9/17WHよりのﾒｰﾙ「
NEW: Incomes hit record high and poverty reached record low in 2019
American households saw their best economic gains in half a century last year under President Trump, according to a report this week from the Census Bureau.
And with the President’s pro-growth, pro-worker policies in action, this standard can be achieved again as America safely reopens from the Coronavirus pandemic.
Median household income grew by a stunning $4,400 in 2019, resulting in an all-time record of $68,700. This 6.8 percent one-year increase is the largest gain on record for median income growth.
The poverty rate plunged to an all-time low of 10.5 percent, as well. Between 2018 and 2019 alone, over 4 million Americans were lifted out of poverty, and the child poverty rate fell to a nearly 50-year low in 2019.
Minority groups including African Americans, Hispanic Americans, and Asian Americans saw the largest gains in income, while poverty rates fell to a record low for every race and ethnic group in 2019.
Black Americans, for example, saw a 7.9 percent median income increase and a poverty rate that fell below 20 percent for the first time in history.
The COVID-19 pandemic disrupted this historic progress in 2020. Nevertheless, America today is witnessing the fastest recovery from any economic crisis in history. Thanks to the strong fundamentals of the Trump Economy, the monthly jobs report has met or exceeded economist expectations for four months in a row.
The new Census report confirms what we know to be true: With the right agenda for blue-collar and middle-class workers, there’s no limit to America’s economic greatness!
📖 Incomes Hit Record High and Poverty Reached Record Low in 2019
Video of the Day: Historic Abraham Accords signed at the White House!
Yesterday, President Trump welcomed leaders from Israel, the United Arab Emirates, and the Kingdom of Bahrain for the signing of the Abraham Accords.
