表題の件、宮崎正弘氏のメルマガ「国際ニュース・早読み」の孔子学院の記事と中国の反応（日経記事）も併せて紹介します。外国では「孔子学院」に警戒感を持って臨んでおります。日本のそれの緩いこと。「孔子学院」を有する大学は「早稲田大学」「立命館大学」「桜美林大学」「工学院大学」等ですが、大学当局はこの記事を読んで何を考えるのか？何も考えないのか？官僚的に自分の見たくないものは見ないようにするのか、like an ostrich burying its head in the sand？文科省も税金が私大であっても投入されているのだから、見て見ぬ振りは通用しません。問題が発生or分かったら、すぐに手を打つことです。「タカタ」のように後で手を打つと賠償額は途方もないものになります。直接の損害はないかもしれませんが、個人の自由、特に言論の自由を認めない共産主義を蔓延させる狙いとすれば社会への毀損度が高くなります。

ZAKZAK記事

中国政府が出資する中国語教育機関「孔子学院」に関する米下院外交委員会小委員会の公聴会が４日開かれ、クリストファー・スミス委員長（共和党）は米国の学問の自由が脅かされていると危機感を表明、孔子学院に関する詳しい調査を議会の付属機関、米政府監査院（ＧＡＯ）に要請する考えを示した。中国が各国の大学に開講している孔子学院をめぐっては、特定の問題が授業でタブーとされることなどを問題視し、閉鎖に踏み切る大学が米国で相次いでいる。米議会は今後追及を強める構えで、米中間の政治問題に発展する可能性がある。スミス委員長は公聴会で「中国語学習は米国の安全保障上の国益だが、孔子学院との関係がもたらす重荷を背負い込むべきではない」と問題提起した。委員長はＧＡＯが孔子学院と各大学との契約内容を調べることによって、講師や学生の信教の自由が許されているか、天安門事件やチベット、台湾といった問題を自由に議論できるかなどを確認したいと語った。また中国国内にキャンパスを持つ米国の大学についても、中国政府から不当な圧力を受けていないかＧＡＯに調査を求める意向を示した。　（共同）

■孔子学院　世界で展開する中国政府系の文化機関。言語や文化の普及を目的に、２００４年から提携大学などへの設置が進み、１４年１１月現在で日本の１４カ所を含めて約１１０カ国に４３０カ所ほどある。資金、教員、教材は中国側から全面的に提供する。学問の自由への懸念で閉鎖する動きも広がっている。

12/6日経記事

中国、米議会の「孔子学院」追及に反論

【北京＝島田学】中国政府が出資する中国語教育機関「孔子学院」の米国内での活動を米議会が追及する構えをみせていることについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は５日の記者会見で「米国側の要請を受けて教材などを提供しており、学問の自由に干渉したことはない」と反論した。孔子学院への偏見を捨てるべきだとも主張した。米国での孔子学院を巡っては天安門事件など特定の議論がタブー視されることなどが問題視され、閉鎖を決める大学が相次いでいる。米下院外交委員会小委員会は４日の公聴会で「米国の学問の自由が脅かされている」として調査に乗り出す考えを示していた。

