白谷雲水峡入口

入口の滝

岩の上に生息する樹木は光合成のため太陽に枝が向く

くぐり杉

苔むす森

あいにくの雨でしたが。

屋久島

10/29～11/1まで屋久島です

現地では、スマホで風景を投稿しようと思っていますが、電波の状況でうまく行かない場合はご容赦願います。

6/16・17宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞ中国関係記事について

ここまでアメリカが舐められたのもオバマ大統領のせいでしょう。もっと言えば選んだアメリカ国民に責任があります。日本の場合、ルーピー鳩山が首相になっても局地的な影響（それでも日本に負の影響をかなり与えました）ですが、アメリカは良くも悪しくも世界の平和を守ってきました警察官です。オバマが「止めた」と言ってしまいましたが。勿論アメリカが総て善などと言うつもりもなく、黒人奴隷、人種差別問題やｲﾝﾃﾞｲｱﾝ虐殺、原爆投下等、問題行動が多かったのも事実。モンロー主義で欧州の言うことを聞かなくなったのは良いですが、西部開拓が終わり、太平洋に出てきて日本に圧力をかけ、終いには戦争まで仕掛けた国です。FDRの腹黒い事たるや、中国人も真っ青でしょう。でも今世界の自由と平和を守れるのは悔しいですがアメリカしかありません。

日本はアメリカと一緒になって戦うしか生きる道がないと思うべきです。プラグマテイズムでどちらを味方につけた方が良いかという発想は当然アメリカにもあります。中国と手打ちすることも充分考えられます。でも日本は韓国と違い、二股外交は止めるべきです。蝙蝠外交何て言われたのでは末代までの恥となります。ユダヤ人の「マサダの戦い」が多くの人々を感動させ、歴史にも残って語り継がれる訳です。岡潔博士の「死を視ること帰するが如し。それができたのは日本民族だけ」と言うのは正しくそうです。玉砕も特攻も外国では評価されます。（真に勇気のある人だけですが）

AIIBも中国が拒否権を持つことが分かり、欧州も腰が引けてきたようです。そんなことはハナから分かっていたこと。欧州もオバマの弁護士体質に嫌気がさし、嫌がらせしようとしたのかも。オバマの人徳の無さ、リーダーとしての資質の無さでしょう。何せ決断できないのですから。リーダーとして一番要求される資質にも拘わらず。でも中国は次の大統領に誰がなるのか予測を始めていろいろ工作に走ると思います。

記事

6/17「南シナ海で、もし米中軍事衝突が起こるとすれば　　　米国専門家が三つのシナリオを提示」

　保守の論客アービン・クリストルが創刊した『ナショナル・インタレスト』誌は、『フォーリン・アフェアーズ』と並んで全米のマスコミがしばしば引用する有力なメディア（日本では後者しか知られていないが）。

かつてはフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』も、この雑誌に連載された。２００４年から発行元はナショナル・アフェアーズ社からニクソン・センターに移管した。

　この『ナショナル・インタレスト』誌最新号に『米中が南シナ海で軍事衝突にいたる三つのシナリオ』が提議されている。執筆はロバート・ファーレイ（パターソン・スクール準教授、海軍戦略専門家）。

　「いまや米中は南シナ海の埋め立て工事をめぐって言葉の戦争状態、日々、緊張が増大している。かといって中国の軍事態勢、その装備、準備具合などから勘案して、すぐに戦争状態に突入するとは考えにくい」としながらも、以下の三つのシナリオが描けるとする。

　第一の想定は小競り合いによる軍事衝突への発展であり、（ａ）は中国の人工島建設と軍事施設の完成がなされ、航海の自由をかかげる国連の立場からも、米軍は島外海域のパトロールを実行することになる。