“These visionary leaders will sign the first two peace deals between Israel and the Arab state in more than a quarter century. In Israel’s entire history, there have previously been only two such agreements,” President Trump said.
“Now we have achieved two in a single month—and there are more to follow.” 」（以上）
9/16希望之声＜重磅！阎丽梦受访福克斯：中共故意释放人造病毒戕害世界＝重大！ 閻麗夢はFoxにインタビューを受ける：中共は、世界に害を為すために人工ウイルスを意図的にばら撒いた＞中国のトップウイルス学者である閻麗夢博士は、9/15（火）に「Fox」ニュースのキャスターであるカールソン（Tucker Carlson）の独占インタビューを受けた。彼女は、中共が中共（COVID-19）ウイルスを意図的に作ってばら撒き、世界中に大規模な経済停滞と人命損失に至ったと述べた。中共はまた、全世界でウイルスについての真実を伝えようとする人たちの声をあげさせないようにしている。
カールソンは閻麗夢に、「中共がこのウイルスを“意図的”にばら撒いたと思うのか」と尋ね、閻は「もちろん、それは意図的なものであった」と答えた。彼女はより多くの証拠がすぐに公開されるだろう」と言った。
閻麗夢はまた、自分は世界保健機関（WHO）のリファレンスラボで高い地位にあるため、人々は彼女の主張を信じるべきだと述べた。
「私は、香港大学の世界最高のコロナウイルス研究所と世界保健機関のリファレンスラボで働いている。（ウイルス）の発生当初から密かに詳細な調査を行ってきた。情報を入手できた理由は、中国にもコネクションがあり、病院、学校、政府をカバーしている。また、世界のトップコロナウイルス学者とも協力してきた。」
閻麗夢はまた、中共がなぜそれを実行できたのか、何をしたのか、どのように実行したのかを詳細に示す証拠があるとカールソンに話した。
彼女はまた、中共がなぜそれをしたのかについては、誰もその邪悪な考えを知ることができないため、中共に尋ねなければならない、と述べた。
米国のウイルス専門家は、人工ウイルスの理論を疑う
しかし、閻麗夢の発言は、米国のウイルス専門家であり、WH中共ウイルスワーキンググループ顧問のAnthony Fauci博士の見解と矛盾している。 Fauciは、ウイルスが人工であるという考えについて疑いを表明した。
Fauciは“National Geographic”に5月にこう語った。「コウモリウイルスの進化を観察すると、これを人為的または故意に操作したものではなく、自然の突然変異によって発達してきたものと強く感じる」と。
中共は世界中の科学者に沈黙を強いるよう圧力をかけたか？
カールソンはまた、非常に鋭い質問をした。つまり、なぜこのウイルスを研究するウイルス学者がそれほど多くいるのか、彼らはこのウイルスが人工とは言っていないのでは？
閻博士は、それは中共からの巨大な圧力によるものだと述べた。彼女は、この分野の科学者の多くが中共に協力してきたので、彼らは人々に真実を知られたくないと考えている。 「それが、彼らが私の口をふさぎたい理由で、彼らが中国内の科学者たちの口をふさごうという理由、そして彼らがニュースをブロックした理由である」
閻麗夢の元雇用主は彼女の主張を否定する
「フォックスニュース」は以前閻について報道した時、彼女は中共が情報を統制し、疫病流行を隠蔽、海外の専門家が中国で関連する調査を行うことを拒否したと強く非難した。
それに応じて、彼女の以前の雇用主である香港大学は彼女の主張を否定した。香港大学はプレスリリースで「上記のニュース報道の内容は、我々が知っている重要な事実と一致していない」と指摘した。
プレスリリースはまた、「閻博士は2019年12月から2020年1月の間に、（香港大学）で人・人感染する新型コロナウイルス感染に関する研究を行ったことはない。推測に過ぎない」と述べた。
Twitterが閻麗夢のアカウントをブロック
閻麗夢は9/14（月）にやっとTwitterでアカウントを開き、彼女の26ページの論文を証拠として添付し、中共ウイルスはラボで作られたものとして非難した。しかし、彼女のアカウントは9/16（水）にTwitterによって削除されたが、理由は不明である。
