鴨川シーワールド

 

10/17The Gateway Pundit＜Trump Tops Biden in NY Times 2024 Poll; GOP Leads Dems in 2022 Congressional Races as Independent Women Massively Shift to Republicans＞

ツイッターを読んだ方が分かり易い。ガチガチの左翼のNYTの世論調査がこうだから、中間選挙は共和党の勝利では。民主党は不正をしない？

New York Times readers awoke Monday morning to disheartening news. The lead story, top right above the fold, three weeks out from the November 8 midterm elections was headlined, “G.O.P. Gains Edge in Poll as Economy Sways Voters”, with a subhead of “Democrats See Drop in Independents and Women.” Perhaps the most brutal news in the New York Times/Siena poll was the shift by independent women from supporting Democrats by 14 points in September to supporting Republicans by 18 points. Republicans lead the generic Congressional preference 49-45 percent a switch from September when Democrats led by one point.

Democrats have campaigned hard in recent months on abortion, yet the poll shows only five percent saying abortion is their most important issue with a combined 44 percent saying the economy inflation is their top concern. Among women, abortion is named by nine percent while the economy/inflation is tops at a combined 38 percent.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-tops-biden-ny-times-2024-poll-gop-leads-dems-2022-congressional-races-independent-women-massively-shift-republicans/

10/17The Gateway Pundit＜Man Protesting Outside Chinese Consulate in UK Dragged Into Consular Grounds And Beaten＞

流石ヤクザ集団の中共の面目躍如。左翼が良いという人の気が知れない。

A man protesting outside the Chinese Consulate in Manchester, England, was grabbed by a group of men, dragged onto consulate grounds, and beaten.

During the melee  other protestors and with additional onlookers  tried to prevent the man from being dragged away.

British police arrived pushing the protestors back while the man was dragged further behind the consulate gates, even throwing some aiding the man to the ground.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/man-protesting-outside-chinese-consulate-uk-dragged-consular-grounds-beaten/

10/17The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: EcoHealth Whistleblower Dr. Andrew Huff Provides Evidence that COVID-19 Was Created in Wuhan Lab – Worked for and Reported to Dr. Daszak at EcoHealth＞

やはり武漢コロナは米中合作か。でも主流メデイアは黙殺するのでしょう。

In September Dr. Andrew Huff sent a report on the REAL origin of the SARS-CoV2 virus to the US Senate and Congress.

Andrew Huff is the former vice president of EcoHealth Alliance, an Army veteran, and the author of a forthcoming book from Simon & Schuster called, “The Truth about Wuhan: How I Uncovered the Biggest Lie in History.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-big-ecohealth-whistleblower-dr-andrew-huff-provides-evidence-covid-19-created-wuhan-lab-worked-reported-dr-daszak-ecohealth/

今日大統領選をすればトランプが4％の差で勝つと。

10/18阿波羅新聞網＜习近平为自己辩护？20大报告中1个词出现89次 批胡锦涛政府—二十大报告高谈安全 中共对长期统治没安全感？＝習近平が自己弁護？中共20大の報告で一つの言葉が89 回も出てきた、胡錦涛政権を批判する– 中共20大の報告は、安全について語っている。中共は長期的な統治に不安を感じている？＞習近平は、2 時間近くに及ぶ報告演説で国家安全の概念を繰り返し強調した。ロイターの集計によると、「安全」という言葉は報告全体で 89 回出てきた。米国国務省に 30 年間勤務し、現在はジョンズ・ホプキンス国際関係大学院の講師を務めるDavid Keeganは、「私が驚いたのは、彼（習近平）の演説が前の胡錦濤政権は十分にやっていなかったと露骨に批判したことである」と述べた。

もう長老たちは恐れていないということ。後は寝首をかかれないようにするだけ。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817764.html

10/18阿波羅新聞網＜敏感词库：习二十大开幕讲话口误＝微妙な言葉のデータベース：習の 20大での開会演説での言い間違い＞中共20大が 16 日に開幕した。中国の最高指導者である習近平は、約 2 時間に及ぶ演説で、いつものようにいくつかの間違いを犯した。中国のインターネット検閲部門はこれに細心の注意を払い、言い間違いを犯すたびに短時間で検閲措置を講じてきた。

堅持”打鉄（datie）“必須自身硬（鉄を打つ＝鍛えることは自身を強くする）→”打血（daxue）“と言い間違い。

物質文明→物質明と。

生動活潑 (pō) → 生動活勃 (bó)

戮力 (lùlì) →戳力 (chuōlì)

新華社通信の同時テキスト起こしによると、「踔歴 (chuōlì) 奮発」であり、習 の読み方は間違っておらず、声調も正しかった。しかし、それがネチズンの間で議論を引き起こしたため、検索から除外され、関連する議論は整理された。

清華大学の裏口入学だから仕方がない。新華社の文字能力は優れている。今の日本の記者の言葉のレベルたるや・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817729.html

10/18阿波羅新聞網＜英国防部发布威胁警报！警告解放军开出年薪24万英镑招揽英国飞行员＝英国国防省が脅威警報を発令！人民解放軍は、英国人パイロットを募集するのに年収 240,000 ポンド（今の円レートで4058万円）を提供すると警告する＞英国の国防情報局は現地時間18日に珍しく「脅威警報」を発し、中国人民解放軍が空軍の訓練を支援するために現職か前職の英空軍ジェットパイロットを採用しようとしていると警告した。

“ガーディアン”は、英国当局者がこの計画に対して、「英国と西側の利益に対する脅威」をもたらすため「懸念と反対」を表明したと報じた。パイロットがトレーニング・コースを提供することを明示的に禁止しているわけではないが、目標は「リスク管理」の措置を講じることである。

英国だけでなく西側全体で警告すべき問題。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817763.html

10/18阿波羅新聞網＜俄军双手高举 直接走向乌军投降＝ロシア軍は両手を高く上げ、降伏するためにウクライナ軍に直接向かった＞最近、Twitter PO（”piss off”　ムカつく　どっか行け）にビデオが投稿された。ビデオでは、ロシアとウクライナの2つの軍隊が戦火を交えていたが、突然、ロシアの兵士が遠くで手を上げ、遠くからウクライナ軍に向かってゆっくりと歩いてきた。ウクライナ軍は、ロシア軍が降伏して来る前に一時的に撃ち方止めとし、このTwitterアカウントは「ヘルソン地域でのロシア軍の降伏のビデオ」とツイートした。

こういうのがロシア兵に流れるとよい。

https://twitter.com/i/status/1581193510362836993

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817623.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

この幻想は非常に強靭で、打ち砕くのに 10 年はかかる。この幻想よりも強靭なのは、バイデンの米国が依然として灯台であることだ。粉砕するのにもっと時間がかかるかもしれない。

中共20大：習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた https://rfi.my/8pJB.T via　@RFI_Cn

rfi.fr

ハイライトの分析 – 中共20大：習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた

中共20大が開かれ、人民大会堂で中共の代表者たちは、報告を読んでいた習近平に温かい拍手を送った。 10 年間の権力掌握の後、習近平は党内の継承規則をあからさまに破り、3期目の 5 年間の執政に入り、生涯にわたって権力を握る可能性がある。 「習近平の10年」の後、変化したことが1つあるとすれば、習近平について幻想を抱く人がいなくなり、幻滅している。

何清漣がリツイート

一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626　 3h

ナイキの創業者は、オレゴン州知事選挙で共和党のクリスティン・ドラザンを支持している。

オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイトは、共和党のクリスティン・ドラザンの選挙活動に 100 万ドルを寄付し、民主党のティナ・コテックと戦うのに十分な資金をドラザンに保証する 🙏🙏

Quote Tweet

何清漣 @HeQinglian 　9h

これはウクライナを見捨てるリズムか？人身売買は、この国の膨大な地下経済における主な産業チェーンであり、子宮のレンタルはそのサブカテゴリの 1つにすぎない。 NYTは一個一個洗う準備ができているのか? 若者の性奴隷レンタルの怪しげな話は明らかになる準備ができているのか？

言い換えれば、過去のデータによると、このタイプのビジネスの顧客は基本的にヨーロッパであり、米国は距離のせいで比較的少ない。

引用ツイート

NYT中国語ウェブ　@nytchinese　 13h

ウクライナはかつて、合法的な代理出産サービスの主な提供国であった。ロシア・ウクライナ戦争が勃発した後、代理母、機構、医療スタッフは多くの新たな困難に直面した。しかし、ウクライナ中西部が徐々に安定を取り戻すにつれ、ビジネスも回復し始めた。 https://nyti.ms/3yNnSyd

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何清漣 @HeQinglian 　1h

世界には何事もなく、平凡な人が自ら心配するようになる。

人間社会で何千年もの間、性同一性障害を持っているのはせいぜい 0.1% の人だけである。この 0.1% の人に対して、米国左派政権はなんと、学生の親の 99% を不安で苦しめようとしている。

引用ツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 　@SSK2024 　2ｈ

朗報！連邦裁判決は、フロリダ州の「性同一性医療」の支払いの禁止を合法とした。親が一夜にして白髪にならないよう、貴重な一票をお願いする！ https://mp.weixin.qq.com/s/kzOJcnk6z5IqFJKMWvusig

フロリダ州保健局は条例を制定し、メディケイドを使い、いわゆる「性別適合治療」（ホルモン注射、思春期ブロッカー注射またはインプラント、「トランスジェンダー」手術を含む）の支払いを禁止した。全部で十数個ある・・・。

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近藤氏の記事で、中共帝国主義、世界のアカ化を狙う習近平は、戦争を厭わない。それはそうで、自分は前線に行かず、虫けらのように思っている人民が死ぬだけだから。

プーチン同様、好戦的な習の中共政権とは経済的富を渡すのでなく、デカップリングするのが正解。あれだけ中国進出を煽った日経は罪滅ぼしのため、日本回帰論をぶったら。

記事

1時間44分の“短い”大会報告

「共産党大会は、長年見てきておりますが、今回の習近平総書記の大会報告を一言で言い表せば、短い！

前回5年前の19回大会は、午前9時に始まって3時間以上、昼を過ぎてもまだ演説していた。それが今回は、午前10時に始まって昼前に、1時間50分くらいで終わった。

いま私の手元に草稿がありますが、たったの72ページでまとめてあります。その分、内容が濃くなったとも言えます。

前回の19回大会は、2段階の発展を強調していました。すなわち、2035年までの目標と、（建国100年の）2049とか、今世紀中葉までのことです。

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ところが今回は、これから未来の5年をどうやって進むかということを強調していました。過去は何とかうまくいった。これからの中国式現代化というのは、人口が最大規模の現代化、共同富裕の現代化、平和的発展の現代化、国家安全を意識した現代化などであるわけです。

前回の19回大会では、『人民』という言葉が200回以上出ていました。今回は、個々の政策がもっと具体的になった気がします。これからの発展こそが大事で、そのために具体手に何をしていくかということを強調したのです」

北京の人民大会堂の前庭にマイクを持って立った、CCTV（中国中央広播電子総台）の名物キャスター・白岩松氏（中国の池上彰？）は、習近平演説が終わるや、このような感想を早口でまくし立てた。

10月16日午前10時、第20回中国共産党大会が開幕した。本来なら「2期10年」で引退するはずの習近平総書記が、異例の「3期目」を決め込む大会とあって、人民大会堂には緊張感が漲っていた。

だが、午前10時の開幕を告げる軍楽隊による行進曲の演奏とともに、一等先に舞台の左袖から現れた習近平総書記は、どこか余裕のある表情だった。共産党の党色である紅のネクタイを締めた習近平総書記ら最高幹部を除く会場の全員がマスクをし、直立不動である。

習総書記は、拍手で迎える客席を、これまでのように仏頂面をして睥睨する様子ではなく、表情を緩めて右手を振りながら、中央の席に着いた。習総書記から数メートルの距離を置いて、胡錦濤前総書記以下、最高幹部たちが共産党の序列順にゾロゾロと現れて、それぞれの席に着いた。

最高幹部というのは、党中央政治局委員25人と長老（引退幹部）20人のことだ（病欠などを含む）。105歳の宋平元常務委員の矍鑠とした姿もあった。

司会役の李克強首相が、2340人の参席を告げて、開会を宣言。国歌斉唱と先人たちへの黙祷を行った後、メインイベントである習近平総書記の「第19期中央委員会大会報告」となった。

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演説の要点を先に述べると、まず冒頭で白岩松キャスターの発言を紹介したように、習総書記は前回5年前の19回大会では3時間20分もの長広舌をぶったが、今回は1時間44分に半減された。

内容も、前回は「社会主義」を139回、「偉大」を70回も連呼していたが、今回は、「社会主義」こそ78回と多かったものの、「偉大」は22回に減った。その代わり、耳に就いた言葉が、「新時代」25回、「強国」15回、「闘争」15回だった。

特に強調していたのが「新時代」だった。実際には、習近平総書記はもう10年も中国共産党を率いていて、本来は次の世代（革命第6世代）に譲るべき時なので、「旧時代」のはずだ。

それをあえて「新時代」と強調する意味は、1921年7月に創建された中国共産党の「最初の100年」を率いてきたのが毛沢東主席であり、そして「第2の100年」を率いるのが自分なのだという自負からだろう。つまりは、半永久政権を目論んでいるのだ。

大会報告は具体的には、前言と15段に分かれていた。以下、各段の特徴的な発言をピックアップし、それぞれに短評を入れた。

江沢民、朱鎔基、王岐山らが欠席する中で

〈1. 過去5年の活動と新時代10年の偉大な変革〉

「われわれは党の全面的な指導と党中央の集中統一指導を堅持し強化する」

習近平総書記が言う「党中央」とは、自分のこと。つまりいまの共産党は集団指導体制ではなくて、自分一人が絶対的権限を持っているという意味だ。多分に「毛沢東的発想」である。

「われわれは人民第一、生命第一を堅持し、揺るぎないゼロコロナ政策を堅持してきた」

経済を急低下させる悪名高いゼロコロナ政策については、共産党大会が終われば止めるという説と、国産のmRNAワクチンを開発したら止めるという説などがあり、すべては習近平総書記の胸先三寸だ。

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「香港の沸騰する情勢の変化に直面し、われわれは憲法と基本法に照らして、香港特別行政区の全面的な統治管轄権を有効に実施。『愛国者が香港を治める』原則を根づかせた」

中国は2020年6月に「香港国家安全維持法」を制定し、香港の「一国二制度」を換骨奪胎させているのは周知の通りだ。

「『台湾独立』勢力の分裂活動と外部勢力の干渉は、台湾の実務への重大な挑戦であり、われわれは決然と、反分裂・反干渉の重大な闘争を展開してきた」

台湾海峡の波が高くなっているのも周知の通りで、中国は台湾の蔡英文政権と、蔡政権を支持する日米欧などを敵対視している。

「この10年来、党と人民の事業で具体的に、現実にとても意義深くて深い歴史的意義のある3つのことを経験した。第一に、中国共産党成立100周年（2021年7月）で、第二に、中国の特色ある社会主義が新時代に入った。第三に、脱貧困を完成させ、全面的な『ややゆとりある社会』（小康社会）の努力目標を実現したことだ」

共産党100周年は、その時に誰の政権でもやってくるもので、新時代に入ったというのも、誰が政権を取っても新時代に入るものだ。最後の脱貧困は、李克強首相は2年前の夏に異論を唱えたし、コロナ禍やゼロコロナ政策、洪水や旱魃などで、むしろ貧困層は増えている気がする。

「GDPが54兆元から114兆元に増加し、世界経済の18. 5％を中国が占めるようになった。7. 2ポイントの増加で、世界2位が定着した。一人当たりGDPも、3万9800元から8万1000元に増加した。穀物生産量、製造業、外貨準備などは世界一だ」

確かにこうしたデータは目覚ましいが、社会主義をことさら重視する習近平政権でなく、市場経済を重視する政権だったなら、もっと経済成長できたはずだ。ちなみに足元の第2四半期は、0. 4％の成長に過ぎない。

「『一帯一路』は国際的に深く受け入れられた公共の産品、国際協力のプラットフォームとなった。わが国は140ヵ国以上の国と地域の主要な貿易相手であり、貨物貿易総額は世界一だ」

習近平政権の看板外交政策である「一帯一路」はここ数年、コロナ禍やウクライナ戦争などで、「債務の罠」や工事の遅れなどのマイナス面が強調され始めた。中国も債務が返ってこないリスクを抱えている。これからが正念場である。

「われわれは新時代の強軍目標を確立し、新時代の強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹した。党の人民軍隊に対する絶対的な指導を堅持し、各方面の分野で軍事闘争を強化しコントロールしていった」

「強軍」に関しては、習総書記が述べている通り強力な人民解放軍になりつつあるが、中国が「強軍」を前面に出すほど、日本を含めた周辺国は警戒感を強める。また習総書記は、200万人民解放軍の全面掌握を目指していて、「党の絶対的な指導」とは、中央軍事委員会主席である自分に従えということだ。

〈2. マルクス主義の中国化と時代化の新境地を開拓〉

「現実はわれわれに述べている。中国共産党はなぜできるのか？ 中国の特色ある社会主義はなぜよいのか？ もとはマルクス主義がよいのとも言えるが、中国化し時代化したマルクス主義がよいのだ」

2018年5月に、カール・マルクス生誕200周年を生誕地で祝ったのは、ドイツ人ではなく中国人だった。8日から15日まで8夜連続でCCTVで放映した習近平礼賛番組『領航』も、冒頭はマルクス生誕200周年のシーンだった。

〈3. 新時代の新課程の中国共産党の使命任務〉

「全面的な社会主義現代化の強国を築く。総合的な戦略は2段構えだ。第一に、2020年から2035年までで、基本的な社会主義現代化を実現する。第二に、2035年から今世紀中頃までに、富強・民主・文明・和諧・美麗な社会主義現代化強国を築く」

あえて2035年に区切りを入れたのは、2015年から習総書記の発言に見られる特徴だが、習総書記は82歳になるその時まで政権を続けようということなのではないか。

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〈4. 新発展の局面を急ぎ築き、硬質の発展を推進していく〉

「われわれはハイレベルの社会主義市場体制を築き上げ、社会主義の基本的な経済制度を堅持し完備させていく。公有制経済の発展をいささかも動揺させてはならない。同時に、非公有制経済発展の奨励、支持、指導も、いささかも動揺させてはならない」

1992年に社会主義市場経済というシステムを導入して以降、社会主義と市場経済のどちらに力点を置くかは、常に論争の的になってきたが、絶対的に社会主義を優先させるのが習近平流だ。この先もそのことは変わるとは思えず、中国経済にとっては足枷となるだろう。

〈5. 科学技術の振興戦略を実施し、現代化建設の人材支援を強化する〉

「イノベーションの新駆動発展戦略を早期に実施し、ハイレベルの科学技術の自立自強を早期に実現する」

サプライチェーン分断に強く反対している中国だが、その一方で、先端技術の国産化に邁進している。だが、例えば半導体は、2025年までに7割の国産化を目標にしていたが、現在ようやく2割5分前後まで行った状態である。なお理系の人材は、今夏に1076万人も大学を卒業しているので、世界一豊富だ。

〈6. 人民民主の全過程を発展させ、人民が主人となることを保障する〉

「われわれは全人民が主人となる制度システムを作り、人民の秩序だった政治参加を拡大していく。人民の法に基づいた民主選挙を保証し、民主的な協力・政策決定・管理・監督を保証する」

ぜひ、やっていただこうではないか！　ただ「秩序だった」という形容詞が鬼門で、「習近平政権の方針に従う限りにおいての」という意味と推定される。

〈7. 全面的は法治国家を堅持し、法治の中国建設を推進していく〉

「われわれは憲法を核心とした中国の特色ある社会主義法律システムを完備させ、憲法の実施と監督を強化していく」

中国の問題は、法律が定まっていないことではなくて、立派な法律が定まっているにもかかわらず、それが守られていないことにある。憲法も然りで、「表現の自由」（第35条）他、本当に憲法通りに実施されるのかは疑問だ。

〈8. 文化の自信・自強を推進し、社会主義文化の新たな栄光を築く〉

「われわれはマルクス主義のイデオロギーの指導的地位の根本的制度を堅持し、人民と社会主義へのサービスを堅持し、百花斉放と百家争鳴を堅持する」

「百花斉放・百家争鳴」と聞くと、1956年の毛沢東主席を思い起こす。すなわち、自由な発言を許した後、炙り出しを行って徹底的な反右派闘争を展開し、100万人以上が犠牲になった。習近平総書記の今回の報告は、いつもよりソフト路線に思えたが、これが「21世紀の反右派闘争」につながらないことを願う。

「社会主義の核心的価値観を広範に実行し、偉大な建党の精神をもとにした社会主義教育を広めていく」

すでに小学校3年生から「習近平思想教育」を始めており、この先の社会主義教育が「洗脳」にならないことを願う。なお、「社会主義の核心的価値観」とは、習近平総書記が説く「富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善」のことだが、現在中国で、いったいいくつ行われているだろうか？

