうか？サイバー戦で防いでもらうのが一番良いでしょう。

日本も米国とニュークリアシエアリングを進めていくべき。露中北と核保有国が日本を囲んでいる状態で、合法的に抑止するものと言えば、現段階ではニュークリアシエアリングしかない。時間をかけて日本も中距離核ミサイルを持てるようにする。矢野氏の言う原発稼働は必須と思いますが、テロ対策やミサイル対策を国が手当てしませんと、攻撃で犠牲者が多く出ます。

イラン、イスラエル、米国との関係で、今後の進展如何では、日本も巻き込まれる可能性が高くなります。日本の船舶だけの防護だけでは済まなくなるのでは。旗幟を鮮明にせざるを得ないでしょう。中共を念頭に置けば、人権弾圧している体制は変更させるべきです。自衛隊の犠牲が出ないようにできれば一番良いのですが。

記事

イランのモスク

　米国とイランの間の緊張状態が昨年末から急速に高まっている。

　昨年の12月27日には、イランがイラク北部のイラク軍基地を攻撃して米国民間人1人が死亡し、米国軍兵士4人が負傷した。

　12月29日には、米軍がイラクのシーア派武装組織の拠点を空爆し、5カ所で少なくとも25人が死亡した。

　さらに、12月31日には、イランがイラクの首都バグダッドにある米国大使館を襲撃するという事件が発生している。

　今年1月3日付の『ロイター通信日本版』は、「イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化している。ある米軍高官は昨年12月11日、あらゆる当事者が統御不可能なエスカレーションへと追いやられている、と語った」と報じている。

　米国は、そのエスカレーションの元凶となっている中心人物を、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率い、イランが国外で支援している中東各地のシーア派武装組織のテロや破壊活動の総指揮をとっていたカセム・ソレイマニ司令官とみていた。

　ついに今年に入り1月3日に、米軍はイラクの首都バグダッドでソレイマニ司令官を殺害した。これに対する報復として、1月8日にイランが弾道ミサイル攻撃をイラク国内の2カ所の米軍基地に対して加えた。

　同8日にウクライナ機が撃墜され乗客176人全員が死亡するという事件も起きている。今後の中東情勢がどこに向かうのだろうか?

米国とイランの緊張状態　当面どうなるのか?

　ソレイマニ司令官の殺害について1月3日、イラン政府は「厳しい復讐」を誓ったが、これに対しドナルド・トランプ米大統領は、「戦争を始めるためでなく、止めるため」だったと述べている。

　またトランプ大統領は8日、イランのミサイル攻撃については、米国人やイラク人の人的被害はなく、わずかの損傷にとどまったとし、「イランは戦闘態勢から引く様子だ」と語っている。

　米国は10日にイランに対する追加制裁を公表しているが、軍事報復については言及されていない。これらの対応には、イランとの新たな軍事衝突は避けたいとのトランプ大統領の意向が反映されている。

　米国はいま、北朝鮮の核開発をめぐり北東アジアで緊張の火種を抱えている。

　また、次期大統領選挙を控えて、トランプ大統領としては、中東でもイランとの新たな戦端を開き、19年間戦い続けてまだ解決の見通しの立たない中東での泥沼のテロとの戦いをさらに拡大することは避けたいと思われる。

選挙前に、新たな対外強硬政策を採り国民の結束を求めて、支持率を高めるという手法は、しばしば歴代の米大統領により用いられてきた。

　確かに、トランプ大統領は軍備拡大には熱心である。2020年度の米国防予算の上限枠は史上最大規模の7380億ドルに達している。

　しかし、同時にトランプ大統領は大統領選予備選挙の時代から「戦争は最後の手段」であると明言しており、新たな戦争の開始や拡大には慎重である。

　2019年6月20日『ニューヨークタイムズ』紙は、「トランプ氏はこれまで、泥沼化したイラク戦争を「避けられた大失態」と批判し、米軍の海外活動を縮小する方針を示している。

　イランとの戦争についても、望まないとの意向を繰り返し表明してきた」と報じている。

　無人機攻撃によるテロリストの殺害は、バラク・オバマ政権に引き続き、トランプ政権でも重視されている。

　今回のソレイマニ司令官の殺害も、アブバクル・バグダディの殺害に次ぐ、米国にとっての「世界一のテロリスト」の殺害だった。

　1月3日付の『ロイター通信日本版』は、「ソレイマニ司令官は、イラク側協力者のトップであるアブ・マフディ・アル・ムハンディス氏をはじめとする民兵組織有力幹部に、イランが提供する先進的な兵器を使ってイラク駐留米軍への攻撃を強化するよう指示した」と報じている。