この点で、中共中央党校の退職教授である蔡霞は、「想像できない」と感じ、Twitter経営者は問題を処理する方法に一貫性がないと考えている。 閻を装った偽のアカウントが数多く公開されたのに、Twitterはまだ対処していない。しかしTwitterは閻麗夢の真のアカウントをすぐに削除しており、疑問に思わせる。
米国の政治学者韓連潮はまた、閻麗夢を封じ込めることは言論の自由を抑圧することであると指摘した。閻麗夢の発表は科学論文であり、疑問や反駁等、さまざまな意見があると彼は考えており、Twitterが理由を明確にしない場合、米国政府はこの言論の自由の抑圧を調査する必要があると。
ツイッター社は李飛飛に代表されるように、中共に乗っ取られています。アカウント削除が続けば、通信品位法の見直しに繋がり、私人が検閲するのを防ぐことができるようになります。閻麗夢は他のSNSやメデイアに論文を発信してはどうか。英国の雑誌でも良いでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/422386
9/17希望之声＜美国缉Apt-41中共黑客 攻击逾百企业 几十行业和香港民主派＝米国は、100を超える企業、数十の業界、香港の民主派を攻撃しているApt-41中共ハッカーを指名手配＞米国副司法長官ジェフリーA.ローゼンは、中共スパイのコンピューターによる国際企業へのハッキングに関係しているAPT-41の犯罪を阻止するための一連の作戦を9/16に発表した。 「Advanced Persistent Threat」（APT-41）には、中国の被告5人とマレーシアの被告2人が起訴されている。このグループの犯罪活動は「近年の中共のサイバースパイ活動の中で最も広範な活動の1つ」と呼ばれている。マレーシアの2人の被告は逮捕され、米国への引き渡しを待っている。中国の被告の一人は中共国家安全部によって保護されていると述べた。 中共は米国の法執行機関と協力して彼らを逮捕しなかった。
ローゼン副司法長官の声明によると、司法省は5人の中国市民をコンピューターハッキング攻撃で起訴し、2人のマレーシア市民を、ハッキング被害者を助けるために、ハッキングの結果を販売したとして起訴した。
Microsoft、Google、Facebookを含む7大企業が、APT-41技術を識別・切断することを支援
米国司法省とFBIは、Microsoft、Google、Facebook、Verizon Mediaなどの民間セクターのパートナー7社と協力しており、主要なサイバー脅威に対して共同で防御する準備ができていることを発表した。それらは、仮想プライベートサーバー、マルウェア、悪意のあるドメイン、その他のツールなど、APT-41で使用される犯罪技術の識別・切断を支援する。
米国司法省は、コンピューターシステムへの侵入を防止するテクノロジーを採用するために、公益企業と民間企業を組み合わせ、公共安全情報を公開し、APT-41の戦術、テクノロジー、手順（サイバーディフェンダーを支援するため）の概要を示し、裁判所命令により関連アカウントを無効にした。
日本もデジタル庁を今頃作っているようでは10周遅れになっているのでは。サイバー攻撃撃退の人材確保が急務です。少なくとも中国製の通信機器は全て販売禁止にしたら。そうしないと防げないのでは。
https://www.soundofhope.org/post/422455
9/16阿波羅新聞網＜首个G7一带一路意大利”弃中共返欧” 与欧盟同阵线对北京强硬＝一帯一路にG7で最初に参加したイタリアは「中共を棄ててヨーロッパに戻る」 欧州連合とともに北京に対して強硬＞イタリア前政権は昨年3月、G7初で中国の「一帯一路」に加盟したと発表し、当時習近平は自らローマに行って覚書に署名した。 しかし、EUが中国に対する立場を強硬にするにつれ、イタリアは徐々に「中国を棄て、ヨーロッパに戻る」ようにし、貿易協定を共に前進させてきた。
イタリアのビンチェンツォ・アメンドラEU担当大臣は火曜日のブルームバーグとのインタビューで、EU諸国は中国との交渉において長い間相互に利益をもたらしていないと述べた。 「イタリアは国際貿易の強化に取り組んでいるが、外国との貿易はヨーロッパの主権にかかわるため、今日の中国の合意は27か国で行われる必要がある。欧州委員会が貿易管理を担当している以上、欧州の枠組みに関する交渉が不可欠であると考えている」
イタリアが一帯一路に参加した後、米国とヨーロッパの同盟国は一致して反対を表明し、ドイツのハイコ・マース外相は「自分は中国と賢く取引できると考える、私はうまく相撲が取れる」と警告した。 イタリア官員はドイツとフランスの経済は中国とより密接に結びついていると反駁した。