〈9. 民生福祉を増進し、人民の生活の質を向上させる〉

「就業優先戦略を実施し、強化する。就業の公共サービスシステムを完備させ、就業の困難な人々の最低限の扶助を行う」

今夏の流行語の一つが、「卒業イコール失業」。1076万人の今夏の卒業生の就業は困難を極め、7月の若年層（16歳～24歳）の失業率は19.9％までハネ上がった（8月は18.3％）。就業は現在の中国の最大の課題の一つだ。

〈10. グリーンな発展を推進し、人と自然との和諧共生を促進する〉

「環境汚染防止の推進を深く進め、青空・澄んだ水・きれいな土の保衛戦を持続し、重度の汚染された天気を基本的に除去する」

ここまでイヤミなことも書いてきたが、習近平体制10年の最大の成果は、PM2.5の大気汚染をなくしたことだと、私は思っている。北京の空気をきれいにするため、周囲の河北省の製鉄所などを壊して回る「ゴジラ方式」（私が勝手にそう呼んでいる）は、乱暴だけれども、2300万北京市民には圧倒的に支持された。

〈11. 国家の安全システムと能力の現代化を推進し、国家の安全と社会の安定を決然と維持・保護する〉

「国家の安全能力の維持・保護を増強し、国家政権の安全、制度の安全、イデオロギーの安全の維持と保護を堅固にする。食料とエネルギー資源、重要な産業チェーンとサプライチェーンの安全を確立する」

すでに中国は、国防予算（防衛費）より国内の治安維持予算の方が多いが、これ以上強化するとどうなるのだろう。食料とエネルギーの自給率強化は、世界的な食料危機やエネルギー危機が叫ばれる中、日本と同じ課題だ。

〈12. 建軍100年の努力目標を実現し、国防と軍隊の現代化の新局面を切り拓く〉

「われわれは練兵戦争準備を全面的に強化し、軍隊の戦勝能力を引き上げ、軍事戦略指導を刷新し、人民戦争の戦略戦術を発展させる」

「建軍100年」とは、2027年8月1日だが、その「努力目標」が何なのかは公表していない。台湾統一のことだと言う人もいる。「戦争準備強化」は、この10年言い続けてきており、どこまでどの程度本気なのかは不明だ。

〈13. 「一国二制度」を堅持、完備させ、祖国統一を推進する〉

「香港とマカオの放置を堅持し、中央政府の全面的なコントロールを定着させ、『愛国者が香港を治める』『愛国者がマカオを治める』原則を定着させる。香港とマカオが国家発展の大局にさらにうまく融け込み、中華民族の偉大なる復興の実現に、さらによい役割を発揮するようにしていく」

習近平主席は、2018年からグレーターベイエリア（広東省・香港・マカオの一体化）を始めており、それをさらに推進しようということだろう。ちなみにこの2年で10万人以上の香港人が脱出し、人口は減る傾向にある。

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「新時代の党の台湾問題解決の総合的な方略を堅持、貫徹し、祖国統一の大業を決然と推進していく。台湾問題の解決は中国の自分のことであり、中国人が決定する。われわれは最大限の誠意を堅持し、平和的な統一の前景を最大限努力し、取り組むが、武力の使用を放棄することは決して承諾しない」

台湾問題に関しては、真新しい発表はなかった。武力統一を辞さずという態度も従来通りだ。短期的には、11月26日の台湾統一地方選挙が要注目だ。中長期的には、習政権が人民解放軍の「暴走」に引きずられていくことが懸念される。

〈14. 世界の平和と発展を促進し、人類運命共同体の構築を推進していく〉

「中国は終始、世界平和の維持と保護を堅持し、共同で発展していくという外交政策の主旨を促進している。それは人類運命共同体の構築推進に至る道だ。

一切の形式の覇権主義と強権政治に決然と反対し、冷戦的思考に反対し、外国の内政干渉に反対し、ダブルスタンダードを行うことに反対する。中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土拡張を求めない」

このくだりを述べている時、習総書記は「盟友」ウラジーミル・プーチン大統領のことを思い浮かべていたのではないか。つまり、「ロシアと中国は違う」と、内外に強調したかったと思われるのである。

後半部分は、アメリカへの批判が主だ。11月15日に、インドネシアG20で、米中ロのトップが一堂に会する可能性があるので、要注目だ。

〈15. 全面的に厳格な党の法治を確固として行い、新時代の党の建設、新たな偉大な工程を深く推進する〉

「反腐敗闘争に打ち勝つ戦いは、持久戦である。腐敗は党の生命力と戦闘力に危害を与える最大の毒素だ。反腐敗は最も徹底的に行う自己革命なのだ。腐敗をしようとしない、腐敗をできない、腐敗をしたくない、ということを一体化して推進していく。容認ゼロで反腐敗の懲罰に臨み、休むことは決してない」

この10年の反腐敗闘争はたしかに凄まじく、10月6日付『人民日報』によれば、2012年11月から今年4月までで、計470万9000人を立件したという。恐るべき数字だ。なおその中には、当然ながら習近平総書記の「政敵」たちも含まれる。

10月23日の閉幕まで目が離せない

以上である。最後は、習近平政権のスローガン「中華民族の偉大なる復興という全面的な推進に向けて団結奮闘しよう！」という言葉で締めくくった。

主席団46人（現役26人、長老20人）のうち、冒頭述べたように胡錦濤前総書記は参席したが、「反習近平」の急先鋒である96歳の江沢民元総書記や93歳の朱鎔基元首相は欠席した。

また現役でも、かつての習総書記の「盟友」でいまは「離反」が噂される王岐山国家副主席は、「カザフスタン出張（12日～13日）後の隔離期間中」と称して欠席した。

これから党規約を改正し、今後5年の最高幹部を決定する。10月23日の閉幕まで、引き続き目が離せない。

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10/10The Gateway Pundit＜BIG TELL: Obama Snubs Desperate Democrats and Refuses Campaign Requests from Dozens of Desperate Democrats – Sees What’s Coming＞

バノンの言うように民主党の負けが決まっているから、オバマは応援に行きたくないのでしょう。

CNN reported:

Requests for Barack Obama are pouring in from Democrats around the country – candidates are desperate for his help in what they feel is an existential midterms battle, one in which each race could help determine control of Congress and governments in the states.

To these candidates, American democracy itself is on the line. And while Obama agrees with them on the stakes, many of those invitations are about to get turned down.

More than a dozen advisers and others who have spoken with Obama say the former president’s approach in the fall campaign will remain limited and careful. That cautious approach comes as Obama tells people his presence fires up GOP opposition just as much as it lights up supporters, that he has more of an impact if he does less and that he can’t cloud out the up-and-coming generation of Democrats.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/big-tell-obama-snubs-desperate-democrats-refuses-campaign-requests-dozens-desperate-democrats-sees-coming/

10/11阿波羅新聞網＜小粉红跳脚 中华民国国旗包围中共使馆＝小ピンクは地団駄を踏む、中華民国の国旗が 中共大使館を取り囲んでいる＞中華民国の建国記念日おめでとう！今日（10日）は毎年恒例の双十節で、台湾の人々の心からの慶祝に加え、インドの中国大使館は本日中華民国の旗に囲まれている：インドの与党人民党（BJP）の党書記であるタジンダー・パル・シン・バッガは、毎年、インドの中国大使館の外で抗議、台湾を支持する立場を表明して小ピンクを地団駄踏ませている。

いつの日か中華民国旗でなく、台湾旗を掲揚したいものです。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814342.html

10/11阿波羅新聞網＜马斯克“台湾特区论”被轰“年度最烂见解”＝ マスクの「台湾特区論」は「今年最悪の意見」と攻撃される＞億万長者のテスラCEOのイーロン・マスクが、台湾は中国の支配下に置かれるべきであるという発言は、Twitter で議論を巻き起こした。学者、ジャーナリスト、評論家は、マスクが台湾問題と中国当局を理解していないことを批判した。他の人は、ビジネスマンとしてのマスクの外交に対する見解は注目する価値はないと考えている。

一番大事なのはスターリンクが台湾で使えなくなること。国防総省は今の内からうまい手を考えておくべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814387.html

10/11阿波羅新聞網＜习近平尴尬 在美俄之间踩钢丝＝習近平は米露間で綱渡りして、ばつが悪い＞ロシア・ウクライナ戦争は7か月半続き、終わる兆しはない。この戦争では、ロシア軍が戦場で相次ぐ敗北を喫したことで、外界は中露関係の行方に細心の注意を払うようになった。習近平は、欧米との関係を緩和するためにプーチンを見捨てるのか、それともプーチン政権が崩壊しないようにするのか?中共のあらゆる動きは、米国の監視下にある。

中国人的には両方騙していいとこ取りするでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814379.html

10/10阿波羅新聞網＜G7明将紧急讨论乌克兰事态＝G7 はウクライナ情勢を緊急に議論＞10 / 10のロシアによる大規模かつ致命的なウクライナ爆撃を受けて、ベルリンは、G7 首脳とウクライナのゼレンスキー大統領が火曜日の 14:00 (国際標準時間 12:00) に緊急バーチャル会議を開催し、ウクライナの情勢について話し合うと発表した。

米国は打つ手を持っているのか？核戦争か第三次大戦になるかもしれないのに。先制攻撃するつもりでも？

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814240.html

10/10阿波羅新聞網＜普丁怕政变！部署1.8万人“菁英卫队”镇守莫斯科 俄军高度戒备＝プーチン大統領はクーデターを恐れている!モスクワを守るために18,000人の「精鋭警備隊」を配備、ロシア軍は厳戒態勢にある＞ロシアはウクライナへの侵攻戦争で徐々に敗退しており、プーチン大統領の決定は国内の政界にも不満を引き起こしている。ウクライナの情報機関は、クーデターに対するプーチンの心配が日増しに高まっていると指摘した。英国メディアは、プーチン大統領がモスクワに精鋭警備隊「独立作戦任務部」（ODON）を配備し、首都で路上障害物を設置して警戒を強化し、ロシア軍全体も高度「厳戒態勢」にあると報じた。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814160.html

10/10阿波羅新聞網＜习近平不会容忍 元老干政在中国终结＝習近平は長老たちの干渉を容認しない 中国での長老政治は終わりにする＞《エコノミスト》は 10 / 6、「引退した党幹部は如何にして自分たちに中国の声を聞かせるか」というタイトルの記事を掲載した。記事は、習近平の下で、中共の引退した長老の影響力が弱まっていると述べた。

中国＝習という傲慢さ。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814042.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

欧州はこんなに困難で、民衆は抗議のため立ち上がった。ノードストリームパイプライン事件の後、欧州は遍く沈黙した。しかし、スウェーデンとデンマークは調査後にロシアの仕業とは言わなかった。米国の多くのメディアの分析では、米国がしたと考えている。

主要メディアは依然ウクライナ支援を支持しているが、バイデン政権は独断専行を貫けるのか。バイデンはこれを避けて通るのはうまいやり方ではない。

台湾は現在の緊急の問題ではなく、ロシア・ウクライナ戦争を止めることは全世界の利益になる。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian　 23h

タイのメディア：ロシアに対する制裁、東と西は異なる https://rfi.my/8o3F.T

ASEANの持ち回り議長国として、米国、ロシア、中国の首脳間の会合を促進する希望を捨てていない。バイデンは以前、孫娘の結婚式のため、年末にアジアで開催される一連の首脳会談を欠席すると主張していた。しかし、ASEAN 諸国は積極的に外交資源を利用して、バイデンに変わるのを求めている。

——世界は米国がウクライナの主人であることを知っている。

https://twitter.com/i/status/1579392425726210048

何清漣がリツイート

Elaine Yu　 @ElaineYuMuMu 　14h

私はかつて番組で、道徳的に正しい支援を見つけ出すのがますます難しくなるため、ウクライナを正義のフリをして支援し続けるのは難しいと言った。

もちろん、ロシアを支持することはできないが、ウクライナを支持し続けるなら、間違いなく汚いもの、左派民主党、ソロス、世界のグレートリセット、反キリストを支持することを選択することになる!

キリスト教徒で汚れた者も、神の前では人のせいにはできない!

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian 　9h

返信先：@Jessie2021626

内政に深刻な方向性の問題を抱えている国が、いわゆる自由民主主義者から世界のリーダーとして称賛され、米国の極左が選挙を盗み、自由の灯台の名の下に、すべての外交・軍事行動を称賛することは、本当に言葉がない.

外交は内政の延長であり、軍事は外交の極端な手段である。

森氏の記事では、①メデイアやSNS等が発信する情報が正しいかどうかを国民が識別する能力を持つ②それと合わせて、国民全体がデジタル機器を利用できるようにする。

日本の科学技術の遅れは、知識の軍民共用が左翼の学術会議に抑えられてきたことや弱者優先でできない人に合わせたやり方をしてきたためと思う。また加谷珪一氏の『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の中に、日本の失敗の原因として①過去の成功体験からくる驕り②最新技術の軽視③科学やデータを無視した意思決定を挙げています。彼の論調は元日経ビジネス記者だけあって、リベラル過ぎて肌が合いませんが、この部分だけは妙に納得できました。

サイバー部門は、日本は2,3周遅れでしょう。国が音頭を取り、民間でも高給で処遇しなければ、日本の貴重な情報や知財が盗まれ、ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝで溢れることになります。

記事

1945年3月9～10日、約300機のB29が東京上空に飛来し、夜間無差別爆撃を実施した（写真：AP／アフロ）

岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する。現在の戦略を決定した2013年から約10年。この間、「戦場」となる領域は陸・海・空にとどまらず、宇宙・サイバー空間の重要性がさらに増した。加えて、国家指導者の政策決定や世論を敵対国が自らの都合の良い方向に操るべく「認知空間」までが新領域として注目を集める。この環境において日本は、いかなる国家安全保障戦略を定めるべきなのか。陸上自衛隊初のサイバー戦部隊「システム防護隊」で初代隊長を務めた伊東寛氏に聞いた。

（聞き手：森 永輔）

—岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する予定です。改定に当たって、何を重視すべきだと考えますか。

伊東寛・元陸上自衛隊システム防護隊長（以下、伊東氏）：私は、世界が今「情報戦争」の時代に入っていると考えています。「軍事力」による戦争と「経済力」による戦争の時代を経て、「情報力」を武器に戦争をする時代になりました。この情報戦争を戦い抜くために、サイバー・インテリジェンス機関を設置するよう打ち出すべきだと考えます。

伊東 寛（いとう・ひろし）

情報通信研究機構（NICT）主席研究員。1980年、慶応義塾大学大学院修士課程を修了し、陸上自衛隊に入隊。技術、情報およびシステム関係の部隊指揮官・幕僚などを歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年に退官。経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官などを経て20年から現職。主な著書に『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』『サイバーインテリジェンス』など。（写真：菊池くらげ）

戦争の主体は軍事力から経済力、そして情報力へ

ここで言う戦争は、19世紀前半にプロイセンで活動した軍人で、戦略思想家として名高いカール・フォン・クラウゼヴィッツが『戦争論』に記した定義にのっとります。すなわち「敵をしてわれらの意志に屈服せしめるための暴力行為」（『戦争論』清水多吉訳）です。

他方、米国の未来学者、アルビン・トフラーはその著書『第三の波』で技術革新を3つの波に例えました。農業革命、産業（工業）革命、情報革命です。そして農業時代の主たる力は「暴力」、工業時代の力は「お金」、情報革命時代の力は「知恵」と唱えています。

私は、クラウゼヴィッツが「暴力」と呼んだ「力」が、トフラーが言うように、暴力（軍事力）からお金（経済力）、そして知恵（情報力）へと変遷・拡張してきたと理解しています。つまり現代の戦争は、情報によって戦うものであり、情報を利用して自国の意思を相手国に強制するものとなったのです。情報戦争では、強制というあからさまな行為が見えなくても、情報により相手がこちらに都合の良い決心をしてくれれば、それが勝利です。

人類は第2次世界大戦まで長きにわたって、軍事力による戦争を戦ってきました。同大戦が終わり冷戦期に入ると経済戦争の時代に突入。すなわち、冷戦は、資本主義陣営と社会主義陣営がその経済力を競う戦争でした。冷戦が終結したのは、米国が共産主義経済の弱点を突き、ソ連（当時）が負けたからです。

共産主義の弱点は「計画」経済であることです。計画経済は、予期せぬ事態が起きて計画が狂ったとき、これを修正するのが得意ではありません。米国は、ソ連の計画を狂わせる「突き」を幾度も繰り出しました。その1つの例が爆撃機「XB-70（ヴァルキリー）」の開発です。

同機は核弾頭を搭載できる爆撃機で、しかも低空を超高速で飛行できます。つまり、レーダーで発見するのが困難で、ミサイルによる迎撃が難しい、という特徴を持つ。なので、ソ連はこれを迎撃すべく戦闘機MiG25を開発しました。同機はとにかく高速で飛行することを重視。加えて、核戦争を想定して真空管を多用していました。一般的に電子機器で利用される半導体は核爆発に伴う電磁波に弱いからです。

ソ連はMiG25を大量生産しました。しかし、米国はヴァルキリーの製造をわずか2機で終了。ヴァルキリーの迎撃に特化し、真空管に頼るMiG25が本領を発揮する機会がないまま冷戦は終結しました。ソ連がヴァルキリーに投じた膨大な開発費は無駄になり、その無駄は他の計画をゆがめ、ソ連の崩壊を招く要因の1つになったのです。

軍事力、経済力、情報力の戦争すべてで米国に負けた日本

私は、「軍事力」「経済力」「情報力」によるそれぞれの戦争において、日本は米国に敗戦を喫してきたと捉えています。軍事力による戦争の敗戦は、言うまでもなく太平洋戦争。そして、経済力による戦争の敗戦は1986年に結ばれた日米半導体協定です。

—70年代後半から日本製半導体が力を付け、81年には64キロビットのDRAM市場で世界シェア70％を獲得するまでになりました。これに脅威を感じた米政府が介入。交渉の末、同協定の下で日本は、（1）日本の半導体市場における海外製品シェアを20％以上にする、（2）米政府が日本企業向けに最低価格を設定する、を受け入れることになったのですね。

—締結から半年後、米政府は日本が協定を守っていないとして、通商法301条に基づいて制裁を発動。パソコン、カラーテレビ、電動工具に100％の報復関税を課すという「異常ともいえる」（牧本次生著『日本半導体 復建への道』）措置でした。この協定はその後10年間続き、協定を締結する直前にDRAM市場において約80％あった日本のシェアは、協定失効時には40％ほどに低落しました。

伊東氏：そして、情報力による戦争の敗戦は、順番が前後しますが、米国による戦後の占領政策によって日本の価値観、特に米国観が大きく転換させられたことです。太平洋戦争は約4年間でしたが占領は約7年間続きました。その間に情報上の見えない戦争を日本は仕掛けられていました。

（写真：菊池くらげ）

一例を挙げましょう。米国は1945年3月、東京大空襲を実行しました。国際法に違反する無差別攻撃で、約10万人の民間人が命を失いました。許される行為ではありません。米国内でも、実行前に反対があったほどです。ところが日本政府は、この大空襲を指揮したカーチス・ルメイという元司令官に、勲一等旭日大綬章を贈っているのです。戦後、航空自衛隊の育成に貢献したという理由でした。

このように、以前は鬼畜米英とまで言っていた日本国民の対米認識・感情が占領期間中に変わってしまったわけです。これは決して偶然ではなく、米占領軍の努力の成果であると思っています。それは情報戦争であったのです。

陸自隊長の靴を当番兵が磨く理由

—現代の情報戦争は、具体的にはどのような手段で行うのですか。

伊東氏：大きく2つのフェーズがあります。第1のフェーズは相手国の為政者や世論をこちらの意図に沿うように誘導すべく、「インプット」を操作することです。典型例はフェイクニュースで、事実ではない誤った情報（ディスインフォメーション）を伝える。

このほかに、事実ではあるけれどもバイアス（偏見）のかかった情報を提供する、もしくは事実のうちこちらに都合の良い一部だけを与える、といった手法も使われます。さらに、相手国の要人にとって不利な事実を広めるという手口もあります。こうした手法によって、相手の認知に影響を与え、「われらの意志に屈服せしめる」のです。

典型例は2016年の米大統領選挙です。

—民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏が争った選挙ですね。予備選のさなかに、米民主党全国委員会から流出したとみられる電子メールを告発サイト「ウィキリークス」が公開。同党幹部がクリントン氏に肩入れし、対立候補だったバーニー・サンダース氏の落選を図ったことが判明し、クリントン氏に負の影響を与えました。

—クリントン氏が民主党の候補に決まった後には、ロシア企業のインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）が「クリントンはアイオワ州の民主党党員集会で有権者に対して詐欺を働いた」「ヒラリーは悪魔だ」といったメッセージをフェイスブックやTwitterに投稿しています。同社はロシアのプーチン大統領周辺から資金を得たとされており、米当局が起訴しました。

伊東氏：インプットに対する操作として、アバター（分身）による情報操作も頻繁に行われる手法です。よく耳にするのは、英語に堪能なロシアのエージェントが2人のアバターを用意し、米国のSNS（交流サイト）上で論争を自作自演する、というものです。アバターAとアバターBが侃々諤々（かんかんがくがく）議論するのを読み進めると、エージェントが広めたい考えを主張するアバターAに軍配が上がる。それを見ていた米国人も知らないうちにその考えに影響を受けてしまうわけです。

