7/23ＷＨよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump announces actions to restore safety and peace in U.S. cities

On June 29, 4-year-old LeGend Taliferro was shot and killed in his bed after a gunman opened fire on an apartment complex in Kansas City, Missouri.
This afternoon, President Trump announced the expansion of Operation Legend, an interagency law enforcement effort led by the Department of Justice and named after LeGend. Its purpose is to quell the unacceptable levels of recent violence in U.S. cities.
“My first duty as President is to protect the American people, and today I am taking action to fulfill that sacred obligation,” President Trump said.
🎬 President Trump: Anti-police policy and rhetoric has consequences
Attorney General Bill Barr announced the creation of Operation Legend fewer than 10 days after LeGend’s heartbreaking death. The Justice Department is now surging over 200 federal law enforcement officers into Kansas City to help curb the kind of senseless violence that took the young boy’s life.
The President announced today that the operation will expand into Chicago and Albuquerque. Over the next 3 weeks, the Justice Department plans to further expand the initiative into Cleveland, Detroit, and Milwaukee.
In Chicago, for example, more than 300 federal law enforcement personnel will work with state and local police to help apprehend violent criminals. Just yesterday, another mass shooting in Chicago injured 15 people outside of a funeral service.
More than $61 million will be provided by the Justice Department to hire hundreds of new police officers, and about 200 federal agents and deputy marshals will be permanently reassigned to Operation Legend cities.

“We will never defund the police—we will hire more great police,” President Trump said. “We want to make law enforcement stronger, not weaker. What cities are doing is absolute insanity.”
Watch: For decades, politicians have failed law-abiding citizens

President Trump: ‘We’re very close to the vaccine’

President Trump briefed Americans last night on our continued nationwide fight against the Coronavirus. As a result of the Administration’s quick, aggressive response to recent hotspots, there are currently no unfilled equipment requests from governors.
Cases requiring hospitalizations continue to drop, and fatalities have fallen by 75 percent since mid-April. The Administration is working with numerous partners to accelerate the development of a vaccine, and two possibilities will reach their final stage of clinical trials this month. “This was achieved in record time,” President Trump said.
🎬 President Trump: Case fatality rates continue to decline
“Ultimately our goal is not merely to manage the pandemic, but to end it. We want to get rid of it as soon as we can,” the President said. “That is why getting a vaccine remains a top priority.”
He also urged Americans to continue to socially distance—and to wear masks whenever social distancing isn’t possible. “We are imploring young Americans to avoid packed bars and other crowded indoor gatherings. Be safe and be smart,” he said.

A mass shooting in Chicago yesterday “left at least 15 people wounded and drew new criticism for the city’s leaders, who have pushed back against President Trump’s call for federal intervention into big-city lawlessness,” Louis Casiano and David Aaro write. “We thought it was a war out here,” one witness told local reporters. Read more in Fox News

“Opposition is growing to efforts by the political left to defund the police, with most Americans convinced that such a move will lead to more violent crime,” a new Rasmussen Reports survey finds. “Sixty-four percent (64%) of Americans are concerned that the growing criticism of America’s police will lead to a shortage of police officers and reduce public safety in the community where they live.” Read more in Rasmussen Reports.  」（以上）

64％の米国人が左翼のせいで治安悪化に不安を感じているというのであれば、11月の選挙でどうして民主党に入れるのか分からない。トランプ支持を言わないだけでしょう。トランプは連邦法執行機関を治安悪化の州や市に送り込むようですし。

7/23日経電子版＜米中、「政治戦争」が始まった　広がる共産党性悪論　本社コメンテーター　秋田浩之＞

「米中関係の悪化が止まらない。あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。

ポンペオ米国務長官は7月13日、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国の立場について、米国として初めて全面否定する声明を発表した。

さらに米国は今月、2度にわたって2隻の空母を南シナ海に送り、大がかりな演習にも踏み切った。中国軍も活動を広げており、海域はきな臭さを増している。

ただ、こうした目に見える対立より、もっと注意すべき本質的な変化が米中関係には起きている。米政府や議会で、中国の共産党性悪論ともいうべき対中観が急速に広がり始めていることだ。

この対中観をひと言でいえば、中国が人権や国際ルールに反するような言動を続けるのは、共産党の独裁体制に元凶があるというものだ。

何の変哲もないように響くが、極めて厳しい対中観である。中国に言動を改めさせるには対話や圧力では足りず、共産党体制そのものを変える必要があるという結論に行き着きかねないからだ。

5月12日付の本欄でそうした対中観が出ているが、まだ米政権・議会の主流にはなっていないと指摘した。ところが米外交専門家らの分析によると、最近、米政権・議会の中枢にも共産党性悪論が浸透しつつある。

その表れのひとつがこの1カ月、米閣僚らが相次いで行っている対中演説の中身だ。驚くほどあからさまに、共産党とその幹部への敵意をあらわにしている。

米議会でも共産党性悪論は浸透しつつある=ロイター

第1弾が、6月24日のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。「習近平（シー・ジンピン）党総書記は自分がスターリンの後継者だと思っている」と演説。数百万人の政敵を粛清したとされる旧ソ連の独裁者、スターリンと習氏を同列に並べた。

7月にはレイ米連邦捜査局（FBI）長官、バー司法長官らも演説し、共産党を手荒く批判した。趣旨は次のようなものだ。

中国共産党の目標は民主主義国の基盤を壊すことにある。そのために米国内でのスパイや脅迫、政治宣伝をやりたい放題であり、米国民に重大な脅威だ――。

閣僚だけではない。最近、筆者が参加した米政府当局者らによる電話ブリーフなどでも、共産党を悪しざまに批判する発言が聞かれるようになった。

両国のせめぎ合いはこれまで通商やハイテク、海洋の主導権争いが中心だった。これだけなら、何らかの妥協も無理ではない。

だが、共産党性悪論が米国の対中政策の前提になれば、もはや手打ちは難しい。人間関係でいえば、前者はカネや権益の争い、後者は相手の性質や人格を否定する戦いだからである。

米報道によると、米政府はいま、9千万人超のすべての中国共産党員とその家族による入国を禁じることも検討しているという。

米国の対中不信が深まったのはサイバーや海洋をめぐる中国の強硬な行動に原因があるが、決定的だったのはコロナ危機だ。米国では新型コロナウイルスによる死者が14万人を超えた。

中国共産党が報道や言論の自由を認めないから、新型ウイルスの発生を現場などが隠ぺいし、感染が世界に拡散した……。

米社会にはこんな感情が漂い、共産党への不信が沈殿している。自分の失策を覆うため、トランプ大統領が中国責任論を唱えていることも、反中感情に油を注ぐ。

では、米中が立ち止まり、融和に動く余地はないのか。6月17日、ポンペオ国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員がハワイで会談した。この内幕を探ると、悲観的にならざるを得ない。

ポンペオ氏(左)は楊潔篪氏との会談で強硬な態度を崩さなかったとされる=ロイター

米側によると開催を求めたのは中国だった。トランプ大統領が重視する第1弾の米中貿易合意を「人質」にとれば香港や南シナ海、人権、台湾問題で米国の姿勢を軟化させられる。楊氏は当初、そう踏んでいた様子だったという。

これに対し、ポンペオ長官は一切、強硬な態度を崩さず、会談は決裂した。米政府はこれを受け、チベット族、ウイグル族への弾圧や香港の自治侵害に対し、矢継ぎ早に制裁を発動した。

これらの制裁は共産党の統治に切り込む措置であり、華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業を狙ったそれまでの制裁とは、次元が異なる。政治体制をめぐる戦いの始まりと言っていい。

米大統領選で民主党のバイデン氏が勝っても、この流れは変わるとは思えない。「対中強硬は完全に超党派の路線であり、民主党も強く支持している」（米政府当局者）。バイデン氏の外交・安保ブレーンらも最近、米シンクタンクのウェブ会議に相次いで登場し、同盟国と協力して対中圧力を強める構想を示した。

米国が共産党体制を敵視し、中国とぶつかったことは前もあった。中国が抗議デモを武力で鎮圧した1989年の天安門事件だ。

それでも中国が急成長を遂げるにつれ、米中は経済を磁力に近づき、10年足らずのうちに互いを戦略的パートナーと呼ぶほどまでの蜜月関係になった。

同じような修復のバネは、もう働かないだろう。約30年前とは異なり、中国は経済、軍事ともに米国の覇権を脅かす大国になったからだ。両巨象は長い対立のトンネルに足を踏み入れた。」（以上）

昨日本ブログで紹介したバノンの発言に沿ったものです。超党派で中共に当たると言いますが、民主党は中共のハニーや賄賂に染まっているのが多く信用できない。

7/23希望之声＜休斯顿中领馆着火真相！他们若不在限时内离开美国就被当间谍逮捕＝ヒューストン中国領事館の火事の真相！ 制限時間内に米国を離れない場合、スパイとして逮捕される＞ヒューストンの中共総領事館は7/21（火）の夜に多数の秘密文書を焼き尽くし、建物の火事のように見せた。水曜日のインターネットで最も注目を集める事件となった。人々は何が起こったのか推測している。 米国の重量級上院議員、マルコルビオは7/22（水）の早い時間に「ヒューストンの中国総領事館は巨大なスパイセンターであり、もっと早く閉鎖されるべきだった」とツイートした。ルビオ上院議員はさらに衝撃的な裏話を発表した：ヒューストンの中国総領事館の職員が72時間以内に米国を離れなければ、米国は彼らをスパイとして逮捕すると。

ルビオは上院情報委員会の委員長代理であり、議会の「8人グループ」のリーダーと同じく、議会の最高機密情報にアクセスできる。

中国人を信じることほど愚かなことはない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という価値観を持った民族です。キッシンジャーも金に転んだ売国奴です。歴史は書き換えるべき。

https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285766291043868672

https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285787738243989504

https://www.soundofhope.org/post/403603

7/23看中国＜袁弓夷：休斯顿中领馆内有人向美国投诚(图)＝袁弓夷：ヒューストンの中国領事館の誰かは米国に投降した（写真）＞7/21の夕方、ヒューストンの中共総領事館での火災が世界的な注目を集めたが、火災の原因は、領事館の職員が大量の機密文書を焼却してから出ていこうとしたことであった。 この事件の意味するところは、米中間で前例のない外交衝突が起きているということである。 外部の世界は何が起こったのか推測しているように、香港の実業家である袁弓夷は、「看中国」だけに伝えたのは、「領事館内の誰かが米国に投降した」というニュースを受け取ったと。

米国にいれば自由にニュースも見ることができるでしょう。閻麗萌の米国への逃亡も知っているはず。自分も後に続こうというのが出てきてもおかしくない。強圧で統治しても逆効果になるだけのパターンです。

袁弓夷

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/23/940569.html

7/23阿波羅新聞網＜AI组织创始人曝美国政商被中共拍性录像 吁川普调查＝AI組織の創設者は、米国の政・商はセックスビデオを中共に撮影されているので、トランプに調査を要請することを明らかにした＞中共は、外国の政治要人からの支援を得るために、贈収賄やセックススキャンダルを頻繁に利用している。最近、AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. ParsaがTwitterで短編ビデオを公開し、アメリカの政治要人やビジネスリーダーは中共によってセックスビデオが撮影されたと述べ、トランプ大統領が司法省にこれを調査させるように要請した。Parsaはまた、中共の邪悪な行為に対して、米国でのこれらの要人たちが沈黙して声を上げないのは、彼らが巨大な賄賂やセックスビデオに関与していると疑っていると述べた。

AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. Parsaは、7/19にTwitterにビデオを投稿した。ビデオの冒頭で、彼はトランプ大統領がバー司法長官に米国の政治家や企業リーダーたちを召喚することを望んでいると述べた。「彼らはいつでも政府に届け出して、中国本土、香港、マカオ、タイ、そして誰もが話している島を訪れた。中共にセックスビデオを撮られた可能性がある」

Parsaは質問した：「なぜこれらの人達が中共の人道に対する罪について沈黙しているのか納得できない。それは、これらのセックスビデオのせいなのか15億ドル手に入れたからなのか？」

Passaはまた、ビデオで世界的に有名な感染症の専門家Fauciについて名前を挙げて言及し、「Fauci博士はどこにいるのか？今、彼を最も必要としている。パンツを脱ぐなら、マスクも脱げば」

Parsaは、最後に、「私たちは人工知能組織なので、関係部署が自分に連絡すれば、これらの政治要人のリストを提供できることを望んでいると述べた。

是非、売国政治家と売国企業家の名前を挙げてほしい。できれば日本の政治家と企業家の名前も。（無理？）

https://twitter.com/i/status/1284613593044905985

https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480276.html

7/23希望之声＜陈全国遭制裁辩称“在美无资产” 网友：在小三名下＝陳全国は制裁を受けて弁解、「米国には資産がない」と　ネチズン：愛人の名前になっている＞米国は最近、新疆ウイグル自治区の陳全国等4名の中共高官に対する制裁を発表し、米国での資産を凍結した。数日前、陳全国は、米国に行くことにまったく関心がなく、米国に資産も持っていないと主張したが、ネチズンは、米国に資産を持っているか、愛人の名になっているとして彼を批判した。

中国の公式メディア報道によると、陳全国は米国の制裁を「赤裸々で不合理な覇権的行動」であると形容し、「私は米国に行くことにはまったく興味がなく、米国にこれっぽっちも資産はない」と強調した。

陳全国の発言は、海外のSNS上、ネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

「あなたの妻と子供たちは行きたいと思っている」

「これは鶏を殺して猿を脅す類のものである。多くの人はひそかに恐れている。華人戦狼は皆怖がっているだろう」

「陳書記は中国銀行、工商銀行などにお金を入れているか？彼らはあなたの口座を取消しないと、彼らが米国によって制裁措置を受ける！恐らく今後あなたは昆侖銀行にしか行くことができないと思う！」

「強硬に言い張るが、どうすれば現役官員が海外で資産を持てないのか？」

「資産は愛人と彼の子供たちの名前であるはずなので、我々は中共メンバーを厳しく調査しなければならない」

「陳さん、今やスイスに隠したお金も保険にならない」

「新疆書記の陳全国は制裁指名され、米国に資産を持っていないので恐れないと」

「ハハハハハ、唖は黄連を食べても苦いと言えない（黙るしかない）、それは、“良薬は口に苦し”だと言わざるを得ない。お前はほとんどの人生で血も涙もなかった」

「腐敗した役人のお金をどこに置くべきか。人民元を隠すときはいつでも必ず外国為替で隠すだろう。徐才厚の家族は10数億人民元を集めたが、没収されたか？」

「新疆ウイグル自治区は大きな監獄である。スーパーに入るにはセキュリティゲートを通過する必要がある。小さな屋台では盾と大きな棍棒を用意する必要がある。男性は車の運転手の隣に座ってはならない。強圧の結果、新疆は表面的には問題ない。彼の言い方によれば、監獄は最も安全な場所だと」

早く9000万共産党員とその家族の米国入国禁止と資産没収をやってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/403720

山田氏の記事で、そもそもで言えばこの武漢肺炎はウイルス戦争という自覚が日本企業にはないのでは。戦争を理解しない、または理解したくないという愚かな人間が経営者になっているからです。米国では感染死者が14万を超え、第一次大戦の死者数を超えました。戦争を仕掛けられたと米国政府・議会・軍は思っているはず。中共を許すはずはありません。それが分からないと。平和ボケはリーダーになる資格がないのですが、今の日本は政官財ともに平和ボケばかり。だから日本が低調になってきているのです。

記事

7月14日、上海のショッピングモールにあるファーウェイストアー（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

最近、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する締め付けが西側諸国の間で強まっている。

7月14日、イギリス政府は国内の通信業者に対して、2020年末までにファーウェイの5G製品の購入を止めさせ、2027年までにはファーウェイ製品のすべてを排除するよう命じて話題になった。それまでは導入を一部容認する姿勢（ファーウェイ製部品は35％まで）だったのだが、これを方向転換したわけだ。この決定は今後欧州各国にも影響を与えるとも見られている。

日本企業も要注意、トランプ政権の中国企業規制

さらに、アメリカからも、日本企業にとっても見過ごすことのできない情報が伝えられた。

米トランプ政権は、米政府機関に対して、ファーウェイを含む“中国企業5社”の製品を導入または使用している企業とも契約することを8月から禁じるという。つまり日本企業が米政府関係組織と取り引きしようとする場合、サプライチェーンの中にトランプ政権が名指しする中国5社が関わっていればあらかじめ排除する必要があるのだ。これは自社が米企業のサプライヤーになっている場合も同じである。つまりこの5社の部品などを使っている日本企業は、米政府関係の仕事は一切できなくなる。

トランプ政権が名指しするこの「5社」とは、ファーウェイと「中興通訊（ZTE）」、監視カメラ大手の「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）と「浙江大華技術」（ダーファ・テクノロジー）、「海能達通信」（ハイテラ）である。筆者もこれまで、これらの企業について米政府が目の敵にしているとして何度か記事で取り上げてきたので、関心のある方はぜひ参照していただきたい。

アメリカが敵視するのはこれだけにとどまらない可能性がある。今後、これら5社に加えて、AI機能などを提供する企業などについても規制が及ぶことも十分に考えられる。

今回の5社に対する規制強化は、2018年の国防権限法に沿って実施されているものだ。そしてその規制の対象となる日本企業の数も相当数に上ると見られている。日経新聞（7月17日付）によれば、その数はおよそ800社にも上るという。

ただし、すぐに対処できない企業のために、最長で2022年8月まで「適用除外」を申請できる場合もあるが、いずれにしても該当する日本企業は適切な対処を迫られているのだ。

技術規格による規制も

実は米政府機関などと取引をするにあたり、こうしたサプライチェーンにおける製品や部品など調達の規制強化の根拠となるのは、この国防権限法以外にもある。

注視すべきは、サイバーセキュリティの技術規格である「NIST Special Publication 800-171」だ。

この規格は、基本的に米国の「保全が必要な情報（Controlled Unclassified Information＝CUI）」を扱う際に、企業が遵守すべきセキュリティ基準を設けている。米政府の定義では、このCUIとは「機密ではないが、適用法や規制、政府の政策に沿って、保護したり、広く知れ渡るのを抑制する必要がある情報」を指す。つまり、極秘の機密情報ではないが、取り扱いに注意が必要な情報だ。

米国では国防総省をはじめとする連邦機関などと取引をする世界中のすべての企業は、2018年からこの規格を準拠することが定められている。そして日本でも、防衛省が2019年5月になって、調達基準にこの「NIST SP 800-171」を満たすようなセキュリティ要求事項を盛り込んでいる。

これによって、日本と米国の防衛産業において、大手企業のサプライチェーンに含まれる部品を提供するような中小企業も影響を受けている。またほかの産業にも今後、同じような基準が適用されていく可能性もある。

要件規制は非軍事部門にも及ぶ可能性が

「NIST SP 800-171」では、細かく多岐にわたって要件がリストアップされている。例えば、次のような技術的要件を企業側に求めている。

・多元的認証が必要
・インシデントの追跡や迅速なインシデント報告（インシデント発生から72時間以内に報告する義務）
・権限を与えられた人たちのみにアクセスを許可すること
・組織内のコミュニケーションをコントロール・監視すること
・プロジェクトが終わった後のファイルにアクセスできないようアクセス期限を設定すること
・データの移動と保存における暗号化
・ソフトウェアのホワイトリスト化とブラックリスト化

こうした基準は、国防総省に限らず、別の省庁にも広がっている。インフラ産業から自動車、農業分野など、この規格の準拠を求める政府機関は拡大していく。そうなれば、様々な分野の米国企業とビジネスを行う日本企業も対応が求められていく。

実は最近、アメリカの『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』という雑誌で、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受け、知的財産を奪われた挙句に倒産したケースが紹介され話題になった。さらに倒産後、この企業からエンジニア20人がファーウェイによって引き抜かれた。要は、技術ごとファーウェイに持っていかれたのである。こうしたことから、中国政府とファーウェイが最初からグルだった可能性も示唆されている。

こうした事態が米国政府と関係する日本企業にも起こる可能性は、実は低くない。自民党の甘利明税制調査会長は今年6月、「新型コロナウィルス禍で体力が劣る企業を傘下に入れるよう中国で檄が飛んでいる」と語っている。そうなれば、日本企業のみならず、サプライチェーンの中で間接的に米国が安全保障の面で損失を被るかもしれない。米国はさまざまなケースを視野に入れて規制を厳しくしているのである。

軍事だけでなく政府調達についても、政府機関と直接的に取り引きしなくとも、政府と何らかの関係がある米国企業とビジネスをする場合、今後さらに厳しくなっていく。中国企業との付き合いや、サイバーセキュリティに関する規格など国家のセキュリティ（安全保障）について深刻に捉えなければ、少しでも関連ある日本企業は生き残ることはできない。

今回のファーウェイをはじめとする中国企業排除の件を教訓として、日本企業にもセキュリティ意識を改めて高めてもらいたいものだ。「安全保障やサイバーセキュリティのことはよく分からない」といった言い分はもう通用しなくなりつつある。

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7/22WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH LIVE: President Trump holds news conference

At 5 p.m. ET today, President Trump will hold a news conference from the White House Briefing Room.

Press Secretary: The violence in Portland must end

“The well-organized mob in Portland has become increasingly aggressive, especially against law enforcement officers,” Press Secretary Kayleigh McEnany told reporters during a press briefing this morning.
“Individuals have thrown bricks, chunks of concrete, glass bottles, feces, balloons filled with paint, pigs’ feet, slingshots to hurl ball bearings, and batteries at Federal agents and the courthouse. Multiple attempts to barricade officers in the Hatfield Courthouse have occurred.” The violence has raged on for more than 50 days.
🎬 Press Secretary: Democrats continue to put politics above peace
In response, President Trump deployed federal officers to Portland to protect Federal Government property. He has also repeatedly offered support to state and city leaders to help quell the violence on their streets.
“By any objective standard, the violence, chaos, and anarchy in Portland is unacceptable,” McEnany said. “Yet, Democrats continue to put politics above peace, while this President seeks to restore law and order.”
Portland isn’t alone—in large cities across the country, local leaders are standing down in a failed attempt to placate violent rioters and mobs. Ten people were killed and 60 more wounded in shootings across Chicago this past weekend alone. In New York City, 205 shootings last month marked the most violent June for the city in 24 years.
The pattern is clear. When city leaders turn their backs on policing, our most vulnerable communities pay the price. “Stopping or discouraging the cops from disproportionately policing these neighborhoods isn’t a blow for justice. It’s an obstacle for upstanding, low-income citizens who are trying to lead decent lives,” Rich Lowry wrote on Sunday for the National Review.
“People who live in the affected communities know this and, to their credit, often say it. But their voices don’t get the megaphone of anti-police agitators.”
President Trump will not stand by as American citizens are terrorized by rioters or criminals in any of our cities. In Portland, Democrat leaders complained when the President sent in federal officers to protect federal property. But if mayors and governors refuse to do their jobs to restore peace and safety, President Trump will.
“We’re not going to let this happen in our country,” he told reporters yesterday in the Oval Office. “We’re going to have more federal law enforcement.”
President Trump: For 51 days, they were ripping down that city
🎬 Watch: The police are restricted from doing anything
“Anarchists and rioters have wreaked havoc on Portland, Ore., for nearly two months. Democrats have excused and emboldened them, and they’re now claiming the real problem is that federal law enforcement has intervened to restore order . . . If radicals feel emboldened, that’s because Portland has long allowed political violence to occur with impunity,” The Wall Street Journal editorial board writes. 　　　　　」（以上）

7/22阿波羅新聞網＜班农：美国已定下解体中共的“战争计划” 分两步走＝バノン：米国は、中共を2段階で解体する「戦争計画」を策定した＞元WH首席戦略官、スティーブ・バノンは、トランプ政権は中共を崩壊させるための完全な「戦争計画」を策定したと語った。バノンは、この計画は2段階で構成され、まず中共に「対抗」し、次に中共を「打ち負かす」ことであると述べた。

トランプ政権は中共を解体する完全な計画を策定した

7/20（月）のフォックス・ニュースとのインタビューで、彼はトランプ大統領が中共に対し、「全体整合した計画」を策定し、計画に従って中共を1手ずつ攻撃し、解体させると述べた。

バノンは、この計画は2段階に分け、まず中共に「対抗」し、次に中共を「打ち負かす」ことであると述べた。

「あなたは総合的な作戦計画を見ることができる。まず「対抗」していき、続いて中共を「崩壊」させる。彼らは虚勢を張っているだけだ」。「中共への“戦争計画”には中印衝突時にはンドを支援することも含まれている」ことを明らかにした。

4大騎士が中共解体に突撃

バノンは、トランプ大統領の「戦争委員会」に類似したものは既に対中共の「末日の4騎士」（聖書の啓示における4人の騎士）計画を策定したと述べた。4人は米国国家安全保障補佐官のロバートオブライエン（Robert O’Brien）、FBI長官のクリストファー・レイ（Christopher Wray）、国務長官のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）、司法長官のウィリアム・バー（William Barr）である。

過去3週間の内、「4大騎士」のオブライエン、レイ、バーは、中共に対して3つの厳しい「重大講話」を行い、国務長官ポンペオは今週後半中共に対し声明を発表する予定である。

オブライエンは、中共はマルクス主義とレーニン主義の全体主義政党であり、米国人が中共を受動的かつ天真爛漫に扱った時代は終わり、元には戻らず、習近平はスターリンの承継人であると述べた。

レイは、中共は米国に対する最大の脅威であり、中共が関与する2,000件を超える産業スパイ活動の事件があり、10時間ごとに新しい事件が起きていると述べた。

バーはハリウッドやディズニーなどの米国企業は中共に膝を屈している内幕を話し、これらの米国企業に起こり得る結果について警告した。

バノンは次のように述べた。「中共の技術、情報戦争、経済戦争の問題に対応して、これらの4人は完全に連携した戦争計画を策定し、アメリカの同盟国と協力して南シナ海を開き、チベット国境のインドを支援する。（国境で衝突が起きた ）」

彼はまた、「私は米国財務長官が（戦いに）加わることを望み、そして今、米国財務省も懸命に働き始めている。あなたは全体整合の戦争計画が分かったはずだ」

バノンがFoxで公言しましたから、元には戻らないでしょう。中共に甘いバイデンへの選挙戦術としても使うはずです。日本政府と日本企業は真剣に対策を練らないと。COCOMのような規制、特に金融での＄取引規制がかかるのでは。ホットウオーになればEMPを使うのでは。

 
https://www.aboluowang.com/2020/0722/1479837.html

7/22看中国＜德州删3,400多虚报病例 引爆美真实疫情疑云(图)＝テキサス州は、3,400超の誤って報告された感染症例を削除　米国での感染者の実数に疑問を爆発させる（写真）＞武漢肺炎（Covid-19）ウイルスの検査を受けたことがない人が、いわゆる「陽性の可能性」の症例として数えられたことを確認した後、米国テキサス州の保健当局は州全体の感染者総数から3,400人以上を削除した。これは、米国の真の疫病数は、一部の米国の医療機関、専門家、および左翼メディアが宣伝しているのと同じくらい深刻であるかどうかについて強い疑問を投げかける。