　また、1月3日、米政府の要人が、ソレイマニ司令官が「米国の陸空海軍・海兵隊の将兵、外交官らに対する攻撃を計画していた」と語ったと報じている。

　このようなソレイマニ司令官の、米軍の新たな損害を招きかねない挑発行為が、米軍の殺害作戦を誘発したと言える。

　ソレイマニ司令官殺害に対し、イランと同一宗派のシーア派が主導権を握っている現イラク政権は反発した。

　イラクのアブドルマハディ暫定首相は、ソレイマニ司令官とイラク側のムハンディス氏がともにイラク国内で殺害されたことから、「イラクの主権に対する言語道断の侵害だ」と非難した。

　イラク国会は1月5日、外国軍部隊の駐留終了を求める決議を採択した。ただし、投票に参加したのはシーア派系の議員が主体だった。

トランプ米大統領は、イラク政府が駐留米軍の撤収を正式に求めてきた場合には「厳しい制裁を科す」と警告しているものの、その後イラク政府と米国の間の対立激化の様子は見られない。

　これまでトランプ政権が新たに行った軍事作戦としては、2017年4月、シリアでの民間人に対する化学兵器攻撃への報復として、巡航ミサイルにより、化学兵器攻撃を加えたとするシリア空軍基地施設の破壊を行った程度に過ぎない。

　この際にも、ロシア政府やアサド政権に事前通告を行い、目標としては人的被害を招かない施設のみを慎重に選定している。

　同様の手法が、今回のイランによる、イラク内米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃でも模倣された点は、興味深い。

　イランとしては、米軍同様に、慎重に選定された目標を正確に即座に攻撃できると、力を誇示しつつも、他方で、慎重に米軍の人的被害を回避し、米側を挑発して軍事行動に踏み切らせないよう配慮している。

　イラン指導部の対応には、硬軟両様のバランスをとった巧みな戦略判断に立ち、一応報復攻撃に出て国内外の強硬派をなだめつつも、米国への挑発を慎重に回避しようとする姿勢が窺われる。

　イラン国営テレビが1月8日、「15発のミサイルを発射し、少なくとも80人の米国のテロリストが死亡した」と発表したのは、国内外の対米強硬派をなだめるための宣伝とみられる。

　ウクライナ機の撃墜についても、事件3日後の10日にイラン政府は、誤って撃墜したことを認めている。

　当初、イランのミサイルは命中していないと断言していたが、速やかに撃墜を認めたイラン側の姿勢から見ても、イランが事態の鎮静化を望んでいることが窺われる。

　イランは、トランプ政権の核合意破棄に伴い再開された経済制裁により、国内経済がインフレが進むなど疲弊しており、指導部としても、いままた米国を挑発して本格的な戦いに入ることは望んでいないであろう。

　またイランとしては、米大統領選挙を控えたトランプ政権は、本格的なイランとの戦争を望んでいないと読んでいるかもしれない。

　あるいは米大統領選挙で民主党候補が勝利し、オバマ政権により締結された核合意に米国が復帰することに望みを託し、イランとしてはあえて米国を挑発せず、事態を静観するとの姿勢なのかもしれない。

　以上のような米国とイラン双方の対応姿勢から見ると、事態は当面は沈静化に向かっていくと言えよう。

核合意の制限破棄を明言したイラン

　しかし大きな問題が潜在している。それはイランがソレイマニ司令官殺害を受け、包括的共同作業計画（JCPOA）、いわゆる核合意に基づく、ウラン濃縮の上限にとらわれないと表明している点である。

　2015年7月に発表されたJCPOAにおけるイランに対する主な核関連の制約としては、

①ウラン濃縮関連では、ウラン濃縮のための遠心分離機を5060基以下に限定すること

②ウラン濃縮の上限を3.67％にするとともに、保有する濃縮ウランを300キロに限定すること

③プルトニウム製造に関しては、アラク重水炉は兵器級プルトニウムを製造しないよう再設計・改修し、使用済核燃料は国外へ搬出すること

④研究開発を含め使用済核燃料の再処理は行わず、再処理施設も建設しないこと

　などが含まれる。ジョン・ケリー米国務長官（当時）によれば、本合意により、イランのブレークアウトタイム（核兵器1個分の核燃料の製造にかかる期間）は、JCPOA以前の90日以下から、1年以上になる。

　また、JCPOAはあくまで核問題にかかる合意であるため、国際テロ、ミサイル、人権問題などにかかる制裁は停止または解除されるものに含まれない。

　これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は2015年10月の国連総会の一般討論演説において、イランの核合意は戦争の可能性を高めているとして激しく非難した。