第2のフェーズは、為政者による意思決定、それ自体を妨害することです。

例えば、大規模なデモを組織して、意思決定者が執務する建物を包囲し騒ぎ立てる。政権トップのスキャンダルを暴く、もしくは不祥事に関わるフェイクニュースを流布して、彼らが意思決定に集中できなくする、といった手段が取られます。

私は陸上自衛隊でシステム防護隊の初代隊長を務めました。その陸自は、この意思決定の環境をとても重視しています。例えば隊長になると当番兵、昔の言葉では従卒が付き、靴は磨いてくれるし、訓練に行けばテントも設営してくれます。「封建的な組織」だからではありません。時に、隊員の命に関わる決断をしなければならない隊長の、心の静謐（せいひつ）を常に保つための工夫なのです。

インテリジェンス機関を設置してファクトチェックを！

—情報戦争の時代となった今、どのような備えが必要になりますか。

伊東氏：日本はサイバー・インテリジェンス機関を設置し備えを固める必要があります。

その機関が行うべき仕事はいくつかあるのですが、ここでは、その最初の主たる役割がファクトチェック（事実確認）であることを指摘しましょう。チェックの対象とするインプットが事実でないことを明らかにし、それを周知する。そうすることで、投稿者が望む世論が形成されるのを防ぐ、もしくは為政者が誤った判断をするのを防ぐのです。例えば「クリントンが党員集会で詐欺を働いた」といったインプットが事実でないことを証明する。

安全保障上の観点から言えば、こうした情報操作したインプットを投稿する者が誰なのか、特定して公表すべきです。投稿したのが誰か明らかになるのであれば、投稿する際のハードルが上がる。すなわち、抑止力を高めることができます。投稿されてしまった後でも、罰する、もしくは報復することができます。

よく「サイバー空間では攻撃者が誰か分からない」と言われます。これは正確ではあません。攻撃者が誰か、たどるすべは存在します。ただ、サイバー空間では、これを容易にごまかすことができるのです。

投稿者の特定は重要であり、可能でもあるのですが、日本で実現するのは難しい状況です。憲法が「通信の秘密」を侵してはならないと定めるなど、各種の法規制があるからです。「国民の理解が得られる場合に」「人権やプライバシーに十分配慮しつつ」というのが実行する場合の絶対条件になります。

ただし、投稿者が利用するデバイスのIPアドレスを突き止めるだけでも有効な場合があります。先程、2人のアバターに論争させ、広めたい考えに説得力を持たせる、という例を紹介しました。それぞれのアバターの発言を投稿しているデバイスのIPアドレスを突き止め、それらが同一であれば、この論争が自作自演であることが分かります。

もとより、今の日本にはしっかりした情報機関がないといわれています。もし米中央情報局（CIA）のようなものをこれからつくるなら、機能するのに10年はかかるでしょう。それでは遅すぎます。そこで、今回の国家安全保障戦略の中で、情報戦争を戦い抜くためにサイバー・インテリジェンス機関を設置することを明記する、これが一番手っ取り早く 、今日に適したものである、そう考えるわけです。

いずれにせよ、日本は情報力を重視した国家安全保障戦略を定めるべきだと思います。

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8/1The Gateway Pundit＜New Junk Poll Shows Pence-Endorsed RINO Karrin Tylor Robson Leading Trump-Endorsed Kari Lake — Same Polling Outfit Behind Junk Missouri Poll＞

アリゾナ州知事選は8/2。他にカンザス、ミシガン、ミズーリ、ワシントンで予備選が行われ、上院、下院、知事、州務長官の候補者が選ばれる。エマーソンの世論調査はおかしいのでは。共和党予備選でも不正が行われる予兆か？

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/new-junk-poll-shows-pence-endorsed-rino-karrin-tylor-robson-leading-trump-endorsed-kari-lake-polling-outfit-behind-junk-missouri-poll/

8/1The Gateway Pundit＜Sad but Predictable: RNC Chair Ronna Romney McDaniel Predicts GOP Will Only Gain 4 House Seats in Midterms (VIDEO)＞

2020年大統領選でトランプを守らなかったRNC。彼らが民主党との談合政治を続けているのでは？

On Monday Ronna McDaniel went on with Stuart Varney. When he asked her how many seats the Republicans will pick up in the midterms all she could promise is FOUR.

McDaniel and the RNC need to get out of the way.

And working Americans need to finally admit that this Republican Party is weak, ineffective and a subsidiary of the DNC.

The RNC is not up for the fight at hand, to save the country from the communist left.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/sad-predictable-rnc-chair-ronna-romney-mcdaniel-will-predict-gop-will-gain-4-seats-midterms-video/

8/2阿波羅新聞網＜布林肯：北京如因佩洛西访台而制造危机或加剧紧张将负完全责任＝ブリンケン: ペロシの台湾訪問により危機が生じたり、緊張が高まったりした場合、北京は全責任を負う＞アンソニー・ブリンケン国務長官は月曜日（8/1）、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問することを決定し、中国が何らかの危機を引き起こしたり、緊張を高めたりした場合、北京は全責任を負うと述べた。彼は、米国下院議長と議会議員が台湾を訪問した前例があると指摘した。WHは再び、米国の「一つの中国」政策は変わっていないと述べた。

中共は台湾統治した歴史はない。侵攻すれば侵略戦争になる。

https://www.aboluowang.com/2022/0802/1783782.html

8/2阿波羅新聞網＜佩洛西访台从热搜消失！中共‘红线’快被人踩成红地毯了【阿波罗网报道】＝ペロシの台湾訪問がホット検索から消えた！中共の「レッドライン」は、代わりにある人によってレッドカーペットを踏まれようとしている[アポロネット報道]＞ペロシのアジア訪問は、中国当局からの強い反対を引き起こし、彼らは警告を発した。しかし月曜日に、台湾に関するトピックは、Weibo のホット検索から突然消えた。アポロネットの王篤然評論員は、もちろん、中共の作戦はペロシを怖がらせて帰すものであるが、ペロシの台湾への訪問は今や決まったものとされ、中共は場を収めようとして、この段階では火を冷ますため、台湾の話題は薄くされる。

張り子のトラと分かってしまう。

https://www.aboluowang.com/2022/0802/1783798.html

8/2阿波羅新聞網＜波洛西离台才该紧张！ 白宫官员揭中共报复行动时机点—美官员预期 中方最大报复会出现在波洛西离台后＝ペロシが台湾を離れてから緊張に！WH当局者が中共の報復のタイミングを明らかに — 米国当局者は、中国の最大の報復はペロシが台湾を離れた後に起こると予想＞NYTは、バイデン政権の当局者が、ペロシ下院議長が台湾を訪問することを見込んでおり、中国はペロシの特別機に同行する可能性があると述べたと報じた。中国は米国と直接衝突することはせず、最大の報復はペロシが舞台を去った後になる。中国が台湾海峡で軍事演習を行ったり、サイバー攻撃を開始したり、通信を遮断したりするなどが考えられる。

北戴河会議がどう進むか見もの。

https://www.aboluowang.com/2022/0802/1783721.html

8/1阿波羅新聞網＜为裴洛西访台准备？！传美E-8C作战指挥机午后进入台海南缘＝ペロシの台湾訪問準備？ !米軍のE-8C戦闘指揮機が午後に台湾南端に進入したと報じられる＞米国下院議長のナンシー・ペロシのアジア訪問の公開旅程には、台湾を「暫定」旅程としてのみ記載されていたが、一部の外国メディアは、ペロシが私的に台湾を訪問する可能性があると指摘した。この動きは中共の強い反発を引き起こし、中共外交部は何度も「警告」し、「中国のレッドラインに挑戦すれば、対抗措置を取るだろう」と述べただけでなく、共産軍は「座視できない」とまで言って、多くの軍事演習を行い、戦争に備えていると伝わる。.米軍は以前、安全の準備ができていると宣言しており、ある専門家は、松山空港に着陸する専用機を護衛するためにF-22飛行中隊を送り込むと述べた；言葉に加えて、米軍は今日（1日）実際の行動を起こしている。E-8C統合STARS戦闘指揮機が台湾南端に進出し、地域全体の状況を事前に把握したと伝わる。

https://www.aboluowang.com/2022/0801/1783562.html

8/1阿波羅新聞網＜习近平情急之下发射“航母杀手”？威胁佩罗西【阿波罗网报道】＝習近平が急遽「空母キラー」を投入？ペロシを脅す[アポロネット報道]＞世界日報の7/31の報道によると、英文共産党公式メディアであるグローバル・タイムズ（環球時報）が30日、米下院議長のペロシが訪台するのに合わせ、CCTVが疑似極超音速ミサイルで、「空母キラー」として知られる「東風-17」の発射場面を初めて公開したと報じた。／別の情報で、RFIは7/29、台湾国防部傘下機関である国防安全研究院の准研究員である侍建宇へのインタビューで、習近平はジレンマに陥っている可能性があると分析した。ペロシが訪台した場合、平和的解決、武力行使どちらも反習派が圧力をかける可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0801/1783551.html

8/1看中国＜直指佩洛西或以私人身份访台 民间高喊“高级黑抓老胡”(组图)＝ペロシを直接非難すれば、私的台湾訪問になるかも、中国民衆は「上層部は胡錫進を逮捕しろ」と叫ぶ(写真)＞触れる価値があるのは、胡錫進が自分のTwitter がブロックされたニュースを Weibo に投稿したとき、Twitter がアカウント封鎖するやり方と、中共によるネット世論に対する大規模で厳格な検閲と比較して、次のように感嘆した。「美しい国での言論の自由は見たところ十分ではない。本当に国境があり、Twitterで同じ目に遭ったのはこれが初めてではない。世界の「ルール」は本当に似ている」

しかし、多くの中国のネチズンは、胡錫進に同情を示さず、代わりに、胡錫進に海外のTwitterアカウントを設定する方法を説明するように求めた。ある人達は、外国のネットを使って起訴された多くの人のリストを挙げ、胡錫進に「合法的にネットを使う」方法を尋ねた。

「無職老人」という名前のネチズンは、「胡錫進は引退したのに、なぜ彼はまだTwitterを使う特権を持っているのか?」と質問した。「ツイッターって何？」「胡錫進はどうやってツイートしたのか？」「どうやればツイートできるのか？」などの疑問の声を相次いで出したネチズンもいる。

「ジャンプが大好きな灰色のウサギ」という名前のネチズンは、「胡錫進を逮捕することを勧める」と率直に言った。別のネチズンは、「胡錫進は確かに人が言ってほしくないことを話すタイプであり、彼は非常に人気が高いため、習近平は放っておくわけにも行かない」と述べた。

古参メデイア人でセルフメデイアの《世界の十字路》ブロガーの唐浩は、Twitter で次のように指摘した。 「胡錫進は習近平のゼロコロナに声高く反対したが、今や彼は突然最も過激な「ゼロコロナのプロパガンダの戦狼」に変わり、民族感情を扇り、共産党軍を扇動してペロシに対し発砲させ、習近平を戦車に縛り付けるために最善を尽くしている。習近平が十分に覚醒していれば分かるが、党内の反習派は国際左派の反習派と共に、台湾海峡で力を合わせて開戦の罠を作り、習近平は内にあっては褒め殺し、外にあっては襲撃され、習は一回でゼロになる.」

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/01/1013170.html

8/1阿波羅新聞網＜斯里兰卡沦为中共囊中物？中国船将停靠港口 斯国防部:“很正常”＝ スリランカが中共の所有物に？中国船はスリランカの港に停泊する　国防省：「ごく正常」＞スリランカのハンバントタ港は最近、中国船が接岸し、近隣諸国から懸念を引き起こしていると報じた。インド外務省報道官は先週木曜日、インドの安全と利益に影響を与えるあらゆる進展に細心の注意を払うと述べた。しかし、スリランカ国防省は先月30日、中国船が接岸することを認め、率直に「これはごく正常だ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0801/1783565.html

8/2日経朝刊＜台湾海峡に嵐の予兆　米中の対立、危険な水域へ突入　本社コメンテーター　秋田浩之＞

中国軍の侵攻を想定した台湾の大規模演習（7月、南部・屏東県）=ロイター

緊張が続く台湾海峡で、新たに嵐の予兆が漂ってきた。民主党のペロシ米下院議長が訪台する計画に中国が激しく怒り、緊張が高まっている。

バイデン米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席による7月28日の電話協議も、台湾問題で激しい応酬になった。習近平氏はペロシ氏の訪台計画などを念頭に「火遊びをすれば、必ず身を焦がす」と警告した。

米下院議長は大統領の継承順位で、副大統領に次ぐ地位にある。約25年前にも共和党のギングリッチ下院議長が訪台したが、当時は民主党のクリントン政権であり、ギングリッチ氏は野党リーダーだった。今回は与党の下院議長という点で、重みが違う。

ペロシ氏は対中強硬派で鳴らし、人権やチベット問題で中国を非難してきた。中国の圧力にさらされる台湾を訪れ、米台の連帯を世界に印象づける狙いだ。11月の米中間選挙を控え、中国に立ち向かう姿を誇示する思惑も抱く。

「切迫感を持って支援急ぐ」

中国からみれば、そんなペロシ氏の訪問は受け入れがたい。彼女を乗せた航空機の着陸を妨害するなど、中国が危ない実力行使に出る危険も取り沙汰される。バイデン政権はこれらの危険をペロシ氏に説き、訪問を思いとどまるよう働きかけている。

より深刻な問題は、この結末がどうなろうとも、台湾をめぐる米中対立がすでに危険な水域に入ったという点だ。米国による台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権への関与が勢いづき、中国との緊張が近年になく高まっている。

2022年に入ってから、超党派の米議員やポンペオ前国務長官、エスパー前国防長官らの訪台が相次いでいるほか、バイデン政権は今年だけでも4回、武器の供与を決めた。米政権は2月に発表したインド太平洋戦略で、台湾の自衛力の向上を助け、台湾海峡での侵攻を防ぐとも約束した。

米国防総省のブレーンは、ワシントンの空気をこう語る。「オバマ時代までの米国は受動的に台湾を支援していた。だが、今は全く違う。米政府、議会、軍は切迫感を持って支援を急いでいる」

なぜ、そこまで台湾へのてこ入れを急ぐのか。中国による香港弾圧をきっかけに、台湾の民主主義を守ろうという熱意が強まっている。台湾は半導体の受託生産で世界の半分以上（売上高ベース）の割合を誇るなど、欠かせないハイテク拠点でもある。

「統一促進に移すとの観測」

だが米国をせき立てるいちばんの原因は、このままでは、中国の台湾侵攻が現実になりかねないという危機感の高まりだ。

中国の急激な軍拡で、アジアの米中軍事バランスは大きく中国側に傾いた。米軍資料によれば、中国軍の主力の戦闘機、戦闘艦艇、潜水艦は米インド太平洋軍の5～5.6倍に達し、ミサイル戦力ではさらに大きく引き離す。

これにあわせて、中国軍による台湾への脅しは最近、勢いを増している。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長によれば、中国は27年までに台湾侵攻の能力を確立する計画だ。

中台問題に詳しい米ジャーマン・マーシャル財団のボニー・グレイザー・アジアプログラム部長は、こう話す。

「米国は最近まで、台湾侵攻があり得るとは信じていなかった。だが現在、中国軍が台湾を占領、支配する能力をすでに保有したかもしれないという警戒感が、一気に高まっている。習近平国家主席が今秋の共産党大会で、党総書記として3期目入りを決めれば、台湾政策の軸足を独立阻止から統一促進に移すとの観測もある」

台湾海峡をめぐっては、デービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）が21年3月、27年までに中国が侵攻に動くリスクを示し、世界に衝撃を与えた。

米国がさらに危機感を深める転機になったのが、ロシアのウクライナ侵略だ。ロシア軍の苦戦ぶりを見て、中国はいま、台湾侵攻計画の再点検を迫られているとみられる。そこで判明した侵攻計画の弱点を補おうと、軍備増強に拍車をかけるに違いない。

ロシアとの核戦争を恐れ、米国はウクライナ介入を避けている。習近平氏は「核で脅迫すれば、米国は台湾海峡にも介入できない」と受け止めた恐れもある。

曖昧戦略では抑止できず

ただでさえ波立つ台湾海峡の情勢は23年以降、さらに緊迫しそうだ。習近平氏が3期目を迎えれば、任期末は27年になる。それまでに台湾の統一を果たし、歴史的な手柄を残したいという心理が強まるだろう。

米側も対抗上、台湾への支援に一段と踏み込まざるを得ない。バイデン氏は5月下旬、台湾海峡で紛争になれば、米国が軍事的に関与すると言い切った。同様の発言を過去にもしている。

バイデン氏の発言は、米政府の方針に反する。米国は長年、中台紛争に軍事介入するかどうか明言しない曖昧戦略を貫いてきた。内情を知る米外交専門家によると、バイデン氏の側近は何度も、この経緯を彼に説明している。それでもバイデン氏が「軍事関与」発言をやめないのは、もはや曖昧戦略では中国を抑止できないと感じているからだろう。

台湾海峡で戦争になれば、日本をはじめとする周辺国にも甚大な戦禍がおよぶ。紛争を防ぐには米国と同盟国が連携し、対中抑止力を高め、侵攻を思いとどまらせることが上策だ。残された猶予は、そう長くない可能性がある。（以上）

8/2NHKニュース　6時17分＜ペロシ議長 2日夜にも台湾訪問か 蔡総統と面会情報も メディア＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747151000.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

前もってグッドニュースを伝える：ペロシは封神の如く飛び、家族のインサイダー取引や腐敗の影から解放された、おめでとう。

張り子の虎がもうすぐ現れて来るのを見るのが楽しみ。 😂

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amp.cnn.com

ペロシは台湾を訪問する予定である、と台湾と米国の当局者は言う。

台湾政府高官と米国当局者によると、バイデン政権の警告にもかかわらず、ナンシー・ペロシ米下院議長はアジア歴訪の一環として台湾を訪問する予定であると。

何清漣 @HeQinglian 　9h

歴史経験：バビロンの信仰の聖地。各地の神廟には、通常、巡礼者との性行為を専門とする多くの「聖女」がいる。奔放で制限なしの性行為により、後期には性病が大流行し、外国人が侵入するようになり、本国は戦う兵がいなくなった。

しかし、当時梅毒の名前はなかった。《梅毒》は、1530 年にイタリアの修道士であり科学者であるジロラモ・フラカストロによって出版され、梅毒と名付けられた。

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引用ツイート

何清漣 @HeQinglian　 22h

返信先：@HeQinglian @RealBeiMing と他の2人

トルーマンは、このやり方自体が単純すぎると述べた。彼は続けて、「心理的な人間」の段階が「性革命」の文化の背景を作り出したと指摘した。フリードリッヒ・ニーチェは人々に社会規範と社会的制約を捨てるよう教え、カール・マルクスは支配階級の抑圧に抵抗するよう人々に教え、ジークムント・フロイトは人間の核心は性であり、人間の性欲は彼らが誰であるかを決定づけるものであると人々に教えた。

何清漣 @HeQinglian 　5h

ペロシ出発の数日前、米国防長官はペロシに会い、情報によれば中国は実質的な準備をしていないと述べた。

中国の準備が象徴的な行動にすぎず、実際に軍が動員されていなければ、2つの可能性がある。

1. 軍隊がひどすぎて、しばらく動員できない；2. 上層が愚かすぎて、虚勢で脅すしかできない。

この対決は米民主党と中国（愛国者を含む）にとって大きな意味があり、張り子の虎になる者は将来、戦略的受動に陥るだろう。

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引用ツイート

外国為替トレーダー @myfxtrader 　14h

【記者】中国軍はどのような対応をするのだろうか。

趙立堅：もしペロシ下院議長が台湾を訪問すれば、主権と領土保全を守るために断固として強力な対抗措置をとるだろう。どのような措置を講じるかについては、彼女が行くかどうか刮目して待っていよう。

何清漣 @HeQinglian 　7h

今年 6 月の UCLA (カリフォルニア大学ロサンゼルス校) の調査報告によると、米国のトランスジェンダーの 5 人に 1 人は 13 歳から 17 歳の子供で、合計 160 万人 (トランスジェンダーと自認する人の 1/5近く)である。

成人 130 万人

青少年 30万人

https://williamsinstitute.law.ucla.edu/publications/trans-adults-united-states/

左翼による国の破壊は、人の破壊から始まる。

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williamsinstitute.law.ucla.edu

米国でトランスジェンダーであると認識している大人と若者の数は?