WH上級衛生官のデボラ・バークスはかつて、「米国疾病管理予防センター（CDC）の統計は症例の数を誇張しているのでは。トランプ米大統領は米国での症例数が多い理由を繰り返し述べ、疫病は実際にはよくコントロールされているが、多くの人々はそれに耳を貸さないだけである」と疑問に思っていた。

米国の疫病流行が大統領選の重要な要素となっており、「フォックス・ニュース」のキャスターであるウォレスは7/20（月）に、「ウイルスに関する限り、世論調査では米国人は、バイデンのほうがトランプよりも信頼度が高い。したがって、米国でのウイルス事件の最近の急増は、民主党とトランプを攻撃する左翼にとって重要な力点となっている」と述べた。

しかし、最近統計データの継続的な上昇は、虚偽に作られたものであり、人々は、米国における疫病流行の数について疑問を投げかけ、同時に、米国は疫病防止をうまくコントロールできているというトランプ大統領の一貫したコメントを正視し出した。

5月、WH武漢肺炎ウイルスワーキンググループのメンバーであるバークス博士は、米国のウイルス症例数は25％も多く、偽りの数字で報告されていると述べた。

当時の報道によると、WHウイルスワーキンググループのコーディネーターであるバークスと、CDCセンター長のロバート・レッドフィールド博士は、CDCによって収集された確定症例と死亡に関するデータの正確さをめぐって激しく衝突した。

WPの情報筋は、「活発な議論」をしていた期間、CDCはデータ追跡に旧式のシステムを使用していたため、死亡率などの数値が25％も誇張されている」と言った。バークスはレッドフィールドへの不平と不満を表明し、レッドフィールドは彼の機関が「システムのアップグレードの必要がある」ことに同意した。

報道によると、バークスは「私が信頼できるCDCからの（データ）は何もない」と語った。

当時、トランプ大統領は、州と連邦政府によって報告されたウイルス症例の数についても疑念を表明した。

興味深いことに、トランプ政権は、7/15から、病院が武漢肺炎ウイルス患者について収集したデータを、以前の連邦政府の保健社会福祉省（HHS）が運営する中央データベースに送信するよう要求した。最初にCDC（アトランタ）に送るのではなく。

CDCも州の衛生当局もバイデンを支援するために、トランプの疫病対応がうまくいっていないように見せ、数字を嵩上げしているのでしょう。左翼はフェイクが得意です。中共は数字を少なくし、米国は多くする。どちらも真実追求の姿勢からほど遠く、科学でなく、政治として扱っているため。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/21/940444.html

7/22希望之声＜川普签署行政令：国会划分选区时不能把非法移民人口算在内＝トランプは大統領令に署名：議会の選挙区を区切るとき、不法移民の人口を算入することはできない＞7/21（火）、トランプ大統領は、2020年の国勢調査後に、議会の地区割するときに不法移民がカウントされないようにするための行政命令に署名した。不法移民が国勢調査に含まれるべきかどうかについて、昨年白熱した議論があった。

フォックス・ニュースによると、トランプ大統領は火曜日に発表された声明で、「“私は米国の市民である”と誇らしげに言うことができる時期が過去にあった。しかし、今、左翼過激分子はこの概念を打ち消そうとしている。わが国には不法移民が存在し、その数を覆い隠している。これは左翼が米国人の権利を弱めるための広範な努力の一部であり、私はそれを支持しない」

国勢調査は、下院の議席の割り当て、選挙人団の選挙人の数、および連邦支出の数千億ドルを決定するために使用される。しかし、現在の国勢調査では市民権や移民のステータスについて質問していないため、当局が違法移民かどうか決定するのは明確ではない。

トランプ大統領は、次のように述べた。「今日採った算入基準から不法移民を排除するための行動は、憲法のより良い理解を反映し、我々の代議制民主主義の原則に沿っている。私の政府は、議会の代表として、不法入国する外国人をサポートしない。不適切な動機を生み出し、我々の政府体制を破壊するので。一時居住者に政治権力を与えないのと同じように、我々はここにいるべきでない人々に政治権力を与えてはならない」

当然の話。不法移民に選挙権を与えるのはもってのほか。在日中国人や在日韓国人に選挙権を与える危険性を考えれば分かるはず。

https://www.soundofhope.org/post/403309

7/22希望之声＜纽约唐人街民主党大佬因贪腐第三次被判6年半必须入狱＝ニューヨークのチャイナタウン民主党の大ボスは、3回目の汚職で6年半の刑を宣告され、必ず投獄される＞7/20（月）に、ニューヨーク州下院議長のSheldon Silverは汚職により2度刑​​を言い渡され、今回は3回目になるので6年半の懲役と100万ドルの罰金を科された。今回、ニューヨーク南区連邦裁判所の裁判官、ヴァレリーカプローニが彼に判決を言い渡した。

Silverの元の選挙区にはチャイナタウンが含まれ、彼はチャイナタウンでよく知られている民主党の政治家である。 1994年から2015年まで20年間、ニューヨーク州の下院議員を務め、クオモ知事や元上院議長のディーンG.スケロスとともに、かつては州都オールバニーの3巨頭と見なされていた。

2016年以降、Silverは陪審により2つの事件で有罪判決を受け、7つの罪名が成立した。2つの誠実なサービス違反、2つの誠実なサービス違反への共謀、1つは職権利用の恐喝、1つは職権利用の恐喝未遂、そして、もう1つはマネーロンダリング。

彼の7つの罪名は2つの詐欺に関連しており、これにより400万ドル近くの利益を得た。 1つは癌研究者に国の資金を集める代わりにSilverの法律事務所に病人を紹介することであり、もう1つは不動産開発者が家賃規制を有利に取り扱い、違法な利益を得るための支援をした。

2016年に最初の判決が宣告されたとき、Silverは12年の刑を言い渡され、2018年に2回目の判決が宣告されたときは、7年の刑を言い渡された。しかし彼は上訴し続け、1日たりとも刑務所で過ごしたことはなかった。ニューヨークの第二巡回裁判所が今年1月21日に判決を発表するまで、Silverの7罪名のうち4罪は残り、他の3罪は消えた。

第二巡回裁判所の判決で、癌計画に関連するSilverに対する3件の告発（誠実なサービス違反）を取り消したのはなぜか？以前の判決では、裁判官は陪審にこれらの容疑に関する法律を正しく指定しなかったため。しかし、これは2017年の別の事件の判決にも関連している。同時に、Silverも後悔を表明した。

米国最高裁判所が2017年にバージニア州の元知事ボブ・マクドネルの判決を覆した後、汚職を構成する可能性のあるこの「等価交換」行為の範囲を狭め、「公務員による贈収賄」の定義を狭めた。これにより、公務員に汚職事件を提起することがより困難になった。

今年の6月に、76歳のSilverは裁判官に後悔を表明し、裁判官カプローニに彼を寛大に扱うよう懇願した書簡の中でSilverは「親愛なる裁判官、私は刑務所で死にたくない」と訴えた。

彼は裁判官への手紙で言った： 「公務員として、あなたは何も得る権利はない。毎日懸命に努力して選挙に勝ち、善を行うことはあなたに見返り同様満足感を与え、社会のすべての部門の尊敬を得ることは非常に有意義である。これで十分である。満足できない場合は、新しい仕事を見つける必要がある」と。

まあ、尊大な政治家だこと。チャイナと付き合うと腐敗まみれになることは分かっているはず。民主党は日米とも腐れ議員が多い。

Sheldon Silver

https://www.soundofhope.org/post/403234

高濱氏の記事では、トランプは再選することしか頭にないというのであれば、商売人だけにどんなに嫌いでも、協力を求めるはずです。ホーガン・メリーランド州知事とはウマが合わないだけでなく、他にもあるのでは。政敵との位置づけかもしれないし。まあ、11/3までにいろんな展開はあるでしょう。

記事

超親韓派のホーガン・メリーランド州知事と韓国人のユミ夫人

大統領のウイルス対策を一刀両断

米国のドナルド・トランプ大統領が韓国の文在寅大統領としっくりいっていないことはこれまで出た暴露本でも何度か明らかになっている。

「ウォーターゲート報道」で名をはせたワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者が2018年9月に出版した『Fear: Trump in the White House』には、文在寅大統領との数回の電話会談でトランプ氏が怒りを爆発させた秘話が出てくる。

ホワイトハウスの関係者の証言を基に書かれたもので、トランプ氏は米韓の貿易不均衡やTHAAD（高高度弾道迎撃ミサイルシステム）配備費用問題をめぐって声を荒げたとされる。

（https://www.amazon.com/dp/1501175513）

最近ではジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が文在寅大統領やその側近たちの北朝鮮一辺倒なスタンスや欺瞞に対するトランプ氏の（そしてボルトン氏の）苛立ちや不満があからさまに記述されている。

（https://www.amazon.com/dp/1982148039）

今度は与党共和党員で全国知事会会長のラリー・ホーガン・メリーランド州知事がワシントン・ポスト（7月16日付）に寄稿した長文で明らかにした。

（https://www.washingtonpost.com/outlook/2020/07/16/larry-hogan-trump-coronavirus/?arc404=true）

ホーガン知事は2015年、大統領選予備選ではニュージャージー州のクリス・クリスティ知事を支持表明し、最後までトランプ氏を支持しなかった。大統領就任後もたびたびトランプ氏には批判的なコメントしてきた。

今回の大統領選にはトランプ氏に対抗して立候補する意欲を見せていた（その後立候補を諦めている）。こうした因縁もあってか、トランプ大統領は同知事とは距離を置いてきた。

そうした中に起こった新型コロナウイルス禍。

ホーガン知事は、ウイルス対策ではPCR検査キットが不可欠だと判断し、早い段階から連邦政府にキットを提供するよう求めていた。

当初はトランプ大統領は　同知事を宥めた。

「キットは山ほどある。心配するな。ウイルス感染拡大はすでに抑え込んでいる」

ところが4月6日には、「州のことは各州知事が自分たちでやれ」と言い出した。

ホーガン知事がトランプ氏の対応に激怒したことは言うまでもない。

文在寅大統領：「知事は韓国の婿殿」

メリーランド州（人口約574万人）での感染者数は1万人を超え、死者も463人。打つ手なしだった。

ホーガン知事の危機を救ってくれたのは、ユミ夫人（61）と韓国政府だった。ユミ夫人は文在寅大統領側近には顔が利く「大物在米韓国人」だ。

文在寅大統領は韓国女性と結婚したホーガン氏を「韓国にとっては娘婿のような存在」とまで言っていた。

同知事夫人は韓国生まれ韓国・全羅南道出身。1992年に米国に韓国人の夫（その後離婚）と一緒に移住。メリーランド州の美術学校を卒業と同時に韓国墨絵を教える教室を立ち上げた。

墨絵展示会で不動産業のホーガン氏（64）と知り合い、再婚。その後同氏が知事に当選、米史上「初のアジア系州知事夫人」となった。

同夫人は、ホーガン氏が知事就任5か月後にリンパ球が「癌化」し、増殖する非ホジキンリンパ種に罹った際には不眠不休で看護し、見事回復させた。

そのユミ夫人は、トランプ大統領から見捨てられた夫・ホーガン知事とメリーランド州民のためにと、文在寅大統領にPCR検査キットの提供を頼み込んだのだ。

当時韓国のウイルス禍は下火となり、キットは余っていた。

文在寅大統領は4月18日、50万個のキットを特別機で緊急輸送してきた。

ホーガン知事は、その一部始終をこの寄稿文で明らかにしながらトランプ氏のウイルス対応策を一刀両断にしている。

「たった一人の戦いだった」

「私は正真正銘の共和党所属の知事だ。トランプ大統領は私が困り抜いている時に、なぜわが州を救ってくれなかったのか」

共和党全国大会を8月後半に控えた共和党州知事の「反乱」だ。

習近平、安倍、金正恩に比べ・・・

冒頭のトランプ氏の「嫌韓」発言に話を戻す。

それは、2月7日、トランプ大統領を招いて共和党州知事たちが開いた夫婦同伴の夕食会の席上飛び出した。

「私ははっきり言って、韓国の文在寅大統領とディール（交渉、 deal with）するのは好きじゃない」

「（一般論として）韓国人というのは実に嫌な国民（Terrible people）だ。私は、我々（米国）がなぜ韓国をこれまで守ってやってきたか、分からない」

「韓国は（韓国を防衛している）われわれにカネ（駐留費分担金）^＊1を出そうとしないのだ」

＊1＝韓国の2019年の分担金は9億2600万ドル。米国はこれを10億ドルにするよう要求している。米韓防衛費分担金協定交渉が難航、米国は交渉の切り札として在韓米軍基地で働く韓国人労働者の給料を停止する案を提示していた時期だった。

ホーガン知事は、さらに寄稿文でこう触れている。

RCP検査キットを載せた特別機がボルチモア空港に着いた時、二人で手を取り合って喜んだ妻への配慮だった。

「妻はトランプ氏が彼女の母国と大統領を侮辱しているのを黙って聞いていた。私には彼女がいかに傷つき、気分を害しているかが手に取るように分かった」

「いても立ってもいられず、席を立っても当然だった。だが彼女は最後まで礼儀正しく、静かに座っていた」

トランプ大統領の「嫌韓発言」が、夕食会に出席したホーガン知事夫妻に対する当てつけだったのか、どうかは分からない。

ただ「ホワイト・リリー」（白いバラ＝白人だけの集まり）の中で一輪咲いている韓国人女性の存在に気づかなかったとは思えない。

それだけならまだしも、ホーガン知事夫妻を憤慨させたのは、この発言の前段での発言だった。

トランプ氏は、韓国との関係とは対照的に中国、日本、北朝鮮の指導者との「良好な関係」を誇らしげに語っていたからだった。

「トランプ氏は、自分がいかに中国の習近平国家主席を尊敬しているか、『シンゾー』つまり安倍晋三首相と一緒にゴルフをプレーするのがいかに好きか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とはうまくいっているか、について立て板に水のごとく喋りまくった」

「トランプ・文在寅は水と油の関係」

その後、トランプ氏はウイルス禍の責任を中国に擦りつけ、「チャイナウイルス」「カンフルー」などと口汚く批判している。

しかし、習近平氏を名指して非難するのは避けている。

暴露本を書いた大統領の姪、メアリーさんはいみじくもこう分析している。

「叔父が権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのは、彼の深層心理の中に権力者志向があるからだ」

（https://www.amazon.com/dp/1982141468）

当然のことながら韓国メディアは、ホーガン氏の寄稿文を大きく取り上げ、センセーショナルな見出しで報道している。

「米メリーランド州知事、『トランプ氏は文氏が嫌い』『韓国人を＜酷い人々＞と呼んだ』」

トランプ氏が韓国嫌いなことはすでに知っている韓国メディアにとっても、こうしょっちゅう本音ベースの「嫌韓発言」が出てくるとなるとショックに違いない。

もしトランプ氏が再選されたら、米韓関係はカタストロフィに陥ってしまう。大統領が個人的に特定の国やその国の指導者に対して好き嫌いを公言することは極めて稀だ。

そこがトランプ氏のトランプ的なところだが、一般大衆はそれほど冷静に物事は見ない。

もっともトランプ氏が防衛分担金をめぐって日韓独を批判しているのは今さら始まったことではない。

30年も前に10万ドルを使ってニューヨーク・タイムズなどに全面政治広告（1987年9月2日付け）を載せて批判した時から現在に至るまで変わっていない。

「防衛タダ乗り」しながら経済成長を遂げ、自国の製品を米国に集中豪雨のように輸出し、米国経済を悪化させているという「思い込み」は、全く変えようとしない。

トランプ氏は、今年に入って、韓国が分担金増額を渋るなら在韓米軍（2万8500人）の一部撤退をほのめかしている。

トランプ氏の「嫌韓」は防衛分担が不均衡だからなのか、個人的に「嫌韓」だから防衛分担金をめぐって吹っかけているのか。

「鶏が先か、卵か先か」

保守系ウォール・ストリート・ジャーナルは、その辺の判断はさりげなく避けながら、7月18日・19日付けの社説で、「東アジアの米軍事戦略を弱体化させ、中国の習近平や北朝鮮の金正恩をよろこばすだけだ」と厳しく諭している。

（https://www.wsj.com/articles/a-trump-retreat-from-korea-11595027533）

それでも気になるのは、なぜ、トランプ氏は「文在寅の韓国」にだけこれほど厳しく当たっているのかだ。

米主要メディアのソウル特派員だったベテラン・ジャーナリストW氏はこう見ている。

「トランプ氏の文在寅嫌いの理由は3つある」

「一つは、馬が合わないこと。左派政治活動家で『朝鮮民族第一主義』を掲げる文在寅氏と、無教養な不動産屋億万長者トランプ氏とは、住む世界が違うこと。まさに水と油の関係だ」

「第2は、トランプ氏には反日スタンスを政治の主軸にし、一般大衆の支持を得ている文在寅氏が東アジアの日米韓同盟体系を弱体化させていることへの憤りがあること」

「第3は、トランプ氏は自分の言っていることをハイ、ハイと言ってきいてくれる者しか相手にしない。文在寅氏のように口答えしたり、反論する人間は嫌いなのだ」

ホーガン知事の寄稿文について18日現在、トランプ氏は反応を示していない。

相手が全米知事会の会長で「州知事としては一番人気のある」ホーガン氏だけに、そう安易にツイートするわけにはいかないのだろう。

トランプ氏は17日、ボルトン氏に対してはこう反論した。

「いかがわしくて間抜けな、戦争に夢中になる愚か者。（膨大な機密を漏洩して）法を犯した」

「（本を出版したことで）少しカネを稼いだが、そのカネは最終的には（納税されて）政府の懐に入ってくる」

メアリー・トランプ氏に対してはこう反論した。

「私のことをほとんど知らない姪が私の素晴らしい両親（メアリー氏の祖父母）と私についてウソ偽りを書きなぐっている」

「私との秘密保持契約に違反し、（私の未公開の納税申告を公表して）法律を破った。彼女は滅茶苦茶（A mess）だ」

（https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/trump-calls-niece-mess-bolton-lowlife-dummy-after-tell-all-n1234255）

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7/21WHよりのﾒｰﾙ「

Photos: First Lady delivers lunch to first responders

First Lady Melania Trump, in an unannounced visit last week, dropped by Engine Company 9 fire station in Washington, D.C., to deliver lunch for first responders.
“Your work is essential to keeping our citizens & youth safe, & proof that we must work together to build stronger connections between first responders & communities,” the First Lady tweeted.
🎬 WATCH: First Lady brings lunch to Engine Company 9
Along with lunch, the First Lady also dropped off tote bags, reusable face masks, and hand sanitizer. She talked with firefighters, Emergency Medical Service (EMS) personnel, and police officers from the D.C. Metropolitan Police Department’s Third District.
“The President and I will continue to support our dedicated firefighters, police members, EMS personnel and other critical first responders who put their lives at risk each day in order to keep our neighborhoods safe,” the First Lady said.
“We are grateful for their teamwork, professionalism and courage, and the vital role they play in communities throughout the country.”
IN PHOTOS: First Lady meets with members of DC Fire, EMS, and Police

President Trump briefs Americans from Oval Office

President Trump joined Vice President Mike Pence, Treasury Secretary Steven Mnuchin, Senate Majority Leader Mitch McConnell, and House Minority Leader Kevin McCarthy in the Oval Office this morning to brief Americans about additional Coronavirus relief and progress toward a vaccine.
🎬 President Trump: Rapid progress on a vaccine and therapeutics
The focus is “really about kids and jobs and vaccines,” Secretary Mnuchin said. “We’re going to make sure that we have a vaccine by the end of the year for emergency use.”
Vice President Pence reiterated that the best way to help Americans is to make sure that schools and businesses can safely reopen soon.
“We’ll make sure our healthcare workers and our states have the resources that they need. But also, Mr. President, we’re going to continue to advance policies that’ll make it possible for us to open up America again and open up America’s schools.”
The historic, nationwide ramp-up to fight Coronavirus—which includes the largest mobilization of U.S. industry since World War II—is making America a global leader in addressing the pandemic. Thanks to President Trump’s efforts to accelerate ventilator production, for example, the United States now has a surplus of these crucial machines.
“We’re helping the world with ventilators. We’re helping a lot of countries,” the President said.
WATCH: We’re doing “whatever it takes” to assist Americans, Vice President says

Portland Leaders Plead: End the Violence, Let’s Talk

“About 15 hours after rioters broke into the building that houses the Portland Police Association offices and set a fire, a passel of community leaders and activists begged for an end to the violence that has gripped the city for nearly 2 months,” Wayne Havrelly writes for Portland’s KOIN News.
The city’s “leadership has, for months, lost control of the anarchists and agitators,” President Trump tweeted yesterday. “We must protect Federal property, AND OUR PEOPLE. These were not merely protesters, these are the real deal!”
https://www.koin.com/news/protests/ppb-union-chief-press-conference-after-riot-fire-07192020/　　　　　　」（以上）

7/21希望之声＜川普将派更多联邦执法人员去城市镇暴＝トランプは都市の暴力鎮圧のために多くの連邦法執行官を派遣＞7/20（月）、トランプ大統領はWHの記者団に、現地政府が消極的対応している米国の都市での暴力事件について、連邦政府が座視することはなく、多くの連邦法執行官を派遣するだろうと語った。

https://twitter.com/i/status/1285244981322690560

「警察は何かをすることを恐れている。ニューヨーク（市）をよく知っている。警察もよく知っている。ニューヨークはまだよいが、問題は（市政府）が彼らにすることを制限し、何もできないことである。あなたに教えよう、私は必ず何かをする。ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモアなどを放置できない。このようなことを我が国で起こさせることはできない」とトランプは言った。

「私は多くの連邦法執行官を送るだろうとあなたに言える」とトランプは言った。

トランプは、これらの暴力事件が増加している都市は「すべてリベラル民主党員によって管理されている」と非難した。

トランプは、連邦法執行官をオレゴン州ポートランドに3日間配備し、仕事ぶりは素晴らしく、何も問題なかったと語った。数日前、国土安全省の国境警備隊がポートランドに配備され、連邦政府の建物を守るのを助けた。彼らがポートランドでの騒乱分子を逮捕したビデオがオンラインで流れている。

国土安全省の法執行官が逮捕する前に、《国家評論》の報道によると、ポートランド市長は騒乱分子が政府の建物に自由にペンキが塗れるよう、ポートランドの警察活動を制限したと。日曜日に、暴徒は警察組合の事務所に放火した。ポートランド警察組合のダリル・ターナー組合長は月曜日、地元の選挙で選ばれた官員を「破壊と暴動を容認した」として非難した。

「それはフロイドとは何の関係もない、人種差別とは何の関係もない、それは社会正義改革や法執行の改善とは何の関係もない・・・これは暴力、暴動および破壊である。我々の都市は暴力によって支配されている」とターナーは述べた。

金曜日に、ポートランド市長のテッドウィーラーは、トランプ政権が暴動を鎮圧するために連邦法執行官をポートランドに派遣したのは暴力を扇動するものであると述べた。

リベラル、左翼、民主党は倒錯している。彼らは中共の中国に帰化すればよい。自由かつ民主的、秩序を尊重する米国民には相応しくない。

https://www.soundofhope.org/post/402946

7/21希望之声＜华裔川粉盼川普连任 带领美国走出困境走向繁荣 不要社会主义＝華人のトランプファンはトランプの再選を望む　米国を困難から脱して繁栄へと導く　社会主義は要らない＞黄趙企晨（ソフィーC.ウォン）博士は、1956年に両親と一緒に米国に移住した中国系米国人である。家族は7人の兄弟がいる。中共がトランプをどのように批判しても、「我々は皆、米国に来た。まさか社会主義の世界に戻りたいと思いますか？」と。彼女はトランプが正しいと考え、中共に挑戦する勇気がある、そして多くの中国人もトランプを支持している。

黄趙企晨は、多くの中国人はトランプを非常に支持しており、彼女自身は2016年にカリフォルニアのアジア系トランプ党の代表であった。彼女はLine　SNSでトランプをサポートし、参加しているのは254人で、複数のSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑがある。大部分の華人はトランプの再選について楽観的であり、トランプが米国を窮地から繁栄に導いてくれることを期待している。

黄趙企晨の父親の趙君影は、中共による宗教と言論の自由の弾圧を回避するために家族とともに中国を離れた。彼は次世代が自由なアメリカに住み、誰もが自由に選択できることを願い、誰もが自分の努力で成功できる場所に住めることを願っていた。

トランプは反中国ではなく反中共

カリフォルニア州の疫病流行と暴動を放っている民主党知事は関係がある

製造業が米国に戻り、仕事が米国に戻ると、トランプ経済の飛躍は始まる

社会主義や共産主義が如何に恐ろしいシステムか、ソ連と中共で実証済でしょう。人類もそこまで馬鹿ではないはず。米国民も。趙君影が法輪功信者であれば、共和党、トランプを応援するのは当然。民主党は中共とズブズブだから。

https://www.soundofhope.org/post/402880

7/21希望之声＜白宫幕僚长：通俄门起源调查该起诉了 有人要坐牢了＝WH首席補佐官：ロシアゲートの起源の調査は起訴する時が来た　何人かは刑務所行きになる＞WH首席補佐官で元下院議員のマークメドーズは、7/19（日）に、連邦検察官のジョンダーラムが、トランプを陥れたロシアゲートを調査した関係者の容疑の調査をしてきたが、間もなく告訴し、何人かは刑務所行きになる見通しであると語った。

今年の3月にWH首席補佐官に就任したばかりのメドーズは日曜日、フォックスニュースに、彼の知っているところによると、彼は連邦検察官のダーラムがすぐにいわゆるトランプのロシアゲートの調査に関与した疑いのある人物に対して刑事告訴する見通しと語った。

「私は、米国人は告訴を期待していると思う。私が告訴の見通しについて述べるのは、私が見た証拠に基づいてのものである。グラハム（リンジーグラハム、上院司法委員会の委員長）は、訴訟を提起することにおいて素晴らしい仕事をした。 （ロシアゲート）事件が成立しないのは早くから分かっていただけでなく、彼らは調査と盗聴を続けていた。そうだ、私が使った「盗聴」という言葉は、トランプの選対チームを盗聴し、トランプが大統領就任宣誓後も、彼らは依然として不適切な方法で盗聴を続けていた」とメドーズは言った。