　また、米国においては、議会の過半数を占める共和党が合意に反対していたが、大統領の拒否権を覆す上下両院での3分の2以上の不承認支持には至らず、合意の不承認は回避された（『令和元年版防衛白書』184頁）。

　トランプ米大統領は2018年5月、現在のイランとの合意では、完全に履行されたとしても短期間で核兵器を完成させる寸前までたどり着ける、また、弾道ミサイル開発への対応に失敗しているなどと指摘したうえで、米国は合意から離脱すると表明した。

　トランプ政権は同年11月に、JCPOAの下で解除されていた制裁をすべて再開するとともに、米国はイランと新しくより包括的な合意（ディール）を行う用意があるとし、イランに対して交渉のテーブルに着くことなどを要求している。

　一方、イランは米国による制裁の再開に反発し、2019年5月、JCPOAから離脱するつもりはないとしつつ、JCPOAの一部義務の停止を発表した。

これを受け、米国はイランに対し鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科した。

　また、同月、米国は自国の部隊や利益などに対するイランの脅威に対応するためとして、空母打撃群及び爆撃機部隊などを米中央軍に派遣するなど、両国の間では緊張が高まっていた。

　その最中の2019年5月12日にオマーン湾に面したフジャイラ沿岸で4隻の民間船舶が攻撃されるという事件が発生した。米国はイランまたはその代理勢力が実施したと指摘する一方、イランはこれを否定している。

　2019年6月13日にホルムズ海峡で日本とノルウェーの運航するタンカー2隻に対して何者かが攻撃するという事件が発生した。この日は、安倍晋三首相がイランの最高指導者アリー・ハメネイ師と会談をしていた当日だった。

　同6月20日、米国の無人偵察機がホルムズ海峡上空でイランの地対空ミサイルに撃墜される事案も発生した。

　米国は、同機が国際空域で撃墜された旨主張する一方、イランは同機が領空侵犯したために撃墜したと主張している（同上書、184～185頁）。

　この無人機撃墜に関しトランプ米大統領は、2019年6月21日朝、ツイッターで、米軍が前日夜にイランへの軍事攻撃の準備を進めていたが、開始10分前に中止させたと発表している。

　その理由について、軍事攻撃により150人が犠牲になると聞かされたためとし、「無人機に対する報復としては相応ではない」と述べている。

　2019年9月にはサウジアラビアの石油施設がドローンなどの集中攻撃を受け、10月にはイランのタンカーが紅海で攻撃されて爆発炎上するなどの事案が相次いで起こった。

　他方2019年には、イランが支援するイエメンのフーシ派によるサウジ国内へのミサイルなどによる攻撃も頻発している。

　そのような緊張状態が続く中、冒頭に述べたような一連の事案が昨年末から起こり、終に1月3日のソレイマニ司令官殺害に至った。

　このような一連の緊張状態を招く最初のきっかけとなったのは、これまでの経緯から見て、2018年5月のトランプ大統領によるイランとのJCPOA、いわゆる核合意の廃棄にあったと言える。

　EU、ドイツ、フランス、英国、ロシア、中国は核合意の存続を目指してきた。また、国際原子力機関（IAEA）からの報告によれば、イランは核合意の条件を順守していた。

核合意離脱後に米国が新たな制裁を発動した後も、イランは核合意の順守を続けるとともに、その存続に向けて各国の指導者らと交渉を続けた。

　だが米国の核合意からの離脱から1年経った昨年5月以降は、段階的に合意条件を破ってきた。

　イランが、核合意の制限を全面的に順守しないと決めたのは、ソレイマニ司令官が米軍に殺害されたためである（『ニューズウィーク日本版』2020年1月6日）。

　イランの英字紙『テヘラン・タイムズ』は1月5日、イラン政府の発表として「今後イランはウラン濃縮および核燃料の備蓄、そして核の研究開発のレベルに対するいかなる制限にも縛られない」と伝えた。

　イランのジャバド・ザリフ外相も、核合意の下での制限を今後順守しないという同国の決定をツイートしている。

加速が予想されるイラン核開発

　もしイランが核合意の制限に縛られないとすれば、核合意の効果として「イランのブレークアウトタイム（核兵器1個分の核燃料の製造にかかる期間）は、JCPOA以前の90日以下から、1年以上になる」ことが期待できなくなる。

　すなわち、イランのブレークアウトタイムは再び「90日以下」に戻ることになる。

　そうなれば、イスラエルにとり国家の存続に関わる危機が訪れることになり、イランが核爆弾1個分の核燃料の製造を完了する前に、先制空爆その他の方法により、イランから核開発能力を奪おうとする誘因が高まるであろう。