イタリアは覚書から収益性の高い投資をまだ受けていないが、現政府はこの間、5Gネットワーク構築への華為の参加の制限や中国の人権問題などを取り上げるなど、徐々に対中強硬策に転じた。 アメンドラは、彼が所属する民主党も現政府も、一帯一路に署名した政府のメンバーではなく、ずっと署名に反対してきたと述べた。 民主党と国粋主義政党「ファイブスター運動」は昨年夏、連合政府を結成するために同盟を結んだ。
アメンドラは、中国に対しEUと同じ立場を共有していると述べた。市場については、ヨーロッパで実行できることでも中国では実行できない。ヨーロッパには、27の加盟国すべてに適用される明確で透明な市場指向のルールがあり、ビジネスパートナーには平等な競争条件が適用されるが、中国とビジネスパートナーの間の競争条件は不自由という問題がある。
ドイツのメルケル首相、チャールズミシェル欧州理事会議長、ウルスラ・フォン・デルライアン欧州委員会委員長、および中共の習近平国家主席は、月曜日に中国とヨーロッパの間で特別首脳会談を開催した。会議後、EUは「2020年に投資協定を結ぶのであれば、“ボールは中国側にある”」と。
菅新首相は欧米の対中強硬外交をよく見ておくように。これで日本だけが中国に甘い対応を取ったら非難されるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0916/1501610.html
9/16看中国＜共军模拟攻台6胜48败？绿委：分析6胜怎么赢的(图)＝中共軍は台湾攻撃の模擬演習で6勝48敗の結果？ 民進党委員会：6回の勝利の方法を分析する（写真）＞中国国営メディアCCTVのキャスターである李洪の「平和を求めて」の誘いに、国民党は14日政党として海峡フォーラムに参加しないことを発表した。民進党幹事長で議員である鄭運鵬は、国民党は「心が弱く台湾人の検証に耐えることができず、中国の放生にも耐えることができない」と強調した。 台湾への模擬攻撃における中共軍の記録が「6勝、6引き分け、48敗」であったことをテレビ番組で明らかにした軍事専門家游升勲に対して、鄭運鵬は、敵を厳密に予測するには、これらの6つの勝利がどのように勝ったかを分析する必要があると考えている。
防衛を国民的に議論できる国が羨ましい。日本国民は戦後腑抜けで無知になり下がりました。フェイクニュースを垂れ流すメデｲアを盲信しているから。そこを直さないと。自分で情報を取りに行けるスキルを学びませんと。ネットは玉石混交ですが自分で鑑識眼を持つよう努力すれば大丈夫。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/16/946350.html
古森氏の記事では、民主党は選挙に負けそうなので、郵便投票を用いて不正までしてバイデンを何とか当選させたいと考え、既存のメデイアを使ってプロパガンダに打って出たという所でしょう。トランプは本人投票だけで勝利宣言すればよい。ヘタをするとペロシが暫定大統領になる可能性もありますし。
「郵送票のカウントによる遅延が大きく、大統領宣誓就任の法定日までに結果が出ない場合は、下院議長（現民主党ペロシ）が選挙の結果が確定するまで、憲法に基づき暫定大統領を務める。これは民主党の計画ではないのか？」と。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200803
記事
（写真はイメージです）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
全世界が注視する米国大統領選挙の投票日が迫ってきた。投票日である11月3日の夜に一体なにが起きるのか。
野党の民主党側は、トランプ大統領が郵便投票の結果判明を待たず、その夜のうちに勝利宣言をしてしまうことに深刻な懸念を表明し始めている。
数週間かかる郵便投票の結果確定
今回の大統領選挙では、投票所で有権者本人が投票する本人投票のほかに、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために郵便投票がかつてない規模で実施される。本人投票ではトランプ大統領側が有利とされ、民主党側もその情勢を認めている。一方、郵便投票では民主党のジョセフ・バイデン候補が優勢とされる。
投票方式によってどちらが優勢かが異なるという複雑な状況が、選挙結果の確定に未曽有の混乱をもたらそうとしている。民主党側は次のような懸念を表明し始めた。郵便投票の全米での結果確定には数週間かかるとされるが、その間にトランプ陣営が本人投票の結果から勝利宣言を行い、最終的な選挙結果を有利に動かしてしまうのではないか、というのだ。