WH首席補佐官に就任する前は、メドーズは下院政府監視委員会の首席共和党委員を務めた。ロバート・ミューラー特別検察官のロシアゲートの調査の過程で、彼は全体のプロセスに注意を払い、結局、ミューラーはロシアゲートの結論を出すことに失敗した。メドーズはまた、驚き怒る文書がまもなく公開されることを期待しているとも語った。

「他にも2つの文書を見ることができる、数日後に公開されるので。（文書）は（人々）に、選対チームが盗聴されただけでなく、FBIが調査中に不適切に行動していることも示している。すべてが公開され始めた、私は教えよう、（一部の人は）刑務所に行き、（一部の人は）起訴される時である」とメドーズは言った。

2019年の初めに、ウィリアムバー司法長官は、トランプのロシアゲートとその事件の調査に関係する問題を調査するためにダーラムを派遣した。ダーラムの調査は、2019年末までに刑事立件できると確定した。 ダーラムが調査した職員はまだ明確ではないが、James Comey長官、Andrew McCabe副長官、Peter Strzok長官補佐など、ロシアゲート調査に着手したFBIの元幹部が推定される。これらの人達は、トランプの選対チームを監視（盗聴）するために問題のある一つの証拠を持ちだして「Foreign Intelligence Surveillance Act」令を得た。

バーは、かつてダーラムの調査について話しているとき、ダーラムの調査結果は「非常に人を不安にさせるだろう」と語った。しかし、バーはまた、5月に当時の情報に基づいて、刑事捜査はオバマ元大統領とバイデン副大統領のレベルには達しないと予想したとも語った。

本当はオバマ、バイデンもブタ箱送りにしたいですが、大統領選の最中でもあり、左翼メデイアが大騒ぎするからでしょう。以前の本ブログで指摘した通り、両人ともクロです。裁判の過程で明るみに出してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/402877

7/21希望之声＜疫情过去了吗？北京再现随地倒（视频）＝疫病流行は終わったか？ 北京はどこでも倒れるのが再現（ビデオ）＞7/20、北京の路上でまた「地面に倒れる」事件が発生し、黄色いシャツを着たタクシーの運転手が人事不省になり地面に倒れた。 地面に倒れた運転手についての情報はもうない。 北京の公式メディアは、7/20、北京には新たな疫病の病例はなかったと述べた。

ネチズンが投稿したビデオによると、黄色のシャツを着たタクシーの運転手が人事不省で地面に倒れ、頭の横の地面にマスクが落ちていた。 ビデオを撮った男は、ビデオを見たネチズンに、運転手の家族に知らせてくれることを期待していると。

嘘つき中国人を信用してはダメ。中国人は入国させないこと。役人はこういうビデオをしっかり見てほしい。

https://twitter.com/i/status/1285051693462364160

https://www.soundofhope.org/post/402775

高濱氏の記事で、米国民の原爆に関する意識が変わるのは、歴史修正主義（＝FDRの見直し）が受け入れられてからでしょう。リベラルほど容共だったFDRを神格化して、日本を嵌めた部分を見逃しています。

まあ、嵌められた日本も相当鈍感だったということです。情報のありがたみが分かっていなかった。世界に大使館があるのだから、英米以外からも情報を取ればよいのに、外務省が無能か、軍が情報を無視したのか。精神論だけでは勝てません。軍の官僚の驕りでしょう。

今は米中の思想戦の時代、民主主義VS一党独裁の共産主義の戦いです。日本人は恩讐を超えて米国を支援すべきなのは自明でしょう。

記事

広島にある原爆ドーム

原爆投下を支持する米国民は年々減少

史上初、そして今のところ唯一の原爆投下から75周年が近づいている。

1945年8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキ。投下直後の死者数は米国の発表では21万人とされている。

この日を迎える日本人と米国人の心情は大きく異なる。

米国人の大半は今もなお米国の原爆投下を多くの米将兵や日本人の犠牲者を出さなかったのだから正しかったと考えている。

それに対し、日本人の大半は米国の蛮行を今なお憎んでいるか、というとそうでもなさそうだ。

「原爆許すまじ」という言葉は風化はしない。だが米国への憎しみを露骨に表す日本人は少ないように見える。

筆者がかって広島平和記念資料館を訪れた時、意図的に外国人向けのガイドツアーに参加したことがある。

その日本人女性ガイドは最初から最後まで誰が原爆を投下したか、を言わなかった。

ガイドを終えたその女性にその理由を聞いた。

「それが誰かは皆さんご存知でしょうし・・・。私たちのメッセージは『原爆許すまじ』ですから」と真顔で答えた。

そう言うように指示されているのだろう。

「外国人客でそういう質問する人はいますか」と聞くと、「時々あります。中国やロシアから来た方です」とすらりと答えた。

この時、同行した米国人の知人（中年白人男性）にこの話をすると、こうコメントしていた。

「日本人は原爆を投下した米国に対しての怒りや憎しみを一生懸命、押し殺しているように見える」

米ジャーナリストのオリビア・ワックスマン氏は『タイム』誌に原爆投下とその後の日米関係の現状についてこんなふうに問題提起をしている。

「米国は広島、長崎に原爆を投下し、多くの罪のない民間人を殺戮したにもかかわらず、今日米は史上稀に見る同盟関係を結び、それを強化しているのはなぜか」

（https://time.com/5358113/hiroshima-nagasaki-history-reconciliation/）

同氏は記事の結語として、日米関係研究の一人者、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員の以下の言葉を引用している。

「原爆投下が正しかったかどうかという議論は外交関係上はすでに決着がついているかもしれない」

「だが原爆投下が正しかったかどうかというモラル上の問題は引き続き存在するだろうし、私は永遠に決着はしないだろうとみている」

日本人の84％、米国人の87％は緊密な日米同盟関係を支持している。その一方で米国人の「原爆投下正当論」は年々減少している。

65歳以上の米国人の10人に7人は「原爆投下の正当性」を支持しているが、30歳未満で支持する人は53％。

30歳未満の米国人は、真珠湾攻撃を「だまし討ち」とは書かなくなった歴史教科書で育った世代だ。

前述のワックスマン氏は、原爆投下をめぐる日米間の外交上の「和解」は、2016年のバラク・オバマ大統領と安倍晋三首相による広島・真珠湾相互訪問によって成就したと言い切っている。

もっとも、オバマ大統領広島訪問の際、すでに共和党大統領候補指名が決まっていたドナルド・トランプ氏はこうツイートしていた。

「オバマ大統領は日本滞在中に（日本軍の）だまし討ち（Sneak attack）については触れているのか」

トランプ氏は「だまし討ち」と書かれている歴史教科書で育った世代だ。

4年後ハリウッドは原爆映画を作っていた

そうした中で迎える原爆投下75周年。原爆投下について米国ではこの夏、2冊の本が相次いで出版された。

原爆投下についてはこれまでにもジョン・ハーシュ氏が1966年に著した『Hiroshima』やポール・ハム氏の『Hiroshima Nagasaki: The Real Story of the Atomic Bombing and their Aftermath』がある。

原爆開発・製造・投下に至る経緯を正確に再現した史実に重きを置いた記録書だ。

今回出た2冊のアプローチは全く異なっている。

1冊目は原爆投下後の「歴史秘話」、2冊目は人を中心に原爆投下当時の米国を再現した「読み物」だ。

1冊目の『The Beginning or the End』は原爆投下とハリウッド映画界を扱った本である。

これまで一般にはあまり知られていなかった題材をピューリッツァー賞ジャーナリスト、グレッグ・ミッチェル氏が取り上げた。

映画化はどうやって始まったのか。

マンハッタン計画に参画した科学者の一人、エドワード・トンプキンズ博士がハリウッドのMGMで働いていた教え子に「原爆の恐ろしさを世に知らせたい」と囁いたことが発端だった。

トンプキンズ博士を始め、マンハッタン計画に参画した科学者の中には、実際に原爆が使用され、大量殺戮が行われたことに憤りを感じている人が少なくなかった。

The Beginning or the End: How Hollywood — and America —Learned to Stop Worrying and Love the Bomb by Greg Mitchell, The New Press

そのリーダー格がロバート・オッペンハイマー博士だった。

アルベルト・アインシュタイン博士らと共に核兵器の国際管理を呼びかけ、ソ連との核兵器競争を防ぐために働いた。

赤狩りのあおりを受け、1954年には米原子力委員会はアドバイザーをしていたオッペンハイマー博士を、機密安全保持疑惑で休職処分（事実上の公職追放）にした。

その後、同博士は米連邦捜査局（FBI）の監視下に置かれた。

原爆投下から4年後、米政府も米世論も原爆について論議することにはピリピリしていた。

フランクリン・ルーズベルト大統領急逝後、大統領に昇格した「偶然なった大統領」（Accidental president）ハリー・トルーマン氏は就任直後に米国が極秘裏に原爆開発を行っていることを知らされる。

右も左も分からぬままにそれから116日後、トルーマンは広島に原爆を投下する決定をしてしまう。

ハリウッドが「原爆の恐ろしさ」を訴える映画を作るという話を聞いて、トルーマンが激怒するのは当然だった。もっての外だった。

映画化の企画はそのまま続けられたが、ホワイトハウスや国防総省などから猛烈な圧力がかかり、トンプキンズ博士の意図とは全く異なるシナリオに書き換えられていく。

「原爆の恐ろしさ」はかき消され、原爆を開発・製造した「米国の国力」を全面に押し出した愛国心高揚の娯楽映画に塗り替えられる。

ミッチェル氏によれば、原爆投下後の米国世論はデリケートだった。

真珠湾を奇襲した日本に懲罰を与えたという高揚感とは裏腹にこれだけ多くの人間を一瞬のうちに殺戮したという罪の意識が一般市民の間には広がっていたという。

すでに有名な言葉になっているトルーマン大統領は原爆投下の理由――。

「米将兵の犠牲者をこれ以上出さないためにも日本本土決戦は避けねばならない。そのためには日本を降伏させるために原爆を使用せねばならなかった」

確かに世論調査では、米国民の87％は大統領の決定を支持した。だが支持しながらも内心では「もっと別の方法があった」と反論する米国民も少なくなかったというのだ。

ミッチェル氏はそうした社会情勢の中で進められる映画化の過程を具体的に描いている。

「当初は製作者は著名な監督や出演者には飛び切り有名な人物を使おうと考えていた」

「だが監督はといえば、その後、エルビス・プレスリー映画の監督として知られるようにはなったが、当時はあまりぱっとしなかったノーマン・タウログを選ばざるを得なかった」

「マンハッタン計画を指揮したレズリー・グローヴス少将（のちに中将）役にはクラーク・ゲイブルか、スペンサー・トレイシー、ロバート・テイラーといった大物スターを考えていた」

駄作に終わったハリウッドの「The Beginning or The End」のスチール写真

「だが、みな断られて、最終的に決まったのはブライアン・ドンレヴィ」

「マンハッタン計画では原爆開発プロジェクトで指導的役割を果たした『原爆の父』、ロバート・オッペンハイマー役にはヒューム・クローニンに落ち着いた」

「反核から愛国心高揚の娯楽映画では若い男女のロマンスを描くことになり、主役になる若いカップルにはトム・ドレイクとオードリー・トッターという二流を抜擢した」

「原爆という桁違いの大きなテーマを扱う映画にしては、監督や出演者の顔ぶれを見る限り、最初からB級映画でしかなかった」

「映画はできたものの、案の定、観客動員数はさんざんで制作費160万ドルはどぶに捨てたようなものだった。その結果、MGMはこの年、23年の歴史の中で最大の赤字を出すはめになった」

連合軍占領期、厳しい検閲体制下にあった日本人にとっては、原爆映画をめぐるハリウッドのドタバタ劇については知る由もなかった（この映画もむろん日本公開はされていない）。

マイアミ大学のスコット・エイマン教授は本書についてこうコメントしている。

「ミッチェル氏は原爆を映画化するエピソードを2つの面から描いている」

「一つは、原爆を作り、それを広島と長崎に投下したという密度の濃い歴史の一ページをどうやったら映画にできるかというMGMの手探りを描くということ」

「もう一つはトルーマンによる米将兵の命を優先させるために日本人を多数殺戮したという理由づけを受け入れていた当時の世間一般の通念に対する、拭い去ることのできない憤りが米国内にはあったということ」

「特に原爆という密度の高い晦渋なテーマをいかにしたら一般大衆向けにドラマ化できるか――」

「MGMは分からなくなってしまい、結局ドラマとしてはトルーマン大統領の決定は真珠湾奇襲に対する報復だということでお茶を濁してしまった」

20億ドル投入、10万人動員で誕生した「鬼っ子」

2冊目の『Countdown 1945』は、トルーマンが第33代大統領に就任した直後、原爆開発について初めて知らされた日から広島への原爆投下の決定するまでの116日間の出来事を創案した「ドキュメンタリー小説」だ。

Countdown 1954: The Extraordinary Story of the Atomic Bomb and the 116 Days That Changed the World by Chris Wallace & Mitch Weiss, Avid Reader Press/ Simon & Schuster, 2020

トルーマン大統領を取り巻く閣僚や側近、マンハッタン計画に参画した科学者、技師、はたまた兵器製造に必要な部品を作る下請けなど登場する人間模様だ。

筆者はフォックス・ニュースの人気アンカーマンのクリス・ウォレス氏とAP通信のベテラン記者のミッチ・ワイス氏。

「Truth is stranger than fiction」（「事実は小説より奇なり」）

英詩人バイロンが「ドン・ジュアン」の一節で使い、その後マーク・トゥエインが使ったとも言われる表現だ。

本書を読んでいくと、まさにこれがぴったりくる。

トルーマン大統領の驚きと戸惑い。知らず知らずのうちに軍部や側近たちの敷いた路線に乗せられて、気づいた時には退路を断たれていく様子が描かれている。

総額20億ドル、関係した人の数10万人余とされる「マンハッタン計画」が生み落とした原子爆弾という「鬼っ子」は広島、長崎に落とされる宿命から逃れられなくなって行くのだ。

ルーズベルト第32代大統領の急逝で大統領に昇格したトルーマンに原爆開発に関するトップシークレットについて最初に報告したのはヘンリー・スティムソン陸軍長官。

その後、詳細に説明したのは、24ページの極秘文書を手にしたグローヴス少将だった。

「大統領は『私は文書を読むのが嫌いだ』とグローヴス少将に言った。『大統領閣下、これ以上、簡素に要約できる文書はありません。それだけ（マンハッタン計画は）壮大なプロジェクトなのです』」

「少将は45分間にわたって原爆開発の経緯を説明した。少将はソ連が過去2年間にわたり、米国の原爆に関する極秘情報を盗み出そうとしていることも付け加えた」

その後、追い打ちをかけるように、グローヴス少将はトルーマンに日本への原爆投下計画が進められていることを報告する。

トルーマンは日記にこうしたためている。

「原爆は日本の軍事施設や将兵を標的にするもので、女や子供は標的にはしない、との報告を受けている」

ところが実際には原爆は軍港や日本軍司令部ではなく、広島市の中心地、T字形の橋（相生橋）を目標に投下された。

（原爆を投下したB29爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ機長は「今度の戦争でこれほど完璧な標的はこれまでになかった」と回顧している）

原爆が長崎に投下された日の翌日（8月10日）、トルーマンは閣議で「新たに10万人を死滅させてしまった。恐ろしいことだ。多くの子供たちを殺戮するというのは好きでない」と語っていた。

閣議に出席していたヘンリー・ウォレス商務長官（当時）の証言だ。

スミソニアン国立航空宇宙博物館の上級学芸員を務め、原爆開発についての著書もあるグレッグ・ハーキン博士（カリフォルニア大学マーセド校名誉教授）は本書についてこうコメントしている。

「本書には特に歴史的史実という面では、驚くべきことは書かれていないし、原爆使用をめぐる論争を鎮めるような見解を記述してもいない」

「だが、トルーマン大統領の原爆使用決定は、米国史上における最も重大な決定の一つであることは否定できない」

「その意味では本書は注目すべき文献であり、非常に読みやすい本といえる」

（https://www.washingtonpost.com/outlook/stories-of-those-who-built-the-bomb-those-who-used-it-and-those-who-survived-it/2020/06/11/45ca237e-a5e4-11ea-b619-3f9133bbb482_story.html）

全くアングルの異なる2冊の本が75周年に合わせて、歴史家ではなく、ピューリッツァー賞受賞のジャーナリストや人気アンカーマンの手で世に出ること、しかも発売以来ベストセラーになっていること、そのこと自体に時代の流れをひしひしと感じる。

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7/20希望之声＜剑指中共！美国防部长：不怕中国崛起 不要中共崛起＝剣は中共に向けられる！米国防長官：中国の台頭は恐れない　中共には台頭させない＞マークエスパー米国務長官は7/18（土）に、「中共は米国の主要な戦略的競争相手であり、米国は中国の台頭を恐れないが、“中共統治下の台頭”を懸念する」と述べた。

エスパーは7/18（土）の電話インタビューで、国防長官として、この1年間の最も重要な任務は米国の国防戦略を貫徹することであると述べた。

米国の主な戦略的競争相手は中共である

エスパーは言った：「我々は強国との競争の時代にある・・・.これは我々の主な戦略的競争相手が中国（中共）であり、ロシアがそれに続くことを意味する」

彼は、中共は米国が直面している最大の問題で、中共の野心は米国を国際地域から世界の舞台に至るまで米国にとって代わることであると述べた。

エスパーは言った：「私と中国（中共）を知っている人なら誰でも、彼らが我々に取って代わる野心を持っていることをよく知っている。彼らは間違いなくこの地域で、そしてできれば世界の舞台で我々に取って代わりたいと思っている」

エスパーは、中共は第二次世界大戦以来、ずっと有効に守られてきた世界平和の国際秩序を権威主義的な方法で書き換えようとしていると述べた。

米国とその同盟国は個人主義と国民の選択の自由を大事にし、すべての自由で民主的な国家は報道の自由、信仰の自由、集会の自由を大切にしているので、これらの考えの上に規則を作り、国際秩序を確立した。しかし、中共はこれらの自由を大事にしない。

中国の台頭を恐れず、中共の台頭はさせない、中国軍は党の軍隊

エスパーは、米国の指導者たちは「中国の台頭」を恐れてはおらず、「中共統治下で台頭する中国」を心配していると語った。

WH国家安全保障補佐官のオブライエンによれば、「米国はこの90年間、国策として中国の台頭を望んでいた。それで、米国は経済分野で中国を支援し、中国に多くの優遇関税を与え、中国が世界貿易機構（WTO）、そして多くの国際機関に参加できるようにした。米国は元々ずっと中国を同盟国と見なしており、中国が豊かになれば政治形態が変わり、民主的で自由な国になるとずっと信じてきた。中共が富んでも、権威主義的政治は変わらなかっただけでなく、国民と世界を支配する力と装備が強化されてしまった」。

エスパーは言った：中国軍は党を最上位に置き、共産党に忠誠を誓うが、米軍は憲法を守ることを誓う。我々の志向するところは大きく異なり、各自の価値観も異なる。

米国憲法は、三権分立を規定しており、行政権、立法権、司法権の3権に分かれ、互いに牽制してバランスを取ることを規定している。米国憲法は、国民に言論の自由、信仰の自由、集会と結社の自由を与えている。米国人は、特定の政党の力によってではなく、そのような価値を擁護する。

エスパーは言った：「中国（中共）がもたらしている挑戦と脅威に覚醒、対決しないなら、我々は我々が暮らしたいと思わない世界に住むことになることがわかるだろう」

米国人の中国人の本性理解が如何に浅いものだったか。防共の砦だった日本と戦ったのがそもそも間違い。キッシンジャーの対ソ対抗のために同じ共産国を支援するというのも間違い。そのお陰で、自由主義国が圧迫されている。中共を解体しなければ、エスパーの言うように安住できる世界はない。

https://www.soundofhope.org/post/402562

7/19希望之声＜防台湾被侵略 美议员将发起法案 允许美国出兵参战＝台湾が侵略されるのを防ぐため、米下院議員は米軍が出兵・参戦するのを認める法案を発表する＞7/17に放送されたフォックスエコノミックネット番組で、フロリダ州下院議員のTed Yohoは、「米国は台湾問題で十分な対応をしていない」と述べ、彼（と他の議員）は来週、中共から台湾の侵略を防ぐ法案を提出する予定である。この法案は、中共が台湾に侵攻した場合に宣戦布告する権限を米国大統領に与えるものである。

「米国は韓国と日本に対して十分に対応している（良いこと）。三者間の合意である。これら3か国間の合意は最も強力な（米国の）国家安全保障関係の1つである。我々は台湾と十分にしているか？十分ではない。キッシンジャー博士以来、台湾と中国に関する我々の政策について戦略的な曖昧さがあるので、来週「台湾への侵攻防止法」と呼ばれる法案を発表する。これは我々の意図を表明するものである。中国（中共）が台湾に侵攻した場合、（米国大統領）は開戦を授権され、それは5年間にわたって生き、法案は大統領に武力を行使することを認める。現在、我々の台湾との合意はレーガン政権からのものであり、既に台湾に多くの武器を売ることができ、彼らが自衛できるようにしている。しかし、習近平は台湾に流血を強いても台湾を統一する準備ができていると既に発表した。（しかし）彼ら（中共）は（同意するかどうかを）台湾に尋ねるのを忘れている」とYohoは言った。

「新唐人」コメンテーターの唐靖遠はツイッターで、この法案が可決されれば、米国は直接台湾に軍隊を派遣する可能性が高いため、習近平の「武力統一」の夢の終わりを意味すると語った。米軍が戦争に参加しないことを賭けた「国師」と「知恵袋」は「中共が二度勝利する」と言い続けるのだろうか？」

「国師」と（自称朱鎔基の）「知恵袋」というのは胡鞍鋼のようです。「（ウインウインに掛けて別の意味にした）中共が二度勝利する」と言ったのは金灿栄教授のようです。

https://twitter.com/i/status/1284565380774744064

金灿栄教授

https://www.soundofhope.org/post/402385

7/19希望之声＜抛弃孟晚舟？中共驻加大使称不要求加国在中美之间做选择＝孟晩舟は捨てられた？ 中共駐カナダ大使は、カナダに米中どちらを選ぶかは要求しないと述べた＞華為幹部の孟晩舟のカナダでの逮捕後、中共駐カナダ大使である丛培武は、中国とカナダの関係について話すときには必ず孟晩舟を持ち出し、その態度は強圧的であった。数日前、彼は突然態度を変え、中国はカナダに米中どちらを選ぶかは要求しないと言って、孟晩舟に直接言及することをやめた。

カナダの中国大使館の公式ウェブサイトは17日、15日にカナダ中国貿易理事会が主催したウェブ討論会での丛培武のスピーチの内容を発表し、カナダに対する彼の態度が突然和らげられたことを示した。

彼はまず、「中国とカナダは疫病流行との戦いでお互いにサポートしあい、一緒に困難を克服し、中国は中加間に根本的に深刻な衝突はないとずっと考えており、中加関係の課題は“主に米国の干渉”である」と述べた。

中国はカナダに米中どちらを選ぶかは要求しないことを強調し、カナダは米国との関係を扱いながら中国と積極的に協力する十分な知恵を持っていると信じているとも。

今回、彼は孟晩舟に直接言及せず、カナダが自国の利益から出発し、できるだけ早く正しい判断を下し、間違いを正し、中国とカナダの関係における最大の障害を適切に解決することを望んでいるとだけ述べた。

流石中国人大使、口先のうまいこと。戦狼外交は止めるつもり？孟晩舟が見限られたとすれば、任正非の力がなくなり、華為のスマホ部門に悲観が漂っているためでは。

https://www.soundofhope.org/post/402511

7/19希望之声＜日本政府提供补贴 87家日企宣布搬离中国＝日本政府は補助金を提供　87の日本企業が中国からの移転を発表＞日本政府は国内の製造サプライチェーンの安定を確保するため、今年初めに中国から撤退した企業への補助金の支払いを発表し、最近成果を上げている。日本政府当局は、87社の日本企業が現在中国からの移転、日本への回帰、または第三国に移転する準備をしていると述べた。

7/17（金）、日本の経済産業省は、中国からの移転を準備している日本企業87社のリストを発表し、これらの企業は総額6億5,300万ドル（700億円）の政府補助金を受け取る資格がある。

日経新聞によると、87の企業のうち、57の日本企業がサプライチェーンを中国から日本に戻すことを発表し、5億3600万米ドル（574億円）の補助金を受け取る予定である。ベトナムやラオスなどの東南アジア諸国への移転を選択した企業はさらに30社あり、1億米ドル（136億円）以上の助成金の対象となる。

中国からの撤退を発表した日本企業の多くは、マスクなどの医療製品の製造を行っている企業であるほか、電子製品メーカーのシャープ、光学機器メーカーのHoyaなどのブランドメーカー、航空機部品、自動車部品、肥料、医薬品、紙製品の日本のメーカーである。

日本政府は今年4月に2020年予算の中で2,200億円を割り当て、日本企業の日本への生産移転を促進するための補助金計画を策定し、中国にある日本企業が第三国への移転を促進するために235億円を割り当てることを発表した。日本政府は生産チェーンをより効果的に管理することができる。

https://www.soundofhope.org/post/402436

7/17日経＜マスク生産など支援に700億円　経産省＞

アイリスオーヤマは国産マスクの本格生産に乗り出した（宮城県角田市）

経済産業省は17日、国内や東南アジアへの工場の移転を促す補助金について第1弾の採択先を決めた。医療用資材を中心に生産が中国などに集中する企業が対象で、マスクを生産するアイリスオーヤマ（仙台市）など87件の事業に合計で約700億円を補助する。

国内では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国からの輸入に頼るマスクなどの供給に大きな支障が出た。政府は2020年度補正予算で、中国などに生産拠点が集中する企業に対して国内に工場を移すための補助金を創設し、2200億円を計上した。

このうち早期に審査、採択するものを6月5日まで募集していた。アイリスオーヤマのマスク生産ラインのほか、アルコール消毒液を生産するサラヤ（大阪市）など57件が対象になった。第1弾の採択先への補助額は約574億円とした。

政府は補正予算で、中国などから東南アジアに医療用資材や電子部品などの生産拠点を分散させる補助金にも235億円を計上した。6月15日までの1次募集でハードディスク用部品を製造するHOYAなど30件の採択先を決定した。第1弾の補助金の総額は100億円強となる見込みだ。

一連の対策で一極集中を回避しサプライチェーン（供給網）の強化につなげる。　　　」（以上）

日経のAsian Reviewのほうが詳しい。日経の報道姿勢は中共におもねっているとしか思えない。NHKのようにETVや早い時間帯に報道してアリバイつくりや、日本人には見せず、海外向けのために番組作りしているのと同じ構図。所詮左翼のやり口。希望之声の記事はAsian Reviewから取ったものでしょう。でもトヨタやホンダはどうするつもり？米国の本気度が分からない？5年以内に制裁を食らって米国で販売できなくなるのでは。GMやフォルクス（独）もそうなるでしょうけど。まあ、バイデンが勝てば別な展開になるでしょうけど。