何清漣 @HeQinglian 　7h

Web ページを開き、データ ポイントからクリックして入れば、詳細なデータと％が得られる。

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何清漣 @HeQinglian 　3h

突然気づいた、習近平は、名実が伴わないのを得意とする米国のプログレッシブ政府に遭遇している。これは、分厚いスポンジにこぶしを突きたてるようなものである。

Ｎｏ． 3 が行っていることは個人的な行動であると主張している：

一つの中国の立場を変えない-—そっぽを向けば、台湾はそもそも中国ではなく、半世紀以上にわたって独立してきたことを完全に説明できる。

戦略が曖昧なだけでなく、行動の主体や目標さえも曖昧である。 😂😂

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次のメディアには、機密性の高いコンテンツが含まれている可能性がある。設定を変更する。

山中氏の記事で、もし中台戦争が起きれば9/27安部前首相の国葬は延期になるのでは。そうはならないことを願っていますが。

さて安部前首相の国葬は、山中氏は外交上はプラス、内政上はマイナスと。世論が分断しているからやらないということにはならないし、もう対外発表したので、参加したくない人は参加しなければ良いだけ。安部氏も生前悪し様に言ってきた人達に参列してほしいとは思わないでしょう。

それと、世論調査がどこまで当てになるかです。まあ、参考程度に留めておいた方が無難では。

記事

1989年1月7日の昭和天皇崩御の後、2月24日に「大喪の礼」が東京・新宿御苑において、国事行為たる儀式として行われ、世界164カ国の代表が参列した　Photo:AFP=JIJI

安倍元首相の国葬に対して、国内では是非が問われている。国葬は外交上、どんな意味があるのか。世界96カ国を訪ねた元外交官が解説する。（著述家　山中俊之）

安倍元首相の国葬、外交上はプラス 「弔問外交」は時代を映す舞台

安倍晋三元首相が、選挙演説中の白昼に襲撃され死亡した事件は、日本だけでなく海外にも大きな衝撃を与えた。米New York Timesも英Economistも特集記事を掲載するほどだ。

当然ながら、いかなる理由があっても殺人行為は正当化されるべきではない。筆者も奈良市の襲撃現場に足を運び、元首相の死を悼んだ国民の一人だ。安倍氏のご冥福を心よりお祈りしたい。

9月27日には、首相経験者としては55年ぶりとなる国葬が開かれる予定だ。しかし、国葬については国民の間で意見が分かれている。

筆者は、外交上はプラスの面が大きいと考える。国家元首やそれに相当する人物の国葬や関連儀式には、各国から多くの代表者が集まる貴重な機会だ。このような機会を利用して活発な外交が展開され、政治が動くことはままある。世界の歴史を形作る舞台がそこにある。

1989年1月7日の昭和天皇崩御の後、2月24日に「大喪の礼」が東京・新宿御苑において、国事行為たる儀式として行われた。世界164カ国の代表が参列したその規模は、それまでの要人葬儀で最大級といわれたチトー・元ユーゴスラビア大統領の葬儀を上回るものだった。

この時、参列国の間で活発な弔問外交が繰り広げられた。90年の中国とインドネシアの国交正常化や、93年以降イスラエル・パレスチナの中東和平に繋がったといわれている。

ちなみに、大喪の礼に各国の代表が参列する中、オランダ王室関係者は不参加だった（外務大臣は参列）。第二次大戦時、日本軍が蘭領インドネシアでオランダ人捕虜を劣悪に扱った歴史的事実に対して抗議する意図があったからだ。当時のオランダでは「大喪の礼に使節を送るな」とデモまで起きている。

しかし、その後は国民感情が改善したこともあって、2019年（令和元年）の天皇陛下「即位の礼」ではオランダ国王が参列した。こうした事例からも、要人に関する儀式はその時代の外交を映す舞台といえる。

マンデラ氏の葬儀に各国要人が集まったことは
まさに世界史の一コマ

ここで筆者の体験談を紹介したい。1990年（平成2年）、天皇（現上皇さま）の即位の礼において、外務省入省1年目の新人だった筆者は、アルジェリアの憲法評議会議長の接遇に関わった。この時の即位の礼では、世界70カ国の元首が出席し活発な「即位式外交」が展開された。英国からは当時のチャールズ皇太子・ダイアナ妃夫妻、米国からはクエール副大統領など豪華な顔ぶれが来日した。

また、弔問外交として記憶に残るのは、2013年のネルソン・マンデラ元南アフリカ共和国大統領の葬儀である。当時のオバマ米大統領やオランド仏大統領など世界90カ国の代表者が参列した。日本からは皇太子殿下（現天皇陛下）が参列された。

筆者は親交のあるマンデラ氏の孫から、マンデラ氏が服役していた時期のマンデラ家一族の苦境を聞いたことがある。マンデラ氏は南アのアパルトヘイト（人種隔離）政策撤廃に尽力した同国初の黒人大統領だ。1964年に反逆罪で終身刑の判決を受けたが、90年に釈放され、93年にノーベル平和賞を受賞。94年、南ア初の全人種が参加した普通選挙を経て大統領に就任した。

27年間におよぶ服役時代の一族の話は、筆者の想像を絶する内容だった。しかし、マンデラ氏（および一族）が多くの迫害を受けながらも、決して復讐（ふくしゅう）のようなことはせず、南アの民主主義に尽力したことは、世界の人権問題の発展に大きく寄与したといえるだろう。世界史に絶大な足跡を残したマンデラ氏、その葬儀に各国要人が集まったことはまさに世界史の一コマといえるはずだ。

安倍氏の国葬が対ロシアの結束を示す場になるか 参加国同士の第三国会合も開かれることに期待

さて、本稿の本題に戻ろう。安倍氏の国葬に関して筆者は、外交上はプラスの面が大きいと考える。

過去50年間で最も知名度がある首相経験者の暗殺事件は、世界でも注目度が高く、多くの国家の首脳級、閣僚級の参加が見込まれる。各国メディアも大きく報道するだろう。

そして、参加国同士の第三国会合も開かれることに期待したい。

ロシアのプーチン大統領は大統領報道官を通じてすでに不参加を表明している。ウクライナ侵攻を受けて日本政府の制裁対象になっているプーチン氏の国葬参加が「あり得ない」のは当然だ。閣僚級の参加も難しく、在京大使の参列にとどまるのではないかと推測する。

一方で、欧米主要国や中国、インド、韓国などアジア主要国は少なくとも閣僚級の参列者を送ってくるだろう。米国の参列者は未発表だが、例えば、ハリス副大統領が来日した場合、各国の首脳クラスとの会談で米国の対ロシア、対中国などにおける外交目的を達成しようとするだろう。

9月の段階ではウクライナ情勢が終息していない可能性も高く、対ロシア外交の共同戦線となるような第三国会合も開かれるかもしれない。

内政面ではマイナス、国民の分断を促し 統一教会問題への追及が弱まる恐れ

一方で、内政面ではマイナスも大きいと考える。懸念は主に三つある。

第一に、国民の国葬への支持が割れている。国葬が日本の分断をもたらしかねない。NHKの調査によると、安倍氏の国葬を「評価する」が49％、「評価しない」が38％だった。

安倍氏は、20年9月まで通算在職日数3000日超、日本の憲政史上最も長く首相を務めたが、その功績に対する評価は賛否両論ある。特に、いわゆる森友・加計問題など未解決の疑惑が多いことは否めない。

第二に、国葬に向けて国民間の反対運動が断続して起きる中で、本質的に重要な「亡くなった人を悼む」という心情が薄まることだ。

従来の首相経験者に関する内閣・自民党葬であれば、反対が起きても小さいものであった。当日は野党党首も参列して、首相経験者の冥福を祈る機会になったはずである。

しかし、国葬となると野党の対応が違ってくる。国葬に反対している立憲民主党や共産党などは、反対している以上国葬に参列しないのであろう。

第三に、旧統一教会問題への追及が弱まることだ。霊感商法など不適切な広告宣伝に関与した政治家、献金や選挙時の運動員派遣などを受けていた政治家は、その是非が問われている。

これらの問題は、今回の事件を機に解明すべきである。安倍氏の功績を国葬により評価することで、旧統一教会問題の解明が滞ることがあってはならない。

国葬は、外交面ではプラスだが内政面ではマイナスになり得る。このような「もろ刃の剣」を岸田文雄首相はどのように裁いていくのか。しっかり見届ける必要がある。

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6/22The Gateway Pundit＜Missouri Attorney General Files Landmark Lawsuit Against Biden for Colluding with Big Tech — Evidence from The Gateway Pundit Plays Major Role in Case＞

検閲は恐ろしいことを自由民主主義国は真剣に考えないと。

From the COVID-19 “pandemic’s” actual origins in Wuhan, Hubei Province, Red China, to the face-diaper masking of America, to the COVID-19 “vaccine,” to half the country’s concern about election fraud in the 2020 election, to the Hunter Biden Laptop, disfavored positions Americans posted on social media have been met with outrageous censorship, consisting of at least:

• sudden account termination;
• account suspension;
• imposing warnings or “strikes” against accounts to chill future speech;
• shadow-banning;
• demonetizing content;
• adjusting algorithms to suppress or de-emphasize speakers or messages;
• promoting or demoting content;
• placing warning labels on content (“This Article’s Claims are False”);
• suppressing content in OTHER users’ feeds;
• promoting negative comments on disfavored content; and
• requiring additional click-throughs to access content, among others.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/missouri-attorney-general-files-landmark-lawsuit-biden-colluding-big-tech-evidence-gateway-pundit-plays-major-role-case/

6/22The Gateway Pundit＜Biden Walks Back Comments on Taiwan for a Third Time – Even He Doesn’t Know What His Policy Is＞

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/biden-walks-back-comments-taiwan-third-time-even-doesnt-know-policy/

6/21The Gateway Pundit＜President Trump Releases Statement on Phone Call With Arizona RINO Rusty Bowers Hinting It Was Recorded – Did Bowers Lie In Jan 6 Testimony?＞

2020年選挙は大きな力が働いたから、権力側にいる人（RINOを含む）は不正を見て見ぬふりしたのでしょう。共和党が2022年と2024年選挙に勝たないとはっきりさせられないのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/breaking-trump-releases-statement-phone-call-arizona-rino-rusty-bowers-hinting-recorded-bowers-lie-jan-6-committee/

6/21The Gateway Pundit＜Something Strange Happened in Georgia: Vernon Jones Is Latest Trump-Endorsed Candidate to Lose Run-Off Election in Peach State — A Clean Sweep for Never-Trump＞

機械で票を集計するのはやはり危ない。

And on Tuesday, popular conservative and Trump supporter Vernon Jones — who just months ago would receive a rock star’s welcome at rallies — lost to his opponent Mike Collins.

Vernon Jones lost his race 76% to 24%.

So Georgia was a clean sweep against President Trump and his supporters.

If we want to believe the numbers — Trump only has 24% support from the conservatives in the state.

Only 24% of Republicans in Georgia support President Donald Trump.  That’s what we’re supposed to believe.

We know the machines they use, that Brad Raffensperger purchased, are able to be breached and manipulated.  A recent government report confirmed this.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/something-strange-happened-georgia-vernon-jones-latest-trump-endorsed-candidate-lose-run-off-election-peach-state-clean-sweep-never-trump/

6/22阿波羅新聞網＜差很远！ 中共航母挑战美国 智库曝真正目的＝差ははるか遠い！ 中共空母が米国に挑戦　シンクタンク：真の目的を明らかに＞中国の003型空母「福建」は17日に進水し、世界クラスの軍事大国になるという北京の野心を示している。この外、それは北京が、米国が長い間最強だった領域でワシントンに対抗する準備ができていることを示しているのか？

これにより、「福建」は米国の海軍力への直接の挑戦ではなく、むしろ中国が考えていることを示している–アジアにおける米国の力の信頼性がさらに低下し、北京がより小さな国にもっと自由に付き合えるようになる時代が来る。言い換えれば、中国はポスト米国艦隊を建設している。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765885.html

6/23阿波羅新聞網＜因应威胁 美军部署超级雷达！中俄高超音速导弹和隐形战机难逃踪迹＝脅威に応えて米軍がスーパーレーダーを配備！中露極超音速ミサイルとステルス戦闘機は追跡を逃れることができない＞22日のThe EurAsian Timesの報道によると、この監視レーダーは現在、米軍および国際的なパートナーが使っている。このSバンドシステムは、精密な電子保護と高い機動性を組み合わせて、今日の急速に変化する戦場での生存を保証する。この新しいレーダーシステムは、第5世代戦闘機、極超音速兵器、無人システム、弾道ミサイルを検出できる。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766319.html

6/22阿波羅新聞網＜极具吓阻力！军事专家：台湾量产云峰飞弹 —台制“云峰飞弹”射程可达北京 军事专家：极具吓阻力＝脅威に対して非常に強い阻止力！軍事専門家：台湾の大量生産された雲峰ミサイル–台湾製の「雲峰ミサイル」は、北京に到達できる射程である　軍事専門家：脅威に対して非常に強い阻止力＞台湾立法院の游錫堃院長は先日、台湾が自主開発した中距離高高度巡航ミサイル「雲峰ミサイル」が、北京に到達できる射程を持ち、大量生産に入っていると指摘した。雲峰ミサイルの威力を考えると、多くの軍事専門家は、射程が最大2,000 kmのこのミサイルは、中国国内の軍事目標を効果的に攻撃できると考えており、台湾の脅威に対して非常に強い阻止力を持つ兵器である。ワシントンD.C.に本拠を置く米国のシンクタンクである「2049計画」研究所のシニアディレクターであるイアンイーストンもVOAとの電子メールインタビューで、台湾の量産された雲峰ミサイルにはかなりの信頼性があると述べた。

日本も台湾から「雲峰ミサイル」を購入して、与那国島に多数配備すればよい。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766040.html

6/23阿波羅新聞網＜习普通话显示，中共的“游戏”玩不长＝習とプーチンの通話は、中共の「ゲーム」が長くは続かないことを示している＞この報道はまた、習近平とプーチンの通話に関する公式のプレスリリースの内容は異なっていたと述べた：「これらの詳細から、中国政府が綱渡りをするのがどれほど難しいかがはっきり見て取れる」：一方で、モスクワへ忠誠を示し、西側の同盟国と共同対処して勝とうとし、もう一方で、北京は国際的な制裁の対象となることを避けながら、平和を促す大国として、国際舞台で認められることを望んでいる。長期的に見て、このダブルスタンダードのゲームは持続可能ではない。中国はすべての利益を貫徹することはできない。結局、それらは矛盾している。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766214.html

6/23希望之声＜金砖峰会火药味浓 穆迪杠上习近平＝BRICSサミットは火薬の匂いが強く、モディが習近平を襲う＞6/22、中共政府主導でのBRICS会合が、北京のビデオサミットとして開催された。 中共は、今年のBRICSサミットをプラットフォームとして使い、国際社会に向けて米国が主導する国際秩序とは別なものを構築しているとアピールしようとした。しかし、インド政府当局者は、インドがこの件について中共の反対側に立ち、中ロが欧米に対する宣伝戦を進行するのにサミット利用を阻止するため全力を尽くすことを明らかにした。

メディア報道を総合すると、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されるBRICSリーダーのオンラインサミットが22日に開始した。出席者は、習近平、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、および南アフリカのラマポーザ大統領、ブラジルのボルソナロ大統領、他の新興市場国のリーダーが含まれていた。

AFPによると、中共国家メディアは今回のサミットは、習近平が北京でBRICSサミットのｵﾝﾗｲﾝ経済フォーラムの開始前にスピーチを行い、欧米の「軍事同盟の拡大」を攻撃し、特にNATOと米国を名指して高らかに非難した。

この点で、外部は、ロシアがウクライナに侵攻する数週間前に、ロシアと中国の指導者たちは「両国間の協力は上限がない」と宣言したと考えている。したがって、このBRICSサミットは、中国とロシアの宣伝ツールになる可能性がある。

しかし、メデイアの事情通の官員の情報によれば、インドの交渉代表は、今回の首脳会談での共同声明の基調は中立であることを確保しようとし、中国とロシアが首脳会談を使って米国とその同盟国に対して宣伝戦争を行うことを防ぐ。また、インド政府は、BRICS加盟国を拡大しようとする中国の試みに対しても対策を講じる予定である。

https://www.soundofhope.org/post/631430

何清漣　@HeQinglian　9h

昨日、≪第五共和国≫の第4話と第5話を見たが、金載圭が尋問されたときの話は面白く、尋問官に聞いたのだが、米国側は私の事情を聞いたかどうか？これは私は問題ないと教えていることになる？都合よく軍は、彼が一人で行動したとは信じておらず、背後に人かいて、陥れられたと考えた。

最後の結論は、金と米国は緊密な関係にあり、米国が朴を好まないことを理解しており、朴の暗殺は米国が喜ぶと考えた；米国は実際の証拠なしに調査を開始し、米韓関係に影を落とした。

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian　　6月21日

昨日、1979年に朴正煕が射殺された韓国ドラマ「第五共和国」を見て、金載圭KCIA局長は全く計画的でなかったが血気にはやった。

1976年、葉、汪、華は四人組を逮捕した。彼らの慎重な計画と機会を待つ忍耐力は、金載圭の暗殺よりも数段レベルが高かった。

中国で伝わる李克強の習近平打倒は、おそらくどちらも何もせず、口先だけだろう。

スティグリッツの記事では、やはり左翼の発想の限界を感じざるを得ませんでした。世界はバイデン民主党が選挙を盗んだのを知っているから、米国を軽んじているのであって、トランプが悪いわけでない。

中国のワクチンは効かないことで有名であるが、ワクチンを中国外交のポイント稼ぎに使っていたことを彼は無視する。共産主義は悪というのが分かっていないらしい。ノーベル賞受賞者のレベルもこんなものでしょう。

米国は自由で民主主義の世界の盟主です。それが邪悪の専制国家に取って代わられたときの被害の大きさを考えればよい。本当に地頭が悪いとしか言えない。

記事

ドナルド・トランプ前大統領が米国の信頼と自由に残した傷は深い（写真=ロイター／アフロ）

米国は、中国とロシアとの間で新たな冷戦状態に突入したように見える。米国の指導者たちはこの対立を民主主義と権威主義の対立のように描いているが、それを先導する同じ指導者が、サウジアラビアのような、システムとして人権侵害をする国家に積極的に接近中で、世間は欺瞞（ぎまん）をとっくに見抜いている。このような偽善は、本当に危機にひんしているのは（民主主義の）価値観ではなく、少なくとも部分的には（米国の）世界的な覇権であることを、暗に示している。

共産主義国家の「鉄のカーテン」が崩壊してからの20年間、米国は明らかに世界ナンバーワンであった。しかし、その後、中東で起こした悲惨なほどに間違っていた戦争や、2008年の金融危機、そして格差の拡大、麻薬であるオピオイドのまん延など、米国の経済モデルの優位性に疑問を投げかけるような危機が訪れた。

さらには、ドナルド・トランプ氏の大統領当選、連邦議会議事堂でのクーデター未遂、無数の銃乱射事件、有権者弾圧に走る共和党、（米国の極右が提唱する）Qアノンなど陰謀カルトの台頭――。米国の政治・社会生活のある側面が底知れず病的であることを示唆する証拠が、十二分にそろっている。

もちろん、米国は退陣を望んでいるわけではない。しかし、どのような指標を使っていたとしても、中国がいずれ米国を経済面において凌駕（りょうが）することは明らかである。人口が米国の約4倍というだけでなく、経済成長も長年にわたって3倍速である（実際、購買力平価ベースでは2015年にすでに米国を上回っている）。

中国は「戦略的脅威」になるか

中国は自らを米国の戦略的脅威と宣言するようなまねはしていないが、前兆ははっきりと現れている。ワシントンでは、「中国が戦略的脅威となる可能性があり、そのリスクを軽減するために米国が最低限すべきは、中国経済の成長を助けるのをやめることだ」とする超党派のコンセンサスが存在する。こうした見方によれば、先制攻撃は正当化される。たとえそれが、米国が自ら考案し推進してきた世界貿易機関（WTO）のルールに違反することであってもだ。

新冷戦の火種は、ロシアがウクライナに侵攻するはるか以前から始まっていた。そして、米国の高官たちは、この戦争によって長期的な真の脅威から目をそらしてはならないと警告している。それこそが中国である。ロシアの経済規模がスペインとほぼ同じであることを考えると、中ロの「無制限」のパートナーシップは経済的にはほとんど問題ではないように思える（世界中で破壊的な活動に従事する意欲は、より大きな南の隣人にとって有益であることを証明するかもしれないが）。

「戦争」をする国には戦略が必要であり、米国は単独で新たな大国間競争に勝つことはできず、友人を必要とする。その本来の同盟国は、欧州をはじめとする世界の先進民主主義国である。

しかし、トランプ氏はこうした国々を遠ざける、ありとあらゆることをしてきたし、共和党は依然としてトランプ氏に全面的に従っており、各国が米国を信頼できるパートナーとして見なすことに不安を覚えるような、数々の根拠を同盟国に提供してきた。しかも米国は、世界の発展途上国や新興国にいる数十億人もの人々の心をつかまなければならない。それは単に数を味方にするというだけでなく、重要な資源へのアクセスを確保するためでもある。

世界の支持を得るうえで、米国は多くの失点を取り返す必要がある。米国が長年にわたって他国から搾取を続けてきたこと、米国に深く根付いた人種差別、そしてそれをトランプ前大統領が巧みに、かつ皮肉たっぷりに利用したことなど、信頼を得たいにしては、実にお寒い限りの素行だ。