宮崎正弘氏記事

7/4カナダのトロントにある「孔子学院」の前でPTAがプラカードを掲げて、反対運動を展開している。カリキュラムの偏向を問題視しているのだ。そもそも「孔子学院とは孔子に名を借りて中国共産党の宣伝をしている。教育目的を逸脱し子供らの教育に向上に役に立たない」とするカナダ市民、とくに中国系住民の抗議が教育委員会に集中していた。カナダへ移住した中国人は共産党をきらって国を捨てた人々が多い。トロント教育委員会は「孔子学院の九月再開」を暫定的に中止させる動議を圧倒的多数で可決させた（１４年６月２５日、ＥＰＯＣＨ　ＴＩＭＥＳ）。決議案は付帯条件に「もし再開させるのであれば、教材の公開を義務付ける」とした。教育委員会が強く問題としているのは孔子思想を教える機関ではなく、まさに中国共産党政治局常務委員の劉雲山が指摘したように「孔子学院は中国の文化戦争の戦場であり、かならず中国が使用している教材を使用し、中国的社会主義を世界に拡大する目的がある」としていることだ。トロントの孔子学院は２０１１年に３７名の教職員が中国に招待され、五星ホテルと豪華レストランで連日もてなされてきた。そのあげくにカナダに孔子学院が開設された経緯がある。まるで中国政府の出資による文化戦争の先兵として利用されていると批判が渦巻いていたのだ（もっとも習いに来る人たちは孔子より、中国語を習得することが目的であり、実務的である）。　すでに２００４年以来、世界的規模で孔子学院は開設されており、世界各地に４００。膨大な資金が中国から投じられているが、とくに米国コロンビア大学に開設されて孔子学院には１００万ドルが供与された。

▲北米もＥＵ諸国も中国からの移民に大甘でありすぎた

こうした孔子学院批判の運動は世界各地の、むしろ在住中国人の反対によって行われているポイントに特色があり、せっかく外国へ移住しても子供たちが自由主義教育をうけず共産主義に洗脳されることを親は恐れるからだ。カナダはさきごろ、中国からの移民の制限を始めているが、この動きも世界に伝播しており、米国、ＥＵ諸国、豪、ＮＺ、そして東欧諸国にも広がる勢いとなっている。米国の統計では、ちなみに２０１３年だけで７万１７９８名もの中国人がグリーンカードを取得している(次点はインドの６８４５８人)。米国も投資移民を制限し始めているため、２０１１年に８７０１６人、１２年に８１７８４とグリーンカード取得者が漸減傾向にあることは明瞭だ。しかも投資移民の申請ではなく、家族移住による永住権取得へと流れが変わっており、それが申請の６５％を占めた。職業移民はわずかに１６・３％でしかなかった。中国人が集中するのはカリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、デラウエア、イリノイ、アリゾナ、バージニア、メリーランド、ペンシルバニア州の順番だという。そしてカナダに先んじて米国の一部地域でも孔子学院への疑義が提出されている。

11/11カナダ最大都市トロントには中国系の「孔子学院」があって、中国語ばかりか、北京の指定する偏向教科書を使用し、おかしな教育をしているのは大問題だという騒ぎは春頃からあった。廃校をきめる権限はトロント公立学校教育委員会にある。１０月２９日、教育委員会のビルの周りはときならぬ在住中国系の人々のデモ隊が囲み、口々に「廃校」を訴えた。「中国共産党は悪性のガン」、「孔子学院は洗脳機関、廃止を」というプラカードが並んだ。実際に米国シカゴ大学、ペンシルベニア大学の孔子学院は廃校が決定している。トロントでの運動は六月に署名活動に発展し、廃校に賛同するＰＴＡなど６００名の署名が集まっていた。１０月２９日、教育委員会は　２０　ｖｓ　２　という圧倒的票差で「孔子学院」の廃校を決定し、北京政府をたじろがせた。