7/17Nikkei Asian Review＜Japan reveals 87 projects eligible for ‘China exit’ subsidies

Hoya heads to Vietnam and Laos, while Sumitomo Rubber moves to Malaysia＞

https://asia.nikkei.com/Economy/Japan-reveals-87-projects-eligible-for-China-exit-subsidies

川島氏の記事では、香港島は元々清国のものではなかったと石井望教授が述べています。

https://drive.google.com/file/d/1FtHMEsjsuRp349v6SJAJS82zXinh7DgB/edit?fbclid=IwAR3TVXi-Jeb7K5tN1YQ-VBSnkBh4-jPVMi_8rr0frbLzOiKxFIK2OCR20Kw

まあ、中国人の嘘に騙されている人が多いと言うことです。

中国が国際ルールに従いたくないというのなら、国際ルールを利用するのは止めて、戦後米国が創ったあらゆる国際組織から脱退すべき。それをしないで利益だけ取っているのでは、相変わらず自己中心と思われるだけ。人口の多さで経済が回るというのだったらそうすればよい。中共にずっと収奪されてきた農民をどうするつもりか？高官が受け取ってきた賄賂を農民に分配するつもり？貿易では稼げなくなるし、＄との交換もできなくなるでしょう。ぜひ鳥籠経済を早くやってほしい。

記事

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

新型コロナウイルスに対する初期の対応を巡って、中国は米国を中心とした国際社会と対立を深めている。さらに香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を成立させたことによって、米国だけでなく旧宗主国の英国とも対立することになった。

インドとは国境を巡って死者を出すまでの事態を引き起こしている。それによって、それまでもよくなかった両国の関係は一層悪化してしまった。南シナ海では空母を含む艦隊に演習を行わせて、ベトナムなど周辺諸国の神経を逆撫でしている。

米国と日本を同時に敵にしたくないとの戦略的思惑から、日本に対しては見え透いた融和的なアプローチを行っているが、その一方で尖閣諸島周辺に頻繁に公船を送り込んでいる。仲良くしたいのか喧嘩したいのかよく分からない。

中国は少し前まで一帯一路構想やAIIBなどといった経済的な手法によって国際社会への影響力を強めようとしていた。しかし、ここに来てそのような動きはほとんど見られなくなってしまった。今は、より直接的な手法で自国の意思を国際社会に押し付けようとしている。まるで世界を敵に回してもよいと思っているようだ。

なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。ここでは現代中国を流れる大きな流れについて考えてみたい。

豊かになって芽生えた素朴な感情

中国が国際社会と対立し始めた真の原因は、豊かになったことにある。香港が中国に返還された1997年の時点において中国のGDPは米国の11％、英国の62％に過ぎなかった。それが2019年には米国の67％、英国に対してはそのGDPの5倍にもなった。ちなみに日本の2.8倍である。中国人は自信を深めた。そんな中国では、現在、多くの人が国際社会のルールに違和感を抱いている。

香港の問題を考えてみよう。そもそも香港はアヘン戦争、アロー戦争の結果、無理やりに割譲させられたものである。1949年に新生中国ができた際に武力で解放してもよかったのだ。しかし、当時の中国の国力では実行できなかった。

その後、香港が西側との窓口として便利であることが分かったために利用してきたが、深センのGDPが香港を上回るようになると、香港は重要な地域ではなくなった。香港が西側との窓口ではなくなっても、それほどの実害を被ることはない。

一国二制度を採用したのは、英国と交渉していた1990年代に中国が英国より弱かったからだ。弱者が強者から領土を返還してもらうためには譲歩が必要だった。だが、もし今交渉するなら文句なく全面返還してもらうことになるだろう。

このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中国人は心の底で西欧を恨んでいる。

中国には西欧に勝るとも劣らない歴史と文化がある。その結果、経済的に成功した現在、なにも米国を中心とした国際社会のルールに従う必要はないと思い始めた。

中国には中国のルールがある。中国は長い間、皇帝と科挙によって選ばれた優秀な官僚が国を統治してきた。民主主義は英国を中心とした西欧が考え出したものであり、杓子定規に香港にそれを適応すべきではない。また、「由（よ）らしむべし知らしむべからず」（為政者は定めた方針によって人民を従わせることはできるが、その道理を理解させるのは難しい）は中国政治の伝統である。コロナ騒動に対する中国政府の対応も、この原理から考えれば、決しておかしなものではなかった。

香港やコロナ騒動を巡って中国が強硬な手段に出る背景には、政府だけではなく多くの中国人が、このように思っていることがある。

昨今の中国と国際社会との軋轢は習近平の個性が生み出したものではない。それは、中国の一般民衆の素朴な感情の延長上にある。

孤立をいとわない道を選び始めた中国

このように考えると中国のこれからが見えてくる。今後、中国はますます国際社会と衝突する。それが熱い戦争に発展するとは思わないが、貿易戦争のような形で、多くの国と争うことになろう。現にオーストラリアとも貿易戦争を開始した。

中国は人口が多いために、ある程度発展すれば自国の市場だけで経済を回して行くことができる。中国にだけに通用するアプリを作っても採算に合う。グーグルを使わなくともよい。

18世紀後半に中国との交易を求めてやってきた英国の使者マッカートニーに対して、清の乾隆帝は「中国は地大物博（土地が広く物資が豊か）だから、他国と交易する必要はない」と言い切った。これが中国人の基本的な考え方である。

改革開放路線に転じた1978年以降、中国は安い労働力を使って工業製品をつくり、それを輸出することによって富を蓄積した。その結果、豊かになったので、乾隆帝の時代に戻ることが可能になった。戻れるなら戻りたい。多くの人がそう考えていることが、今の中国の行動の背景にある。

中国は孤立をいとわない道を選び始めた。その方針は今後も変わることはない。中国が再び国際社会とうまくやっていきたいと思うようになるのは、孤立によって経済や科学技術の面で大きく遅れてしまったと感じる時である。その時には中国国内で大きな混乱が起こることになるが、それはまだだいぶ先の話になろう。

過去30年ほど急成長していたために、中国を魅力ある市場とみる日本企業は多い。しかし、それは過去のことになった。これから中国は自国のルールに従わない国や企業とは取引しないと言い出すはずだ。面倒くさい市場に変わった。中国は豊かになる方便として「政経分離」を言っていたのだが、豊かになった中国はプライドが高いために、他国に「政経一体」を求めてくる。中国と取引したい企業は、その辺りのことについて覚悟しておく必要があろう。

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7/18希望之声＜「愚蠢管理」导致美国城市暴力增加！ 川普说＝「愚かな管理」は米国都市に暴力の増加をもたらした！トランプは言った＞7/17（金）に録画され、日曜日に放送される「フォックスニュースサンデー（Fox News Sunday）」の中で、トランプは、米国各都市で起きている暴力事件は市政府の愚かな運営によるものと非難した。同時に、中共ウイルス伝染を防ぐためにマスクをつける国民を支持するが、マスクを着用することは国家の必須事項とはならないとも言った。

インタビューで、キャスターはトランプにシカゴとニューヨークのような大都市での殺人犯罪率が増加した理由を説明するように求めた。トランプは、「私の説明は非常に簡単である。すべて民主党が管理している都市だから。彼らは非常に自由に管理している。非常に愚かに管理している」

Antifaや “Black Lives Matter”（BLM）などの暴力的な組織が、ジョージフロイド（George Floyd）の死を利用して、米国の多くの都市で暴動、破壊、略奪、放火を開始してから、暴力の範囲は徐々に減少して、シカゴ、ニューヨークなどのいくつかの都市になった。過去数週間の間に、シカゴとニューヨーク市での銃殺事件が増加しており、何十回もの銃撃事件があり、100人以上が銃撃された。被害者の中には、ほんの数歳の子供もいる。月曜日だけでも、17人がニューヨーク市で射殺された。

金曜日のインタビューで、トランプは暴力が急増している都市は「警察の予算を削減する」ことを望み、「（民主党大統領候補）ジョー・バイデンも警察の予算を削減したいと思っている」と。

キャスターは、バイデンは警察予算の削減を求めなかったと否定した。トランプは、「彼はサンダースと協定に署名した」と述べた。しかしキャスターは言った：「警察の予算を減らすことについての言及はない」。トランプは答えた、「本当に？（しかし）その中で警察の廃止を述べている」と。

バーニーサンダースは、民主党で第二位の大統領候補であり、民主党の社会主義者である。予備選挙からの撤退をすでに発表しているが。

https://twitter.com/i/status/1284248195833499653

（インタビュー動画の一部）

インタビューでは、トランプはマスクについての質問にも答えた。 「マスクは役に立つ」とトランプは言った。キャスターは彼に、そもそもなぜそれを着けないのかと尋ねたとき、トランプはこの問題についての彼の見方を変えたのは衛生専門家であると言った。 「アンソニーファウチ博士は言った：マスクを着用する必要はない。首席衛生官は言った：マスクを着用する必要はない、誰もがマスクを着用する必要はないと言った。突然、誰もがマスクを着用しなければならないと言い出した。あなたも知っているだろう。マスクの着用に問題があることは」とトランプは言った。

トランプは、「マスクは有用だと思う」とマスクの効用を信じているが、「誰もがマスクを着用すれば、すべての（問題）がなくなることには同意しない」と述べた。

トランプは、「（この問題に関して）誰もがある程度の自由を持っていることを望んでいるので、全国規模のマスク着用の法律は作りたくない」と述べた。

下の記事にあるようにファウチやCDCが民主党やデイープステイトの意で動いているとしたら問題。米国民に知らせていくべき。

https://www.soundofhope.org/post/402079

7/18阿波羅新聞網＜川普亲信：美中一旦开战 中共军队立马崩溃＝トランプの腹心：米中開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊する＞トランプが新たに指名した国家安全教育委員会（NSEP）のメンバーであるセバスチャンゴルカはインタビューで、「米中が本当に開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊するだろう。これは中共もよく分かっている」と述べた。

ゴルカの15日のインタビューで、フォックス上級キャスターのルー・ドブスは、「中共メディアの環球時報は、中共は南シナ海で米国と軍事対決をするため、軍はよく準備せよと述べたが、米国はこの好戦的な悪性言論にどのように反応するか？」と聞いた。

ゴルカはまた、「軍事衝突がある場合、それは公開でする衝突であると言う。卑劣なスパイ行為ではなく、米軍と中共との本当のホットウオーである。中共軍は非常に早く敗北する。彼らはこれも知っている」と。

軍事力に関しては、中共は張り子の虎であると彼は続けた。 「我々には12隻の原子力空母を保有しており、大統領は軍事挑発を非常に真剣に受け止め、中共の資産を破壊する」

49歳のゴルカは、トランプの元補佐官兼戦略家であった。2019年の初めに、ラジオトークショー「America First」を立ち上げた。WHは14日のプレスリリースで、トランプはゴルカを国家安全教育計画を監督するための4年間の任期のNSEP委員会のメンバーとして指名するだろうと述べた。

安心です。早くに叩き潰しておいたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478781.html

7/19阿波羅新聞網＜闫丽梦曝真相 蓬佩奥表态… 无底线 中国让员工试打疫苗 新疆传封城民众四出抢购＝閻麗夢の真実の暴露　ポンペオは立場をコメントする・・・底なしの悪　中国は従業員にワクチンを打って試す　新疆は都市封鎖との噂　民衆は買い出しに急ぐ＞

新疆ウイグル自治区ウルムチで疫病が発生、都市封鎖が噂され、民衆は狂ったように買い出しに

底なしの悪、中国の製薬会社は従業員に事前にワクチンを試す

政府の許可を待たずに従業員に人体実験。

閻麗夢は逃げて疫病の真実を暴露　ポンペオは立場をコメントする

ポンペオ：世界は間違いなく中共に中共肺炎の代償を払わせる

中共肺炎の後遺症：秘密の痛み

差別を受けるのではないかとの恐れで病歴を隠す。

疫病の最先端研究者は中共ウイルスに感染し、治癒できない？ 体の衰弱と免疫力の低下

疲れと免疫力低下で血栓症を起こす。

ウイルス検査の陽性率は100％である　米フロリダ州の研究所が嘘をついているのが分かる

フロリダ州オーランドヘルス会社は98％の陽性率を報告し、フロリダ州パンケア会社の李記念病院研究室とナブルス先端医学の両方とも100％の陽性率が報告された。「フォックスニュース」35は、レポートに記載されている各地の場所に連絡することで、これらの数を調査したと述べた。

その結果、オーランドヘルスはフォックスニュースに98％の数値が正しくないことを確認し、得られた陽性率は実際には9．4％であった。

WHは、CDCを回避して中央にデータを直接送信するように病院に命令

トランプはフアウチと民主党を疑う：誰もが嘘をついている、買い物に行くのにIDカードが必要で、投票に行くのに必要がないと？

7/16The Hill＜Game show host retweeted by Trump deletes his account after announcing his son has coronavirus＞

https://thehill.com/homenews/media/507663-chuck-woolery-deletes-twitter-account-after-announcing-his-son-has-coronavirus

https://www.aboluowang.com/2020/0719/1478812.html

7/18阿波羅新聞網＜后悔了！这5国和台断交…今惨况曝…＝後悔する！ これら5か国は台湾と断交した・・・今や悲惨な状況が露呈＞台湾の国際的な生存空間を抑えるために、蔡英文総統が就任してから、中共は金銭外交を継続的に利用し、台湾の7つの友好国を引き抜こうとした。しかし、台湾と断交後、多くの元国交のあった国は今や後悔の念で一杯である。呉釗燮外相は最近のメディアとのインタビューで、引き抜かれた外交関係を持つ国の多くは、中国の口頭での約束のみを受け取ったが、実際に受け取った国はほとんどなく、少なくとも5か国が後悔を表明している。

中国人は典型的な嘘つきというのが分かっていないから失敗する。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478712.html

森氏の記事で、無人島に自衛官をというのに賛成です。どうせなら退職した自衛官を有給で雇って派遣するのはどうかと思いました。

記事

南シナ海でミサイル発射訓練を行う中国海軍（2019年、China Militaryより）

イージス・アショアの配備を秋田県秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊演習場に限定したため、住民の理解が得られず、断念に追い込まれた。

しかし、これは単に導入配備を断念したとか、安倍晋三政権の決断の誤りなどとは言っておれない重大なことである。

医療崩壊のようにベッドが足りない、ECMOを操作できる医療従事者が少ないなどの声が関係者から上がってくると、自分の命にかかわる問題と国民はとらえ、早急に何とかしなければと政府が打ち出すあらゆる事柄を認める。

こうして医療機器の導入や医療関係機関の充実、医療従事者の支援など医療体制の見直しに始まる全般について、与党よりもむしろ野党がここぞとばかりに党派を超えて政府を叱咤する展開が繰り返された。

ところが、安全保障、中でも「国の守り」（国防）では憲法に始まる法体制の未整備、地方自治体の非協力と自衛隊員の募集難、兵器・装備の未充足、研究・開発への日本学術会議などの非協力、企業の防衛産業からの撤退などから、任務と隊員の負担は増えるが社会的には国家的な認知も尊厳も得られない若年退職の損耗品扱いである。

極論すれば、国家の防衛を隊員の過負担に依存しながら、若年で退職させて何ら面倒を見ない日本である。

国民も「われ関せず」で予備隊力はなく、「国防」はとっくに崩壊している。しかし、野党も知識人も知らんぷりだ。

民主主義国家を自任する日本で、またシビリアン・コントロール下の自衛隊においては、防衛省・自衛隊の努力だけではいかんともしがたい問題である。

安全保障、中でも国防問題は政府・与党だけでは進めない。野党の積極的な論戦参加と国民の理解・支援が欠かせないし、国土の荒廃を考えれば医療崩壊どころではないはずである。

以下、個別的、具体的に何回かにわたって論述するが、初めはイージス・アショアの問題と関連して、日本の国会論戦と日本領土の認識から始めたい。

野党は国防問題に向き合ってきたか

インターネットで検索すると、4月23日付「しんぶん赤旗」で「志位和夫委員長は、政府の緊急経済対策の新型コロナ感染防止関連予算の問題点をズバリ指摘し、予算規模の抜本的増額と対策内容を提案し、実現のために野党と協力して全力を尽くす決意」を語ったという。

当時、政府が打ち出した医療体制支援予算は1490億円だったが、「全国でコロナに対応するところが1200病院あり、毎月2400億円の支出が必要になります。これを半年続ければ1.4兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います」と述べ、10倍の1兆4000億円規模にせよと政府に迫ったという。

これは医療体制だけの支援についてであって、コロナで休業自粛したり、休職や解雇になった人への経済的補填（こちらは何十兆円の補正予算が組まれた）などとは全く別である。

他方で、イージス・アショア断念に至る経過を見ると、演習場内が最適地とするための工作（世間的には縦横の縮尺間違いと説明）をしたり、イージス・アショアが何たるものかさえ理解していない隊員（事務官）が秋田県当局者に説明するなどの不自然さが散見された。

このこと自体が、全日本的なミサイル防衛の網をかける問題であるにもかかわらず、日本の最適地候補を議論する場がなかったことを端的に示していた。

また、同装備を研究・熟知する隊員も時間もなかったことも示して余りある。

これは部隊配備や装備導入などで国防が破綻している一つの顕現である。普段の自衛隊は「災害派遣出動」が命じられれば災派に向かうし、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候が察知されれば予測経路にPAC-3やイージス艦の展開を行う。

災派やコロナ対処で見るように与えられた任務は完璧に完遂しているため国民には余裕があるように見える自衛隊であろう。

しかし、自衛隊の本来任務、究極の任務は敵性国家の侵攻を抑制し、万一敵が侵攻してきたときは撃破することである。

自衛隊はそのために、国内外の訓練場や演習場において、最高烈度（例えば、何日間も睡眠なしの仮眠で活動できる）の練度まで高めることが求められている。

災害派遣などは体力を要し、指揮・命令などの実行の一部ではあるが烈度とは直接的な関係にない。東日本大震災では自衛隊が災派され、手薄になった間隙を中ロが偵察していた事実があり、これへの対処こそが自衛隊の本来任務であったのだ。

世界がコロナ対処に没頭している現在も、中国は香港で、南シナ海で、そして東シナ海の尖閣諸島で攻勢を強めている。

しかるに、国会は国際情勢と日本の守りを一切議論していない。コロナ同様に、野党が発意して政府・与党に呼びかけなければどうにもならない。

自衛隊は任務の達成に必要な計画を立案し、それに基づく予算を要求する。すなわち財務省との戦いであるが、国会論戦でその必要性や重要性が論じなければ、財務省の官僚的手法（シーリングや前年度〇%増減など）で一意的に決定されるだけである。

これが、国際情勢を反映しない、安易なGDP（国内総生産）1％枠というものである。

国防破綻が明確に

野党や（財務）官僚らの意識には自衛隊はどんな境遇にも耐える組織との認識があるようで、兵器・装備の未充足ばかりか、隊員（家族を含む）処遇においても他官庁と比較できないほどの冷遇をしてきた。

そうした例は枚挙に暇がないが、イージス艦と漁船の衝突事故処理や賭けマージャンでの東京高検長と隊員の処罰で見るとおり、自衛官は常軌を逸した処分を受けている。

国家として隊員を重視しないばかりか、近未来戦に必要な研究開発投資を行っていないし、進んだノウハウを大学から得ようとしても、日本学術会議は「軍事研究に携わらない」の一点張りである。

ノーベル賞受賞者が学生を前に、いったん軍事研究にかかわると歯止めが利かなくなると説得していたが、研究できる静謐な環境がいかにして留保されているかには一切無関心である。

自衛隊自身は与えられた任務を完遂するために、普段から努めて実戦に即した、また多分に想定外も予測した訓練・演習で最高烈度の事態に対処できるように練度を高める必要がある。

脅威や事案の種類によって烈度が異なり、低烈度や災害派遣などでは十分に役に立っている。しかし、自衛隊の本来任務は高烈度の自衛戦争対処等であり、それへの備えが不可欠であるが、戦争自体が考慮外の野党や（財務）官僚にはいくら説明しても理解してくれない。

有事や大規模災害時には滑走路やヘリ発着場として活用できる高速道路の建設、隊員教育は学校教育の延長線上の社会人教育、国家のために命を犠牲にする隊員の福利と栄典など、考慮すべき事項は全省庁にまたがるが、何一つ国会で議論されていない。

自衛隊についての多くの著書がある御仁は、「財務官僚への説明が下手」とか、「防衛省・自衛隊内の問題」と物知り顔で自衛隊を批判するが、予算査定の状況や財務官僚の考えなど思い及ぶこともなく気楽なものだ。

自衛隊しか批判しない狭い視野が「蛇蝎のごとし」と嫌われるゆえんである。

技術の進歩で相手の戦力が倍増したので、当方の戦車性能も2倍以上にしたと説明すれば、査定官は単純に調達数量を半減する仕儀である。こうして他省庁とのバランスなどで決めた増減枠内に押し込むだけである。

したがって、対艦ミサイルが導入され、対空ミサイルと併用となると、従来対空射撃訓練に充当されてきた予算の半減で訓練が隔年となり、在任間に発射訓練指揮を経験できない中隊長も出てくる。

「経験していないことはできない」わけで、訓練の重要性がここにある。経験できないでは、いざという時に自信をもって中隊の指揮ができないのは火を見るよりも明らかだ。

シビリアン・コントロールを原則とする日本では、自衛隊の練度や装備品・弾薬の充足状況などを政治がしっかりと把握することが前提になければならない。

そして、これでは「任務が達成できない」と認識すれば、国会で論戦し、国民に周知し、協力させなければならない。

すべてが「不足」「不十分」の今は、「防衛崩壊」が明らかであるが、政治が議論さえしようとしないので、多くの国民は災害派遣で頑張ってくれる自衛隊で十分と思い込んでいる。

技術開発は思い通りにいかない

イージス・アショアはイージス艦と違って陸上配備のために、ブースターの安全落下問題などがあった。今回の配備断念も安全問題が解決しないためということであった。

しかし、実際はレーダーの完成まで膨大なカネがかかるが予定通りの性能が得られるかさえ判然としないからだとみられる。

野外で運用する兵器や軍用装備品の開発は環境試験なども合わせると、10年はおろか20年30年でようやく実現するものなどざらである。完成した時には、すでに旧式化している状況で笑うに笑えないこともある。

顕著な例は、ロナルド・レーガン大統領がソ連を打ち負かすために案出したSDI（戦略防衛構想）で、別名スター・ウォーであった。その主たる兵器は当時は奇想天外にさえ思えた粒子ビームで、プラズマ状の粒子を細いビームにしてICBM等を迎撃するというものであった。

当時実現していたレーザーの強力化（レーザー砲）や強力な電流を流して生じる電磁波の圧力で弾丸状のものを押し出すレール・ガンなどが候補兵器として登場した。しかし、いまだに完全な兵器としては完成していない。

破壊兵器としての原爆や水爆はすでに運用の域にあるが、エネルギーをコントロール下に置く民生利用の原子力発電や核融合発電となると簡単ではない。

今日はIT社会となり、軍隊は高度にエレクトロニクス化されている。従来は第一線の兵士が銃や戦車や大砲で戦ったが、現在も含めた近未来は師団等の司令部の指揮統制機能を麻痺させることで戦力を無効化する戦略・戦術、すなわちサイバー攻撃が主体になりつつある。

最終的な決は上陸・占領であるから，銃も戦車も欠かせないが、戦局の大勢を決するのは指揮・通信・コンピューターなどへの打撃であるということから、一般に学術界で民生技術として研究・開発されるエレクトロニクス関連技術が軍（自衛隊）においても有用である。こうした両用技術（Dual use）が国防の必須技術となりつつある。

政治が向き合わない国防問題

北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返していた折、現野党の某党首は、PAC-3でカバーされないのはわが県だけだと騒いでいた。防衛の欠陥をついていたというよりも、選挙民へのアピールであったように思える。

ともあれ、日本のどこかに北朝鮮の弾道ミサイルが落下しないとも限らないといった切迫感を国民が共有したことは事実だ。

だからこそ、何千億円という代物がほとんど審議なしに配備決定されたのだ。日本の安全保障、中でも領域防衛の任に当たる国防が破綻していた証左でしかない。

また、イージス・アショア配備や多目的情報収集衛星などは北朝鮮の動きに連動してきたが、より強力な軍事力を有し、尖閣周辺に侵入して日本を日常的に脅かしている対中の視点からの国防論議はほとんど行われていない。

中国は2010年7月1日から「国防動員法」を施行した。その要点は次の2点である。

現在日本にいる多数の中国人（81万人でほとんどは若年）は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。

現在中国に進出している日系企業も中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されるわけで、日本を襲う武器工場に変身させられる可能性もある。

政治が向き合わない最大の問題はこうしたところにもある。

行方不明中国人

ファーウェイの顕著な発展やGAFAをも睥睨しそうな中国の科学技術・軍事技術の発展は、鄧小平が改革開放後の「韜光養晦」戦略で外国から集めた知財やヘッドハンティングの成果である。

その上に立って、習近平が世界の頂点に立つべく発動したのが「中国製造2025」である。

米国をも凌ぐ技術先進国になって、民主的な政治で自由と人権を重視した福利厚生、キャッシュレスのスマートな社会を実現し、国際社会の文明化を引っ張っていくというのであれば何も文句はない。

ところがそうではなく、これまでの基本的価値観や法の支配、さらには国家主権さえも科学技術に支えられた軍事力と監視網で支配下に置き、社会主義的自由経済の世界を創設するというから受け入れがたい。

しかも、そうした教育の下に育ってきた中国人は、身はたとえ日本に在っても、ことあるときには中国共産党とその指令下にある中国政府に従うことが義務づけられている。

世界のどこにいても、中国共産党の指令と監視が機能しているからである。

日本においてすでに2度にわたり実験が行われ、一党独裁の世界国家のひな型が見えたとしているのではないだろうか。

北京オリンピックの長野トーチリレーにおける日本留学生集結と東日本大震災時の帰国中国人の新潟集結である。

トーチリレーでは日を置かずに4000人が希望、2000人が大きな中国旗（畳大）をもって集結した。新潟ではいったん中国人に貸し出した体育館に日本人は安全点検で入館することさえできなかった。

技能実習生や留学生として来日した中国人で行方不明になっているものが1万人以上いるとされる。

多くはコンビニやホテル、あるいは建設現場などで働いているのであろうが、いずれにしても掌握されていない。

終わりに

いま日本では、中国（系）資本による土地購入が盛んである。同時に、地権者が高齢化するなどから無人島の管理が行き届かないで問題にもなっている。

日本には無人島が6415島あるとされるが、大きさは千差万別である。

最も大きい無人島は北海道南端の松前町沖から西方50キロメートルほど離れた渡島（おしま）大島で、面積は9.73平方キロメートル。大体、3キロ平方とみてよい。

想定外の行動をとる中国である。買い占められた山林や無人島などに、解放軍の基礎訓練を受けてやってきた行方不明の技能実習生などが集結し、本国と連動して蜂起する準備などをしていないとも限らない。

尖閣問題も想定外の中国の動きから始まった。

岩ばかりの尖閣諸島には日本人がかつては住んでいたし、これまた日本領で岩ばかりの竹島には韓国軍が不法に部隊まで展開している。

適切な面積を持つ無人島を発掘して自衛隊などの活用に供してはどうだろうか。

交通が不便であるから、自衛隊が定期的に飛来や巡遊して要員を交代させ、必要物資を運んだりする必要がある。

警戒監視を兼ねたことになり、日本の領域を固める意味で一考に値するのではないだろうか。

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7/18WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Right to Act Against China for Its Inhumane Crimes Against Uighur Minority
-Fox News
“For far too long, Chinese President Xi Jinping and his communist regime have been allowed to trample the basic human dignity of the Uighur population in Xinjiang . . . With a committed Congress coupled with the leadership of President Trump, our country has begun to take the necessary steps to confront the Chinese regime,” Rep. Vicky Hartzler (R-MO) writes.
🎬 WATCH: No leader has been tougher on China

NYPD-Bashing Ideologues Just Don’t Care About Reality
-New York Post
“Every day makes it more obvious that facts just don’t matter to the cop-bashers and the politicians who cater to them. [New York City] Police Commissioner Dermot Shea gamely told the truth again Thursday, calling out state and city lawmakers for ‘going too far’ to ‘handcuff’ the NYPD,” the New York Post editorial board writes.