直近では、米国の政策立案者が世界的な「ワクチン・アパルトヘイト」に貢献した。つまり、富裕国は必要な予防接種をすべて受け、貧困国の人々はそのまま運命にゆだねられた。一方、米国の新しい冷戦相手国は、自国のワクチンを他国に低コストですぐに提供しただけでなく、各国におけるワクチン製造施設の開発を支援している。

気候変動に至っては、信頼性の溝はさらに広がっている。気候変動は、対処能力の低い「南半球」の人々に不釣り合いな影響を与える。今日、主要な新興国が温暖化ガスの主要な排出源になっているが、米国の累積排出量は依然として圧倒的に多い。先進国はさらに排出量を増やし続け、さらに悪いことに、豊かな世界が引き起こした気候危機の影響を貧しい国が管理できるよう支援するというわずかな約束さえも果たしていない。それどころか、米国の銀行は多くの国で迫り来る債務危機に加担し、その結果生じる苦しみにしばしば堕落した無関心さを露呈している。

欧州と米国は、道徳的に正しく、経済的に理にかなったことを他者に講じることにはたけている。しかし、米欧の農業補助金の存続が明らかにしているように、通常伝わってくるメッセージは、”do what I say, not what I do”（私の言うとおりにしなさい、だが私はしない）なのである。特にトランプ大統領の時代以降、米国はもはや他者に道徳的優位性を求める資格はなく、助言を与えるほどの信頼感もない。新自由主義やトリクルダウン経済学は、南半球では決して広く受け入れられておらず、今やどこでも廃れようとしている。

同時に、中国は講釈を垂れることより、貧しい国々にハードなインフラを提供することにたけている。途上国の債権者としての欧米の銀行がやってきたことを見れば、中国が米国やその他の国から非難される筋合いはないだろう。

米国は信頼できるリーダーなのか？

論点ははっきりしている。もし米国が新たな冷戦に乗り出そうとしているならば、勝つために何が必要かを理解する必要がある。冷戦は最終的にソフトパワー（魅力と説得力）で勝利する。トップに立つためには、われわれの製品だけでなく、われわれが売り込んでいる社会的、政治的、経済的システムをも世界の他の国々が受け入れるよう納得させなければならないのである。

米国は世界最高の爆撃機やミサイルを造る方法を知っているかもしれないが、それは私たちを助けてはくれない。それよりも、発展途上国や新興国が自らワクチンや治療薬を製造できるように、新型コロナウイルス関連の知的財産をすべて放棄することから始めるなど、具体的な援助をしなければならない。

同じぐらい重要なことは、欧米諸国がもう一度、自分たちの経済、社会、政治システムが世界の羨望の的となるようにすることである。米国ではまず、銃乱射事件の減少、環境規制の改善、不平等や人種差別との戦い、そして女性の「性と生殖に関する権利」の保護から始める必要がある。

米国がリーダーにふさわしいことを世界に証明するまでは、他国が私たちの取る音頭に合わせて踊ってくれることなど、期待できない。

ジョセフ・E.スティグリッツ［Joseph E. Stiglitz］
米コロンビア大学教授

ノーベル経済学賞受賞、米コロンビア大学教授、国際法人税改革独立委員会委員。

国内独占掲載：Joseph E. Stiglitz © Project Syndicate
www.project-syndicate.org

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2/13The Gateway Pundit＜“In a Stronger Period of Time in Our Country, This Crime Would Have Been Punishable by Death”- President Trump on the Now Proven Attempted Coup of His Administration＞

ウオーターゲートを暴いたWP紙はどうして大騒ぎしない。ロシアゲートをでっち上げ、弾劾しようとしたのだから、完全にクーデターを計画したことになり、ウオーターゲートより遥かに罪が重い。謀反人は死刑でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/stronger-period-time-country-crime-punishable-death-president-trump-attempted-coup-trump-administration/

2/13The Gateway Pundit＜Flashback: Top Obama Adviser Valerie Jarrett Refuses to Answer if Obama Directed the Criminal Spying on Trump (VIDEO)＞

オバマの顧問がトランプの監視をしていたことについて答えないのは、認めたも同然。していなければ、決然と“No”と言えるはず。

https://twitter.com/i/status/1289958396788199424

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/flashback-top-obama-adviser-valerie-jarrett-refuses-answer-obama-directed-criminal-spying-trump-video/

2/13The Gateway Pundit＜CNN POLL: 51 Percent of Democrats Do NOT Want Joe Biden as the 2024 Nominee＞

民主党員はバイデンの代わりに誰を候補としたいのか？誰もトランプには勝てないから、また不正選挙に手を染めるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/cnn-poll-51-percent-democrats-not-want-joe-biden-2024-nominee/

2/13The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: GA Sec of State Raffensperger Promised President Trump His Office Would Address Auditor Bryan Geels’s 97,000 Ballot Issues – They Never Did, Instead They Gave Pieces of Call to Media to Claim Trump Was Stealing the Election＞

RINOの州務長官や州司法長官では選挙の公正が追求できない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/exclusive-ga-sec-state-raffensperger-team-promised-president-trump-address-auditor-bryan-geelss-97000-ballot-issues-never-instead-gave-pieces-call-media/

2/13希望之声＜北京冬奥会怕雪 下雪就成“灾” 多项比赛取消推迟（视频）＝京冬季オリンピックは雪を恐れる、降雪は「災害」になり、多くの競技は取消か延期される（ビデオ）＞2/13、北京で雪が降り、北京冬季オリンピックの雪上競技の会場である張家口でも雪が降った。雪のため、多くの競技が取消か延期された。ネチズンは嘲笑した：張家口には雪がまったくなく、冬季オリンピックでは100％人工雪を使っている。突然の少しの雪が災害になり、北京冬季オリンピックは雪を恐れている。

自然もさることながら、不公正な審判等、やはり中国人が主催するイベントは最低のものとなる。

https://www.soundofhope.org/post/593476

2/14阿波羅新聞網＜还好不是火葬场！江西医护举杯喊“事业蒸蒸日上” 网民炸了 官方通报＝幸い、火葬場ではない！江西省の医療従事者はグラスを上げて「事業は活況を呈している」と叫び、ネチズンは爆撃し、当局は通知した＞広東省東莞の病院が「手術室はお金が埋まっている」というバナーを掲げた後、別の病院が同様の事件を起こし、批判を巻き起こした。この事件は江西省上饒市広豊区の中病院で起こった。ビデオは、医師と看護師がグラスを上げて「2022年には3つの科が繁盛するだろう」と叫んだことを示している。このビデオは多くのネチズンから批判され、広豊県衛生保健委員会は先日、関係する病院に厳重に対処するとの通知を出した。

拝金教の中国人集団。

https://www.aboluowang.com/2022/0214/1708362.html

2/14阿波羅新聞網＜“🔲光他们” 中共言论审查美剧…＝“彼らを🔲し尽くす”　中共の言論審査は米国ドラマを検閲する・・・＞中国では多くの言葉が禁忌になる。関係当局や公安からの懸念を避けるために、多くの出版物は自主検閲をしている。最近、一部の中国のネチズンが共有したのは、米国のドラマ「2つの顔を持った悪魔」の翻訳者が、国家ラジオTV総局によってクレームがつくのを避けるために、禁止された言葉を「🔲」に置き換え、🔲内に何が入るか連想させると。

🔲内に入るのは、この場合は「殺」です。

https://www.aboluowang.com/2022/0214/1708336.html

2/14阿波羅新聞網＜2闺密上海租屋处“东西被动过”一装监视器 惊见恐怖画面吓疯＝2人の女性親友が部屋を借りたところ、物が動かされていた　モニターを見ると、恐ろしい画面が出て来てショックを受ける＞家を借りるときは安全に気をつけるべきである。女性ならば、悪い心の持ち主が侵入し、危険にさらされるのはマズイ！中国では、数日前に二人の女性が部屋にいて、何かが動かされていることに気づき、双方とも相方が部屋に入ったと思ったが、話し合った結果、相手の部屋に入らなかったことがわかった。別の「見えない何か」がいるのではと。後に自分達で設置した監視カメラの映像を見ると、恐怖の真相が分かった。犯人は1人の女性の男性同僚で、彼女が不注意で家の鍵を置いたときに、鍵を作り、彼女の家まで隠れて後追いした。

中国だから個人だけでなく、中共から家の中も監視されているのでは。中国に住んでいない幸せを噛み締めたい。

https://www.aboluowang.com/2022/0214/1708332.html

2/13阿波羅新聞網＜称“习近平就是人贩子” 作家严歌苓成敏感词＝「習近平は人身売買業者だ」と述べた作家の厳歌苓はデリケートな言葉になった＞華人系米国人の作家、厳歌苓が数日前にオンラインプログラムで拉致・人身売買について話したとき、彼女は「習近平は人身売買業者である」という司会の言葉に続けて、下品な言葉を吐いた。今日、新浪 Weiboでは「厳歌苓」を検索できなくなったが、彼女の本はオンライン書店で引き続き入手できる。

習近平は人身売買業者だけでなく、あらゆる悪の頭目では。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708312.html

2/13阿波羅新聞網＜中国就业难裁员多！ 中共官媒称“灵活就业”勿担忧引众怒＝中国の就職は難しく、解雇も多い！ 中共の公式メディアは、「柔軟な雇用」は国民の怒りを引き起こすとは心配していないと述べた＞中共メデイアの光明日報は数日前に「柔軟な雇用」は「ほとんどの若者が主体的に選択」しており、過度の心配は必要ないという記事を発表して、多くの批判を受けた。現在、中国経済の停滞で雇用を見つけるのは難しく、「柔軟な雇用」は実際にはどうすることもできない選択であると多くの人が言った。

これから就職難はどんどん大きくなるでしょう。移民と言う棄民が始まるかも。3000万も男性が多いのであれば、海外へ送り込まれるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708305.html

2/13阿波羅新聞網＜中共防疫黑幕录音曝光 哈佛学者：做好坐牢准备＝中共の防疫の黒幕の録音が晒される　ハーバード大学の学者：刑務所に入る準備はできている＞ハーバード大学の学者である黄万盛は、中共の防疫の黒幕についての話の録音がインターネット上で公開され、活発な議論を引き起こした。北京を拠点とする独立ジャーナリストの高瑜は先日ツイートし、黄万盛は彼の小さなサークルでの会話が録音されて広まり、怒りと心配で、「刑務所に行く準備ができている」とさえ言ったと。

中国で疫病が爆発して、2020年7月に中共は黄万盛を米国から呼び戻し、防疫に当たらせた。

録音では、中国の権貴がゼロコロナを主導し、ワクチンと核酸検査で大儲けしていると。それで、牢に入るかもしれないと思ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708286.html

2/13阿波羅新聞網＜日媒批没节操：中资狂蹭羽生结弦注册商标 羽生4A未被认定(图)【阿波罗网报导】＝日本のメディアは節操がないと批判：中国資本は羽生結弦の商標登録をする　羽生の4回転アクセルはまだ認定されていない（図）[アポロネット報道]＞日本の「フィギュアスケートの王子」羽生結弦は、今回の冬季オリンピックではメダルを獲得しなかった。中国企業が儲けるために、羽生結弦の名前を使って商標登録することに対し、日本のメディア「東京スポーツ」は「節操のない中国」と直接ニュースの見出しに書いた。

道徳観念のない中国人に節操を求めるのは、八百屋で魚を求めるのと同じ。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708240.html

何清漣　@ HeQinglian　6h

この記事を強くお勧めします。

莫教授はどうやら「目には目を」のようであるが、彼の家庭の破壊と娘が長期的な屈辱と虐待を受けた事は、麻薬中毒で亡くなった人が短い間苦しむのと比べ、後者は軽すぎる。

政府が権力を使って3000万人の独身男性に妻を娶らすには、この記事を注意深く読むことを望んでいる。それでも惻隠の情があれば、黙らなければならない。

引用ツイート

光メディア公式ウェブサイト　https：//www.ipkmedia.net@Ipkmedia 　7h

[強くお勧め]壁の中の熱い記事

体制内の経験者は徐州で、拉致され人身売買された女性を救助する。

–最下層の悪とどうすることもできない苦しみ

働き手：罪人https://ipkmedia.com/?p=125886 　@光メディア|真実を広め、自由を追求する　～

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何清漣　@ HeQinglian　7h

ブタの女の子を支持して、私の所に来て騒ぐ「トランプファン」が鏡を見てくれることを願っている。

引用ツイート

徐思遠|  Baldwin of Ibelin@xukuzi2021　18h

詐欺師は金だけを認め、それで満足し、どんな態度でもとることができる。済州島の語り手を推薦する？

（ブタの女の子）私は何故トランプにとうとう反対するのか？かつては熱狂的なトランプ支持者だったが、離反した。トランプは強姦犯を裏書きした。

何清漣　@ HeQinglian　5h

伝えられるところによると、グーグルはスタッフに対して、反人種差別訓練、批判的人種理論を推進している

ウィル・フォイヤー

https://nypost.com/2021/09/09/google-pushing-critical-race-theory-in-staff-training-report/…

更に：GOGLE

まだ好意が必要か？

私の時間も非常に大事である。 😂

引用ツイート

tWWG 　@ vhigyo332　 5h

返信先：@HeQinglian

私はあなたの隣の州にいる。ここで最悪なのはグーグルである。あなたが言っているほど良くはない。IT従事者にとって週に1時間が高すぎる。

何清漣　@ HeQinglian　5h

アマゾンは富裕層のために批判的人種理論の本を購入した・・・。

https://thefederalist.com/2021/06/23/amazon-bought-critical-race-theory-books-for-affluent-virginia-schools/…

外部の学校にさえタダでCRT理論の教科書を提供している会社は、この従業員にも渡したことがあるのか？

グーグルがどれだけ左なのか、分かるか？

New York Postを自分で検索してみて、見つけられなかったら、最後にあなたのためにサービスしましょう。

引用ツイート

WWG 　@ vhigyo332 　5h

返信先：@HeQinglian

これらの2つのニュースで、あなたが話したこれらの企業は、従業員の強制学習を求めていない。その学区を除いて。社内では、白人左翼も様子見している。

何清漣　@ HeQinglian　3h

30年以上前に、私は復旦大学経済学部の大学院生でした。記事の娘・莫と同じくらいだった。

彼女が誘拐売買されたのは、徐州での社会調査によるものであった。 1987年に同じ学部の2人の弟妹を調査のために北西部に連れて行き、陝西省の農村地域に深く入りこんだが、西北政法学院の友人に彼の故郷を案内するように頼み、国有会社の社用バスのみを利用した。先見の明があったわけではない。結局のところ、私は田舎に住んでいたため、底層社会には悪の底がないことを知っていたので、防犯意識を身につけていた。

引用ツイート

光メディア公式ウェブサイト　https：//www.ipkmedia.net@Ipkmedia 　7h

[強くお勧め]壁の中の熱い記事

体制内の経験者は徐州で、拉致され人身売買された女性を救助する。

–最下層の悪とどうすることもできない苦しみ

働き手：罪人https://ipkmedia.com/?p=125886 　@光メディア|真実を広め、自由を追求する　～

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何清漣　@ HeQinglian　3h

甘粛省と河南省での視察中に、知り合いを探した。

弟妹はあまり考えていなかったので、知り合いを探すほうが都合が良いと思っていた。誘拐されて人身売買された不幸な大学院生と女子大生は全員、底層の経験がなかったからだと思う。

女子学生のチベット一人旅に運転手が恐ろしいと警告している記事を覚えている。タダであっても、もっと高い代価を払うかもしれない。

中国で平和な一生を送ることは容易ではない。

何清漣　@ HeQinglian　5h

伝えられるところによると、グーグルはスタッフに対して、反人種差別訓練、批判的人種理論を推進している

https://nypost.com/2021/09/09/google-pushing-critical-race-theory-in-staff-training-report/…

フォックスはアメックスの従業員向けCRTトレーニングについて話した。それをお送りする。アメックスは会社ではなく学区だと思う？

https://foxbusiness.com/politics/amex-crt-training-urged-staff-to-adopt-a-hierarchy-putting-marginalized-above-privileged…

あなたは時間泥棒である。🤣🤣

あなたの言うIT担当者は米国にいないか、米国の国内政治に関係のない小さな会社で働いているとしか言えない。

引用ツイート

WWG 　@ vhigyo332　5h @

返信先：HeQinglian

あなたが提供したアメックスのニュースでは、トレーニングの内容が開示されているが、必須かどうかにかかわらず、ニュースは対象の範囲や強制かどうかについて何も述べていない。内部セミナーは、会社の方針またはコードにカウントしない。

何清漣はリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農 @XiaonongC 　6h

私の新しい記事：プーチンの「偉大なロシアの夢」とウクライナ危機https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/comment-on-ukraine-and-russia?cid=lang:socialshare:twitter… @ SBSRadiosbs.com.au経由

[視点]プーチンの「偉大なロシアの夢」とウクライナ危機。著者はウクライナの危機から始め、関連国での潜在的な紛争の背景と見通しを紹介し、オーストラリアの読者に視点と分析を提供する。

近藤氏の記事では、どんな組織でも上に諂う茶坊主はいますが、蔡奇は間違いなくその一人でしょう。共産党幹部で人民に思いをはせる人物はいないでしょう。自分の出世のみ。蔡奇は2017年の暮れ、火災を理由に（放火の疑いもある）、農民工の住まいを解体して追い出した人物です。共産主義が貧しい人の味方ですって？歴史をよく見てほしい。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7741

記事

2月4日、北京五輪の開会式に出席した習近平主席と彭麗媛夫人（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

北京オリンピックが、連日盛り上がっている。連日の日本人選手の活躍は楽しみだが、時計の針を少し戻して、2月4日夜、「鳥巣」（ニアオチャオ）と呼ばれる北京市北郊のオリンピック・メインスタジアム。ここで行われた開会式は、日本を含む世界中に生中継された。中国が誇る張芸謀（チャン・イーモウ）監督が、「雪花」（雪の結晶）をテーマにした名演出を見せ、「史上最も美しい冬季オリンピック開会式」との評価を得た。

ところが、2時間20分にわたった開会式で、CCTV（中国中央広播電視総台）の生中継を観ていた私が、1カ所だけ違和感を持ったシーンがあった。それは、大会組織委員会会長の蔡奇（ツァイ・チー）北京市党委書記の挨拶だった。

「習近平のための五輪」かと思わせるような組織委会長の挨拶

習近平（シー・ジンピン）主席の開会宣言と、トーマス・バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長の挨拶に先立って、先頭バッターとしてマイクの前に立ったが、蔡組織委会長だった。蔡会長は開口一番、福建省訛りの中国語で、こう唱えたのだ。

「尊敬する習近平主席と彭麗媛女士！」

CCTVは、貴賓席中央に座る習近平主席と彭麗媛夫人の様子を大映しにした。蔡会長は続けた。

「習近平主席が自ら推進され、中国政府が堅強に指導する中、われわれはグリーンで、共に分かち合い、開放されて簡素であるというオリンピックを開催する理念を、実践していきます・・・」

このように、まるで習近平主席のためのオリンピックが始まるかのような物言いだったのだ。さすがに14億の中国人にも、「はっ？」と思った人がいたと見えて、すぐさまSNS上に、「これ（英語に）翻訳してあげたら？」といった書き込みが入った。私はCCTVのネット生中継を観ていたが、NHKではどうしたのだろうか？

習近平のボヤキを聞いて北京市内の広告看板を一斉撤去

現在66歳の蔡奇書記は、福建省出身で、地元の福建師範大学を卒業し、経済学博士号も持っている。だが学者にはならずに、福建省の共産党職員となった。

そんな蔡氏の運命を変えたのが、1985年に福建省アモイ市副市長としてやって来た習近平氏だった。蔡氏は、2歳年上の習氏の数少ない忠臣となる。

習氏が2002年に浙江省に移ってからも、やはり浙江省で習党委書記に付き従った。習主席の福建省時代と浙江省時代の部下たちは現在、数多く抜擢されているが、両省でともに部下だったという高官は、ほとんどいない。それだけ、蔡氏の忠臣ぶりが際立っているとも言える。

蔡氏は、習近平政権が発足した翌年の2014年に北京に呼ばれ、2017年に首都・北京のトップである北京市党委書記に抜擢された。同時に、冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長という重責も任されたのだった。

蔡書記は、自他共に認める「習近平崇拝者」である。第19回共産党大会（2017年10月）の終了直後、何かの席で習主席が、「最近の北京の景色は、けばけばしくて好ましくない」とぼやいたとかで、北京の広告看板をすべて撤去させる命令を出した。撤去された広告看板の数は、実に2万7000。華やかな首都はたちまち、毛沢東時代のような暗い都市に変わり、「北京をハゲにするハゲ」（当時はスキンヘッドにしていた）と、2300万北京市民に揶揄（やゆ）された。結局、元に戻したのだった。