北朝鮮も経済、社会がガタガタになっていますが中国も同じです。中国在勤時代、良く聞いたのは法の不整備を良いことにして会社を偽装倒産させて別な名前で新しい会社を興すというもの。日本であれば、一度倒産させた人間が新しい会社を興すことは2005年の新会社法になるまで役員の欠格事由というのがあって難しかったのが、緩和されました。でも嘘が当たり前の国で再ﾁｬﾚﾝｼﾞのような制度があったとしても悪用されるだけです。中国も次第に法整備され、（でも賄賂でどうにでもなるｹｰｽも多い）、結局支払できなくなった場合は夜逃げする方法を取るということでしょう。国土が広く、犯罪の多い中国では警察もまともな捜査をする訳がありません。ましてや以前賄賂を取っていた企業を追うことは自分の首を絞めることになりますので。夜逃げできなくなると自殺するしかなくなります。宮崎正弘氏の12/2メルマガ「国際ニュース・早読み」によれば江沢民派の軍高官が取り調べを受け、2人自殺したとのこと。北朝鮮のような粛清はなくなりましたが、右派闘争、大躍進、文化大革命という共産党内部の権力争いは今から50年前前後にもあった訳ですから。今でも奥の院で激しい権力闘争が行われ、負けた派閥が割を食うのでしょう。でも、北朝鮮、中国、韓国と経済・社会がｶﾞﾀｶﾞﾀになった時の世界の対応は？日本はどのようにこの渦から巻き込まれないようにしたら良いのでしょうか？少なくとも今度の選挙では安倍政権が続くようにすることと思います。他の政党では手に負えないでしょう。

記事

中国の新聞に今、頻繁に登場する新造語に「失聯」というのがある。「連絡を絶つ」という意味だが、多用されるのは企業経営者の場合である。倒産寸前の企業の経営者が突然連絡を絶って夜逃げする、それが失聯事件となって世間を騒がすのだ。もちろんその際、企業の借金や未払い賃金などが踏み倒されるのは普通である。

　たとえば最近、新聞に報じられた失聯事件を拾ってみよう。１０月２２日と２４日、広東省にある２つの照明器具企業の経営者が相次いで失聯した。そのうちの１つの企業の場合、踏み倒された借金は７千万元（約１３億４千万円）に上る。２３日、陝西省の企業経営者が数億元の借金を踏み倒して失聯。２５日、山東省でも企業経営者が従業員の未支払い給料４５万元を踏み倒して失聯。１１月５日、雲南省では、不動産開発会社の経営者が県の「重点開発プロジェクト」の工事の途中で失聯している。１３日、中国中古車のトップブランドとされる「易車匯」の経営者が失聯、全国に点在する数多くの店舗が閉鎖された。同じ１３日、河南省の物流大手「東捷物流」の経営者が失聯、同社に商品を供給している数百の企業は売掛金の回収ができなくなってしまった。そして１４日、大連市で前代未聞の失聯事件が起きた。中之傑物流と邁田スーパーという２つの会社の経営者が同時に失聯したのだが、この２人は実は夫婦だったのである。このように多くの業界で、経営者たちによる夜逃げ事件が多発しているが、経済環境全体の悪化以外に、「高利貸」と呼ばれる闇金融の氾濫も、失聯事件を多発させた大きな原因である。

金融不安が高まってきている中で、保身に走る国有銀行が民間中小企業への融資を渋った結果、多くの中小企業が生き延びるために闇金融に手を出すことになった。だが、借りた金の法外な高金利に耐えられなくなると、経営者たちは結局、元本を踏み倒して失聯を選んでしまうのである。このような現象が広がると、窮地に立たされるのは高利貸をやっている民間金融業者である。貸金が踏み倒された結果、破綻に追い込まれるのは彼らの方だ。そうすると今度は、民間金融業者の失聯も始まる。たとえば、四川省の成都市では１０月２０日、民間金融業者、創基財富会長の段家兵氏の失聯が発覚したが、それに先立って、９月４日には聯成鑫という民間金融の経営者が姿をくらまし、同１２日には、内江聚鑫融資理財公司の経営者が飛び降り自殺した。そして１０月初旬、地元民間金融大手の四川財富聯合が破綻して、経営者の袁清和氏は夜逃げ先で拘束された。９月からの一連の破綻・失聯事件で焦げ付きとなった融資総額は百億元にも上ったという。