Ivanka Trump’s Big Idea: Overhaul Government Hiring to Prioritize Job Skills Over College Degrees
-Fox News
Ivanka Trump, “a co-chair of the American Workforce Policy Advisory Board, has urged the government to engage in hiring practices to ‘better recognize the talents and competencies of all Americans’ it hires. Part of that is to prioritize job skills and talents over college degrees,” Brooke Singman writes.

Trump’s New Regulations for Environmental Reviews Will Fix a Broken Process
–The Denver Post
“President Donald Trump has taken bold action to fix our broken environmental review process . . . This long overdue regulatory reform will benefit our environment and our economy by accelerating environmental reviews and modernizing the NEPA process for the 21st century,” writes Mary Neumayr, Chair of the Council on Environmental Quality.
READ: How President Trump Modernized Federal Environmental Reviews

Media Are Just Plain Lying About Kayleigh McEnany ‘Science’ Quote
–Washington Examiner
“White House Press Secretary Kayleigh McEnany on Wednesday tried to explain President Trump’s position that schools in the United States should re-open sooner rather than later . . . But you would never know what McEnany said or meant from following members of the press, many of whom selectively edited [her remarks],” Becket Adams writes.　　　　　」（以上）

7/18阿波羅新聞網＜FOX主播：不信任自己播出的民调 川普秘密投票幽灵仍存在着＝FOXキャスター：自分が報道した世論調査の結果は信用できない　トランプへの隠れ投票の幽霊はまだ存在している＞米国FOXニュースのキャスターであるメリッサ・フランシスは、自分が報道した世論調査の結果は信用できないと認めた。 FOXの世論調査は、業界で最も信頼されている世論調査機関の1つである。

フランシスはまた、自分が放送すれば、被調査者を故意に誤解させると語った。

▲米国FOXニュースのキャスター、フランシス。 （写真/ Twitterから）

FOX番組のキャスターであるリサ・ケネディ・モンゴメリーは、2016年の大統領選挙の結果と世論調査の結果とは差があまりにも大きく、今回の調査方法は4年前と同じであると番組で語った。

フランシスは、自分自身の最近の2回の調査の経験の後、彼女は調査のプロセスに熟知しており、世論調査は信頼できないと考えている。

モンマス世論調査機構（Monmouth）の調査官であるパトリックムレイは、世論調査の発表と同時にこう書いている。「メディアはずっとバイデンが大きくリードとして報道しているが、有権者は2016年に起こったことを覚えている。トランプへの隠れ投票の幽霊は2020年にも同様に存在する」

MSN＜Fox News Host Admits She Doesn’t Trust Fox Polls, Deliberately Misleads Pollsters＞

https://www.msn.com/en-us/news/politics/fox-news-host-admits-she-doesnt-trust-fox-polls-deliberately-misleads-pollsters/ar-BB16PyCQ?li=BBnb7Kz

世論調査の被調査者が正直申告しなくなったということです。正直申告するとバッシングを受ける可能性があるためと思われます。米国も社会的圧力が南朝鮮並みになっているということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478412.html

7/18看中国＜蓬佩奥：全世界绝对会让中共因新冠病毒而付出代价(图)＝ポンペオ：世界は絶対に中共に新型コロナウイルスの代価を払わせる（写真）＞ポンペオ米国務長官は7/15（水）にワシントンで、「世界は中国に新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19としても知られている）の代価を払わせると信じている」と語った。彼は来週、イギリスとデンマークへの訪問の間に、「世界の人々の自由に対する中共の脅威」が討論の優先議論になるだろうと言った。米国の外交トップはまた、米国が南シナ海問題についての立場を明確に宣言することは非常に重要であると述べた。彼はまた、民主主義国家は北京の行動に対して団結していると言った。

ポンペオ国務長官は水曜日に行われた《キャピトルヒル》とのオンラインインタビューで、「世界は絶対に彼らに代価を払わせると思う」と語った。 「あなたはこの一点は理解できる。どこへ行っても、私が話をしたすべての外相は、中国が世界に行なったことを認識している」

ポンペオは、新型コロナの爆発後、世界は中国を以前とは別の見方で捉え、この災難発生前とは根本的に異なる方法で中国と付き合うことになると確信していると語った。

やはり、自由主義国で団結して中共を封じ込めましょう。日本は何を考えているのやら。何も考えていないのでは？

https://twitter.com/i/status/1283854211806113799

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/18/940060.html

7/18希望之声＜南海主权归属美中争议加剧 澳洲总理重申立场＝米中間の南シナ海の主権をめぐる争いは激化　オーストラリア首相は彼の立場を繰り返した＞近年、中共と米国は、南シナ海の主権をめぐって論争を激化させている。オーストラリアのスコットモリソン首相は本日（16日）、「強く、断固として」南シナ海での自由な航行の権利を支持する立場は変っていないと再度述べた。報道によると、中国（中共）は、重要な貿易航路である南シナ海での軍事的プレゼンスを強化するために、近年、人工島を拡大している。オーストラリアはまた、航行の自由の権利を保護するために、米国軍艦とともに巡視活動をしている。

米国務長官のマイクポンペオは13日、南シナ海における中国の領土主張は「完全に違法」であり、南シナ海での活動も違法であるとの声明を発表した。彼は、世界は中国（中共）が南シナ海を自分の海上帝国として扱うことを許可しないと言った。米国は先月、紛争海域に2つの空母戦闘群を派遣したが、米国政府が南シナ海における領土紛争についての立場を表明したのは今回が初めてである。

ロイター通信によると、モリソンはキャンベラでの記者会見で、オーストラリアが南シナ海での米国の立場を支持するかどうか尋ねられたときに答えた：「オーストラリアは南シナ海での航行の自由について非常に支持的な立場をとり続けるだろう。我々自身の行動、措置、声明はこれを完全に支持している」

ポンペオ米国務長官は昨日（15日）、中共が南シナ海の主権を侵害していると信じる国を米国は支援すると述べたが、多国間協議と法的手段を通じて行われることを強調した。

報道によると、中国（中共）は南シナ海の重要な貿易航路での軍事的プレゼンスを強化するために近年しばしば人口島を拡大してきた。オーストラリアはまた、自由航行を維持するためのパトロール作戦に米国軍艦と行動を共にするため海軍船を派遣した。

日本も東シナ海についてもっと厳しい論調で発言すべき。

https://www.soundofhope.org/post/401488

7/18阿波羅新聞網＜洪水淹没工厂 中国制造业供应链遭毁灭性破坏＝洪水は工場を飲み込む中国製造業のサプライチェーンが壊滅的に破壊された＞7/17（金）、長江流域の洪水の影響を受け、中国南部の多くの省と市が緊急事態にあり、湖北省武漢市、安徽省、江西省、浙江省は大雨レッド警報を出した。洪水で多くの市や鎮、家、工場が浸水したため、中国の貿易サプライチェーンは大幅に破壊されている。

ロイター通信によると、中国の疫病保護具の輸出メーカーは洪水の脅威により既に生産を中止しており、注文受付が一週間以上遅れていたが、洪水災害によって引き起こされた遅延はより長く続くかもしれない。

貿易戦争で打撃を受けたビジネスは、長江流域の洪水により、米中貿易活動を継続することがより困難になった。米国の医薬品販売代理店であるDealmedの社長であるMichael Einhornは、会社は現在、災害によって引き起こされた問題に対処しており、中国企業が輸入代金を支払うことができない状況は2〜3週間続く可能性があると語った。

外国メディアの報道は、中国の被災地の経済力がこの洪水によって被害を受け、特に洪水によって著しく被害を受ける建設業界と鉄鋼およびセメント製品の需要が影響を受けるとの分析をした。

https://twitter.com/i/status/1282468178308632576

衣料品工場

歙県の洪水　公式の水放出は、政府のWebサイトのみで通知された。 無辜の大衆が被害を受ける。

洪水が落着き、協力工場を訪れたら、自分の品物も水に浸かっていた。昨日、都市経済開発区のすべての工場は2メートルの高さの洪水に浸かり、被害を免れたところはない。 洪水は1日で終わるが、残っているのは企業の破産、従業員の失業、そして都市の衰退である。 それはもっと心が痛い。この古い都市は一晩でどのくらい年をとったか。

陶磁器ブランド「山水間」の創設者である江華の工場が浸水し、機械設備が甚大な被害を受け、多くの原材料や半製品が全部廃棄となった。泥まみれの半製品の損失は20万から30万元になる。 彼の友人はもっと惨め、工場が川の近くにあり、工場は洪水で完全に浸水し、在庫は洪水によって流され、空になった。

給与、家賃、家計費、あらゆる種類の費用で金が飛んでいき、製造業者は哭きたくても涙が出ない、どのように困難を乗り越えたらよいかを知らない。

恨むなら阿漕なことをし続けてきた中共を恨み、打倒すればよい。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478420.html

福島氏の記事を読んで、いつも言っていますが、共産主義には3権分立の概念はありません。党の指導の下にすべてが行われます。今の中共ですと独裁者・習近平が絶対で、為政者に反対するものは粛清されるということです。共産主義は暴力革命肯定・一党独裁の誤った思想から成り立ち、言論の自由もありません。言論の自由とは政府が私人に対して保障するものであるのに、中共人はそこが理解できないと見えます。会社でも下は会長・社長の言うことを聞き、反論しないだろうと頓珍漢なことを言います。本当に知らないのか、知らないふりをしているのかですが。

民主主義を守るために独裁政権に暴力で対抗するのは抵抗権の一種で、正当化されますが（独裁は国民を代表せず、独裁が定めた法は正統性を持たない）、民主国家を打倒しようとする暴力は国民代表が作った法律を否定することになりますので、法に従い、厳罰に処すべきです。

香港を自由主義諸国は応援し、人材受け入れと、中共経済を破滅させるように誘導しないといけないでしょう。日本のアホな経営者は分からないのでしょうけど。

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香港立法会議員選挙・民主派予備選の投票に並ぶ香港市民（2020年7月12日、写真：ZUMA Press/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

7月11、12日に香港で、9月の立法会選挙に向けた民主派候補を選ぶ予備選挙が行われた。これは9月6日に予定されている立法会選挙の、地区ごとの直接選挙枠（35議席）と、職能団体枠の区議会議員枠（5議席）および衛生サービス業枠の選挙に出馬する民主派候補を絞り込むための民間選挙である。選挙を主催したのは、香港の民主化制度研究の学者、民主派政党・団体メンバー、現役議員らが参与する民間組織「民主動力」だ。

香港でこうした立法会選挙のための予備選が実施されるのは今回が初めて。また、国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、初めて行われる直接選挙行動でもあった。

これはあくまで汎民主派（親中派に対する民主派全体を指す。民主派、本土派、自決派などの勢力に分類される）候補らの出馬調整のため非公式選挙であり、むしろパフォーマンスに近い。しかし、それでも61万人の有権者が、香港の7月の炎天下、1時間以上並んで投票し、初期集計では本土派候補が大きくリードする展開を見せた。本土派は民主派の中で比較的中国からの独立志向が強い急進的な勢力である。

主催者予想では、投票者数は17万人前後だとみていた。17万人という数字は、2019年11月の区議選挙で汎民主派が獲得した票数の1割に相当する。

この予備選挙は、9月の立法会選挙で、汎民主派が立法会の70議席の過半数の35議席以上を獲得するために、民主派・本土派・自決派の各少数政党が票を食い合わないようにする調整が第一の目的である。また同時に、国安法違反として出馬資格を奪われるかもしれない候補者たちが市民から十分に支持を得ているということを可視化するためでもあった。そういう意味では、投票行動自体が中国政府、香港政府ににらまれる可能性があり、投票に行くのはかなり勇気と覚悟のいることだろう。

だから主催者予想の3倍以上の有権者がこの日、自主的に投票に出かけたことは、2019年6月15日の200万人規模の平和デモ実施と並ぶ奇跡の市民パワーの出現だと、感動せざるをえない。香港市民の9月の立法会選挙にかける思いがどれほど切実であるか、国際社会に知らしめた。

「国安法」施行の中で記録的な投票数

選挙では、香港の各区250に投票所を設置。投票所のQRコードを使ったスマートフォンによる電子投票と紙による投票が行われ、あわせて61万人が投票した。

選挙は7月11、12日の2日にわたって行われたが、初日に、選挙の集計などに協力している香港民意研究所が警察の強制捜査を受けてパソコンと資料を押収されそうになるなど、あからさまな妨害もあった。幸いパソコンの押収を防ぐことはできたが、この妨害によって12日の投票所の開始時刻は正午になってしまった。だが、逆にそうした妨害を受けたことが、いっそう市民の足を投票所に運ばせたのかもしれない。

この予備選挙によって、5つの直接選挙区の候補と、職能団体枠のなかの区議会議員枠（他の職能団体に属さない有権者が投票）および衛生サービス業枠の候補者を絞り込む。6月13～20日まで1万香港ドルの供託金とともに出馬登録を受け付け、24日に51人の候補者が発表された。

直接選挙区は、「九龍東区」「九龍西区」「新界東区」「新界西区」「香港島区」の5つ。最終的な出馬調整結果はこの原稿執筆時点では出ていないが、得票数をみると九龍東区のトップは元デモシスト事務局長で、国際社会でも注目されている黄之鋒（ジョシュア・ウォン）で、2位の現役立法会議員の譚文豪（公民党）よりも得票数が1万票近く多かった。

九龍西区では、例年の7月1日民主化デモ主催の民主人権陣線呼びかけ人で昨年（2019年）11月の区議選で沙田区議にも当選した社民連の岑子杰がトップ、2位が無所属本土派の香港大学生の張崑陽だった。

新界東区のトップは無所属の元立場新聞記者、何桂藍。2019年7月21日の元朗駅で起きた「白シャツ襲撃事件」のとき、白シャツの暴漢に殴られながらもカメラを回し続けた勇気ある、あの「立場姐さん」だ。新界西区は本土派の現役立法会議員の朱凱廸チームがトップ。香港島区は民主党の現役立法会議員の許智嶺らがトップ。

職能枠の区議会枠のトップは現役立法会議員にして元朗区議、民主党最年少中央委員の邝俊宇。2016年も区議会枠から出馬し最多票をとり“票王”と呼ばれた。

衛生サービス業では、新型コロナ肺炎流行初期の段階で、中国人の香港渡航禁止を求めた医療関係者ストライキで名を馳せた余慧明（香港医官局員工陣線主席）がトップだった。

政党別にみると、得票率からいえば無所属その他が35％、民主党が12.44％、公民党が12.04％。

いまのところ、直接選挙枠18議席、区議会枠3議席、衛生サービス業1議席は固いとみられている。香港の多数政党乱立で割れた票をどう集約して、35議席以上にもっていくかの戦略が、民主派・本土派に求められる。ただ、ここに香港国安法という妨害が入るはずだ。今回トップ、2位と上位にありながら、直前に出馬資格を取り消された場合は、候補者がその後継を指名し票を逃がさないようにすることになっている。

この予備選挙について、香港大学法学部副教授の戴耀廷（ベニー・タイ）は選挙終了後の記者会見で「香港市民が一緒になって作り出した奇跡」と形容した。

「香港史上4回、大型の民間投票（非公式投票）が行われてきた。2014年の和平占中（オキュパイセントラル）の発起による普通選挙のやり方を選択する公民投票は79万人が参加した。ただし、人数こそ今回の選挙より多かったが、大部分が投票所に行く必要のない携帯電話による電子投票であり、投票所に行ったのはわずか7万人だった。だが、今回ははるかに多い市民が投票所にいった。・・・この投票数は実際、記録的だ」

「今回の投票は、国安法という悪法のもとで行われたということが重要だ。60万人以上の市民がこの法による恫喝を恐れず、投票を通じて声を上げた。これが（候補者調整より）さらに意義深い。・・・以前の民間投票は、逮捕されたり他人に告発されたりすることを恐れる必要はなかった。だが、今回はこのような恫喝のもとで、それでも60万人の人たちが投票しに街に出てきたのだ」

「香港市民は民主の追求を諦めたことはない。この予備選挙がそのことをはっきり示した。権力者たちが、このことを慎重に受け止めることを願う」

香港政府は選挙を厳しく非難

だが行政長官・林鄭月娥（キャリー・ラム）は、ベニー・タイのこのメッセージに対して「汎民主派の予備選挙の狙いが、過半数議席をとり、香港政府の政策を妨害することであれば、香港国安法の政権転覆罪に問われる可能性がある」と冷ややかに言い放った。「こういう状況があれば、対処の必要がある」。

さらに香港政府は次のような声明を発表した。「民主派の予備選活動は、形式、プロセス、結果にかかわらず、香港の選挙法律の承認も認可も等しく与えられない」「今回の選挙主催者の、立法会で過半数議席をとろうという呼びかけは、香港政府の予算案を否決し、政治を混乱させることが目的だという告発が寄せられている。そうならば、香港政府はこれを国安法第22条の国家政権転覆罪を構成するものだとする」。

さらに中国中央政府の出先機関、中聯弁（中央政府駐香港聯絡弁公室）報道官は7月13日夜、この選挙について「反対派少数団体と（民主派の）有名人たちが、外部勢力の支持をえて、考え抜いて、策謀をめぐらし、今回のいわゆる“予備選”なるものを行った。これは現行の選挙制度に対する深刻な挑戦であり、立法会選挙の公平公正を深刻に破壊し、その他の選挙に参加する人たちの合法的権利を著しく損なうものである」と極めて強い口調で非難した。

さらに民主派が予備選挙の建前で、市民の個人情報、有権者資料を大量に取得したことはプライバシー条例に違反する容疑があり、「このような赤裸々な違法行為に対しては、我々は高い関心を寄せており、厳しい譴責を行い、香港政府が法に基づき、厳粛に処理することを固く支持する」とした。

中聯弁はベニー・タイ副教授に対し「立法会をコントロールし、予算案を否決し、香港特区政府をマヒさせ、香港全体をかき乱そうとし、国家政権転覆を狙っている」として、国安法違反の疑いがある、として名指しで非難している。

国安法こそが香港政府を転覆させる

ここまで読んでいただいたら、すでにお分かりだろう。中国中央政府は三権分立の意義や、選挙というものの機能を根本的に理解していないのだ。

選挙で選ばれた有権者の代表である立法会議員が、政府の予算の使い道が不当であり、有権者の利益と合致していない、と判断すれば予算案を否決することは合法である。それが「基本法」（香港特別行政区基本法）にも規定される立法会の権力なのだ。

それを「政府機能をマヒさせる」とか「政権転覆を狙っている」などと言って、違法とすること自体が、深刻な法治の破壊である。中央政府や香港政府が「法に基づき対処する」と発言すること自体がもはや支離滅裂で、失笑ものなのだ。そのことを、優秀な官僚キャリアを積んできたキャリー・ラムがまさか理解していない、とでもいうのだろうか。

選挙とは、政権を選択する最も平和的で穏便なシステムだ。為政者が人々の望む政治を行えない、その能力がない、あるいは人々の望みや幸せを考慮する意思がなく、その結果、政治経済社会がどうしようもなく停滞したとき、選挙システムがあれば、人々は暴力革命という野蛮な手段を使わずとも、政権をスムーズに交代させることができる。その選挙の意義を頭から否定すれば、中央政府も香港政府も民衆に「いやなら暴力革命をやってみろ」と迫っているのと同じではないか。

もちろん香港市民は暴力革命など行わない。民主選挙の次に民主的な、デモという手法で抵抗する。だが政権はそんな香港市民に暴徒やテロのレッテルを張り、武力鎮圧の口実にする。こんな恐ろしい中共のやり方を、国際社会の一員として座視していいはずがない。このやり方を強く非難し、やめさせようと努力するのは内政干渉などではなく、人道の問題であり、人としての良心の問題だろう。

その穏便な政治の是正方法を国安法が禁じるというなら、国安法こそ、香港の政治経済社会をマヒさせ、香港政府を転覆させる最大の原因になりうる、といえるだろう。

私たちも香港を見捨ててはならない

米国のトランプ大統領が7月14日、香港自治法に署名した。香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁が、これで可能となった。

香港一国二制度破壊に関与した中国政治家・官僚、香港政治家・官僚を特定し、その米国内資産を凍結し、ビザ発給を停止、彼らと大規模取引する中国の銀行とのドル取引を禁じることもありうる。

これは世界経済にも大きな影響を与えるだけに、すぐさま実行されるものではないかもしれない。だが、少なくとも香港の自治を守るために、そして法治と自由の価値観と秩序に対する中共の破壊行為に対し、それなりの痛みを覚悟して戦う姿勢を米国がはっきりと打ち出したということだろう。この戦いが、世界を巻き込む金融戦争のステージに突入することになるかもしれない。

だから、日本もそろそろ「遺憾」表明だけではなく、覚悟をきっちり決めるときだろう。まずは、9月の香港立法会選挙をなんとしても無事に、何者にも妨害されずに実施させることだ。人道の見地からも、法治と自由を尊ぶ世界の一員としても、香港人が諦めていないのなら、私たちも香港を見捨ててはならない、と思うのだ。

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7/17WHよりのﾒｰﾙ「

This is how much overregulation costs your family each year

For years, the Swamp has interfered in the lives of private American citizens by piling regulations on nearly every form of economic activity.
This “expert” rule from Washington has created thousands of well-paying jobs for bureaucrats while costing everyone else time, money, and—for many—their careers.
This afternoon, President Trump is announcing more results from his Administration’s historic regulatory relief efforts. The White House Council of Economic Advisers (CEA), for example, estimates that just 20 of the Administration’s deregulatory actions will save U.S. consumers and businesses over $220 billion per year.