北京五輪の開会式で挨拶する蔡奇・大会組織委員会会長（写真：AP/アフロ）

その後も、習主席の「重要講話」に過敏に反応する性格は、相変わらずだった。北京市民からは、「蔡奇怪」「蔡大大」（「大大」は習近平主席を指す）などと言われ、恐れられている。

組織委会長なのに大会期間中に「別業務」

そんな蔡書記、自ら組織委会長を務めるオリンピックが開幕するや、開催地の北京で、「金メダル並み」の猛威を振るい始めた。決して世界に伝えられることはないが、その一端をお伝えすると――。

オリンピック開会5日目の2月8日、蔡奇書記は北京市の幹部190人を集めて、中国共産党北京市第12回紀律検査委員会第7回全体会議を開いた。そして、その場でこう強調した。

「2021年は、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもと、北京市の共産党委員会は、第19回共産党大会とその後の全体会議の精神を全面的に貫徹した一年だった。また、習近平総書記の北京に対する一連の重要講話と重要指示の精神を深く貫徹した一年でもあった。

2022年は、第20回中国共産党大会の年であり、北京冬季オリンピックの年だ。また、第14次5カ年計画の2年目の年であり、紀律検査監督をしっかりやる意義は重大だ。総合的な要求としては、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想に指導を仰ぐことを堅持する。その上で、第19回共産党大会及びその後の全体会議の精神を全面的に貫徹実行していくのだ・・・」

『台湾vs中国　謀略の100年史』（近藤大介著、ビジネス社）

同じく2月8日、蔡書記は北京市第15期人民代表大会第103回主任会議を開かせ、「北京市人民代表大会常務委員会2022年活動要点」を決議した。この「要点」の第一には、「いささかも揺るがない党の全面的指導の堅持」という表題が付けられ、次のような書き出しで始まる。

＜常に理論武装を強化するのだ。第一の議題である学習制度（習近平思想の学習制度）を堅持し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の学習を深く貫徹する。特に、習近平法治思想、及び習近平総書記の人民代表大会制度を堅持し最善にすることに関する重要思想の学習を深く貫徹する。党史の学習教育成果を固く深くし、第19期6中全会及び中央の人民代表活動会議の精神を深く学習し、習近平総書記の重要講話、重要指示指令をともに学習していくのだ・・・＞

口を開けば「習近平思想」

その2日後、2月10日の午後、蔡奇書記は、北京市全16区の党委書記（区トップ）らを一堂に集めて、「基礎党建ブリーフィング評議会」を開いた。昨年一年の幹部たちの基礎党員建設活動の状況を、蔡奇書記が評述する会議だ。

16人の区委書記が一人ひとり、蔡奇書記に報告していく。そして一つひとつ、蔡書記が論評を与えていく。中国共産党で言う「自己批判形式」だ。そして蔡書記の決まり文句は、以下の通りだった。

「習近平総書記の北京に対する一連の重要講話の精神を深く学習することを貫徹するのだ。そして、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を、北京の大地で、さらに一歩形成、生動させる実践を推進していく。それによって、よりよい生活がしたいという市民の要求を満足させていくのだ」

北京オリンピックの開会期間中に、その責任者である大会組織委会長は、いったい何をやっているのだろう？　オリンピックの進行に支障はないのか。

ちなみに、華やかなオリンピックの陰で、今年の北京市の目標経済成長率は、全国30の地方の中で最低の5.0％だ（天津市のみ1月のロックダウンで未発表）。現在、少なからぬ北京市民が案じているのは、「今年5月に任期切れとなる蔡書記が再任されることがあるのか？」ということだ。

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1/30The Gateway Pundit＜Crowd Size at Trump Rally in Texas Was Massive – an Estimated 50,000 Show Up to See President Trump in Conroe＞

これだけの動員力を誇るのだから、選挙に負けるわけがない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/crowd-size-trump-rally-texas-massive-estimated-50000-show-see-hear-president-trump/

1/30The Gateway Pundit＜LAWRENCE SELLIN: China’s Military May Be Making a New Human-Infecting Coronavirus Deadlier than COVID-19＞

次にばら撒くとすれば2024年大統領選挙の時か？

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/lawrence-sellin-chinas-military-may-making-new-human-infecting-coronavirus-deadlier-covid-19/

1/30The Gateway Pundit＜Marxist BLM Leader Patrisse Khan-Cullors Bought Four High-End Homes in US Before Stepping Down — And Is Now Linked to $6 Million Mansion in Canada＞

左翼が金に汚いのはいずこも同じ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/blm-leader-patrisse-khan-cullors-bought-four-high-end-homes-us-stepping-now-linked-6-million-mansion-canada/

1/31阿波羅新聞網＜川普：共和党若胜将追究中共外泄病毒的责任并要求赔偿数兆美元—川普：共和党若胜将获中赔数兆美元＝トランプ：共和党が勝利すれば、中共にウイルス漏洩の責任を負わせ、数兆ドルを要求する-トランプ：共和党が勝利すれば、補償として数兆ドルを得る＞トランプ前米大統領は29日、共和党が勝利すれば、新型コロナの補償として数兆ドルを支払うよう中共に要求すると述べた。 「我々は中国にウイルス漏洩の責任を負わせ、損害賠償と苦痛に数兆ドルを支払わせる」とトランプは「Save America」集会で述べた。

米国だけでなく、他の国も巻き込んで請求するのが良い。その前に、ファウチ、コリンズ、ザダックの処分が必要。

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702669.html

1/31阿波羅新聞網＜川普德州造势 批拜登不应出兵乌克兰 指其试图发动三次世界大战＝トランプのテキサス集会は勢いをつける　バイデンがウクライナに軍を派遣するのを批判　第3次世界大戦を開始しようとしていると指摘＞トランプ前大統領は29日、テキサスでの集会を利用して勢いをつけ、バイデン大統領の国境政策を批判した。彼は、現在最も重要な国境警備はウクライナの国境ではなく、米国の国境警備であると述べた。彼はバイデンが第3次世界大戦を発動しようとしているが、最も重要なことは、より多くの人手を米国とメキシコの国境に送り、人身売買業者を追い出して米国を守ることであると非難した。

トランプが大統領になってから、ウクライナ問題をプーチンと話し合えばよい。それまでバイデンが継続協議できるかですが。

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702663.html

1/30阿波羅新聞網＜川普：若我再当选总统 将赦免1月6日国会事件参与者 还给他们公道＝トランプ：私が大統領に再選されれば、私は1/6議会事件の参加者を赦免し、彼らに正義を与える＞ドナルド・トランプ前米大統領は29日、彼が再び出馬し、2024年に大統領に選出された場合、昨年1月6日の議会暴動事件への関与で刑事責任を問われた人々を赦免すると述べた。

民主党の策略の犠牲になったのだから、国家賠償も。

https://www.aboluowang.com/2022/0130/1702612.html

1/31阿波羅新聞網＜浙江女嫁英国贵族 曾任职统战部 被习点赞＝浙江省の女性は英国の貴族と結婚　かつて中共中央統一戦線部に勤務　習から称賛される＞彼女は50ポンドを持ってロンドンに来た。英語能力は限られていた。英国の貴族と結婚し、習近平に称賛され、議会に出入りできる通行証を持っていた。英国メディアから、中共のエージェントとして疑われた。これはベイツ夫人（Lady Bates、中国名：李雪琳）である。サンデータイムズは、李雪琳が中共統一戦線部（UFWD）の会議に出席し、MI5から「英国政治への秘密の干渉」と非難されたと報道した。

50ポンドとか、英語能力の話は怪しい。元々スパイとして政界工作するよう送り込まれたのでは。裏から中共の金が入らなければ、上流社会との付き合いはままならない。また統一戦線部に勤務していたのだから、男に近づき、如何に蕩かすかの技巧も教わったはず。セックステクニックや媚薬も？日本はスパイ天国だからまずスパイ防止法が必要。

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702696.html

1/31阿波羅新聞網＜中共不配主办奥运：法国20个民团联合示威抵制 总统大选候选人到场声援＝中共はオリンピックを主催する資格がない：フランスの20の民間団体がボイコットのためのデモを共同で行った　大統領選挙の候補者も現場で声援した＞昨日、フランス外務省の隣の広場に、フランス、ウイグル、チベット、香港、ベトナム、台湾などの数百人からなる20の民間団体が集まり、中共が各地の人々を圧迫し、民主主義とオリンピックの精神に違反していることを表明し、2/4の北京冬季オリンピック開幕式に代表者を派遣しないようにフランス政府に強く要求した。フランスの多くのメディアは、アムネスティ・インターナショナルとフランスの非政府人権団体が以前に書いたアピールレターを発表し、北京オリンピックは強制収容所の陰で祝われるべきではないと報道した。フランス政府当局者は本日、北京冬季オリンピックの開会式に当局者を派遣しないことを明らかにしたが、スポーツ副大臣は後でフランスの選手に「声援を送る」ために北京に行く。

日本と同じレベルか？

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702740.html

1/30希望之声＜不停止发声 澳网决赛现场发放“彭帅在哪”T恤＝声を上げるのは止まず　全豪オープン決勝の現場で「彭帥はどこ？」Tシャツが身に着けられる＞全豪オープンの女性の決勝は29日であった。この日、ボランテイアは「彭帥はどこ？」と書かれたTシャツ1,000枚を配布した。Tシャツを受け取った後、何人かの観客はTシャツを身に着けてアリーナに入り、声援した。

全豪オープンの会長は最近、ファンが騒ぎを起こさない限り、声援Tシャツを着てスタジアムに入ることができると述べた。

ボランティアのドリュー・パブロウは、その日、彭帥声援の何百枚ものTシャツを配り、多くの人がTシャツを着て決勝戦を見たと言って、とても興奮していた。生放送は依然としてこれらの観衆を避けて映していた。

中共もオリパラ前で歯ぎしりしているでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/589366

1/31阿波羅新聞網＜李克强吃了“哑巴亏”，也不敢吱声＝李克強は「口がきけなくなる」、あえて声を出さなかった＞市場に足を踏み入れ、蒸し饅頭を売っている男性を見て、李克強は“いくらですか？”と聞いた。売り手の回答：5元。聞いただけで、売り手が屋台のオーナーではなく、贅沢な食事をする若い幹部の誰かが演じていて、その演出も市場で買ったことがないご主人様である。甘粛省の小さな町で、消費量が非常に少ないので、蒸し饅頭は1個5元では売れない。

まあ、下々の値段まで李克強も知っているとは思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702718.html

何清漣　@ HeQinglian　8h

私の常用する2つのメールボックスは、この種の寄付の手紙を受け取る。

アフガニスタンS.O.S.

米国南部国境の不法移民S.O.S.

バイデン民主党の各人からの寄付の手紙を含む。

左翼陣営は、政府の税収やお金の増刷でお金を集めるのに十分ではなく、さまざまな方法を使わなければならないようである。

それをゴミ箱に入れても無駄、餓えた狼のように、新しいものが流れ続ける。

何清漣　@ HeQinglian　9h

幻想を捨てよ！西側白人左翼フェミニストの覚醒https://news.creaders.net/world/2020/12/08/2297565.html

2012年から、Sommerは難民の人権活動に積極的に関与し、難民支援機関である“難民および人権ワーキンググループ”を設立した。

しかし、何年にもわたって難民を支援した後、特に2015年の難民危機の後、現実は彼女に幻想を捨てさせた。

–この記事を本当に読むべき人は、毎日人を攻撃する幼稚な左派である。

引用ツイート

天降偉人包由検　@ fading_you1　10h

1980年代には、民間の「海南ドキュメンタリー」や公式の「中国青年」などの多くの雑誌が、人身売買業者による子供と女性の誘拐について長い間報道してきた。救助には多くの困難があり、どれも成功しない。私の友人は「ベイビーカムホーム」ウェブサイトの発起人であり、数年間ボランティア活動を行っている。ここのたわごとはあなたが今日見たものよりはるかに暗い。江蘇のこの事件について、直言が許されるなら、何も私を驚かせない。

堀田氏の記事で、NYTのニコラス・クリストフは反日記者で有名。妻は中国系米国人3世のシェリル・ウーダン(Sheryl Wu Dunn/伍潔芳)。まあ、日本に来る時点で、都落ちの記者が描く記事はひねくれたものが多いのでは。

オレゴン州知事は1987年1月以降、民主党が取っており、現職の  ケイト・ブラウンと予備選を勝ち抜かないと。普通は現職有利だが、引退？

堀田氏は、献金額が選挙を決めると言っていますが、2016年の大統領選挙時は、ヒラリーの方が多かったはず。

2016/10/22毎日新聞＜米大統領選　クリントン氏、献金も優勢　経済界から続々＞

https://mainichi.jp/articles/20161023/k00/00m/030/059000c

金の多寡だけでなく、熱気＝動員力も必要です。エリートが喜ぶ話でなく、大衆が喜ぶ話をしないと。

またクリストフの住まいはNYでオレゴンは別荘でしょう。立候補の3年間の居住条件を満たしているとは思えない。訴訟でも敗訴になるのでは。

記事

オレゴン州知事選への出馬を表明したニコラス・クリストフ氏（2021年10月27日、写真：AP/アフロ）

ニューヨーク・タイムズ紙の記者を長年務めたニコラス・クリストフ氏（62）がいま、オレゴン州知事になるために選挙戦を展開している。

クリストフ氏と言えば、東京特派員や北京特派員を務め、1990年には天安門事件の報道でピューリッツァー賞を受賞した国際問題に精通した敏腕記者である。

コラムニストとしても健筆を振るっていたが、昨年（2021）11月、同社を辞職。

日本と違って定年がない米社会ではまだまだ書き続けられたはずだが、政治家になるために37年間在籍したニューヨーク・タイムズ紙を離れた。

政治とは無縁の世界にいる人物が突然、選挙に出馬することはよくある。

ただクリストフ氏の旧友が以前、同氏に「政治家になるつもりはないのか」と尋ねると、「そのつもりはない。ニューヨーク・タイムズ紙でやっている仕事の方が社会に大きな影響を与えられると思っている」と答え、政治家への転身を否定していた。

だが今、その返答を覆すように、2022年11月8日のオレゴン州知事選に向けて、すでに選挙資金を集め始めている。

なぜニューヨーク市に長年住んだクリストフ氏が西部オレゴン州の知事選に出馬するのか。

それは12歳の時、家族が同州北西部ヤムヒル郡に引っ越し、大学に進学するまで同地で過ごしたからということもある。

さらに故郷であるがゆえに、近年の同州の政治的停滞や、医療サービスの質の低下、一般労働者の賃金が上がらないといった現状を改善したいとの思いが募ったという。

しかも、クリストフ氏の複数の友人はアルコールや薬物、肥満が起因して死亡している現実もあり、「何かできるはずだ」との思いを強くしたようだ。

クリストフ氏は2020年、オレゴン州ヤムヒル郡の社会状況を『タイトロープ（綱渡り）』という書籍にまとめた。

同書の中で、かつて賑わいを見せた町が廃れていく現実は、米国の多くの地方都市に共通するものであると記し、州知事として地方再生を担う価値があるとする。

同氏は米誌とのインタビューで述べている。

「オレゴン州はいま、自分たちができることをすべてやっているわけではない。政治的なリーダーシップは十分に発揮されていないし、将来への明確なビジョンも示されていない」

さらにこうも言う。

「選挙になると、どうして同じような人たちが選ばれるのだろう。そこから新しい結果が生まれると思っているのだろうか」

「新しい血。新しいアイデア。異なる人生経験をした人。それこそがいま必要なもの」

そして「いま必要なもの」として自分自身を登場させるのだ。

ただ、同州に新しい人材が必要であると考えるのは同氏だけではない。同州にあるパシフィック大学政治学部のジム・ムーア教授はこう説明する。

「もし彼が今の状況を乗り切れたとしたら、クリストフ氏は今より強靭な人物になるでしょう。さらに今年ほどそうした人材が求められている年もありません」

「世論調査では、オレゴン州の住民の4人に3人が将来に不安を覚えていると回答しているのです」

こうした社会状況の中でクリストフ氏は、選挙資金面でもすでにライバル候補の先を歩いている。

筆者は1990年の大統領選挙をふり出しに、ほとんどの選挙を現地取材してきた。その中からルールと呼んで差し支えない勝利の前提条件があることを学んだ。

それは「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」ということである。

カネの多い少ないという単純な指標ではあるが、筆者が取材した大統領選では例外はなかった。

例えば直近の2020年大統領選でもこのルールは通用する。

連邦選挙管理委員会がまとめた報告書によると、2020年大統領選でジョー・バイデン氏は約10億6000万ドル（約1200億円）の選挙資金を集めたのに対し、ドナルド・トランプ前大統領の集金額は約8億ドル（約910億円）だった。

通常は現職大統領の方がより多くの選挙資金を集めるものだが、2年前は「反トランプの動き」が無党派層に広がり、バイデン氏により多くの選挙資金が集まった。

また米選挙では選挙活動期間が定められていないため、投票日の1年以上前から選挙資金を集められることも、多額の選挙資金が集金される理由になっている。

クリストフ氏の集金額は1月20日時点で、ライバル候補2人の集金額を足したものより多い254万ドル（約2億9000万円）である。

米選挙では有権者1人が献金できる額は決まっているものの、無制限で集金できるばかりか、使途についても制約が少ない。

こうした点で、クリストフ氏は今年（2022）年11月の選挙では有利に思われるが、問題もある。

実はクリストフ氏はオレゴン州の選挙管理委員会が定めた条件を満たしていない可能性があるのだ。

州憲法には知事選への出馬条件として3年間の居住条件を満たしていること、との条項がある。

クリストフ氏は自身を「オレゴニアン（オレゴン州民）」であり、いまでも実家が同州にあることから、州法上の居住者であると主張する。

だがニューヨーク・タイムズ紙に昨年暮まで勤務していたため、住まいはニューヨーク市だったはずである。

そのため今年1月6日、オレゴン州のフェミア・フェイガン州務長官は3年間の居住条件を満たしていないとして、同氏の出馬申請を却下した。

だがクリストフ氏はすぐに控訴した。

クリストフ氏の弁護団は、オレゴン州はこれまで居住条件を理由に出馬を認めないことはなかったと反論している。

5月に予定されている予備選の規定資格の期限である3月17日までに、同州最高裁がフェイガン州務長官の判決を覆すことをクリストフ氏は望んでいる。

弁護団は、クリストフ氏が過去何十年もオレゴン州に実家を維持し、執筆活動でも私生活でも頻繁に利用していることを強調。

さらに、「選挙管理委員会のこの解釈は、現在と将来の選挙において、有権者から候補者の選択を奪うことになりかねない」と主張する。

クリストフ氏の地元であるオレゴン州ヤムヒル市のイヴェット・ポッター市長は共和党ということもあり、反クリストフの論戦を展開している。

「彼は突然、オレゴン州の救世主だと言って戻ってきました。私たちは利用されているような気がするのです。何か個人的な政治目的を達成することが理由に思えます」

オレゴン州民はニューヨーク・タイムズ紙のエース記者にどういった裁きを下すのだろうか。

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11/25The Gateway Pundit＜HAPPY THANKSGIVING 2021 – President Trump Releases Statement＞

渡辺惣樹氏によれば、2019年にBBCが中心になってTNI（Trusted News Initiative）を作り、トランプを再選させないため、流すニュースをトランプが不利な話はドンドン流し、有利な話は流さないように決めたと。もうジャーナリズム精神は微塵もなく、単なる政治運動プロパガンダ紙になるのでは。しんぶん赤旗とどう違うのか？2024年もそう言う手を使うでしょうが、民主党政治に呆れかえっている米国民が不正も含めて許すかどうか。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/happy-thanksgiving-2021/

11/25The Gateway Pundit＜China Closes Its Eyes and Hopes the Evergrande Crisis Will Disappear – It Won’t – Company’s Worth Now Only 10% of Its Value from Two Years Ago＞

オストリッチ政策を採っても、債務と言う敵が、そのままにしておくわけがない。中国経済がおかしくなり、軍事暴発できなくなることが理想です。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/china-closes-eyes-hopes-evergrande-crisis-will-disappear-wont-companys-worth-now-10-value-two-years-ago/

11/26希望之声＜民调：共和党人在2022年的国会选举中领先民主党人＝世論調査：共和党は2022年の議会選挙で民主党をリードする＞McLaughlin＆Associatesによる最近の世論調査によると、来年の議会選挙では、有権者は民主党よりも共和党に投票する傾向がある。

世論調査では、選挙で投票する可能性のある有権者の48％が共和党に投票すると答えたことがわかった。回答者の44％だけが民主党に投票すると答えた。8％はまだ決定せずと。

世論調査では、選挙に参加する可能性のある無党派の有権者の40％は共和党に投票するのに対し、民主党に投票すると答えたのはわずか36％であった。無党派の有権者の24％は、まだ決定していないと述べた。

Mclaughlin＆Associatesの世論調査は、11/11～16まで実施され、選挙に参加する可能性のある1,000人の有権者を調査した。誤差はない。ただし、世論調査の36％は共和党員、36％は民主党員、27％は無党派などである。