かくして今の中国では、多業界にわたる「失聯」が各地で広がり、そのドミノ現象で民間金融の破綻を誘発するという悪循環が始まっている。民間金融から大量の資金を調達しているのは不動産開発業者だから、現在進行中の不動産バブル崩壊はまた、悪循環に拍車をかけることとなろう。バブル崩壊後にやってくるのは金融の崩壊であるから、中国経済の末日が確実に近づいてきているのが分かる。習近平国家主席がアピールしてきた「大国中国」の経済という名の土台はすでに崩れかけている。

表題本について書かれていたことについて感想を述べます。昨日に続いての北朝鮮の話題ですが、昨日の前田教授は金正恩の人権侵害がひどすぎて国際刑事裁判所の被告として裁かれるよう国連で採択されたことについてどう考えているのでしょうか？今後安全保障理事会にかけるようですが中国は反対しないでしょう。（中露とも真実人権侵害のひどい国ですが。ｱﾒﾘｶだって黒人の扱いを見ていたらよその国をとやかくは言えません）。次の説明を読んでも簡単に人を殺しているのが分かるはず。70年前の女性の商売の話ではなく、今そこにある虐殺の話です。でもいくら言っても分かろうとしないのでしょう。左翼となりすましは。

１．南北統一

習近平は胡錦濤と違い北朝鮮の金体制を守るつもりはなく、米国と韓国に「我が国にとって大切なのは地域の安定であって、朝鮮の現政権の安定ではない」と伝えたとのこと。本年6/27朴槿惠が訪中した時、習は異例の歓待をし、朴に言ったのは「米軍が38度線を越えないならば、韓国が朝鮮半島を統一する応援をしても良い」と。朴は「在韓米軍は北朝鮮の脅威があるから存在するのであって北朝鮮が消滅すれば必要なくなる」と答えた。（P.224）

朴は先祖返りして中国の属国に無意識的になろうとしているのでは。南北統一にどのくらい金がかかるかも計算できない女性です。日本の支援をアテにされても困ります。12/3TVｱﾝｶｰで青山繁晴氏は「中国に節度なく近づく朴大統領に軍部も知識人もウンザリしている。何が起きてもおかしくない」と言っています。南も北も問題だらけです。日本に近づかないでほしい。一番問題なのは米国民主党のｵﾊﾞﾏ大統領で力の行使を躊躇い、自分の手を汚さず他国に丸投げするﾀｲﾌﾟなのでｱｼﾞｱは中国に任せるといった意思表示をする可能性もあることです。北朝鮮は中国の支援抜きには経済的に立ち行きませんから崩壊は目前です。これに対応できるのは安倍政権だけでしょう。

２．先軍政治

金正恩は金正日のﾌﾟﾘﾝｽ時代に、軍事で成功体験したことが忘れられず、それこそが北朝鮮統治の正統性があると思いこんでいる節があること。金正恩が金正日の後継と決まってすぐ、李英浩総参謀長の勧めで延坪島を攻撃（ｱﾒﾘｶもこの小さな島のためには報復しない）して成功し金正日からも評価されたし、ｻｲﾊﾞｰ部隊の創設も父の金正日には考えられなかったことでこれを父に提案して認められたことが大きい。しかし独裁者は意に染まないと簡単に粛清してしまう。軍であろうと経済官僚であろうと。皆命がかかっているので生き延びるのに必死である。No2以下は皆そうである。命を助けて貰った張成沢・金敬姫（金正日の妹）夫妻に対して、崔竜海軍総政治局長は金正恩の命令で中国の支援取付工作をしに行ったがうまく行かなかったため、張を人身御供にして助かろうとした。裏切らないと生きていけない。こういう国では人材は育たない＝経済発展はないし、国力も大きくはなっていかない。為政者の本分は国民が精神的・物質的に豊かに暮らせることと言うのが分かっていない。