What does that mean for your family? According to CEA, President Trump’s deregulation program is projected to boost household incomes by $3,100 annually in the coming years. The benefits will take many forms: Americans will have access to cheaper cars, and patients will save nearly 10 percent on prescription drugs.
Most important, these rollbacks on everyday items will help blue-collar and middle-class Americans significantly more than the richest citizens of our country.
Overregulation falls disproportionately on the shoulders of lower-income families, who spend a larger share of their incomes on heavily regulated goods and services. Those purchases include transportation, food, and healthcare. Such government burdens also cost American jobs by causing workers to be replaced with lower-cost machines.
🎬 Larry Kudlow: President Trump is getting blue-collar Americans back to work!
Before taking office, President Trump promised to roll back two regulations for every new one added in Washington. He’s kept that promise—and more. Under the Trump Administration, seven regulations have been rolled back for each new one implemented.
Under President Trump, $50 billion in regulatory costs has already been saved. By current projections, the CEA estimates that cutting red tape will lead real incomes for Americans to rise by $53 billion per year between 2021 and 2029.
Americans don’t need Washington to create more white-collar jobs for central planners. They need a government that operates efficiently, effectively, and inexpensively to protect citizens while creating jobs for workers across the country.
🎬 President Trump is giving every citizen a shot at the American Dream

MORE: President Trump cuts environmental review time from 4.5 to 2 years　　　　」（以上）

7/17阿波羅新聞網＜曾支持奥巴马和拜登 美国警察协会宣布力挺川普＝かつてオバマとバイデンを支持した米国警察協会はトランプ支持を発表＞アフリカ系米国人のフロイドの死が、反人種差別と反警察の抗議行動と暴動を引き起こしてから、米国の大統領は「法と秩序」の維持を強調してきた。全米警察組織協会（NAPO）は、7/15（水）に警察当局に対するトランプの「確固たるオープンな支持」を称賛し、彼の再選への支持を表明した。

Fox Newsは、「NAPOは2016年の選挙ではどの候補者も支持しなかった。しかし、2008年と2012年の選挙では、バラクオバマ大統領とジョーバイデン副大統領に2回投票した」と報道した。

NAPOのマイケル・マクヘイル会長は水曜日に、「非常に多くの人達が我々メンバーを不当にそして不正確に非難しているときに、トランプの支持を得る必要がある」と述べた。

マクヘイルは書簡に次のように書いた：「警察官を攻撃した者を積極的に起訴するために、トランプが司法長官へ指示したのは珍しい」

トランプは「法と秩序」を維持しなければならないと繰り返し述べてきた。月曜日に、1,000以上の警察協会と241,000人の警察官を代表してNAPOメンバーがトランプと面会した。

トランプは、「我々の警察官は悪意のある攻撃を受けた。無謀な政治家は、我々の英雄を敵として中傷する・・・これらの過激な政治家は、警察を解体し、予算を廃止したいと思っている」と述べた。

「わが政権は安全を維持し、警察を支援し、犯罪と戦うことである」と彼は付け加えた。

アフリカ系米国人のフロイドの死が全国的な反人種差別抗議と暴動を引き起こしてから、警察官の社会的地位は影響を受けた。民主党の候補者バイデンは、反警察の言論に反対しないことで非難を受け、且つ注目を集めている。

バイデンは警察署を廃止するという考えに反対を表明したが、彼はまた、「絶対に」警察の資金が移されて、他の目的に使われるべきであると言った。

バイデンは過激派活動家のアディ・バーカンとのインタビューで、「警察は多くの軍事装備を必要としない。それは“コミュニティの敵になる”原因である」と述べた。

バイデンはずっとデモ参加者を挑発しないように努めてきたが、警察に罪はない。しかし、一部の警察組合は、バイデンの「反警察言論」への支持を懸念して、彼への支持を再検討した。

「ジョー・バイデンは数年前まではずっと、彼ら（警察）の堅固な支持者であった、そして今、彼は反警察言論に拉致された」。探偵寄付協会の会長、ポール・ディジアコモはフォックスビジネスネットワークに、次のように述べた。「我々のメンバーには大きな疑問がある。ジョーバイデンは立ち上がって警察を支持するかどうか？」

中共と完全に対抗していくと思われるトランプが再選することは世界にとって喜ぶべきこと。法と秩序を重視する大統領でなければ、邪悪な共産中国にしてやられます。

https://www.aboluowang.com/2020/0717/1478026.html

7/17阿波羅新聞網＜美司法部长强硬演说：中共正进行一场经济闪电战 吁美企团结对抗中共＝米国司法長官の厳しい演説：中共は経済電撃戦を実行しており、米国企業に団結して、中共へ対抗することを呼びかける＞バー米司法長官が本日、ミシガン州のフォード大統領博物館で演説を行った。これは、WH国家安全保障顧問のオブライエン、FBI長官のレイに続いて、米国政府高官が中共に発した3番目の厳しい演説である。 バーは、中共は経済電撃戦を実行しており、これは侵略的で緻密に練られた計画を持ち、政府全体、さらには社会全体の運動として、グローバル経済において高い地位を占めようしていると述べた。 バーは、米国企業は短期的な利益のために中共に屈伏し、中共の影響力を拡大するための先駆けとなったと批判した。 彼は米国企業に中共の腐敗した独裁と覇権に団結一致して対抗するよう求めた。

言うことを聞かない自由主義国の企業は制裁対象にすればよい。勿論、日本企業も。悪の中共に加担して儲けようなんて道徳の欠片もない企業経営者と思ってしまう。

https://www.aboluowang.com/2020/0717/1478081.html

7/16阿波羅新聞網＜朱镕基旧部们暗战习近平 芯片国产化?中国百亿厂夭折 牛市割韭菜 无数股民懵了＝朱鎔基の前の部下は習近平と暗闘　チップは国産化される？中国の百億の工場は死ぬ　強気市場はニラ刈りする（＝顧客を失ってもまた新規顧客が入って来る）　無数の一般株主は愚か＞中共指導者の習近平の「党主導経済」の指針となるイデオロギーは、経済を泥沼に陥らせた。最近、朱鎔基元首相の2人の元部下が、公の場で習近平当局の経済政策に疑問を呈した。強気市場で迅速にニラ刈りをした！中国の4大株価指数は閉鎖され、100銘柄が下落して終わった。 2,000億の教育の巨人は突然赤字となり、百億元のチップ生産プロジェクトは全部を失い、格力電器の純利益は半減した。中国とロシアはお互い譲らず、主要な戦略協力プロジェクトであるCR929大型航空機はストップしたまま。北京は米国のトウモロコシ１７６．２万トンを購入し、記録更新になる。

習近平の「党主導の経済」に対する朱鎔基の元部下の暗闘

2人の部下は、「市場に資源配分の決定的な役割を果たさせると言うことはできない。実際にそれをすると、“これは休む間もない手段で、時々、伸びて入ってくる”」。

「監督当局の資本市場に対する責任は規制を監督することであり、資本市場を利用してバブルを生み出し、促進することはせず、資本市場にバブルかどうかについて主観的な判断を下すことはない」と述べた。

党主導の経済を促進する習近平の戦略でも、株式市場を法外な場所にすることはできない。

現在、中共は「党主導の経済」をますます強調しており、上場企業はすべて党支部を設立している。中共は、これらの会社の重大事項は、党委員会が同意した後にのみ実行されることを要求している。

外資は中国から撤退しなければ。入れ込みすぎのトヨタも。そのうち米国から制裁を食らうのでは。

北京は米国のトウモロコシ176．2万トンを購入し、記録を更新

水害で穀物生産地域がやられ、黒竜江省の国営食料倉庫に保管しているトウモロコシは質が悪いので米国から買うのは合理的と。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1478007.html

7/17希望之声＜长江已是悬江 防洪大堤开始渗水 武汉危急（视频）＝長江は滝のように流れる　洪水制御用堤防は浸水し始める　武漢は危機に（ビデオ）＞近年、武漢の長江の水位は武漢の市街地の水位よりもはるかに高く、その名の通り滝のような川になり、現在、川沿いの堤防によって保護されている。 最近、地元住民は、洪水調節堤防の多くの場所で水が浸透し始めたことを発見し、ある場所では、堤防を補強するために土嚢を使った。 武漢は目下、いつでも洪水に襲われる脅威にさらされている。

7/16、武漢の長江の水位は28．26メートルに達し、武漢市の平均標高は21〜27メートルである。武漢の長江は、その名の通り滝のような川である。武漢は川沿いの堤防によって完全に保護されているが、堤防が決壊すると、武漢のすべての住民は3〜4階まで洪水に浸かる。

ネチズンによって公開されたビデオは、武漢が河川に沿って堤防があるが、多くの場所で浸水し、長江の水が堤防の石の接合部に沿って絶えず流れ続けていることを示している。 ある場所では、非常に危険な堤防を補強するために多くの土嚢が使われている。

ビデオを撮った男は驚いて言った：「どうして水が溢れるのだ」。堤防の職員は「揚子江の水面はすでに地面よりも高い」と説明した。この男は言った「 見たか？みんな。堤防は決壊するのだろうか？」

中共統治を天が怒っているとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1283035296590958597

https://twitter.com/i/status/1283421937964683264

https://www.soundofhope.org/post/401530

武藤氏の記事では、やはり韓国人の考えることは理解できない。民主主義のありがたみを分かっていないのでは。まあ、日本でもそういう人は結構いて投票にもいかない。それでいて政府批判はする。韓国人の鉄面皮は徴用工の問題や、慰安婦、まして日本の韓国への輸出管理強化の問題をＷＴＯに訴えているのに、韓国人ＷＴＯ事務局長候補に「日本の協力を求める」ところにあります。日本は当然拒否すべきです。恥を知らない連中に協力することはない。

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支持率が7週連続で下落している韓国文在寅大統領　Photo:Pool/gettyimages

世論調査機関のリアルメーターがテレビ局ＹＴＮの依頼で調査したところによると、文在寅大統領の国政遂行支持率が7月第2週に1.1％下落して48.7％となった。

下落幅は大きくないとはいえ、5月第3週から7週連続の下落である。しかも今回の調査では進歩系野党の「正義党」を支持する層などの進歩陣営が下落を主導したという。これまでは文大統領の支持層は強固だったが、進歩系政権である文政権にとって心配材料だろう。

支持率下落の要因も次々に増えている。

先週の下落は、安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事の母親の葬儀に送った文大統領の弔花を巡る議論のためといわれている。安氏が随行秘書に対する性的暴行容疑で実刑を宣告され、服役中であるのに大統領名義で弔花を送ったことに対し批判が出たようである。正義党は、「こうした行動が被害者と韓国社会に『性的暴行にも負けない政界の連帯』と受け取られないか懸念される」として強い遺憾を示した。

10日未明に遺体で発見された朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑についての影響は、今後出てくると思われる。

これまでの文大統領への支持率の下落は、南北関係を破壊する北朝鮮の行動を招いた文政権の仲介政策の失敗や不動産政策の失敗、仁川国際空港の非正規職員を正規雇用化する政策が不公平なものであるという批判が原因だった。これらについて振り返ってみよう。

南北関係、米朝関係の改善の見込みは極めて薄い

文大統領の支持率を低下させる原因の第一に挙げられるのが、対北朝鮮政策の失敗だ。だが、これについては再三論じてきたので、改めて詳細には取り上げない。

ただ、新しい要素としては、ビーガン米国務副長官の韓国訪問がある。ビーガン副長官は9日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長と70分間会談した。会談後、韓国大統領府（青瓦台）は「ビーガン副長官は米朝間の対話再開の重要性を強調し、われわれと緊密な協調体制を維持すると語った」と発表した。

しかし、ビーガン副長官は青瓦台が発表する前日、「われわれは北朝鮮に対面は要請しなかった」と語り、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長は10日、「朝米首脳会談のようなことは今年中には起きないと思う」とする談話を発表した。金与正氏はその中で米朝会談は「米国側だけに必要なものであり、われわれには全く非現実的で無益だ」と述べたという。

当面、米朝関係と南北関係に劇的な改善が見られる可能性は極めて低いと言わざるを得ないだろうし、南北関係の進展によって文大統領の支持率が持ち直すこともないだろう。

保守政権のセクハラは許せないが「共に民主党」ならおとがめなし？

支持率下落要因の第二が、政権に近い有力者たちのセクハラ疑惑だ。ここへきてセクハラ問題が韓国社会で大きくクローズアップされ、支持率下落の大きな要因となっている。

その中でも朴ソウル市長のセクハラ疑惑は、支持率下落をどこまで加速化させるのか注目される。朴市長がセクハラ疑惑を苦に自殺したことについて、与党関係者は神経過敏になっており、セクハラへの言及を意図的に避けている。朴市長を追悼・哀悼はしても、被害女性への同情の声は聞かれない。

朴市長に近く、葬儀の共同執行委員長を務めた朴洪根（パク・ホングン）議員は、「フェイクニュースや推測による報道は個人と遺族はもちろん、被害を訴えた人に対しても大きな傷を与える可能性がある」と述べたが、もちろん趣旨は被害者への同情ではなく、この事件をなかったものにしようとの意図が透けて見える。

与党「共に民主党」の女性運動出身者たちも同様だ。元韓国女性団体連合常任代表の南仁順（ナム・インスン）議員も、セクハラ疑惑に関するコメントはなかった。むしろ与党は徹底した朴市長擁護の立場を貫いている。

しかし被害者側弁護士は13日に記者会見を行い、「詳細は申し上げられない」としながらも「4年間、威力によるセクハラが続いた」「犯行場所は市長執務室と執務室内の寝室」といったセクハラの一部を暴露。さらに、被害者がセクハラの事実をソウル市に伝え、助けを求めて部署変更を要請したものの、「朴市長はそのような人ではない」と黙殺された経緯も明らかにした。

この記者会見の前には、朴市長の葬儀委員会関係者は被害者側に「記者会見を再考せよ」と圧力をかけ、事件を風化させようと画策したようだ。

こうした対応からは、朴市長のセクハラが4年間にわたって続いたことへの反省の気持ちは微塵も感じられない。被害者女性が二次被害に遭う危険性が指摘される中、このような状況が続けば、文政権への女性の支持がますます逃げていくであろう。

現在の与党議員やその支持層は、かつて保守陣営で性的スキャンダルが起きた時には厳しく糾弾し、「議員辞職」や「除名」を要求していた。また2018年、MeToo（性的暴行被害者の告発）運動が起きると、「被害者中心主義」を叫んだ。

しかし、安熙正、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長のセクハラ事件が起きるとその態度は一変。与党の議員や関係者は朴市長の死について「今は悲しむ時間」と述べ、セクハラ疑惑を追及し、弔問を拒否する野党を公に批判した。

ちなみに、文政権発足後、性犯罪により罷免・解任などの懲戒処分を受けた地方公務員の数が前政権の3倍に達していることが、行政安全部が保守系野党の「未来統合党」に提出した「地方公務員性不正関連懲戒の現状」という資料で判明した。文政権がより厳格に取り締まっているためなのか、単に性犯罪が増えたのかは明らかではないが、減っていないことは明らかだ。

朴市長のセクハラ疑惑は誰しも全く予想していなかった出来事であり、それだけに与党に対して与えた衝撃は大きい。与党は朴市長のセクハラ疑惑が政権支持率の一層の低下につながることを恐れており、セクハラ疑惑をもみ消そうとしている。これは文政権のスキャンダルに取り組む姿勢に共通したやり方であるが、市民にはどう映るか。

もみ消そうとすればさらに反発を招き、告発が続く可能性がある。だが、これも文政権の常とう手段である政治的圧力で、阻止しようとするだろう。文政権と与党・共に民主党は、正義は自分たちにある、自分たちを批判する勢力は革新政権をつぶそうとする親日勢力と一体であるとの論理を押し通すだろう。だが、それで文大統領の支持率下落を止めることができるかははなはだ疑問である。

文政権の政策失敗は運動家出身の政治家・教授が原因

文政権の政策理解度の低さも、支持率低下の原因になっているのは間違いない。

盧武鉉政権で青瓦台の広報首席秘書官を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大学教授は、文政権の不動産政策の失敗は、政策理解度が乏しい市民運動家出身の政治家・教授に原因があると指摘した。

「ソウルはグリーンベルト（開発制限地域）を解除すべきという話が出るほど、土地がない」「再建築、再開発の余地が大きいが、価格の上昇を懸念して無条件に抑え込むのは、危険性の問題があり、生活の質も落ちる」「お互いに誰かを非難するよりも、大規模な賃貸住宅を確保するなどして正しい政策をとれば、はるかに問題は減るはず」

趙教授はこう述べ、公務員の専門知識を活用するなどの意識の改革を求めた。

青瓦台の首席秘書官・補佐官会議では6日、不動産政策が文大統領の支持率下落の主要な要因となってきたことを受け「今、最大の民生（国民生活）課題は不動産対策だ」として国会に不動産関連の立法を要求した。共に民主党の李海チャン代表は複数の持ち家がある人の取得税を大幅に引き上げる「シンガポールモデル」に言及した。

与党・共に民主党と政府が検討している不動産対策の骨子は、複数住宅保有者に対する不動産取得税や総合不動産税、不動産譲渡所得税の重加税である。さらに与党と青瓦台は、2戸以上の住宅を保有する幹部公務員に対し、速やかな売却を指示した。

これに対して早速、与党は「売却督促」で責任を回避しようとしているとの指摘が聞かれた。住宅供給の拡大で不動産市場を安定化させるより、住宅を複数保有する人に責任を負わせ、これに従わない幹部職員の昇進を遅らせるといった、強制的な手法で不動産政策に取り組む姿勢に批判が集まっている。富裕層を圧迫することが国民受けするとの安易な考えで行っているパフォーマンスだと捉えられているのだ。

これでは、資産を不動産で保有する韓国の人々の不安材料が増えるだけだろう。

不動産対策ばかりではないちぐはぐな「ニューディール政策」

文政権は新型コロナウイルスが雇用市場を悪化させると、ポストコロナ時代の長期的経済の柱を検討し始めた。これを「韓国版ニューディール」として公表した。

韓国版ニューディールには今後5年間で100兆ウォン（約9兆円）規模の大型事業に投資することを目指しており、22年までに雇用55万件を創出する目標を掲げている。

ただこれにも、文政権の政策理解度が乏しいことが原因とみられる批判が噴出している。

その代表的なものが「デジタル・ニューディール」と「グリーン・ニューディール」を2本の柱としているが、韓国政府が作るとする雇用の大部分が6カ月間の公共データの整備と構築や防疫支援など、単なるアルバイト雇用の創出にとどまるだろうとの指摘だ。専門家からは「公務員の雇用を増やすより、企業が再び雇用市場に入ってくるように強い誘因力としてのニューディールにならなければならない」と話している。

文大統領は6月30日、ＥＵ首脳との電話会談で、「韓国政府が推進するグリーン・ディール政策の主要パートナーとなることを期待している」と述べた。しかし同日、韓国電力はインドネシアのジャワ9・10号機石炭火力発電所の投資事業を認可している。

韓国は「2050年の炭素純排出量ゼロ」という目標を掲げているが、文大統領はこうした基本的な方針との整合性を検討もせず、政策を遂行している。

仁川国際空港の正規社員に就職できない若者が大きな不満

支持率低下のもたらす原因として最後に挙げられるのが、ソウルの玄関口であり、世界最大級のハブ空港である仁川空港と、その60社におよぶ協力会社に雇用されている9785人を6月中に全員正規雇用するという決定だ。2143人は仁川空港に、残りは3つの子会社が雇用するという。

仁川空港の正規職員が現在1400人程度だというから、この職員正規化がいかに異常か分かる。

文在寅氏は、まだ大統領候補だった時代から、若者たちに対して自らを「雇用大統領」と呼ばせ、良質な雇用を約束してきた。2017年5月に大統領に就任した直後、空港を訪問し、「公共部門の非正規雇用ゼロ」時代を宣言。これに空港公社の社長も「年内に1万人の非正規職を正規職に転換する」と応えていた。

しかし、ことはそれほど容易ではなく、今年の4月、ようやく241人の非正規職を直接採用し、残りを子会社の正社員とする方針を掲げた。これに文大統領が反発、文氏の指示で全員の正規職転換が決まった。

これに韓国社会は「一部の人にだけ特典を与えている」と捉えたのだ。文大統領は多くの人の厳しい雇用情勢の中で、苦悩を続けている現状を全く無視している。

仁川空港に正社員として採用されるにはTOEICで980点以上、しかも名門大学の卒業生でなければ難しい。公務員試験で言えば、日本のＩ種試験合格のようなものである。そんな狭き門をくぐれば年収4600万ウォン（約400万円）が約束される。

それが大統領の鶴の一声で「棚からぼた餅」的に決まったのである。少しでも良い就職先を得るため必死で努力し、それでも、中には就職の面接にさえたどり着けない若者たちが多くいる。多くの韓国国民からは、極めて不公平なことだと映るだろう。

だが、それが分からないのが文政権である。政策の公平性、妥当性を全く無視したやり方は、政策に対する理解力のない運動家出身の政権幹部の特徴である。

こうした政策の失敗については、新型コロナ撲滅だけが政治争点となってしまい、4月の総選挙では反映されなかった。文政権の与党が勝利したことで、稚拙な政策が現在も次々に出てくる事態となっている。

文政権は政策の効果を十分に検証もしないで、思い付きで政策を決定しているように思えて仕方がない。今の韓国の惨状は、政策の素人集団であり理念先行型集団が国のかじ取りをした結果である。文政権の支持率の低下は、今後も続くことは想像に難くない。

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7/16WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump speaks in Georgia at 3:10 p.m. ET

About 90 years ago, builders put up the Empire State Building in just 13 months. Today, even the simplest construction projects can drag on for years, if not decades.
This afternoon, President Trump is in Atlanta to discuss his new update to the National Environmental Policy Act (NEPA). This action marks the first time the NEPA will be comprehensively reformed in more than 40 years.
This NEPA update will shorten average environmental review time from an unacceptable four-and-a-half years to just two years—ensuring that safe, modern, and resilient infrastructure can be built in record time while continuing to protect America’s environmental heritage.

READ: Costly government delays hurt taxpayers and risk public safety

President Trump: China took ‘hundreds of billions’ a year from America

President Trump signed both the Hong Kong Autonomy Act and a related executive order last night, which will hold China and others accountable for their efforts to stifle the freedom and safety of the people of Hong Kong.
“We’ve all watched what happened. Not a good situation,” President Trump said during a press conference from the White House Rose Garden. “Their freedom has been taken away. Their rights have been taken away. And with it, goes Hong Kong.”
China has violated its longstanding obligations on the issue, reversing Hong Kong’s status as a free society and endangering its innocent residents. These actions are a blatant violation of China’s promise to Great Britain that it would keep Hong Kong free and open until the year 2047.
🎬 President Trump announces new actions against China
American lives and livelihoods are at risk, as well: 1,300 American businesses and 85,000 American citizens currently reside in Hong Kong.
Last night’s actions give the President and his Administration powerful new tools to hold responsible any individuals and entities involved in extinguishing Hong Kong’s freedom. The executive order, for example, ends U.S. preferential treatment for Hong Kong unless and until the Chinese Communist Party takes appropriate corrective steps.
“No administration has been tougher on China than this administration,” President Trump said. He’s right—from day one, these important actions have included:

• Placing hundreds of billions of dollars in tariffs on Chinese goods to confront unfair trade practices
• Launching a Section 301 investigation into China’s intellectual property abuses
• Protecting U.S. national security by placing tariffs on steel from abroad
• Stopping Federal retirement investment in problematic Chinese companies
• Halting U.S. funding to the World Health Organization in response to its dangerous bias toward China on Coronavirus

“China has taken out hundreds of billions of dollars a year from our country,” President Trump said. “And we rebuilt China. I give them all the credit in the world. I don’t give the credit for the people that used to stand here [at the White House], because they allowed this to happen.”
Watch: No leader has been tougher on China
READ IT: President Trump’s Executive Order on Hong Kong Normalization　　　　」（以上）

7/16看中国＜篷佩奥推文图片引爆网络 小熊维尼暗指习近平？(图)＝ポンペオのツイートの写真は、ネットで人気　習近平をほのめかした「くまのプーさん」？ （写真）＞BBCの報道によると、7/14のマイクポンペオ米国務長官のツイートは、彼が中国政府に信号を送ろうとしたかについて憶測されている。 ポンペオは個人用Twitterアカウントに彼の愛犬マーサーの写真を投稿し、「マーサーと彼女の最もお気に入りのおもちゃ」とコメントした。おもちゃの中で くまのプーさんははっきりと見える。ネット上では、くまのプーさんは習近平国家主席への軽蔑的な言葉であることを考えると、ツイートは広く注目されているだろうと。

まあ、華春瑩がtwitterで“I can’t breathe”とおちょくるのだから、ポンペオがやり返して、中共には言論の自由がないことを揶揄するのは面白い。華春瑩はどのように返すかであるが。楊潔篪も王毅も出てこないでしょうから。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/16/939855.html

7/16阿波羅新聞網＜蓬佩奥：特朗普第二任期最大挑战是中国共产党＝ポンペオ：トランプの2期目の最大の課題は中国共産党である＞ポンペオ米国務長官は7/15（水）にワシントンで、米中間でまだ対話はあるが、その対話は変わったと言った。 彼はトランプ政権の中国との付き合い方はすでに変わっていると考えている。 2期目のトランプ政権が直面する最大の国家安全保障上の課題は中国共産党であると彼は言った。この米国の外交のトップは 中国政府について話すとき、再び中国共産党を直接名指しし、習近平の党職を指すのに「主席」の代わりに「書記長」という言葉を使った。

ポンペオもトランプ再選に自信を持っているということでしょう。トランプは中共に＄を使わせなくしようとしているとのこと。いよいよ中共の没落が始まるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1477718.html

7/16阿波羅新聞網＜川普支持者沉默不表态 川粉隐形势力在关键州集结＝トランプ支持者は黙っていて態度を表明せず　トランプファンは隠れた勢力となり、鍵となる州に集まっている＞最近の多くの世論調査では、2020年の選挙に対するトランプ大統領の支持は民主党候補のジョーバイデンに大きく後れを取り、一部の世論調査での差は10％を超えている。しかし、モンマス大学（Monmouth University）は15日最新の調査を発表し、トランプの鉄壁フアンは黙っていて態度を表明していないことを指摘した。世論調査の統計は、特に鍵となる州では「隠れた勢力」となり、トランプ支持を本当には反映していない可能性がある。

モンマス大学は今年の7/9～13まで、鍵となる州のペンシルベニア州で電話インタビューを行い、合計409人の登録有権者を調査した。サンプル誤差は±4.9％であった。

調査結果によると、ほとんどのインタビュー対象者は、自分のコミュニティの多くの有権者が「隠れトランプファン」であると考えている。トランプへの支持を表明したことはないが、選挙が実施されれば、彼らは実際の行動でトランプの再選を間違いなく支持するであろうと。

ほぼ25年間、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州は常に大統領選挙で民主党候補の鉄板地盤であったが、2016年の選挙では共和党候補のトランプが民主党候補のヒラリークリントンを僅差で破った。

モンマス大学の世論調査主任のパトリックマレーは次のように分析した。「ニュースメディアは再三バイデンが支持率をリードしていると繰り返し報道しているが、有権者は2016年の状況についてまだ新鮮な記憶を持っている。トランプファンは隠れた勢力となって、力を集結し、2020年の選挙は予測困難な変数となる」

この調査では、調査対象の有権者の57％がコミュニティにかなりの数の「隠れトランプファン」がいることを指摘した。これらの人々はトランプのファンであるが、支持を明らかにすることはない。

対照的に、コミュニティでバイデンを支持しているが何も言わない有権者がいると指摘したのは、調査した有権者の27％だけであった。

左派メデイアの調査には真実を伝えないで、抗議していると思ったほうが良いのでは。今はジャーナリストは存在せず、プロパガンデイストばかり。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1477648.html

7/16希望之声＜7月14日初选分析：川普大赢家 民主党分歧大 共和党更支持川普＝7/14の予備選挙の分析：トランプは大いなる勝者に　民主党は分裂が大きい　共和党はトランプ支持をさらに強める＞7/14の上下院議員予備選の結果を分析するために、7/15（水）に世論調査の専門家であるダグシェーンが記事を書いた。2つの重要な結論は、最大の勝者はトランプ大統領であり、民主党内の分裂が大きいことである。民主党は左派の台頭に伴い、穏健派は極左の政策を受け入れるよう大きな圧力に直面しており、この政策では11月の総選挙でほとんどの有権者に支持されないだろう。同時に共和党はトランプ大統領を強く支持しており、11月に勝利する可能性が高い。

シェーンがFoxニュースのウェブに載せた分析によると、7/14（火）にアラバマ州、メイン州、テキサス州で行われた予備選挙の結果から2つの重要な結論が導き出されると述べた。

まず、その夜の最大の勝者はトランプ大統領であった。トランプ大統領が支持した候補者は相手を破り、彼らは疑いなくトランプ大統領の支持から利益を得た。最も注目に値する1人は、元オーバーン大学のフットボールコーチであるトミーチューバービルで、元上院議員で司法長官のジェフセッションを破り、アラバマ州上院議員共和党候補となった。チューバービルは、非常に弱い現職議員と思われている民主党上院議員のダグジョーンズを相手にする。

第二に、民主党の予備選挙の結果は党内分裂を大きくし、それは民主党が11月の選挙で、上院で過半数を占め、トランプを敗北させることをより困難にしている。

アラバマは火曜日の最も重要な予備選挙であり、それはトランプにとって特に意味がある。当時、セッションズは2016年の米国大統領選挙におけるロシアの介入について、調査を避けた。トランプ大統領はこれに非常に不満を抱いており、セッションズは裏切り者と考え、司法長官の地位を下りるように迫った。セッションズは、調査を回避したのは、彼がトランプの大統領選挙に参加したためと言った。

セッションズはトランプ政権の司法長官を務めるために連邦上院議員を辞任した。彼が連邦議会上院議員の地位に戻るため選挙に出ようとしたとき、彼はトランプ大統領に強く反対された。トランプ大統領は繰り返し彼を厳しく非難し、彼の選挙相手であるチューバービルを積極的に支持した。トランプ大統領のチューバービルへの支持は、リチャードシェルビー上院議員がセッションズへ支持したのを含んで、共和党要人や元共和党上院議員の支持よりも明らかに重要である。