不正選挙が無ければ、上下院とも共和党が過半数を取り、バイデンのレイムダック化が益々進む。

https://www.soundofhope.org/post/569351

11/25希望之声＜抵制北京2022年冬奥会 《纽邮》批中共六宗罪＝2022年北京冬季オリンピックのボイコット　「ニューヨークポスト」は中共の6つの罪を批判＞北京冬季オリンピックが近づくにつれ、2022年冬季オリンピックはジェノサイドの罪を犯している政府が主催し、この政府が依然としてその迫害方法を他国に輸出していることを、人々はますます懸念している。バイデン政権が2022年冬季オリンピックの外交ボイコットの検討を表明したとき、ニューヨークポストは、国際社会は中共が2022年冬季オリンピックを開催するのを許さない6つの罪をリストし、バイデン政権に2022年冬季オリンピックボイコットのためのより厳しい措置をとるよう促した。

ニューヨークポストが11/20に発行した特別号は、中共が2022年冬季オリンピックをプロパガンダの道具として使おうとするのに対し、米国当局者を出席させないだけでなく、国際社会によって唾棄されるべきであると書いた。

記事に記載されている「六つの大罪」には次のものがある。

• 新疆ウイグル自治区の少数民族、主にウイグル人に対して行われたジェノサイドの犯罪
• 中共ウイルス（新型コロナウイルスとしても知られている）の起源を隠蔽し、調査への協力を拒否した。
• 法輪功学習者とウイグル人からの臓器摘出。
• 香港の自由を抑圧するために「中英共同宣言」に違反する。
• 信仰を敵とし、自分を「神」として確立する。
• 中共高官による性暴行を通報した中共の女性テニスプレーヤー、彭帥を弾圧する。

今目立っているのはこれくらいでしょうが、裏に回れば、賄賂やハニーで外国要人を中国の言いなりにしているのも大きな罪です。バッハもそうなのでは。

https://www.soundofhope.org/post/569201

11/26阿波羅新聞網＜如中国房地产崩盘会怎样? 德媒 : 人民币下滑 全球受影响＝もし中国の不動産が崩壊したらどうなる？ドイツのメディア：人民元の下落は世界に影響を与える＞ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」の本日（25日）の報道によると、ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）は、月曜日（22日）に発表された11月の月次報告で、中国の恒大集団危機が住宅市場全体で本格化していると指摘した。昨年、中国の住宅建設投資はGDPの約8％を占めたと推定され、不動産市場の長期的な不況は中国経済に深刻な影響を及ぼす。

是非、中国経済は落ち込んでほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676037.html

11/25阿波羅新聞網＜美国又一议员访问团即将抵台，一月两次突显对台支持＝別の米国議会議員団が台湾に到着し、一月に2回訪問は台湾への支持が突出＞米国下院議員５名が金曜日（１１/２６）に台湾に到着し、台湾国防省の関係者と蔡英文総統に会う予定である。

米国議員代表団のメンバーには、下院退役軍人問題に関する委員会委員長であるマーク・タカノ（日本名は高野）、民主党のコリン・オールレッドとエリッサ・スロットキン、サラ・ジェイコブス、共和党のナンシーメイスが含まれている。彼らは、下院退役軍人委員会、軍事委員会、外交委員会の委員である。

台湾メディアの中央通信社が木曜日（１１/２５）に報じたところによると、米国議員は、主に「台湾国防部を訪問し、国防関連の問題について意見を交換する」ため、台湾に２〜３日間滞在する予定である。台湾の蔡英文総統も訪問団を接見する。

ロイター通信は、台湾外交部と国防部はこれについてコメントしなかったと述べた。米国駐台湾機構の米国台北代表所は、コメントを求めるメディアの電子メールに応答しなかった。

下院議員5名は日本と韓国を訪問した。感謝祭の間、彼らは韓国で在韓米軍、退役軍人と一緒に昼食と夕食をとった。

人民解放軍が侵攻を諦めるくらいの米台の結びつきを見せれば。サラミスライスで徐々に増やしていけばよい。

https://www.aboluowang.com/2021/1125/1676036.html

11/25阿波羅新聞網＜中国娱乐业正经历彻底改造，大明星小网红都要成为政治宣传员＝中国の芸能界は徹底した改造を経験、大スターやインターネット有名人は政治宣伝員になる必要がある＞中国政府は、映画やテレビの芸能界を精力的に整理し、最近、管理監督の範囲をインターネット分野に拡大した。中国の公式メディアは最近、悪名高いインターネット有名人が彼らの立場を移して戻ってくることを断固として禁止しているというコメントを発表した。観察者は、中共の「党・国の赤い芸術」の整理は、芸能界を「正しい軌道」に戻し、大金を稼ぐビジネスの道具ではなく、政治に仕えるようにすることであると述べた。伝統的な映画やテレビ業界からニューメディアまで、文化と芸能界全体は中共の手にある「銃」で、軍事以外で不可欠な「文化軍」であり、この軍隊は芸能スターを偶像として使うことはできないが、習近平や公式に認められた英雄は崇拝されるべきである。

ここ数ヶ月、中国政府は芸能界の芸人を大幅に整理してきた。まず、鄭爽、呉亦凡、張哲瀚、范冰冰、趙薇などの映画やテレビのスターが公衆の目から離れ、ネットのインフルエンサーはブロックされた。中共公式メディアの人民日報は11/19、「悪名高いインターネットセレブに断固としてノーと言う」という評論を発表し、悪名高いインターネットセレブは顔を変えて再び戦おうとしているが、彼らは押し売りか「おなじみの公式」と「元々の味付け」で、間違いなく大衆を公然と愚弄しているので、悪名高いインターネット有名人はブロックされるが、一片の同情すらなく、インターネット有名人が復活すれば、彼らはまた波を立てることになり、断固としてボイコットする必要がある。

個人の自由がない、あるのはプロパガンダの世界のみ。悍ましい。

https://www.aboluowang.com/2021/1125/1676034.html

11/25阿波羅新聞網＜张高丽在哪? 距离北京冬奥不到100天 性侵主嫌躲起来了…＝張高麗はどこにいるのか？北京冬季オリンピックまで100日もないのに、性暴行の容疑者が隠れている・・・＞中国のテニススターの彭帥の性暴行告発の中心人物である中共高官の張高麗は2022年冬季オリンピック中国組織活動の前報道官であった。彼は北京冬季オリンピックの政府ワーキングチームのリーダーとして、会場の建設現場を視察し、選手たちを訪れ、公式エンブレムを発表し、準備調整の会議を開催した。張高麗（75歳）は、2016年に中国の首都で国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を迎え、オリンピックを「エキサイティングで、並外れて、傑出した」ものにすることを約束した。しかし、オリンピックまで100日もない今、張高麗は爆発的な#MeTooスキャンダルの中心にあり、世界的な騒動を引き起こしただけでなく、彼が組織化を支援した北京冬季オリンピックのボイコットを激化させた。

張高麗は姿を現すことはできないでしょう。でもバッハが中共の手先で動いているのを見ると、テドロスと同じと思ってしまう。

https://www.aboluowang.com/2021/1125/1675981.html

福島氏の記事で思うことは、これだけ彭帥のことが世界で話題になっているときに、日本ではあまり騒がれていません。林外相は、髭の隊長が「今の状況下で中国に行くことは、誤ったメッセージを与えることになる」と言ったので、「何も決まっていない」と答えるのが精一杯。今訪中したらセンスを疑われる。

共産国にも法はありますが、議会制民主主義国と違い、立法者が国民の選挙を経て選ばれた代表でなく、全人代は“Rubber stamp parliament ”であることです。また美しい法律があっても、その通り運用されるかどうかは分からない。賄賂で決まる世界ですから。

流石に中共が国民を拉致して失踪させることができると言う条文を持つ法律はないと思います。結局、法の上に共産党が位置していることが問題なのです。三権分立が無いから、為政者に対するチエックが働かない。共産主義独裁は人類の敵の存在であるというのは、三権分立が無い構造的な問題です。

共産主義や社会主義を目指す人たちは少数が大衆を統治・支配するエリート主義者です。騙されてはいけません。彼らは①密告奨励②秘密警察③国民の大虐殺を必ず起こします。

記事

一時期消息不明になった中国の女子テニス選手、彭帥（2016年10月資料写真、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国の女子テニスプレイヤー、彭帥が11月2日に突如、張高麗・元政治局常務委員からの性的搾取、性暴行に対する告発を微博に投稿し、その後21日まで公の場に姿を現さなかった、いわゆる「彭帥失踪問題」は、中国当局の予想を超えて世界を揺るがすこととなった。これは、中国が来年（2022年）2月に北京などで開催予定の冬季五輪のホスト国にふさわしいかどうかを改めて国際社会が問い直す大きな契機となっている。

彭帥事件は日本でも詳しく報道されているので、多くの方がすでに概要をご存じだろう。彭帥は2013年ウインブルドン選手権、2014年全仏オープンの女子ダブルスで優勝した中国テニス界のスーパースターである。

彼女はおそらく2008年ごろ、当時天津市の書記（政治局委員）であった張高麗と男女の関係になった。張高麗の趣味はテニスで、そのお相手として、天津テニスチームのエースである彼女が呼ばれたのがきっかけだろう。

彭帥の告発投稿によれば、張高麗に迫られて男女関係になったのに、張高麗が2012年秋に政治局常務委員に昇格したとたん、張高麗の方から一方的に関係を絶ったのだという。

政治局常務委員に昇格、ということは最高指導部と言われる、共産党9500万人の頂点に立つ7人のひとりになったということだ。

習近平の政敵「上海閥」の一員

政治局常務委員という地位がどういうものかを説明しておこう。

中国は集団指導体制という形で最終的にあらゆる決定が政治局常務委員7人の合議によって行われる。2012年当時の序列は総書記の習近平がトップで、張高麗は7番目。だが、政治局常務委員会の合議で決着がつかず、最終手段として多数決をとる場合、政治局常務委員それぞれの1票の重みは序列にかかわらず平等だ。つまり序列トップの習近平がYESといっても、他の6人がNOといえば、NOとなる。だから集団指導体制なのだ。

同時に「刑不上常委」（政治局常務委員は刑罰に問われない）という不文律がある。いわゆる不逮捕特権だ。この不逮捕特権は引退後も続くといわれていた。

だが、習近平政権が誕生すると早々に、元政治局常務委員の周永康が失脚させられる。このいきさつには複雑な背景があるので割愛するが、習近平の野望は鄧小平が作り上げた集団指導体制を破壊し、自分一人が頂点に立つ毛沢東式の終身個人独裁体制に立ち戻ろうというところにある。だから政治局常務委員の地位を総体的に落としたいという狙いもあったろう。張高麗が政治局常務委員になると同時に彭帥との関係を絶ったのは、習近平が始めた権力集中のための反腐敗キャンペーンの激しさへの警戒もあっただろう。

張高麗は深圳市書記時代に、習近平の父親、習仲勲とも昵懇（じっこん）で、若き習近平とも交流があったはずだが、派閥的には習近平の政敵関係にあたる上海閥に属し、周永康とも深い関係だった。そういう意味では、習近平の反腐敗キャンペーンに巻き込まれかねない立場であった。

ジョコビッチ、大坂なおみが安否を気遣う

張高麗は、2018年に政治局常務委員を円満退任できたので、彭帥と再び寄りを戻そうとした。このあたりのことが、彭帥の告発文に赤裸々に書かれている。張高麗は彼女を呼び出してテニスをした後、自宅に連れ込み、妻も承知したうえで、彼女に関係を迫った。その時、軟禁に近い状況であったことや、彼女が恐怖を感じていたことが告発文の中にある。結局、情に流される形で再び関係が始まり、今年10月末まで続く。その関係が彼女にとって屈辱的で辛かったことは疑いない。

10月30日、彭帥と張高麗は言い争いをし、11月2日に再度話し合う予定だったが、張高麗から一方的に話し合いの延期を言い渡された。そして2日の夜10時過ぎに、1600字以上の長文告発文が彭帥の微博の個人アカウントに投じられた。

およそ20分後にこの投稿は削除されたが、その間、約10万人以上がこれを読み、瞬く間に拡散された。中国のインターネットおよびメディアでは、この話題は完全に封殺され、関連の書き込みもすべて削除されたが、中国のスターテニス選手と元政治局常務委員のスキャンダルは世界が注目するところとなった。折しも「6中全会」（第19期中央委員会第6回全体会議）開幕直前の出来事だったので、チャイナウォッチャーたちは政治的意図、特に権力闘争が背景にあるのではないかと勘ぐった。

その後、彭帥の動静が完全に消えて“失踪させられた”状態になったことに、フェミニズムや人権の視点から、人権組織やアスリートたちが声をあげ始めた。

テニス界ではノバク・ジョコビッチや大坂なおみといった有名選手が団結し、ツイートに「#whereispengshuai？（彭帥はどこへ？）」というハッシュタグをつけて彼女の安否を気遣った。WTA（女子テニス協会）のスティーブ・サイモンCEOは、彼女の安全確認が確認されず、張高麗の性暴行に対する調査を行わないならば、中国事業を撤退するとまで言い切った。

さらに米国ホワイトハウスやフランス政府も彭帥問題に強い関心を示し、著名アスリートが“失踪させられる”ような国に果たして五輪ホストの資格があるのか？　という国際世論が盛り上がり、IOCですらこの声を無視できなくなった。

中国で人が「失踪させられる」仕組み

「失踪させられる」とはどういうことなのか。中国では、政府にとって不都合な言動を行った人間や、汚職や規律違反の疑いのある官僚、党員らに対して「指定居所監視居住」措置がとられる。これは逮捕や起訴という司法措置の前段階で行われる内部取り調べのようなもので、対象の人間を、ホテルや招待所、病院や拘置所などに閉じ込め、担当機関が取り調べを行い、その報告を受けた上層部が処分を決定する。その間、家族も含めて一切の外界との連絡が絶たれ、失踪したかのように見えるのだ。

共産党幹部、政治家、官僚の場合、中央規律委員会と国家監察委員会が取り調べを行うが、一般人の場合、公安国内安全保衛局（通称「国保」）が行う。外国人や外国政府が絡んだり国家機密漏えいなどの疑いがある場合は、国家安全部が担当することもある。“失踪させられた”人たちの体験をまとめた、中国研究者、マイケル・キャスターの著書『失踪人民共和国』などによると、ときには拷問、虐待を伴う取り調べが行われることもあるという。

上層部が許可すれば、失踪したことなどなかったように社会に復帰することができる。たとえばアリババの創業者の馬雲は昨年暮れから3カ月にわたり“失踪させられて”いたが、突然、復帰して何食わぬ顔で活動している。変化といえば、そこはかとなくやつれ、共産党に対しずっと従順になっているだけだ。

一方で、起訴や判決が発表される形でその所在が確認されるケースもある。国際刑事警察機構総裁（ICPO）の孟宏偉は2018年9月、フランスから一時帰国中に忽然と失踪。中国はICPOの照会を無視し続け、その妻が国際メディアに訴えて初めて当局に拘束されていることが確認された。翌2019年3月に党籍をはく奪され、収賄・職権乱用の容疑で逮捕、起訴される。すでに判決を受けて服役していると発表されているが、フランス政府の庇護下にいる妻は、夫の安否は確認できていないと言う。

なぜ早々と姿を現したのか

習近平政権になってから、こうした“失踪させられる”案件は増えているように思う。たとえば、新型コロナ肺炎が武漢でアウトブレイクした当初、ロックダウン中の武漢で取材していた市民記者の陳秋実も2020年2月に忽然と連絡が途絶え、1年8カ月の間失踪していた。彼は突然、友人の著名格闘家の運営する動画配信番組に登場する形で安否確認されたが、失踪中どこにいてどんな目にあったかは詳しく語っていない。

同じく新型コロナを取材していた張展は2020年5月に失踪した。6月下旬に上海の拘置所で取り調べを受けており、ひどい拷問を受けていることが弁護士を通じて明らかになった。同じく市民記者、方斌も行方不明だ。

2017年1月に香港の5つ星ホテルから忽然と姿を消した富豪、蕭建華はいまだその安否、所在が明らかにされていない。2017年以降のウイグル人知識人、実業家らの失踪はわかっているだけで435人以上、多すぎてここにまとめ切れない。

彭帥も、こうした「指定居所監視居住」措置にあったであろうと想像される。そんな彼女が、失踪わずか19日目にして、北京で行われた青少年テニス大会ダイヤモンド杯の貴賓席に姿を現し、バッハ会長とビデオ電話する形で無事が確認されたのは、むしろ極めて幸運、希なる僥倖であったといえるだろう。それは、彼女の告発した相手、張高麗のスキャンダルが習近平にとっては決してまずいものではなかったことも関係あるかもしれない。国際社会の圧力に従う形で張高麗を失脚させても習近平自身の傷にはならないというわけだ。

だが、それ以上に、テニス界の著名プレイヤーはじめ有名人たちが結束して声を上げ、WTAが市場撤退を匂わせ、国際世論が冬季五輪ボイコット論を再燃させたことこそが大きいだろう。中国当局としてはこれまでの慣例に従って“失踪させた”だけだったが、世界の反応が予想を超えて大きく、あわてたのだ。

当局は、WTAが騒ぎ出した当初、CGTNなどの対外プロパガンダメディアを使って彭帥が書いたメールや近況写真などを公表して、国際世論をなだめようとした。しかしメールの文面のスクリーンショットにカーソルが残っているなど、不自然な点が指摘されている。最終的には、北京のイベントに登場し、IOCのバッハ会長とビデオ電話までしたことで、彼女が無事であることは明らかになったが、彼女の人権と自由が守られていることは確認されていないとして、いまだ国際的な批判の声はおさまっていない。

共産党体制の法治なき「恐怖ルール」

彭帥の無事が確認されても、まだまだ多くの失踪中の人たちがいることを忘れてはならない。たとえばウイグル人の詩人で日本にもゆかりのあるアブドゥカディリ・ジャラリディン新疆師範大学教授など多くの知識人を含む数百人のウイグル人の失踪は、スーパーアスリートの19日間の失踪ほどには国際社会で話題にならないが、生死の危機という点では、むしろもっと深刻かもしれない。

中国ではなぜ、人は“失踪させられる”のか。それは、法治がないからだ。公平なルールや規範がないからだ。共産党という圧倒的権力そのものがルール、「俺様ルール」なのだ。だから共産党に都合の悪い言動を行った場合、一切外に漏らさぬように“失踪させられる”。

さらに言えば、その共産党体制の法治なき「恐怖ルール」が、いま国際社会にまで拡大しつつある。ICPOもIOCも、人が失踪したとき、中国共産党の説明するシナリオを受け入れることに抵抗しなくなっているではないか。タイやカンボジア、中東諸国で中国人や華人が失踪させられるケースも増え、一国二制度だった香港では、共産党が気に食わない本を出版、販売する書店関係者や、デモに参加していた若者たちが失踪させられている。

人がいとも簡単に失踪し、トップアスリートですら失踪させられる失踪人民共和国。法治もフェアなルールもなく、ただ圧倒的な体制権力がすべてのルールを支配する、そんな国家が、五輪のホスト国として肯定されていいわけがない。それを認めてしまうことは、国際社会のルールの方が共産党ルールにすり寄っていくということになるのではないか。

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4日目の朝食

仙台二高

隣の宮城県美術館

中宮寺展示、当然入館しました。偶々仙台に来て、見れて良かったです。

 

5/13WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump listened to the experts—not the media

Just a short while ago, Press Secretary Kayleigh McEnany set the record straight.
“I want to highlight three critical aspects of President Trump’s response to the Coronavirus that have exceeded the media’s expectations and should inspire confidence in every American across this country,” she said during today’s press conference.

https://twitter.com/i/status/1260310360495738882

First was ventilators. Some pundits said America needed 1 million of them to survive the Coronavirus and claimed we’d face a major shortage. “In fact, it’s encouraging to be able to say that every single American who has needed a ventilator has received a ventilator,” McEnany said.
Under President Trump, America is manufacturing 100,000 ventilators in just 100 days—three times the number that are typically produced in an entire year.
Next was N95 respirators. The Trump Administration has now shipped over 90 million of these protective devices across the country. Once again, that triples the healthcare industry consumption level for an ordinary year in just a few months.
And finally, testing—a topic full of misleading and outright false media information. As President Trump announced yesterday, America is closing in on 10 million Coronavirus tests performed thus far. That number leads the world, and it’s not close.
“For weeks, the media cited South Korea as being the gold standard for testing,” McEnany said. “But as it stands, we are now testing at a higher rate per capita.”
How did it happen? President Trump mobilized a massive private-sector response, slashing red tape to allow for quick innovation and development. He made sure private labs were seen as part of the solution, not as a problem for Washington to manage.
So far during this pandemic, the FDA has granted 92 emergency use authorizations for Coronavirus tests. That’s more EUAs than were issued during the H1N1, Avian flu, MERS, Ebola, Enterovirus, and Zika outbreaks combined.
As a result, our nation’s testing capacity skyrocketed. Americans can now get a result in as little as 5 minutes and even collect samples without having to leave their own homes.
“Three weeks ago, we were conducting roughly 150,000 tests per day,” President Trump said from the Rose Garden yesterday. “Now we’re doing approximately 300,000 tests per day—a 100 percent increase—and it will go up substantially from that number.”　　　」
5/12阿波羅新聞網＜谭德塞母亲节发文网友：无数人因你失去母亲节＝テドロスが母の日にメッセージを投稿　ネチズン：無数の人があなたのために母の日を祝えなくなった＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5月以降頻繁にツイートし、5/10には「母の日おめでとう」と発信したので、再びネチズンから痛罵された。「どのくらい母親と子供があなたのせいで母の日を過ごせなくなったか！」