　したがって米軍偵察機、あるいは米艦船に対して中国が妨害し、それが米側の損傷をともなく場合、当然だが米軍の報復がなされる。

　（ｂ）米軍の対潜水艦哨戒機Ｐ３Ｃオライオンが、中国側に補足され、緊張が高まった事件があったように、機体とパイロットの返還に数週間を要した。

　つまり米軍の哨戒飛行への嫌がらせによる偶発的衝突が起こりうるだろう。

　（ｃ）このシナリオは嘗てのＫＡＬ００７便が『領空侵犯』を問われ、ソ連のミサイルで撃墜されたように、民間機の撃墜がなされるとすれば、米軍の報復があるだろう。なぜなら中国は南シナ海にも、一方的にＡＤＩＺ（防空識別圏）を設定しようとしているからである。

▲偶発戦争というのは稀にしか起こらないが。。。

　第二は潜水艦の偶発事故によるケースである。

　冷戦時代、ソ連原潜ならびに通常の潜水艦と西側ＮＡＴＯの潜水艦にニアミスがよく起こった。

往時のソ連の海軍力と比べると中国海軍の潜水艦戦力はまだ完成の意気にはないが、その戦闘意欲は旺盛であり、また潜水艦をますます増加させている傾向にあり、近未来にニアミスが起こりうるだろう。

　第三は習近平の謳う『軍事外交』である。

いまや中国は後戻り出来ない地点に来ており、その政権維持をかけて軍事力の誇示は、かの政権の政治命題である。

　偶発戦争は起こりえない可能性が高いものの、危機を危機と認識できない指導者が、党内権力闘争の生き残りをかけて軍事突出にでてくる場合、それは起こりうる危険性に繋がるのである。

6/16「　中国軍事委員会副主席の訪米にオバマは会見せず、ゴルフ　　「南シナ海は中国領であり、米国は言葉を慎め」と傲慢」

氾長龍（中国中央軍事委副主席＝事実上の軍トップ）が、孫建国（副参謀総長）らを引き連れて訪米した。

６月１２日にワシントン入りしたが、結局、カーター国防長官から「南シナ海の埋め立て工事を中止せよ」と言われ、きわめて冷たい雰囲気のなかで米中軍事交流となった。

オバマ大統領は、軍人等とは接見せず、ゴルフに興じていた。

　国務省ではケリー長官が交通事故で入院のためアントニー・ブリンケンン長官代理が接見した。

大統領補佐官のライスは会見に応じたものの実のある成果はなかった。

　ペンタゴンでは１９発の礼砲で歓迎の儀式はおこなわれたものの、カーター国防長官の「南シナ海における一方的な埋め立て工事の中止」要求に対して中国側は「南シナ海（かれらは『南海』と呼称する）は昔から中国領であり、米国は言葉を慎むべきだ」と、ひっくりかえるような暴言を続けた。

　また中国側のスポークスマンは『米中関係の重要性と大局を鑑みれば、南シナ海の問題など小さな問題に過ぎない』とも発言している。

　　米中軍事交流プログラムの一環行事とはいえ、これほど冷たいムードで行われた会談も珍しく、西太平洋における共同軍事演習（救援活動）へ中国軍は昨年に引き続き参加することなど、また軍人らの『文化交流』は続けることなどが決まったと在米華字紙が伝えている。

3/19産経ニュース　石平『異例の？弁解？追い詰められる習近平主席』記事についてとチュニジア・バルドー博物館の写真

愈々習も追い込まれている感じです。上から下に至るまで賄賂を取らない中国人はいないので、虎・蠅叩きは政敵倒しの手段として使われているのは誰しも分かっている話です。叩かれている人間の数がこの政策を推し進める人間より多いのは勿論、糾弾される側も「アイツらだってやっているではないか」と思うのは必定です。

「経済」を借口（＝口実）として習・王岐山の取締り強化を牽制する「指桑罵槐」のやり方です。江派と団派が手を握り出して動き出しているのかもしれません。三国志そのもので、強く出る者に対抗するために今までの敵とも手を握ります。

毛沢東も大躍進政策の失敗で失脚し、その後紅衛兵を動かして文化大革命を起こして権力奪回に成功しました。軍の経験のない習にそんな力技はできないでしょう。もうこの辺で虎・蠅叩きは手打ちになるのでは。