　トランプ大統領も、1月8日のイランのミサイル攻撃後の声明の中で、イランには「核兵器は持たせない」と明言している。

　また2019年6月に米NBCテレビの番組の中でも、イランと目指す合意とは「イランに核兵器を持たせないことだ」と発言。

　イランを5月に訪問した安倍晋三首相を通じ、同国最高指導者のハメネイ師に「核は持たせない。ただ、他については交渉で取引できる」と伝えたことを明らかにしている（『産経新聞ニュース』2019年7月6日）。

　トランプ政権が、イランに核兵器を持たせないという絶対条件を譲らず、イランが今回の核合意の制限破棄声明を貫けば、いずれイスラエルと米国による、イランの核開発能力を破壊するための、何らかの先制的阻止行動あるいは軍事行動がとられることは必至であろう。

　またその時期は、イランが1個分の核分裂物質を保有する可能性のある3カ月以内ということになる。イスラエルとしては努めて早期に阻止行動をとりたいであろう。

　その場合にイスラエルがとりうる行動の選択肢としては、行動の烈度の順に以下のような選択肢がありうる。

①サイバー攻撃による、核関連施設の破壊、イランの革命防衛隊、弾道ミサイル基地などの核作戦に関する指揮通信・統制システムの制圧など

（2010年に発見されたスタックス・ネットによるイランの核施設への高度のサイバー攻撃には、イスラエルが関与していたとみられている。いまもイスラエルはサイバー攻撃を行える高度の能力があるとみられる）

②無人機、特殊部隊の破壊工作などによる要人の殺害、特に核関連部隊の指揮官、核物理学者など枢要な人物の殺害

（かつてイランの核物理学者が暗殺されたことがあり、今回のソレイマニ司令官の殺害もこの型の暗殺作戦とみられる。イランの場合、中心になって高度の指揮能力や核開発能力を発揮できる人材は少ないため、打撃が大きい）

③多数の無人機、あるいは無人機と有人機を併用した精密空爆による核関連施設、指揮通信組織などの中枢施設の破壊

（イスラエルは、1981年にイラクのオシラクに建設中のプルトニウム生産用とみられる原子炉を、2007年にはシリアの建設途上の原子炉を、ともに精密空爆により破壊した実績がある。近年は無人機を多用し、レーダ網をかいくぐり奇襲する空爆作戦が多用される傾向にある）

④特殊部隊および正規軍を限定使用した、ペルシア湾内の離島など小規模の拠点に対する限定地上攻撃

（このような攻撃ではイランの核能力は奪えず、他方でイラン側の本格的報復攻撃を誘発するリスクがあり、効果的作戦とは言えない）

⑤空爆では破壊できないイラン本土内の地下の核施設、指揮統制・通信中枢、ミサイル基地などの破壊を目的とする、限定地上攻撃

（効果は⑥より大きいが、イラン側の迅速な反撃が予想され、イスラエル軍の対処能力に限界がある。地上戦支援のために、ペルシア湾や近海からの米海軍艦艇による巡航ミサイル攻撃、米空母艦載機による空爆も必要になるとみられる）

⑥ペルシア湾の機雷戦、潜水艦戦などによる海上封鎖

（この場合は米海軍の支援が不可欠になるとみられる。また、米同盟諸国の同湾内からの原油などの積み出しも制約される）

⑦本格的な地上戦を伴う攻撃

（この場合は数十万人以上の人的戦力が必要で、米軍だけではなく多国籍軍による攻撃も必要になる）

　以上の選択肢のうち、①、②、③まではこれまでイスラエルが行った実績もあり、今もより高度の能力がイスラエルにはあるとみられ、実行される可能性は高い。

ただし、100カ所以上はあるともみられているイラン側の核関連施設の多くは地下にあり、それらの数、位置、規模などの細部は不明であろう。

　そのため、効果は限定的なものにとどまり、イランの核能力を完全に奪うことはできないであろう。

　イランはイラクの米軍施設に対する報復攻撃で見せたように、十発以上の改良型スカッド級の弾道ミサイルを同時に比較的正確に発射し目標に命中させる能力を持っている。サウジの石油施設攻撃では、無人機の多数運用能力もあることを示している。

　秘匿が容易な移動式弾道ミサイルや無人機を先制攻撃で一挙に破壊することはできない。これらのイラン側の残存報復能力をみれば、イスラエルや湾岸に展開する米軍に対する何らかの報復なしに、一方的にイランが制圧される可能性は低い。