さらに、テキサス共和党の下院予備選挙で、トランプ大統領によって支持された元WHの医師であるロニー・ジャクソン博士がジョシュ・ワインガーナーを破った。ワインガーナーは、自身再選を求めなかった共和党下院議員マックソーンベリーによって支持された。

多くの点で、アラバマ州とテキサス州におけるトランプ大統領の支持は重要であり、トランプ大統領が再選される現在の可能性は、全国の世論調査で示される可能性よりも高い可能性があることを示唆している。

民主党に関して、火曜日の予備選挙は党が直面した別の試練を示した。民主党はその基本層を動員するために一生懸命取り組んでいると同時に、「進歩派」と「穏健派」を団結させる方法を模索しており、分裂ではなく団結のメッセージを伝えたいと考えている。

全国の民主党内の「進歩派」の明らかな台頭を考えると、民主党は警察の予算削減を含む極左の政策を受け入れるようにより大きな圧力下にあるかもしれない。 これらの政策は一般有権者の間で人気がない。 その結果、民主党は大統領、上院、さらには下院での現在の過半数を失う可能性がある。

一部の民主党予備選挙では穏健派と中道左派候補者に対する強い支持にもかかわらず、これまでの全体的な予備選挙の結果は、民主党内の「進歩派」が優勢であることを示している。

結局、これは民主党の11月の選挙に課題となる。 疫病流行と「Black Lives Matter」による暴動のため、トランプ大統領は、6月は政治的に順調ではなかったが、トランプ大統領が承認したすべての候補者が予備選挙に勝利した。 これは、大統領選挙が見かけよりもはるかに激しいことを示している可能性がある。

民主党が11月の選挙で勝利したい場合、彼らは「進歩派」と「穏健派」を団結させる政治要綱を作り、無党派および穏健派共和党員も引き付けなければならない。 しかし、火曜日の予備選挙の結果は、民主党が11月までにこれを行う可能性は低いことを示した。

良い傾向です。

Ronny Jackson

https://www.soundofhope.org/post/401314

古森氏の記事で、本当に日本政府は劣化したなあとの印象を持ちました。問題が起きているのに、対応しない、できれば面倒は避けたいというのがありあり。役人が最も劣化しています。日教組推薦の教科書で一所懸命勉強し、大学ではGHQの押し付け憲法を暗記し、左翼教授の教えるがまま受け入れてきたからで、自分の頭で問題解決する能力を培ってこなかったせいです。平和主義が戦う姿勢を削いだのでしょう。

政治家もコロナ対策を見れば分かるように、国民の呻吟に配慮した形跡はありません。資金繰りに駆けずり回っている中小企業主がいるのだから、徹夜・休みなしで議論し、官僚も働かせて早くに法案を通過させるべきでした。武漢肺炎は中共が仕掛けたウイルス戦争という自覚がないからです。有事に平時の対応を取るとは！国民も自民党にもっと怒ってよいのですが、変わるべき政党がありません。左翼政党は願い下げです。

記事

（写真はイメージです）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国の連邦捜査局（FBI）長官が、中国の「千人計画」は米国など諸外国の軍事関連などの高度技術を違法に取得する手段だとして厳しい警告を発した。千人計画とは、中国政府が海外人材を破格の好待遇で集めて、中国の発展に協力させる計画である。

FBI長官は最近の千人計画の参加者による米国の高度技術の不法奪取の実例をあげて、取り締まりの強化を宣言した。

千人計画には日本の科学者も参加したと報じられている。米国政府によるその違法性の追及は日本の対中関係にも影響を及ぼしかねない。

千人計画への関与を口止め

FBIのクリストファー・レイ長官は7月7日、ワシントンの大手研究機関ハドソン研究所で「中国の政府と共産党による米国の経済、国家安全保障への脅威」と題する講演を行った。

同長官は「現在FBIが捜査中の、外国機関による米国の官民に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連だ」として、中国の政府機関や軍組織、国有企業、民間企業などがそれぞれの組織と人員を投入して、米国の経済や安全保障を害する犯罪行為を働いている、と言明した。

それらの犯罪活動は、米国政府機関に対するスパイ活動、米国官民からの高度技術の不法取得、米国官民へのディスインフォーメーション（虚偽情報）による影響力行使など広範に及ぶという。

レイ長官はとくに中国の「千人計画」の米国にとっての危険性を強調し、同計画に関わる最近の犯罪事例を報告した。

千人計画（中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」）とは、中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年末にスタートしたプログラムだ。諸外国の理工系の最高級人材を破格の好待遇で集め、中国の軍事、経済の発展に寄与させることを目的としている。

中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされている。だが、その具体的な活動内容はこれまで秘密にされてきた。

米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施して、2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表した。

同報告書によると、中国当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めている。しかも外国の科学者たちには、同計画に関与することを一切口外しないよう命令しているという。

こんなにある千人計画関連の犯罪

こうした背景の下、レイFBI長官は講演の冒頭で、千人計画関連の犯罪案件として以下の具体的な事例を明らかにした。

・ハーバード大学化学・化学生物学科長の教授チャールズ・リーバーは、2020年6月、千人計画への関与を隠した虚偽証言の罪により刑事訴追された。リーバーはハーバード大学と米国国立衛生研究所（NIH）に雇用されながら、千人計画を通じて中国の武漢工程大学でも専属の「戦略科学者」として働いていた。

リーバーは千人計画から毎月5万ドルの給料や15万ドルの生活費を得ていたうえ、中国内に専門の研究所を開設するために150万ドルの資金を受け取っていた。

・オクラホマ州の米国石油企業に勤務していた中国人で米国永住権を持つ科学者ホンジン・タオは千人計画に加わり、その価値が10億ドルにも達する同社の高度技術の秘密を盗んだ容疑で逮捕された。2020年初めに有罪が確定し、現在服役中である。

・テキサス州で研究活動をしていた中国系科学者のシャン・シーは、潜水艦に使われる高度技術製品「シンタクティックフォーム」（軽量かつ高強度の複合材料によるプラスティック）に関する秘密技術を米国側から盗んだ罪で、2020年初めに有罪が確定した。シーも千人計画に応募しており、米国の高度技術を「消化」し「吸収」して中国の国有企業に役立てることを中国側に約束していた。

・中国系技術者のハオ・ザンは2020年6月、複数の米国企業から無線機器の企業秘密技術を盗んだ罪で刑事訴追された。ザンも千人計画に関わっていた。この技術は米国企業が開発に20年もの年月をかけてきた企業財産だった。

・オハイオ州の「クリーブランド・クリニック」で分子医学と循環器病遺伝子学の研究をしていた中国人研究者チン・ワンと、アーカンソー大学で米国航空宇宙局（NASA）関連の研究をしていた中国系科学者サイモンソー・テンアンは、2020年5月、ともに詐欺容疑で逮捕された。2人とも米国公的機関から研究資金を受け取りながら、中国の千人計画への参加を隠していた。

・ジョージア州のエモリー大学の前教授で中国系学者のシャオジァン・リは2020年5月、税金の虚偽申告容疑を認めた。千人計画から受け取った巨額の収入を申告せず、エモリー大学で米国連邦政府から50万ドルの助成金を得てハンチントン病の研究を続けながら、千人計画への参加を隠していた。

レイFBI長官は、千人計画に関わる米国での犯罪事例を以上のように列挙し、中国が米国に対して不法な知的財産盗用の組織的な活動を続けてきたことを明らかにした。そうした活動に対して、米国政府は法的な取り締まりを本格的に開始した。米国での犯罪取り締まりの最大組織であるFBIの長官が、こうして中国の活動に焦点を絞り、強硬な態度を明示することは、最近のトランプ政権全体の対中姿勢の硬化を反映していると言えよう。

「日本人の参加を把握していない」日本政府

では日本はどうなのか。

千人計画に日本人の学者や研究者が参加したことは、中国当局が認めている。2009年9月、共産党中央組織部が、千人計画に外国人の学者や研究者204人が新たに参加することが決まったと公表した。そのなかに「日本からの招致」も明記していたのだ。

日本の国会では、2020年6月2日に開かれた参議院財政金融委員会の会議で、千人計画への日本の関わりについて質疑応答があった。自民党委員の有村治子議員が米国での最近の動きをあげて、日本としての懸念を提起し、政府当局に見解を問うた。

日本の学者には、日本を拠点として安全保障や軍事関連の研究をしてはならないという自粛方針がある。しかし、千人計画に加われば中国の軍事関連の研究に期せずして関わるのではないか、という懸念を有村議員は強調していた。

だが日本政府当局者は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えたのである。

米国の高度技術の不法な取得活動を展開する中国政府組織への日本人の関与が確実なのに、日本政府は実態を何も知らないという。その対応が適切でないことは明確であろう。

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7/15WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump holds a press conference

Tune in live at 5 p.m. ET as President Donald J. Trump holds a press conference from the White House Rose Garden.

Ivanka Trump: An expensive college degree is not the only path

Ivanka Trump joined a virtual roundtable this morning with IBM Executive Chairman Ginni Rometty and Apple CEO Tim Cook, where the three discussed today’s launch of the groundbreaking “Find Something New” campaign.
“To invest in our future, we have to invest in people, in education, and the many paths to a well-paying job or starting a new business,” Cook said.
Find Something New is a joint effort from the nonprofit Ad Council, IBM, Apple, the White House, and a coalition of business partners. The campaign provides resources to inspire and empower Americans in achieving career success—particularly those who choose not to follow traditional pathways such as attending a four-year college.
Several Americans from across the country joined today’s roundtable, sharing their positive experiences in using these alternate pathways to find opportunities.
🎬 WATCH: Americans of all ages can ‘Find Something New’
The campaign is another important project resulting from President Trump’s Pledge to America’s Workers, which has seen 16,367,850 new opportunities created for the U.S. labor force since its launch in the summer of 2018.
As the job market shifts because of new challenges from the global Coronavirus pandemic, it is vital that American workers have the tools they need to adapt—including online learning, certification programs, and expanded apprenticeship opportunities.
The Find Something New campaign will help men and women across the country gain the skills and training they need to start—or restart—a thriving career.
WATCH: Ivanka Trump discusses Find Something New campaign

See the website: Visit FindSomethingNew.org!    」（以上）

7/15希望之声＜终身民主党黑人议员决定投票给川普：川普兑现承诺挽救了黑人社区＝民主党の黒人終身議員はトランプに投票することを決めた：トランプは黒人のコミュニティを救うという彼の約束を果たしている＞ジョージア州議会の民主党下院議員でアフリカ系アメリカ人のバーノンジョーンズ（Vernon Jones）は、終身民主党員として、11月の選挙でトランプ大統領に投票すると述べた。

トランプは行動によって約束を果たしてきた大統領であり、司法改革を促進し、アフリカ系アメリカ人のコミュニティを救ったので、彼は黒人がトランプに投票するのが重要と考えている。バイデン前副大統領の過去の「犯罪法」は黒人コミュニティを破壊し、バイデンは司法の不公正の直接の責任を負っていると。

ジョーンズは1993年から公職に就いており、現在はジョージア州議会下院議員を務め、終身民主党員と自称している。しかし数日前、彼は《デイリーコーラー》に、トランプ大統領の再選を支持し、きっぱりとバイデン大統領には強く反対することを再び述べた。

ジョーンズは、フロイド事件は反トランプ、警察署の予算削減、およびBlack Lives Matter（BLM）の暴力の口実としてアフリカ系アメリカ人のコミュニティに利用されたと語った。彼は同胞に「もうだまされないでほしい」と覚醒させた。彼は公職経験が30年近くある政治家として、トランプ政権が過去3年半の執政の間、米国に「団結」をもたらし、前のオバマとバイデンの政権は国に「分裂」をもたらしたと述べた。

ジョーンズはジョージア州ディカルブ郡の最高責任者であり、州で最大の警察署の管理を担当している。彼の経験から、地元住民、特に弱い人たちの安全を確保するには、適切な警察力が不可欠であると述べた。警察署の恣意的な予算削減は犯罪を横行させ、民衆を犠牲にするだけである。

ジョーンズは、トランプ大統領は「すべてのアメリカ人を保護し、平和的な抗議者の集まりを保護し、常に法と秩序を維持することを非常に明確に話した」と語った。

ジョーンズは言った：「トランプはワシントンの政治家ではない。この大統領は行動で彼の約束を果たした。彼は警察とコミュニティとにより良い架け橋を築くために警察改革命令に署名し、警察官が法執行中に市民により良いサービスを提供するように頼み、警察官の仕事に最高の基準を設定し、同時にすべてのアメリカ人のための平和と平等を促進するようにした」と。

ジョーンズは、元民主党の副大統領だったバイデンは、40年以上にわたる彼の政治的キャリアの中で、アフリカ系アメリカ人のコミュニティと生活に改善をもたらさなかっただけでなく、害を与えたと語った。オバマとバイデンは8年間権力を握っていた。アフリカ系の失業率は12.8％と高く、貧困線以下に住んでいるアフリカ系の数は大幅には減少しておらず、14．5万人の減少のみである。

ジョーンズは司法面で、「バイデンは1980年代と1990年代の大規模な投獄政策に直接責任を負っている。その政策はアフリカ系アメリカ人のコミュニティを破壊した」と述べた。

彼は言った： 「バイデンによって書かれた1994年の犯罪法は強制的な最低刑期を定め、数十万人の若い黒人男性を不釣り合いに投獄した」

「黒人の権利は重要である」と多くの人が言うが、実質的な行動はなく、ひどい場合、別の方法で黒人に害を及ぼすことさえある」

ジョーンズは、トランプが就任して以来、司法制度の不公正をなくすために努力しており、トランプはアフリカ系の運命を本当に変えたと語った。さらに、「トランプは（司法改革）ファーストステップ法に署名した。これは10年ぶりの米国刑事司法制度の重大な改革である。この問題に関するトランプ大統領のリーダーシップのおかげで、私たちの刑事司法システムはより公正で、私たちのコミュニティはより安全になった」

ジョーンズは、ワシントンでの政治的キャリアのある誰かが、アフリカ系アメリカ人のコミュニティを去ったときに、トランプは3年半の間アフリカ系アメリカ人の生活の向上のために戦っていたと述べた。

ジョーンズは言った：「トランプ大統領は団結、実用主義と恐れがない。私は黒人で、私は民主党員であるが、今年の11月には、バイデンに投票しない」

普通に考えれば、皮膚の色に関係なく治安維持するのが大事と思うでしょう。左翼は平和の敵です。

https://twitter.com/i/status/1230869459637809152

https://www.soundofhope.org/post/400891

7/15阿波羅新聞網＜疫情激化社会矛盾 北京疫情区西红门爆警民冲突＝疫病流行は社会の矛盾を激化させる　北京の疫病流行地域の西紅門で警察と民間人が衝突＞北京の疫病流行は社会の矛盾を激化させ、北京の疫病流行地域である大興西紅門鎮では、警察と民間人の衝突が発生した。 関連する動画がSNSで配信されたが、公式メディアでは報道されていない。 地元住民は抗議のためにデモに出て行った。出入りカード料金は道路税の代わりとして当局が巧妙に金儲けするために作られたと考えている。 あるネチズンは、実際には、病人はお金を払うことで妨げられずに通行することができると不満を述べた。 その結果、多数の人々が検証済みの検問所のテントに集まり始め、混雑の中で警察と衝突した。

西紅門鎮は高リスク地域から中リスク地域に変更されたので、出入りカードを変える必要があり、それに30元取られ、カードがないと外出も帰宅もできないとのこと。役人はこすからくポッポに入れようとしたから騒動が起きたのでしょう。額でみれば、日本人には大したことなく見えますが。「乱収費」の一種です。

https://www.aboluowang.com/2020/0715/1477165.html

7/15阿波羅新聞網＜美情报：中印冲突 中共禁为死亡的中国士兵举行葬礼＝米国情報機関：中印の衝突　中共は死んだ中国兵士の葬式を禁止した＞米国の情報によると、中共は、中印の衝突で亡くなった中国兵士は「犠牲」とは認めたくないようで、中共政権は死んだ兵士の家族が葬式を行うことを禁止し、親族が直接葬式に出席することを許可しなかった。

6/15、中共軍とインド軍の間で流血の衝突があり、双方が犠牲者を出した。その直後、インドは20人の兵士が衝突で殺害されたと報道し、これらの兵士は政府と国民によって英雄として歓迎された。

6/28、インドのナレンドラモディ首相は、毎月のラジオ番組「マンキバート」でガルワンバレーでの衝突で亡くなった兵士の家族に哀悼の意を表し、これらの家族の犠牲は「崇拝」に値すると表明した。

しかし、中印衝突の1か月後、中国はこの事件で死んだ中共兵士の数を明らかにしなかった。これまでのところ、中共は数人の兵士の死を認めているだけである。インドのメディアは、中国側は43人が死亡か重傷を負ったことを明らかにしたが、米国の諜報機関は、35人の中国兵士が殺されたと考えている。

7/13のアメリカンニュースの報道によると、「米国の諜報機関の評価によれば、中共は、北京高官の過ちを隠すために、兵士がインド側によって殺されたという事実を受け入れなかった」と。

衝突で愛する人を亡くした中国人家族は、中共によって「虐待」を受けているとの報道があり、第一に、中共政府は兵士の死傷者の受け入れを拒否し、現在は遺体の埋葬を拒否している。

中共民政部は、中印衝突で殺害された兵士の家族に、伝統的な葬儀を行うことはできないが、兵士の遺体を火葬することを伝え、しかし家族は直接、離れた場所にある葬儀場所に行くことはできないと。

中共当局は疫病流行を、葬儀を行わない口実として利用したが、米国メディアはこれが中国とインドの衝突を人々の記憶の中からできるだけ早く消滅させるためで、それは控えめな方法で行われたと分析した。

相変わらずの人情のなさ、習近平が血も涙もない人間というのが分かってしまいます。こんな奴のために戦って死ぬのでは浮かばれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0715/1477170.html

7/15阿波羅新聞網＜黑龙江对岸反莫斯科大示威 或加剧远东离心倾向＝黒竜江省の対岸で反モスクワのデモ、或いは極東の遠心傾向を加速させる＞黒龍江省の対岸で、中国に隣接するロシアの極東のいくつかの都市では、最近大規模な反モスクワの抗議デモが爆発し、民衆は殺人罪で逮捕された地元の指導者の釈放を要求した。 ある分析では、今も進行中のデモは、長年にわたって蓄積された現地の不平や不満を表し、極東の遠心の傾向を促す可能性が高いと考えている。

中国とロシアの専制の程度を比べればまだロシアのほうがましというのが分かるニュースです。裏に中共が絡んでいる可能性もありますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0715/1477177.html

岩田氏の記事を読み、ジョーンズ氏の記事を見れば、トランプはよくやっていると思います。メデイアはデイープステイトに連なる左翼リベラルが吹聴しているのをそのまま伝えているからです。米国のアカデミアが一番問題なのは、自由な討論が許されないことです。中共と一緒。ポリコレがその典型。次には歴史修正主義者を許さないこと。新たな証拠が見つかれば歴史解釈も当然変えなければ。

授業は対面がいいに決まっています。Zoomを使って英語サ－クルと中国語の会話を楽しんでいますが、早く先生と自由にデイスカッションしたいと心から思います。若い人であれば猶更でしょう。

中共はWHOとグルになり武漢肺炎の空気感染の可能性を言い出しましたが、相手はウイルスなので100％ないとは言えません。しかし、空気感染しているなら感染者数はこんなものでは収まらないでしょう。中共が他国の経済をガタガタにするためだけでしょう。阿漕な連中の言うことは眉唾で聞きませんと。

記事

9月からの新学期に100％のリモート授業を予定していた米ハーバード大学（写真：AP/アフロ）

（岩田 太郎：在米ジャーナリスト）

110万人の留学生は米大学の「金づる」

米移民税関捜査局（ICE）は米国内の大学について、来る秋学期のすべての授業が新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由にオンラインで実施される場合、そのような教育機関に在籍する留学生に、職業研修生向けのM-1ビザと学生向けのF-1ビザを発給しないと、7月6日に発表した。3月から特例として、オンラインのみでクラスを受講する学生に認めてきた滞在許可は取り消される。

私立名門のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）やプリンストン大学、さらにはラトガーズ大学、南カリフォルニア大学をはじめ、新学期に100%のリモート授業を予定していた教育機関は大規模な対面授業を再開しない限り、重要な収入源である海外からの在学生の在留資格が失われ、強制送還の対象になる。彼らは帰国、あるいは対面授業がある大学への転学・編入を迫られるのだ。8月から9月の新学期を間近に控えて、とても現実的とは言えない。
これらの大学に加え、対面式とオンラインを組み合わせたハイブリッド型授業を予定していた大学に対しても、「減免のない高い学費を払ってくれることが普通の留学生が受講できるオンラインのクラスは、コロナ危機以前からの基準である一学期3単位に限られる。残りはすべて対面クラスでなければならない。留学生を失いたくなければ、全学規模で対面授業を増やせ」と強く迫る異例の政策だ。

およそ110万人の留学生たちは米国の大学生の5.5%を占め、410億ドル（約4兆3735億円）の収入と45万人分の雇用を米大学にもたらす「金づる」なので、大学側はトランプ政権の脅しを無視できない。

ICEの通告は大学側にとり、事前協議がない寝耳に水であったが、大学のフル規模再開を秋口の経済再始動の呼び水とし、11月の大統領選挙に向けて米国民に成果をアピールしたい米トランプ政権の不退転の意向を反映している。

だがその裏には、大学生・保護者有権者へのアピール、中国人の学生を主なターゲットに定めた「排華による米中対立のエスカレーション」、さらにはトランプ大統領など保守派が「リベラルの巣窟」とみなす高等教育機関の弱体化など、さまざまな隠された狙いがちらつく。それらの理由を分析し、トランプ政権の真意に迫る。

100％オンライン授業は教職員のため

ハーバード大学が全授業をオンラインに移行すると発表して以来、ハイブリッド型のクラスを目指していた大学もウェブ授業の比重を増やすか、フル・オンライン型に変更する動きが出ていた。

しかし、ほとんどのオンラインオンリーの大学では、教員やスタッフの給与など経費が変わらないことを理由に、従来の学費を割り引きしていない。学生側や授業料を支払う親にとっては、対面式でないものに正札の価格を要求されるのは、たまったものではない（その代わりハーバードは寮費と食事を無料にし、学期当たり5000ドル＝約53万5000円＝の手当てを支給する。プリンストンは学費を10％割り引く）。
事実、学生たちは大学に戻りたがっている。大学街の物件に特化した不動産企業、米Core Spacesが大学生を対象に行った調査では、回答者の90％が今秋にキャンパスへ戻りたいと答えている。クラスメートとの出会いがある授業、楽しい寮生活や食堂での交友、研究室で教授から直接受ける指導、母校のスポーツ試合の応援、教員のオフィスを訪ねて質問をぶつける機会、海外短期留学プログラム──。それら有形無形の直接的な体験を総合したものにこそ学費は支払われているからだ。

特筆されるのは、新型コロナによる感染クラスターが大学の対面授業や寮生活で多発するとのエビデンスは現時点では存在しないことだ。全米各地の大学で発生したクラスターは、ほぼすべてが飛沫拡散によるリスクが飛躍的に高まるパーティなど、一部の愚かな学生のアニマルハウス的な夜の活動から生まれている。リベラル系メディアである『ニューヨーク・タイムズ』紙や「Vox」でさえも、「バーなど夜の街より、学校の再開を」との論調を張る所以である。

コロナ禍の中、大勢の若者で賑わうフロリダのビーチ。米大学におけるクラスターはパーティなどの飛沫感染で生じた（写真：AP/アフロ）

それにもかかわらず、なぜ多くの米国の大学は秋学期に対面式ではなく、100％オンラインやハイブリッド型の授業形態を決定したのか。単刀直入に言えば、主に中高年の教員やスタッフ保護のためであり、「主役」であるはずの学生に配慮した方針ではない。

有力シンクタンクの米ブルッキングス研究所が運営する法曹界ニュースサイトLawfareは、「COVID-19による死亡リスクは、学生にとっては高くない。だが、学生たちはキャンパス外からコロナウイルスを持ち込み、学内外で教員やスタッフを含む他者に感染を広げる。教授やスタッフは年齢が高く、より重病化や死亡のリスクが大きい」と指摘している。また、ロイター通信の解説記事も、「米国で若年層の感染が急伸する中、対面式の授業が年齢の高い教員や事務員の感染リスクを増大させることが懸念されている」と伝えている。
加えて、学生や教員から「コロナに感染したのは大学の落ち度だ」として訴訟を起こされるリスクも見逃せない。しかし、原告側の科学的な感染立証は困難であり、教育機関に対する実際の訴訟も管見の限りではないようだ。

結局、オンライン授業を主流にする判断は、大学教育のターゲットである将来世代の教育体験が、主に中高年の教授陣や大学の組織を守るために犠牲にされたからだと言わざるを得ない。「学生を守るため」という大学側の主張は建前に過ぎず、本音は「運営を守るため」であり、そのような世代間の不公平と偽善をトランプ大統領は突いて来たのだ。全学生がPCR検査を受けることを条件に、対面授業を秋学期に提供するパデュー大学やオレゴン大学のようにせよ、と。

トランプ氏が苦手の知識層にアピールも

ポスドクで学生を教えた経験のある筆者には、それぞれの当事者の立場がわかる。

トランプ大統領の攻撃の的となっているハーバード大学で2019年末、筆者は名著『ジャパン・アズ・ナンバーワン』で知られる御年89歳のエズラ・ヴォーゲル教授や、ノーベル経済学賞を受賞した86歳のアマルティア・セン教授にインタビューする機会を得た。老いてますます冴えわたる知性に深い感銘を受けた。これらの「世界の宝」である老教授がコロナ流行中にも対面授業を強制されるのであれば、筆者は反対運動の先頭に立ち、トランプ打倒を叫ぶであろう。

だが、筆者には現地大学に通う4回生の娘と2回生の息子がいる。楽しみにしていたキャンパスでの大学生活、いや、青春そのものをオンライン化されてしまった衝撃、悲しみ、気落ち、憤り、不満を繰り返し訴えられ、心が張り裂ける思いだ。これに、コロナ後の景気後退の中での就職活動を強いられる若い人の不安、大学側の学生に対するサポートの薄さに対する怒りが合わさり、これからの世の主人公たる若年層が「棄民」とされている状況は見るに忍びない。

親の立場からすれば、トランプ大統領が留学生を出しに使い、大学側に対面式のクラス増加を迫ることは、自分の子供の教育機会を大幅に改善すると感じられる。事実、トランプ政権の脅しの効果はすでに出ている。カリフォルニア大学などは政権と法廷で争う姿勢を明確にしながらも、留学生の在留資格保持のために全学規模で対面授業を増やす計画を急遽練るなど、現実的な対応を見せている。