民主党側のこの懸念は、政治評論家、ファリード・ザカリア氏がワシントン・ポスト紙（9月12日付）に寄稿したコラム記事において詳しく説明された。ザカリア氏はニューズ・ウィーク国際版の編集長などを務めた著名なジャーナリストだが、大統領選では完全に「反トランプ」「民主党支持」の立場をとっている。
ザカリア氏の記事は「選挙の夜ではなく、選挙の月に対して準備せよ」という見出しだった。通常なら、11月3日夜の投票終了、そしてその後すぐに始まる開票作業により、選挙結果の大勢は当夜、あるいは翌日の未明には決まってしまう。ところが今回は、郵便投票の大量の票があるため、結果の確定は1カ月もかかる。だから確定までの長期の戦いに備えようというわけだ。
民主党にとって11月3日の夜は悪夢に？
ザカリア記者の記事の要点を紹介しよう。民主党側、つまりバイデン陣営が何を気にしているかがよくわかる。
・トランプ支持者の多くが郵便投票を忌避し、本人投票を求めている。一方、バイデン支持者の間では郵便投票を好む人が多い。トランプ大統領は、郵便投票は手続き上の不備な点が多く、不正が発生しやすく、民主党を利することになると強く反対する。民主党系の世論調査機関「ホークフィッシュ」の調査では、トランプ支持者の87％が投票所での本人投票を希望するのに対して、バイデン支持者で希望しているのは47％に過ぎない。また同社の別の調査では、郵便投票を優先的に希望するのはバイデン支持者では69％だが、トランプ支持者では19％に留まるという数字も出た。
・11月3日の夜から翌未明にかけて、全米のほぼすべての本人投票の結果が開示され、確定する。それに対して、郵便投票の結果が3日夜に判明するのは、全体の15％に過ぎない。このため選挙直後に判明するのは、トランプ大統領の支持が多い本人投票の開票結果だけとなる。その暫定の結果は、民主党側の読みでも、全米50州と1特別区から選ぶ「大統領選挙人」全体538人のうちトランプ側408人、バイデン側130人となってしまう。その後の4日間ほどで、郵便投票のうちの約75％の結果が判明し、トランプ側204人、バイデン側334人と逆転することになるが、郵便投票全体の結果の確定には1カ月ほどかかるだろう。
周知のように、米国大統領選挙では各州の自主性が尊重され、11月3日の一般投票では各州の人口に比例して定められた一定数の「大統領選挙人」が選ばれる。その数はカリフォルニア州が55人、テキサス州が38人、ニューヨーク州とフロリダ州が各29人、ワイオミング州とコロンビア特別区（ワシントンDC）が各3人、というような割り当てである。
全米ではメイン州、ネブラスカ州以外はすべて、その州内での一般投票で共和、民主のいずれかが1票でも多くとれば、その「大統領選挙人」全体を獲得できる。だから全米での総得票数で勝った候補（たとえば2016年選挙での民主党ヒラリー・クリントン候補）でも、大統領選挙人の数で負ければ敗退ということになる。全米の選挙人538人のうち270人を得た候補が次期大統領となるわけだ。
だが今回は、結果がすぐにはわからない郵便投票が異例に多くなる。全米でどの程度の規模になるかは、各州で共和、民主両党の確執が続き、まだ不明である。
ザカリア氏は、この状況に対して民主党側が抱く懸念を、さらに以下のように記していた。
・民主党側にとって11月3日の夜は悪夢となりかねない。本人投票だけの結果は明らかにトランプ大統領にとって有利となるため、トランプ氏がその時点で勝利宣言をしかねないからだ。カーネギー国際平和財団の政治学者ダン・バアー氏は、トランプ氏が本人投票の勝利宣言を武器として、その後の競合州での郵便投票の手続きに抗議し、結果を逆転させる恐れが十分にあると予測している。トランプ大統領は、郵便投票の結果を含めた全体票での敗北が明白となっても、その後も法的措置を総動員して郵便投票の一部を無効とする動きにも出かねない、つまり「ホワイトハウスから去ろうとしない」とバアー氏は述べている。
以上の懸念は、もちろんバイデン候補の勝利を切望する民主党側の見解である。ザカリア氏が引用した政治学者バアー氏も、民主党支持者である。
いずれにしてもザカリア氏は、トランプ大統領の選挙戦略の重点が「投票日当夜の一方的な勝利宣言」にあるとみて、警鐘を発しているわけだ。
ザカリア氏は民主党側の対抗手段として、ニュースメディアと最高裁判所の力を提起する。民主党側としてはこの2つの機関がトランプ大統領の専横を抑え、民主党側にも正当な機会を与える機能を果たし得るとして、期待をかけているというわけだ。
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