３．女性関係

一党独裁の専制国家だけあって権力者の女性関係も乱れに乱れていた。金正日も遊び人だったとのこと。金日成主席のﾌﾟﾘﾝｽ時代、街に車で外出し、いい女がいれば部下に命じて持ち帰らせたりしたそうな。張成沢は喜び組の女に手を出したり、女癖が悪く妻の金敬姫から離婚されてしまった。銀河水管弦楽団の歌手で後に金正恩の妻となる李雪主も毒牙にかかっていた模様。張成沢は中国と組んで経済成長させたかったが軍の利権を奪おうとし、軍の恨みを買い、李雪主の件もあって最終的には粛清された。捕えられてから、飢えたｼｪﾊﾟｰﾄﾞ犬の檻の中に入れられる拷問を受けた。体中を噛み千切られて絶叫し、瀕死の重傷を負った。これは金日成曰く「どんな政治犯も耐えられない」と嘯いていた拷問とのこと。その後、刑を執行、至近距離から100発近く機銃掃射された後、火炎放射器で焼かれたとのこと。

４．映画「ザ・インタビュー」について。

下記の時事の報道にあるようにｱﾒﾘｶはやりすぎではないか。暴虐な君主と言えども国家元首の暗殺をﾃｰﾏとする映画を作るのは。米国の映画産業も自由主義の敵・ソ連が崩壊し、共産主義国・中国の変節（実質資本主義経済、政治は一党独裁）で敵に相応しい国がなくなってきたので北朝鮮に標準を合わせたのでは。儲け主義の典型。中国が北朝鮮を見捨て始めたのも大きいのでは。2007年米国で制作された「南京」も中国ﾏｰｹｯﾄを睨んで作られたもの。事実がどうあろうとｱﾒﾘｶ人には関係なし。それはそうと中国で金正恩は「金三胖（＝金王朝の三代目のデブ）」と呼ばれています。

【ワシントン時事】北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画の公開を予定している米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが大規模なサイバー攻撃を受け、連邦捜査局（ＦＢＩ）が２日までに捜査に着手した。ロサンゼルス・タイムズ紙などが伝えた。北朝鮮の報復との見方も浮上している。「金正恩暗殺」映画公開へ＝北朝鮮は「懲罰」警告。タイムズ紙によれば、「平和の守護者」を名乗るグループが１１月下旬、ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃を仕掛けた。平和の守護者は同社の「機密」を入手したと主張。サイバー攻撃後、未公開作品や話題作「フューリー」を含む同社映画が、インターネット上に流出した。　ソニー・ピクチャーズが今月下旬に公開を予定しているのは、金第１書記とのインタビューを目指すトーク番組司会者らが中央情報局（ＣＩＡ）の指示で暗殺を試みる「ザ・インタビュー」。北朝鮮外務省は今年６月、報道官声明を出して強く反発していた。（2014/12/02-16:57）

祝賀火箭“隼Ⅱ”発射成功！！本日（12/4）の日経によれば「今度の衆院選の予想は自民党単独で300議席を窺う勢い」とのこと。公示前295議席より増やす模様。いくら腐ったﾏｽｺﾐ（投票者の判官贔屓心理を利用した野党への加勢）と言えども予想数字が大きく外れたら信用を失うことになるので、そこまでは出来ないでしょう。MEDIA　KOKUSYOによれば10月の新聞発行部数（押紙を除く）は朝日：７，０２１，４８０（－１９万２６４２）、読売：９，３７１，１０３（＋１２万８４８９）、毎日：３，３２８，２８１（＋３万１６１９）、産経：１，６７１，４６５（＋７万１０４３）、日経：２，７３７，３７３（－２万９６４７部）で対前年同月差は、朝日が－５１万８７６４部、読売が－５１万１５２２部と退潮傾向が明らかですから。財務省のいろんなｷｬﾝﾍﾟｰﾝも功を奏していません。