能天気テドロスとしか言いようがない。習近平同様、国際刑事裁判で処罰すべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450191.html

5/12阿波羅新聞網＜武汉爆发?搞10天大会战 中共贸易报复 澳强硬表态 美17州检察长要问责中共—意媒揭秘中共逼捐款 胁迫医护上前线＝武漢で第二波？10日間の大会戦　中共の貿易報復へオーストラリアは強硬な立場　17州の検察長が中共の責任を追及-イタリアメディアが、中共は寄付を強制し、最前線に強制的に医者を送ったことを明らかにした＞

武漢全市で10日間の核酸スクリーニングを開始

武漢市で中共肺炎防疫統括本部の記事がインターネットに掲載された。内容は5月12日から10日間で、全市民が核酸スクリーニングをうけることにした。通知発信は5月11日であった。

公式データによると、武漢の人口は約1100万人である。数日前、武漢市衛生健康委員会は、4月8日の封鎖解除から4月29日まで合計100．3万人の核酸検査を実施したというデータを発表した。これは、人口の約90％が依然として核酸検査を受ける必要があることを意味する。

5月11日には、江漢区六渡橋と礄口区一帯からも悪いニュースが出た。 Webのビデオは、江漢区中山大道六渡橋のエリアで疫病発生が疑われることを示している。20人以上が車に乗せられ、3台の救急車がいっぱいになった。

5月6日の夕方、武漢市長青街の三民コミュニテイに住む100人以上の住民は、防護服を着たスタッフと一緒に、バスに乗せられて隔離された。

外国メディアは明らかにする：中共は医者に最前線に行くよう強制し、人々には寄付を強いた

イタリアの《厳冬》誌は昨日、「河南省の医師が明らかにしたのは、今年の2月彼の勤務する病院が地元の衛生健康委員会からの命令で、疫病の重大災害区の武漢に支援のための派遣者リストを作り、リストの人物は集められた。家には帰してもらえず、（帰せば逃げ出す恐れがあるので）、直接出発場所に送られ、午後には武漢に行く準備をした。リーダーは、行かなければ、政府はブラックリストに入れ、将来すべてが制限され、子々孫々にさえ影響を及ぼすと言った」と報じた。

アメリカの17州の検察長は、中共に疫病の責任を負わせるよう議会に要求している

画像：サウスカロライナ州検察長ウィルソン

VOAは本日、「17州の共和党の検察長が、中共ウイルスの蔓延における中共の役割について聴聞会を開くよう議会に要請する公開書簡に署名した。この書簡の中で、中国は疫病の深刻さを隠蔽し、米国に破壊を齎したと非難した」と報道した。

サウスカロライナ州検事総長ウィルソンは、早くも5月9日にこの書簡を送った。議会と政府は疫病の真相を調査しなければならないと彼は言った。この書簡に署名した17人の検察長はすべて共和党員である。発起人のウィルソンは、民主党の州検事長がこの問題に参加することを歓迎すると述べた。

中共には職業選択の自由もないということです。医者が命令に背けば、医師資格剥奪や人物評価を落とされ、ローンや乗り物利用ができなくなります。孫子に影響と言うのは档案のことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450257.html

5/13阿波羅新聞網＜特朗普总统下令把美联邦雇员退休金基金撤出中国市场＝トランプ大統領は中国市場から米連邦年金基金の撤退を命じた＞Fox TV Financial Channelは火曜日、トランプ大統領が米国連邦政府の従業員退職基金と中国証券との関係を遮断するための措置を講じていると報じた。

これからどんどん中共に対して厳しい政策が出されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450325.html

5/13阿波羅新聞網＜“别问我 问中国去”川普再呛华裔女记者＝“私に尋ねるな、中国に行って聞け”　トランプは再度華人女性記者を黙らせる＞5/11、CBSのアジア（華人）記者である江維佳は、トランプに挑発的な質問をした。彼は江維佳に次のように言った。“私に尋ねるな、中国に行って聞け！”　そしてトランプは記者会見を中止した。

https://twitter.com/i/status/1259956935408975878

このような場面は前回のWHでの疫病流行に関するブリーフｲングでも起きていたもので、4/19の記者会見で、江維佳はトランプ大統領が今年2月にウイルスの蔓延を抑える対策を講じなかったと言ったときである。

トランプは、早くに1月末には中国からの入国禁止令を発表したと答えたが、江維佳は口を差し挟み、この禁止令に「中国から来た米国人」が含まれていないと述べ、彼女の声は大きく威圧的だったので、トランプは彼女に落ち着くように頼んだ。

トランプが回答する間に、江は「旅行禁令が発表されたとき、ウイルスはすでに米国に侵入していた」とトランプを完全に無視して、自分の言いたいことだけまだ話していた。

トランプは彼女に「宿題を与えよう」と尋ね、「政府が1月末に中国の旅行禁止を発表したとき、米国で確認された症例数と死亡数はいくらか？」

江維佳は右顧左眄し、彼に他の質問をし、声はどんどん大きくなったが、トランプは彼女が今すぐ質問に答えるようにと主張した。

彼女は答えられなかった。

最後に、トランプは彼女に、中国への旅行制限が1月の終わりに発表されたとき、米国で死亡例はなかったと話した！

本当に中国人は米国で育っていても、中国にいるのと同じ育ち方をする。もっと人の言うことを、冷静に聞くべき。

1：04：48から

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450301.html

5/12希望之声＜参与“千人计划”并瞒报境外收入 美国华裔教授被判刑＝「千人計画」に参加し、海外の収入を隠した　中国系米国人の教授は判決を受ける＞米国司法省は5/11（月）に、アトランタのエモリー大学で23年間勤務した華人生物学教授である李暁江が有罪とされ、執行猶予付き1年の刑を言い渡され、3．5万ドルの強制徴収があったと発表した。李暁江は、中共の「千人計画」に参加し、2012年から2018年まで、中国側から少なくとも50万米ドルの収入を得たが、彼は申告しなかった。

5/8（先週金曜日）に、63歳になる李暁江は自分の罪を自供し、同日に米国地方裁判所から判決を受けた。 執行猶予になる2か月前に、裁判所は李暁江に2012年から2018年までのすべての合法的所得税申告を再提出し、税務署と協力して、彼が支払うべきすべての税金を計算し、罰金と利息を返すよう要求した。

日本の中国人学者も中共から貰った金を所得税申告していないのでは。理系の大学は怪しい、というか文系でもスパイ活動して、反政府の論調を醸し出せれば、中共から金が出ているのかも。

https://www.soundofhope.org/post/378007

5/13希望之声＜硬盘遗失泄密 美华裔教授因“千人计划”和电汇欺诈被捕＝ハードドライブの紛失及び漏洩　中国系米国人教授は「千人計画」による電信送金詐欺で逮捕＞米国司法省は5/11（月）にアーカンソー大学の華人プロセス学教授が先週金曜日に電信送金詐欺の疑いで逮捕されたと発表した。この中国のプロセス学教授は、中共の「千人計画」のメンバーである。アーカンソー州の検察官と米国司法省は訴訟を起こす準備をしている。

アーカンソー大学の職員が、図書館の遺失物保管所に引き渡されたハードディスクを検査して、デバイスの所有者を特定できるかどうかを確認しようとしたと報道されている。

その結果、ハードドライブには洪思忠（Simon Saw-Teong Ang）からのメールが含まれていることがわかった。そのメールの1つは次のとおりである。「最近、政治的な雰囲気のために、いくつかのことが非常に困難になった。あなたは中国のウェブサイトで検索できる。米国が千人計画に参加している学者をどのように扱うかを理解するだろう。ここにいる多くの人々は私がその1人であることを知らないが、これが漏れれば、ここでの私の仕事は面倒な問題になる。そのため、私は注意深くしなければならない、さもないと恐らくこの大学で失業することになる」と。

注意深くしないといけないと言っておいてなぜ図書館にHDが遺失物として持ち込まれたのか、分かりません。しかし、中国系米国人学者は中共の金に汚染されているのでは。日本は取り締まりで来ているのか？

https://www.soundofhope.org/post/377947

高濱氏の記事でトランプが中国ウイルスと言ったのは5月でなく、3/16のツイッターからです。事実は正確に伝えてほしい。

https://www.bbc.com/japanese/51957422

読んでいて思うことは、米国に帰化したリベラル元日本人が、政権中枢が真珠湾に譬えることがそんなにおかしいかと言うことです。そもそも何故アジア人として、日本人も中国人も一緒くたにするのかが分からない。中国人と日本人は明らかに違いが沢山あります。何故、中国人と一緒にするなと言わないのか？自分で戦いもせず、慰安婦問題が起きた時も我関せずの卑怯な人間としか思えません。そんな人が偉そうに言うなと言いたい。

それと、ハワイのアリゾナ記念館の説明では、真珠湾攻撃は“sneak attack”ではなくて“surprise attack”と言っています。米国もFDRが日本を陥れたことに気づき始めているということでしょう。

高濱氏は民主党支持者なんでしょうけど、オバマがした違法行為についてどう考えるのか聞いてみたい。どうせ共和党の陰謀だとしか言わない気がしますが。

記事

看護師たちへの表彰の席上、「真珠湾」持ち出すトランプ大統領

失業率14.7％、無視界飛行の金融市場

ドナルド・トランプ大統領が再選に向けて有権者にアピールしてきたのは好調な経済。その2本の柱は失業率の低さと安定した株価だった。

新型コロナウイルスはこの2つの金看板を吹き飛ばしてしまった。

失業率は14.7％を記録。大恐慌直後の1940年以来、80年ぶりという歴史的な水準まで悪化した。

株価は目下上昇を続けているが、これは米連邦準備制度理事会（FRB)の刺激策に相場が反応しただけのこと。足元の景気悪化は誰の目にも明らかで、景気刺激策が不十分とみればすぐに反落に転じるだろう。

投資家が株価を見極める上で経済の健全性の目安とする国内総生産（GDP)などの経済指標はあてにならなくなっている。

株価と経済の視界不良という乖離は相場上昇に不穏な空気を添えている。金融市場の見通しはあまりにも不透明で、まるで「無視界飛行」だという投資家もいる。

（https://www.wsj.com/articles/stocks-keep-rallying-despite-lack-of-visibility-on-economy-11588498201）

習近平称賛から一転、対中批判へ

トランプ大統領が、怒り心頭に発するのは分かる気がする。それもこれも新型コロナウイルスだ。

憎いのは中国・武漢発の新型ウイルスだ。それでもトランプ氏は当初は中国を名指しで攻撃することはなかった。

米中間の良好な通商関係は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との個人的な関係とともにトランプ氏にとっては再選に向けた「目玉商品」の一つだったからだ。

新型コロナウイルス感染症の発生当初は習近平国家主席の感染阻止活動を高く評価していた。その後3月26日には、電話会談して感染阻止に向けた両国の協力強化を約束した。

ところが5月に入るや、その中国の発生から感染拡大に至る経緯について「透明性」が欠如していると批判し始めた。新型ウイルスを「チャイニーズ・ウイルス」と呼び始めた。

「君主豹変」だった。（トランプ大統領を「君主」と呼ぶにはためらいもあるが）

「透明性」とは新型ウイルスがどこで発生し、何が発生源なのかについて公開にすることを意味する。

米国は中国からこれに関する詳細な情報を得ていないことに対して憤りを露わにし始めたのだ。

トランプ大統領は5月3日、ワシントンのリンカーン記念堂からのフォックス・ニュースとの生中継に出演し、次のように述べた。

「中国は（武漢のウイルス研究所が発生源だとする説をめぐり）恐ろしい間違いを犯し、それを隠蔽しようとした」

「私は（武漢のウイルス研究が発生源だとする）証拠を見た。（その詳細には触れず）実際に何が起きたかに関する非常に強力な報告を（後日）行う」

再選赤信号で超危機感を抱く

トランプ大統領がなぜ5月に入って中国に対するスタンスを変えたのか。米共和党全国委員会の幹部の一人はその背景をこう説明している。

「トランプ大統領は新型ウイルス感染拡大が止まらない中でありとあらゆる措置を取ってきたと自負してきた。にもかかわらず民主党や主流メディアはトランプ政権の対応を厳しいく批判し続けている」

「ここはむしろ攻めの姿勢に出るべきだとの選挙戦略ブレーンから指示があった。具体的には批判の矛先を別に向けよ、発生源であり、初期段階で感染防止策を怠った中国を標的にせよ、というものだ」

「有権者に悪いのはトランプ政権ではなくて、中国だ、とアピールする。背に腹は代えられぬトランプ大統領は自分の失政から米国民の目をそらすために敵は中国だ、と言い出したのもそのためだ」

（これに対し中国外務省報道局長は5月6日、「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることには断固反対する」と強い口調で反発している）

「これはスローモーション・テロだ」

「ロシアゲート」疑惑でもトランプ大統領の「代理人」として蠢いたルドフル・ジュリアーニ個人弁護士（元ニューヨーク市長）は今回の新型ウイルスを「スローモーション・テロ攻撃」（Slow-motion Terrorist Attack)と表現する。

それは2001年9月11日、米国防態勢の隙をついてニューヨークのワールドトレードセンターはじめ米東部で発生した同時多発テロと同じような奇襲であり、そして多くの米国民の命をじわじわ奪っている、という意味だった。

（https://www.latimes.com/politics/story/2020-05-06/trump-americans-warriors-fight-to-open-economy）

トランプ氏の頭の中にジュリアーニ氏の「スローモーション・テロ攻撃」という造語があったのかどうかは分からない。

トランプ大統領は5月6日、新型ウイルス禍と戦う看護師たちを執務室に招き入れ、表彰した際にこう発言した。

「我々はこれまでに最悪な攻撃を受けてきた。だが今度受けた攻撃は史上最悪のものだ」

「これは真珠湾奇襲よりも悪質だ。ワールドトレードセンターへの奇襲よりもひどい。こんな攻撃は受けたことはなかった」

「起こってはならない攻撃だった。発生源で阻止できたはずだし、阻止すべきだった。中国本土で阻止すべきだった」

新型ウイルス発生後、旧日本軍の真珠湾攻撃に喩えたトランプ政権高官は、米公衆衛生局士官部隊司令官で厚生省公衆衛生局長のジェローム・アダムス氏だ。

アダムス氏は、今米国が置かれている状況が「真珠湾奇襲の瞬間と同じだ」とテレビ局のインタビューで発言した。

その後、日系公民権団体、「日系アメリカ人市民連盟」（JACL)から「我々日系米国人が強制収容所に入れられた忌まわしい日だ」と抗議され、謝罪した。

（4月9日付「米政府高官、コロナ禍まさかの日本叩き」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60073を参照）

あれから1か月後、今度は政権の最高権力者の口から「真珠湾」という言葉が発せられた。

米国人、特に中高年層は、「史上最悪の日」「最悪の攻撃」を表現する時に必ず使うのは「真珠湾」という固有名詞だ。

米国人の56％はいまだに広島・長崎への原爆投下を正当づけ、その理由に「真珠湾奇襲」を挙げている。

（https://www.pewresearch.org/fact-tank/2015/08/04/70-years-after-hiroshima-opinions-have-shifted-on-use-of-atomic-bomb/）

73歳のトランプ氏が期せずして言った「真珠湾」は新型ウイルス禍に対する怒りをストレートに表したのだ。

だが、日本人としては複雑な思いがする。

在米歴数十年ですでに米国に帰化したK氏はこうコメントする。東京の大学を出て大企業に勤務したのち渡米し、メディアで長年、健筆を振るってきたリベラル派知識人だ。

「とんでもない、いい加減にしろの一言です。真珠湾を持ち出したのは、新型ウイルスが中国・武漢の研究所で作られたということを米国人に信じさせるための環境づくりの一環ということでしょうか」

「アジア人ならこういうこと（真珠湾奇襲のような宣戦布告なしの軍事行動のようなこと）もやりかねないという認識を米国民に植えつけようとしているのでしょう」

「こうしたやり口は何もトランプ氏だけじゃないと思います。この国の文化そのものでしょう。敵を攻撃する際の非道さ、冷血さが特徴的な文化なのです」

目減りする高齢者支持層を繋ぎとめる策

米国人の真珠湾攻撃についての考え方は年と共に変化している。特に若い世代になると、真珠湾の記憶は薄らいでいる。

だから新型ウイルスは真珠湾攻撃よりも酷いものだ、と言われてもピンとこないのではないだろうか。

ワシントンの選挙通の中には「トランプ氏はもはや新しい票田を耕すのは無理。再選するには目減りし始めたトランプ支持の高齢者を死守するだけだ」と指摘する向きが少なくない。

「真珠湾奇襲」まで持ち出して「黄禍論」を呼び覚まし、反中志向を煽り立てることで支持層を繋ぎとめる狡猾な選挙戦略のなせる業ではないのか。

筆者の解釈に半ば同意したK氏はさらにこう続けている。

「トランプ氏のそうした低次元な発想が強みになっているようなところがあります。米国民、特に良識派が『馬鹿につける薬はない』的な態度になってしまっているような怖さがあります」

「主流メディアも批判を繰り返しているうちに読者や視聴者は食傷気味になっている。そのことをトランプ氏は動物的カンで嗅ぎ取っている。だとしたら本当に怖い」

アリゾナ記念館が何かを知らなかった

トランプ大統領は2017年11月3日、真珠湾のアリゾナ記念館を訪れたことがある。

その時の模様をワシントン・ポストのピューリッツアー賞受賞記者、フィリップ・ラッカー、キャロル・レオンニッグ両氏がベストセラー「A Very Stable Genius」（非常に安定感のある天才）^＊1に書いている。

＊1＝トランプ大統領自身が自分のことをそういったのを皮肉を込めて本のタイトルにしている。

「トランプ大統領はこの日、メラニア夫人を伴ってアリゾナ記念館を訪れた。その時、同行していたジョン・ケリー大統領首席補佐官（当時、退役海兵隊大将）に向かってこう声をかけた」

「『おい、ジョン。いったい、ここは何なのだ。なぜ、こんなとこに連れてきたんだ』。真珠湾という言葉を聞いて、大統領は自分が歴史的な場所にいることに気づいたようだった」

「ここが旧日本軍の奇襲を受けて戦死した1102人の乗組員を追悼する慰霊施設であることをその時初めて知ったようだった」

「同行していたホワイトハウス高官の一人は『トランプ氏は恐ろしいほど何も知らなかった』（He was at time dangerously uninformed）を結論づけていた」

国家の危機を表現するのに「真珠湾奇襲」を挙げた史上初の米大統領にしては歴史を知らなすぎると言わざるを得ない。

最後に米国人の良識派はトランプ大統領の「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めているか、聞いてみた。

発言2日後に安倍首相と電話会談

米主要シンクタンクに籍を置く元米外交官（民主党支持者）は以下のようにツイートしてきた。

「大統領の発言を翻訳すると以下のようになる」

「新型ウイルス感染拡大を俺のせいにするな。俺の責任ではない。俺には何もすることができなかった。不可抗力だ」

「第一、予想できない奇襲だった。俺は戦時大統領だ。犠牲者は出ている。だが戦争になれば戦死者が出るのは当たり前だ」

「俺はこれまで誰もできっこないことをやってきたし、今やっている。俺は立派な仕事をしている」

「真珠湾奇襲」発言のあった2日後、トランプ大統領は安倍晋三首相と電話会談した。

日本側の説明によると、新型ウイルス感染拡大の防止策や治療薬の開発で日米が連携して取り組むことで一致したという（トランプ大統領はツイッターでも何もつぶやいていない）。

安倍首相が「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めたか、知る由もない。しかし、相手の感情などお構いなしにことを進める「戦時大統領」。安倍首相はどう見ているのだろう。

すべてはギブ・アンド・ティク。そこには人間としての、70年の人生を歩んできた老人の年輪は感じられない。

安倍首相と電話会談した前日にはトランプ大統領はベトナムのグエン・スアン・フック首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも電話会談している。

フック首相は自他ともに認める親中派の政治家だ。中国批判をこれだけ繰り返している時に、普通の神経の持ち主ならば親中派の外国首脳に電話するのはちょっと躊躇するだろう。

しかし、トランプ氏は全く平気の平左（あるいはベトナム首相が中国とは緊密な関係にあることなど全く知らないのかもしれない）。ベトナムが医療関連資機材やマスクの寄付に対する感謝の意向を伝えたという。

することなすことすべて正しいと言い、自分は前任の歴代大統領よりも素晴らしい仕事をしていると自負する「非常に安定感のある天才」であることは間違いないかもしれない（痛烈な皮肉です）。

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