記事

今月6日、習近平国家主席は全国人民代表大会（全人代）において江西省代表団との座談会に臨んだ。座談会の中、代表の一人が「江西省の昨年の経済発展はすさまじい」と語ったところ、習主席は直ちに「だから反腐敗運動は経済の発展に影響することなく、むしろ経済の持続的発展を利する」と応じた。

翌日、「反腐敗は経済発展を妨げることはない」という習主席発言が新聞各紙に大きく報じられたが、座談会でのこの発言は実に異様なものであった。

反腐敗と経済発展との関連性を誰から聞かれたわけでもなく、反腐敗運動の主役である習主席が自らこう言い出したのは、いかにも自己弁護に聞こえるからである。

最高指導者の立場にある彼が地方からの代表団の前でこのような弁解をしなければならない理由は一体どこにあるのか。実は全人代が開幕した5日、関連があると思われる別の発言があった。

代表の一人で北京首都旅行集団会長の段強氏はメディアの取材に対して、官官接待・官民接待の激減で北京市内60軒の五つ星ホテルが業績不振となったことを例に挙げ、反腐敗運動の展開は経済発展にマイナスの影響を与えた、との認識を示した。

翌日の習主席発言は、段氏の見解に対する「反論」とも捉えられる。国家主席の彼が一民間旅行会社の経営者に反論することは、まさに前代未聞の異常事態である。

その際、習主席にとってのけんか相手は決して段氏という一個人ではない。主席が強く意識しているのはやはり、段氏発言の背後にある反腐敗運動に対する政権内の根強い反対意見と、それを政争に利用しようとする党内の反対勢力であろう。要するに、「経済の発展を妨げる」との理由で反腐敗運動への反発が党内で広がっているのである。

たとえば7日付の新京報という国内紙は別の角度から、「反腐敗運動」の経済に対する悪影響を論じている。「官僚の不作為について」と題するこの記事は、一部の全人代代表への取材を基にして、中国の各地では今、反腐敗運動の中で身を縮めている幹部たちが仕事へのやる気を失い、「不作為」的に日々を過ごしているありさまをリポートした。このような状況が各地方の経済発展に大きな支障を来しているとも論じている。

昨年7月10日掲載の本欄でも、反腐敗運動の中で幹部たちが仕事を集団的にボイコットする状況を報告したが、どうやら今になってもいっこうに変わっていない。共産党の幹部たちはそもそも、賄賂を取るために幹部になったようなものだから、「腐敗」ができなくなると仕事への情熱を失うのは当然のこと。

5日の全人代で行われた李克強首相の「政府活動報告」でも幹部たちの「不作為」を取り上げて強く批判しているから、仕事をボイコットするような形で反腐敗運動に抵抗する幹部たちの動きがかなり広がっていると思われる。

そして党内の一部勢力が、顕著となった経済の減速をそれと関連づけて、経済衰退の責任を習主席の反腐敗運動になすり付けようとしていることも明らかだ。だからこそ、習主席は異例な弁解を行うこととなったのだが、一国の最高指導者が自己弁護を始めたこと自体、彼自身がかなり追いつめられていることの証拠でもあろう。

このようにして、反腐敗運動を急速に推進した結果、政権の手足となる幹部たちの「不作為」と抵抗が広がり、「経済への悪影響」を懸念する声とそれを理由にした党内反発が強まってきているのは間違いない。

猪突（ちょとつ）猛進してきた習主席はまさに四面楚歌（そか）の状況であるが、民衆の期待が高まってきている腐敗摘発の手を緩めるわけにもいかない。主席の悩みは深まるばかりである。

【哀悼：チュニジアテロの被害者】

昨年9月に旅行した際に撮ったバルドー博物館の写真です。古い時代（カルタゴ、ローマ、アラブ）のモザイクが有名です。チュニジアは農業（オリ－ブ、棗、葡萄等）と観光で成り立っている国です。観光客が行かなくなると国の経済には大打撃です。