では、学生、教員、政権という当事者たちが折り合える現実的な落としどころはどこか。コロナによる死亡リスクが急増する60代以上の教授陣、および糖尿病など持病のある教員には原則オンラインで授業を行わせる一方、死亡・重篤化リスクが比較的低い30代から50代の健康な教員にはフェイスシールドや防護服を与え、学生にマスク着用を義務付け、教室や研究室などにおける対人距離や換気を確保した上で対面授業に臨ませることではないか。

実際にクラスターが発生した場合でも、小規模であれば全学閉鎖という極端な措置を取らず、感染者と濃厚接触者のみを隔離し、それ以外は無症状である限りマスク着用・対人距離確保の上で受講や勤務を継続させればよい。重症者や死者が増えないのであれば、できるだけ平常運転を続けるべきだ。どうしても不安な教職員や学生には、数週間分のオンライン移行を柔軟に許可して安心させるのもアイデアだろう。

現在、米国では感染の主体が高齢者から若年層や中年に移っており、感染者数が1日で6万人を超えるペースで記録的に激増しているにもかかわらず、1日当たりの死者数は5月初旬のピークである3000人近くから数百人レベルへと大幅に減少している。

急増する感染者の多くが重篤化しにくい若い人であるなら、この先の重症者・死亡者増加は感染爆発初期と比較して抑制されたものになろう。こうして感染の主体や帰結の傾向が変化する中、大学における特権階級である中高年の感染リスクをゼロにするために、若い人に多大な犠牲を強い続けることは大学教育の本義を見失うことであり、本末転倒だ。

いずれにせよ、トランプ大統領は対面授業の再開を大学に迫ることで、民主党が掲げるロックダウン的なコロナ対策の弊害に対する大衆の不満を突き、若年層や親世代の有権者にアピールできるはずだ。裁判所が「政権の留学生追い出し政策は違憲」とするかも知れないが、トランプ氏が不得手とする知識層の一部である学生や親に、「トランプは嫌いだが、対面授業を増やそうとしてくれたのはありがたい」と思わせれば、政治的には成功なのである。

中国人学生追放という選挙対策

トランプ政権の留学生を利用した政策には、米中対立激化の中における中国人学生追放や、将来の有色人種移民の予備軍を減らして、岩盤支持層や浮遊票を握る白人有権者の人気を得る狙いも見える。

ハーバード大学やMITがトランプ政権を相手取り、対面授業の全面的再開を迫る政策の無効を訴えた裁判は、「オンライン授業のみなら、時差の問題があったとしても米国にいる必要はない」との政権の主張に理屈の上では分がありそうだ。一方、「留学生の実際の生活や教育機関の存続に打撃を与えるのが目的の悪意の政策だ」との大学側の主張が認められる可能性もあるが、大統領選挙の対策という面からは政権敗訴でも十分に元が取れる。

まず、留学生110万人のほぼ3分の1に当たる37万人が中国人である。大学側がオンライン授業にこだわれば、これらの多くが滞在資格や入学資格を失う可能性がある。また、今回の政策は、5月に中国人民解放軍と関係のある学生の入国を禁じた対中締め付けの延長線上に位置するものだ。さらに、コロナ不況による米国人の失業増加を理由に、外国人留学生が卒業後に3年間米国に残って職業訓練を受けることができる制度も一時停止しており、多くの中国人が移民となる道を閉ざされている。
事実、米メディアに登場する中国人学生たちは、「中国に帰るしかない」「米中対立が激化する中で、中国人が狙い撃ちにされていると感じる」と話している。保守のトランプ陣営だけでなく、リベラルのバイデン陣営でさえ対中強硬姿勢を売り物にする中、有権者の多くはトランプ政権の中国人学生追放を内心では歓迎するだろう。黒人やヒスパニックにとっても、コロナ不況で極めて限られた仕事を移民が奪う機会が減るのであれば、悪い話ではない。

加えて、留学生への査証発給要件を厳しくすることは、大半がアジアや中東からの有色人種である留学生の入国や、それらが移民となって米国に滞在することを困難にするため、建国の父たちが意図した白人国家という「本来の姿」への回帰を印象付けることになる。選挙対策としては岩盤支持層だけでなく、ポリコレ運動の高まりを受け、本音を隠すことで地下潜伏した人種差別主義者のリベラル層の心もつかめる可能性がある。

トランプ政権は従来、州政府や自治体に権限がある都市封鎖（ロックダウン）や経済再開のペースについて、口先攻撃はするが強制力を伴う介入は避けてきた。しかし、大学の重要な収入源である留学生の追放をちらつかせてまで対面授業の全面再開を迫る裏には、大統領選を控えて有権者に対するアピールや、政権のイデオロギーの柱である人種的な政策の明確化という意図が存在するのである。

リベラル派の本拠に対する攻撃

トランプ政権の「留学生追い出し」画策には、もうひとつの重要なポイントが隠されている。現在、米高等教育機関において支配的なリベラル派に打撃を加えることだ。1990年代以降に新自由主義が財界で台頭したことと反比例するように、アカデミックな世界では米主流メディア同様、リベラル派が実権を握るようになった。この構図を揺さぶろうというのである。
具体的にトランプ政権は、大学において支配的な思想であるグローバル化礼賛や移民歓迎論、文化多様性言説などを連邦レベルの経済・移民政策において否定し、リベラル派を「非現実的な理想論ばかりを捏ね回す象牙の塔の住人」として印象付けようとしている。現実から逃避するような学者の生活や、大学の研究室などの閉鎖社会を際立たせ、時代の変化に追いつけない、意識の遅れた特権階級であると見せるのだ。

事実、意識が高いとされるリベラルなアカデミックエリートたちの多くは、「グローバル化や国際主義をオバマ前政権時代のように復活させれば、すべてはうまくいく」という主張に終始し、大衆の困窮という現状を打破できそうなラディカルで革命的な変化を約束できない。そのため、ジェンダーやセクシュアリティなどの少数派アイデンティティ政治に逃げ込み、有権者の核心である労働者層の支持を飛躍的に伸ばすことが困難になっている。

そこにトランプ大統領は追い討ちをかけるように、「逃げてばかりではなく、仕事をせよ」「なぜ中高年の教員やスタッフの感染リスクをゼロにすることに血道をあげるばかりで、大学の本来の主人公である学生のニーズに応えられないのか」と殴り込みをかけたわけだ。これにより、リベラルな特権階級の偽善性がさらに際立つのである。

新学期が8月から9月にかけて始まるまで、多くの米大学は中高年のエリートを守るために、若い人の学びや青春を犠牲にするという方針に固執するだろう。保守派が「リベラル派の巣窟」とみなす大学の知的・道徳的な破綻が、トランプ大統領の目論見通りに浮き彫りになり、大学当局と学生が分断されてゆくのである。

このようにして高等教育機関で支配的なリベラル派が正統性を失うという「敵失」に乗じて、保守派が企む大学改革が勢いを得ることになろう。それは、大学を知的思索の場から、利潤追求型の職業訓練場に作り変えるという、保守派や財界の動きを間接的に後押しする役割も果たす。トランプ大統領の留学生追い出し政策は、ただの選挙対策の範囲をはるかに超えて、「大学を知的思索の場でなくす」という流れの一部であることに注意が必要である。

そのような暴挙を止められるのは、中高年のアカデミックなエリートが、ありもしない「コロナからの100％の安全」を求めることを止め、学生の学びファーストという、大学本来の使命を追求することしかない。

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7/14WHよりのﾒｰﾙ「

The stories the media doesn’t tell

Last June, Kemira Boyd’s 12-day-old baby suddenly began to choke. In distress, Boyd jumped into her car, speeding to get help as quickly as possible.
Deputy William Kimbro, a South Carolina police officer, pulled over Boyd for a routine traffic stop when he saw her vehicle. After finding the frantic mother and child inside, he immediately went to work, clearing the baby’s windpipe and helping her to begin breathing again until an emergency medical team arrived. Kimbro saved the child’s life.
Today, Boyd’s child is now Deputy Kimbro’s goddaughter.
🎬 How Deputy Kimbro saved the life of Kemira Boyd’s 12-day-old baby
America’s police officers aren’t the enemy. The vast majority of our country’s law enforcement heroes honor their uniforms each day by saving countless lives and keeping our neighborhoods free from drugs, theft, and violence.
Yet in recent weeks, the men and women in blue have faced attacks from rioters and hostility from leftwing pundits and politicians. Radical Democrats in both Congress and city halls across our country have echoed calls to defund or even abolish police forces.
“Our officers have been under vicious assault, and hundreds of police have been injured—and several murdered,” President Trump said today. “Reckless politicians have defamed our law enforcement heroes as the enemy . . . and even call them an ‘invading army.’”
So today, the President gathered a group of Americans at the White House to tell stories about our police that we almost never hear from the corporate mass media:

• Battling substance abuse since the age of 11, Kenneth Bearden has suffered over 30 overdoses. Police officers had to help revive him more than a dozen times. Today, Kenneth is 6 years sober. “My son would not have his father today if it wasn’t for [those] police officers.”
• Spencer Bohan, a non-verbal child with autism, “doesn’t really have a sense of danger—so when he goes missing, it’s like life or death,” his mother Sara said. When he climbed out of his bedroom window and went missing, the Roanoke County Police came and found Spencer within 12 minutes of searching.
• Pastor Perry Cleek’s church, Lighthouse Baptist in Tennessee, chose to give $1,000 to every member of the town’s police department. “The voice of small-town America is seldom heard . . . I think small towns all over America feel like we do,” Pastor Cleek said.

Last year, 89 U.S. law enforcement officers were killed in the line of duty. Today, there are direct, often fatal consequences for residents of American cities whose leaders turn their backs on policing. Last month, there were 205 shootings in New York City—the most violent June for the city since 1996. In Chicago, between just Friday night and Sunday, 64 people were shot, 11 of whom died. Six teenagers were among those lost.
President Trump signed an executive order last month on Safe Policing for Safe Communities, which incentivizes law enforcement agencies to adopt best practices in the use of force and other areas. Rather than defund police departments, these reforms will help officers share information and build better relationships with their communities.
“I can assure you that while some are talking about defunding the police, under this President and this Administration, we’re going to defend the police,” Vice President Mike Pence said today. “We’re going to back the blue.”
🎬 President Trump: Our police officers aren’t the enemy—they’re heroes.
FULL VIDEO: President Trump hears stories about America’s brave officers  　　　」（以上）

7/14希望之声＜英法庭文件披露：希拉里早知英间谍杜撰了“通俄门”黑材料＝英国の裁判所の文書が開示された：ヒラリーはイギリスのスパイが「ロシアゲート」の材料を偽造したことをとっくに知っていた＞英国の裁判所が最近公開した文書によると、ヒラリークリントン元国務長官は、2016年7月以前に早くも、イギリススパイのクリストファー・スティールがトランプを陥れるための「ロシアゲート」のブラック文書を作成したことを知っていた。連邦捜査局（FBI）は、2016年7月5日にはこれを知った。

裁判所の文書には2016年のFBIのメモが含まれており、スティールが自らＦＢＩに伝えた内容で、当時民主党の大統領候補であったヒラリー本人は、競争相手を非難するために使われるブラックな材料、2016年の選挙中にトランプの選対チームがロシアと共謀したようにでっち上げることが指示されたのをすでに知っていたことが確認できた。

3か月後の2016年10月、FBIはトランプの選対アドバイザーであるカーターページを監視する同意命令を得るために、この重要な情報を故意に外国情報監視裁判所（FISC）に隠した。

7月8日（水曜日）、ロンドンの裁判官は、スティールにアルファ銀行の2人のパートナーに賠償金を支払うよう命じた。スティールが悪名高いファイルの中に「不正確または誤解を招く」材料が入っており、その中に、アルファ銀行がロシアのウラジミール・プーチン大統領に「違法な現金」を送金したという彼の主張を含んでいたため。

ロンドンの裁判所の判決は57ページに及び、FBIがスティールと2016年7月5日にロンドンのオービスビジネスオフィスで行った会議の記録も含まれていた。スティールはトランプの関係書類を作り、それをFBIに提出した。スティールはまた、ビジネス調査および戦略的諜報会社のFusion GPSのグレン・シンプソンや「民主党連合会」からあの文書を作ることを委託されたとFBIに伝えた。スティールはこれらのエージェントの舞台裏の大きなボスはヒラリーの選対チームであることを知っていた。

現在、共和党員は、民主党が支配する「デイープステイト」によるトランプ大統領への政治的迫害に反撃を開始した。米国の検察官ジョン・ダーラムは、「ロシアゲート」詐欺の起源について調査をしている。英国の裁判所の文書は、ダーラムの調査に新しい証拠と調査の一部を追加する。

11/3の前には、ダーラムははっきり陰謀を明らかにしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/400597

7/14阿波羅新聞網＜蓬佩奥声明全文：北京对南中国海资源提出的权利主张“完全不合法”＝ ポンペオの声明の全文：南シナ海の資源に対する北京の主張は「完全に違法」＞（要約）中国が南シナ海に敷いた「9段線」は国際仲裁裁判所が国際法に準拠していないと裁定して4周年となり、米国国務長官ポンペオは月曜日（7/13）に声明を発表し、米国は北京が出した南シナ海のほとんどの海域での海洋資源の主張は「完全に違法」であり、米国は、James Shoalが中国の最南端の領土であるという北京の主張をも認めていない。 彼はまた、東南アジア諸国の主権を傷つける、北京の「強権こそ公理」の脅迫手段の使用を非難した。 国際仲裁裁判所は、2016年7月12日にフィリピンを支持し、中国の「9段線」は国連海洋法条約に違反していると決定した。

米国は中立の態度を保っていたのでは、中共の狡猾さに負けて覇権を失います。早く自由主義国を集めて共産中国に対抗しませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0714/1476835.html

7/14阿波羅新聞網＜中美冷战冲击中国经济和民生 外汇管控升级 物价攀升不可避免＝米中冷戦は中国の経済と人々の生活にショックを与える　為替管理は厳しくなり、値上げは避けられない＞中国の台頭の余波が続く中、米中は冷戦の対立状態に入り、深刻な貿易問題に直面し始めた。 国務院副首相の劉鶴は最近、中国経済は「国内循環」にウエイトを置く準備を整えるべきだと提案した。この言い方の意味するところは、過去20年続いた中国の外国為替の安定供給が終わりに近づいているということである。 貿易が困難になり、経済活動の3割が大きな打撃を受け、失業者数は全国的に急増している。同時に、外国為替は逼迫する。 中共は、軍拡と軍事研究開発のための外貨準備を確保するために、民間の外貨支出をさらに引き締める可能性がある。同時に、飼料と穀物の輸入量を削減するため、今後物価の上昇は避けられない。

いよいよ中共が国民に無理強いをする展開となりそうです。大躍進のようになるかどうか。政権転覆を中国人自らがしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0714/1476775.html

7/14希望之声＜广东爆猪口蹄疫 网友忧与海边现大量不明猪脚有关？＝広東で豚の口蹄疫が爆発　ネチズンは、海辺に大量の豚足があったこととの関連を心配する？＞アフリカの豚コレラ、中共ウイルスの流行、ペスト、洪水、蝗害と続いた後、広東省湛江市・雷州市でまた豚の口蹄疫が発生した。あるネチズンは、数日前に海辺に大量の豚足があったこととの関連を心配している。

農業農村部の7/ 13のウェブサイトによると、7/11に広東省動物防疫管理センターが、豚の口蹄疫が広東省湛江市・雷州市で発生したという診断を下した。ここでは131匹の豚がいて、39匹が発病し、1匹が死亡した。

百度百科の情報によると、豚の口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによって引き起こされる。これは、蹄冠部、指の間、蹄の踵に水ぶくれと爛れとして現れる。一部の豚は、口腔粘膜と鼻に同じ病変を持っている。 治療は抗ウイルス薬と局部の消炎をする。 豚の口蹄疫は通常、冬と春に発生する。かかった豚に直接または間接的に接触した豚はうつってしまい、汚水、汚染された用具、輸送車両などからもうつる。

まあ、百害のオンパレード。如何に中共が悪をなしてきているかです。

https://www.soundofhope.org/post/400507

武藤氏の記事では、facebookで読んだ記事によれば朴元淳は北に殺されたのではというのがありました。そういえば廬武鉉だって自殺かどうか怪しいものです。

トヨタが反日市長に応援というのを初めて知りました。トヨタは日本人の車ではなくなったということです。目先の小さな市場に拘って、大事な節義を忘れるようでは長くは持たないでしょう。中国への力の入れ方を見ていますと、往年のトヨタではない気がします。

大体、左翼・中国人・朝鮮人がクリーンと思うほうがおかしい。敵対者の墓を暴いて鞭打ったり、糞尿を撒く行為がクリ－ンですかと言いたい。このような道徳心のない連中と交われば赤くなるのは必定。遠ざけるべき。

記事

亡くなった朴元淳ソウル市長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が10日未明、ソウル市郊外の北岳山で遺体となって発見された。同市長の死は、秘書の女性Aが朴市長をセクハラで訴えたことを苦にした自殺とみられている。

市長の死は、政府与党に大きな衝撃を与えた。政府与党関係者は言葉を失い、市民の間からは両極端で過激な反応が見られる。市長の死は最終的には22年の次期大統領選挙にまで波及するのではないかとの観測もみられる。朴市長の死について考えてみたい。

真の市民運動家だった朴市長、ただ二面性を指摘する声も

わたくしが大使をしていた時に、朴市長は初めてソウル市長に当選した。朴市長は、わたくしが韓国語を話すので親しくお付き合いしていただき、時にはソウル市の職員食堂の別室で食事をしたり、市長の自室に招いてくれたりした。市長室の会議テーブルには、常に一つ空席が置かれており、朴市長は「ここには（架空の）市民が座って、市長の仕事を見守っているという意識で仕事をしている」と述べていた。

朴市長は、市民運動家として慰安婦問題などに強い連帯を抱いていたことから、反日的な言動がたびたび見られたので、日本人にとってイメージはあまりよくなかったのではないかと思う。慰安婦問題が再燃した時、市内バスに置かれた慰安婦像を模した人形を抱きしめたりした過剰なパフォーマンスには、正直わたくしもがっかりした。

また、朴市長は韓国進歩市民社会の礎となる参与連帯を設立し、2000年代初頭からは「美しい財団」、「希望製作所」などを設立し寄付運動を繰り広げたが、デイリー新潮によれば両財団は韓国トヨタやトヨタ財団から寄付を受け取っていたという。朴市長は日本製品不買運動を主張していた人物である。その当人が設立した財団が、日本企業から寄付を受けていることには違和感を覚える。

しかし、朴市長がセクハラを告発された後、一切言い訳をせず自殺したのを見て、市民運動家の心は失っていないのではないかと思った。遺書には「全ての方に申し訳なく思う。私の人生で一緒にしてくださったすべての方に感謝します。苦痛ばかり与えた家族にはずっと申し訳なかった。火葬して父母の墓にまいてほしい。みなさんさようなら」と書いてあった。ただ、そこにセクハラをしたA秘書にお詫びの言葉がなかったのは残念なことである。

セクハラ告発に耐えられなかった

朴市長は9日朝、ソウル市に「体調が良くない」と終日の日程をキャンセルするよう電話した。また、当日昼食の約束のあった丁世均（チョン・セギュン）首相に「とてもつらい。申し訳ない」と電話したのち市長公邸を変装して出て行方不明になっていた。前日まで市長におかしな兆候を見られなかっただけに、秘書Aさんの告訴の内容が市長に伝えられたのを悲観したものと推測されている。

7月10日、山中で発見され、捜索隊に運ばれる朴元淳前市長の遺体（写真：ロイター/アフロ）

Aさんは朴市長をわいせつ行為の疑いで警察に告訴し、8日事情聴取が行われた。告訴状には、Aさんが「朴市長の秘書として働いている間、数年にわたって継続的にわいせつ行為やセクハラにあった」とする内容が細かく記されており、「朴市長はテレグラムなど携帯電話のメッセージを使ってセクハラメッセージを繰り返して送ってきて、望まない身体接触をされることが頻繁にあった」という。また、警察での事情聴取では、市長が下着だけの写真を送ってきて、同様の写真を送るよう要求したという。その内容は証拠として警察に提供した由である。さらに被害者は複数であるともいう。

こうした内容は警察本庁、青瓦台にも報告されており、朴市長は、言い逃れはできないと覚悟したのではないか。

韓国発のセクハラ裁判の被害者弁護人

最もセクハラとは縁のない人間が朴市長だと思われていたはずである。

1993年、朴市長は韓国で最初の「セクハラ」による法定闘争事件となった「ソウル大学助教セクハラ事件」で、被害者である助教の共同弁護人として、98年にソウル高裁で加害者である教授から慰謝料支払いの判決を引き出した。

ソウル市長としては2018年にソウル市に女性政策を総括補佐するジェンダー特補を置き、性暴力を予防し、被害者を保護するための女性権益担当官を新設するなど、女性問題に積極的に取り組んだ。ソウル市の幹部も、「市長は、他のことはともかく、道徳性だけは非常に強調していたので、このような状況になるとは思わなかった」と述べた。

A秘書の告訴が伝えられた8日夜、朴市長の側近は対策会議を開き、市長辞任の必要性などを議論したという。しかし、朴市長は大衆の前で世論と法の審判を受けることを避け、死を選んでしまった。

動揺隠せない与党関係者たち

朴市長の死の衝撃は与党関係者の反応に見られる。李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表は、葬儀委員長を務めながらセクハラに関しては一言も言及しなかった。ある記者が弔問を終えた代表に、「故人をめぐる疑惑が浮上しているが、党レベルで対応する計画があるか」と尋ねると、「それは無礼だ。そんなことをこの場で（言うのが）礼儀だと思っているのか」と声を荒らげ、その記者を睨みつけながら「最低限わきまえていることがあって・・・」と言いかけて質問を受けず立ち去ったようである。

同党の報道官は後刻「李海チャン代表は朴市長との長年の関係から激高して言ってはならないことを言ってしまった」と謝罪する一幕もあった。それだけ狼狽していたのであろう。

与党関係者の中で市長のわいせつ・セクハラ疑惑や被害者について言及する人はほとんどいなかった。朴元市長系の国会議員の朴洪根（パク・ホングン）氏は、「今SNS上で、根拠もなしに悪意ある出どころ不明の文書が拡散されている。これにより、故人の名誉が深刻に損なわれるのはもちろん、ただでさえ衝撃と悲しみに打ちひしがれている遺族がさらに大きな衝撃を受けている。ぜひ、このような無責任な行為はやめてほしい」と語った。

朴市長に近い与党関係者が、朴市長をかばう気持ちはわかる。しかし、朴市長は次期大統領をも視野に入れた、高位の政治家である。自分がした行動には責任を取らざるを得ず、批判も受けなければならない。そのことを文政権は全く理解しておらず、朴市長の死という悲劇を国民に訴えることで事実をもみ消そうとしているのであろう。

朴市長の死によって警察は「公訴権なし」を理由にこの事件に対するこれ以上の捜査を行わず、検察に事件を移すことにした由である。検察がどのような判断をするかはわからないが、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官のこれまでの検察への介入姿勢からして、この事件もこれ以上追及されない可能性が高いと思われる。

しかし、朴市長が突然自殺したと思われる死に方をしたのを見れば、セクハラ事件は実際に起こったことしか考えられない。しかし、政府与党は朴市長の「名誉」のため、この事件をうやむやにし、これ以上追及しないのではないだろうか。与党関係者だれもが事件に言及しないのを見ると、文政権の得意なもみ消しに向かっているように思われる。

与党支持者から上がる被害者に「報復する」の声

与党支持者からは、「朴市長を告訴したA秘書を探し出して報復する」「ソウル市で公開されている資料から・・・すぐに見つかりそうですね。同じ女性として、わたくしがその方に真の教育をしてやりましょう」という内容の投稿がインターネット・コミュニティサイトの「タンジ日報」にあったという。

この投稿に対しては数時間後に400件近い「推薦」を受け、コメントも100件以上寄せられたという。タンジ日報は親与党系ジャーナリストが作ったサイトだ。この投稿が物議をかもすと同日午後には削除されたが、Aさんを2次被害者に仕立てる投稿が相次いだという。

女性の人権問題に尽力した朴市長がこのような投稿を見てどのように思うだろうか。朴市長は自身の行為を恥じて死を選んだのであり、この女性に報復してほしいと望んでいたとは思わない。朴市長の死を厳粛に受け止めることが、今政権与党そして韓国国民がすべきことではないか。

逆に、朴市長の葬儀を「ソウル特別市葬、5日葬」とすることに反対し、家族葬とするよう求める、青瓦台への国民請願がわずか1日で30万人以上の同意を得たという。特別市葬に反対する人々にすれば、朴市長の死はソウル市長としての職務とは関係がなく「わいせつ疑惑によるものだ」とするのが理由である。青瓦台への国民請願は20万人以上が同意したら政府や青瓦台関係者などが公式答弁を行わなければならない。

朴市長は、ソウル市長として3期9年間の功績がある反面、今回の事件もあった。これをどう評価するか、与党関係者だけでなく広く識者の意見も尊重していれば、朴市長の死にさらなる混乱を惹起することはなかったのではないか。このような混乱は朴市長が望んでいたことではないだろう。

「クリーン」なイメージの与党がまたスキャンダルまみれに

過去2年間で与党系の大統領候補のうち、すでに2名がセクハラ事件で脱落している。安熙正（アン・ヒジョン）元忠清南道知事、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長など自治体首長の権力型性犯罪が相次いでいる。今回の事案は女性を擁護してきた朴ソウル市長だけにより衝撃は大きい。今回の事件をきっかけに与党圏に権力と重なった歪んだ性道徳意識が蔓延しているのであろう。

文在寅政権に入った活動圏の人々の意識は権力を握ってから大きく変わっている。各種スキャンダルは多発しており、政権幹部は不動産投機でも財をなしてきた。文政権は、主要ポストに運動圏の人々を配し、言論を握っているためこれをうまく握りつぶしてきただけであり、実態は過去の保守党の不正腐敗と何ら変わらないとの認識も国民の間に芽生えている。

ただ、市民にはいまだ進歩系のイメージが保守系よりクリーンであることが与党にとって救いとなっている。しかし、進歩系要人によるセクハラ、それも最も道徳的に潔いと思われていた朴市長のセクハラは、こうした進歩系のいいイメージを損ないかねない。

今回の事件で与党進歩系は有力な大統領候補を失ったばかりでなく、イメージも大きく傷つけられた。韓国国民も与党進歩系をイメージで見るのではなく実態を正しく理解して進歩、保守を選択してほしいものである。前回の総選挙のように新型コロナを封じたとのイメージだけで政権を選択すれば、それは将来的に国民の利害に跳ね返ってくることになる。

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