　また報復に際しては、シリアのアサド軍が多用した化学兵器が使用される可能性もある。核兵器の可能性は低いが、隠蔽された軍用原子炉で密かに核分裂物質を生産し、核実験なしでそれらが弾頭に搭載される可能性も、時間とともに無視できなくなる。

　したがって、④から⑦の選択肢を採ることによるリスクは大きく、イスラエルがこれらの選択肢を実行する可能性は高くない。

　特に、米軍の本格的な長期の支援が必要になる⑥と、多国籍軍の大規模な地上兵力が必要となり、大量の死傷者が予想される⑦の攻撃には、トランプ政権は同意しないであろう。

　また英独仏は1月4日、対イラン国連制裁の再開に道を開く「紛争解決手続き」を発動したとの共同声明を発表しているが、核合意継続を望んでおり派兵には同意しないであろう。ペルシア湾岸諸国も紛争のエスカレートや長期化は望んでいないとみられる。

　また⑥や⑦の場合は、中露はイランへの武器援助、経済支援などを行う可能性があり、紛争が長期化し、場合により軍事紛争がエスカレートする危険性もある。

　⑥、⑦など最悪のシナリオは米国、イランも望んでいるとはみられず、実現の可能性は低い。

　しかし、イスラエルなどの限定的な攻撃に対するイラン側の対応によっては、ペルシア湾での機雷敷設といった事態はありうる。その場合は、石油価格が急騰し、ペルシア湾の石油輸出ルートが長期にわたり安全に使用できなくなるであろう。

　全般的には、イスラエル側のイランの核化阻止のために採りうる行動の選択肢の効果には限界があり、イランの核能力を一時的に制限しあるいは遅延はできても、完全阻止は困難であろう。

　唯一可能性があるのは、イランのイスラム共和制が民主化運動により倒されることである。

　ウクライナ機誤爆をめぐる体制批判がいまイラン国内で起きているが、その動きがどこまで広がるのか、体制側がいつかの時点で革命防衛隊などによる武力弾圧に踏み切るのか、あるいは譲歩するのか、体制変革まで進むのかが注目される。

わが国の採るべき対応

　今年1月10日、海上自衛隊の中東派遣命令が発出された。

　日本の輸入原油の9割近くが中東からの来ており、原発の稼働が遅れている現状では、わが国のエネルギーの8割以上を原油に依存せざるを得ない。日本の生存と繁栄にとり、中東原油の輸入ルートの安全確保と中東地域の安定は死活的要請である。

　そのために海上自衛隊を派遣した今回の政府の対応は当然のことと言えよう。また、独自派遣にとどめ、その任務を調査研究と限定したのも、やむを得ない選択とみられる。

　イランとも友好関係を維持してきたわが国の立場と、地域の安定化を必要とする、わが国の安全保障上の要請を考慮すれば、有志連合には加わらないとの選択は正しい。

　他方で米国の信頼を得るために、収集した情報を米側に提供するという対応も、妥当な措置と思われる。

　ただし、今後数カ月以内に、イスラエルがイランの核化阻止のために、軍事行動を含む何らかの阻止行動を採る可能性は高まっている。

　その際に日本のタンカーが巻き込まれ、あるいは海上自衛隊が行動する海域に紛争の影響が波及する可能性もある。

　その場合の対応行動としては、情報の収集にとどまらず、日本のタンカーの保護、警護も必要になるであろう。場合により敵性国とみられて海上自衛隊艦艇も攻撃の対象になるおそれもないとは言えない。

　おそらく紛争は、地理的にも時間的にも烈度の面でも限定的なものにとどまる可能性が高いとみられるが、いかなる状況変化にも対応しうる柔軟性と即応性が求められる。

　その場合は、過度に現場指揮官の裁量権を拘束するのではなく、指揮官に必要な権限を委譲して自主裁量の余地を与え、危機に即時に的確に対応し、危機を拡大させることなく早期に収束に向かわせることが、危機対応上は重要になると思われる。

　それと同時に、政府としては、入手しえた最新の情報に基づき、大局に立った冷静な政治的戦略的判断を下し、必要な場合は、任務と権限を変更するなど、新たな行動命令を、機を失することなく発令することが必要になるであろう。

　長期のエネルギー安全保障の観点からみれば、過度に中東原油にわが国のエネルギーを依存している現在の態勢を改めねばならない。

　その代替エネルギーを、不安定で自然災害の多発する新エネルギーに期待することには限界がある。

　1割以下に低下しているわが国のエネルギー自給率を高めるためにも、準国産エネルギーである原発の早期再稼働を進めねばならない。

　原発の再稼働は地球温暖化防止のためにも必要である。その決断がいま求められている。

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