さて標記の件ですが、西岡力（東京基督教大学教授）VS前田朗（東京造形大学教授）でしたが、途中から見たのですが不愉快そのもの。前田教授は戸塚悦朗弁護士に教わりながらｸﾏﾗｽﾜﾐ報告に関与したとのこと。戸塚は「性奴隷」と言う言葉を発明した輩、前田はWikiによれば「在日朝鮮人の人権に関する運動を行っている。北朝鮮による日本人拉致問題については、「拉致が事実だとすれば、国家主権の侵害であり、刑事犯罪であり、基本的人権の侵害」とし、「犯罪事実を示す根拠があるならば、国交正常化を図り、根拠を明示して解決をめざすべき」などと主張している。北朝鮮が事前通告なしに打ち上げた「衛星」が大気圏外で日本列島上空を通過し太平洋上に落下した事案（1998年8月31日）について、「事前通告がなかった」ことを非難の論拠にする日本政府の姿勢に対し、衛星打ち上げを日本が北朝鮮に対して事前通告をしたことも、中国に対して事前通告を行うよう求めたこともないことを指摘し、相互主義に反すると主張している。また、この事案に際し、在日朝鮮人への「嫌がらせや脅迫の電話。朝鮮学校への落書き。朝鮮学校生徒に対する暴力や暴言」といった人種差別による犯罪が起こったこと、および、そのような予測された事態に対し、政府もマスコミもなんら対策を取らないことを批判している。朝鮮大学校においても教鞭を執っている。」とのこと。戸塚も前田も日本への名誉棄損で訴えるべき輩と思います。普通の日本人であれば不名誉を恥と考えるのですが、日本を貶めることに生き甲斐を見出しているのですから、日本人ではなくなりすましでしょう。北朝鮮国民になって粛清されれば良いのに。自分は身を安全な所（日本）に置いて、その所の悪口を言うのですから卑怯者です。前田教授に教わっている学生は悲惨です。彼の説に従わなければ単位が取れないのですから。東京造形大学教授も良く考えた方が良い。さて感想ですが、

1.事後法で裁く

70年近く前に行われたことを現在orそれ以降の価値観で断罪するのは事後法ではないのか。（前田教授はそういう意味で中国人、韓国人に近い）。前田教授は「ホワイトスレーブ条約」を日本は1910年に批准したと専門的な話をするが、断章取義では。自分の都合の悪い所は隠蔽し、他人の悪い所を糾弾するよく左翼が使う手。「ホワイトスレーブ条約」など知っている人は殆どいないだろう。日本人が日本を貶めるのだからと他国の人は信じてしまう。あの当時売春は違法ではないし、それを言えば今でも一番の人権侵害は戦争被害と思いますが、彼らはｱﾒﾘｶ、ﾛｼｱ、中国の戦争行為、ﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙの侵略について何も言いません。

2.植民地主義・人種差別

戦中・戦前では植民地、人種差別があってその国民・民族全体が人権侵害を受けたのに、売春婦というのは一部ではないのか。もっと大きな悪に対して何も言わず、言い易い所で非難するのはご都合主義、卑怯者のやることでは。

3.西岡教授と前田教授の意見の一致部分、西岡教授纏め

(1)「ホワイトスレーブ条約」によれば未成年以外強制されなければｽﾚｰﾌﾞとは言わない

(2)ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告修正のため国連人権理事会に日本政府は訴える

本記事も財務省が裏で動いているのでは。11/26TVｱﾝｶｰで青山繁晴氏は「“ミスター財務省”の発言として『今回の解散劇は、安倍グループがしょせん自分のことだけを考えてやった。改めて自覚したのは、この国を守るのは、われわれ財務省だという事実だ。今回は完敗だが、安倍政権はしばらく継続すると考え、やり直す』」と財務省の思い上がりと裏で政治家（特に選挙基盤の弱い自民党1年生議員）に増税先送りさせないように画策していたと話しております。今回の選挙は大義名分がないのではなく、国策を誤らせてきた財務省（大蔵省）との戦いです。第一次安倍内閣はﾏｽｺﾐと官僚（特に年金問題で厚労省に繋がる自治労）に潰されました。今回ﾏｽｺﾐは朝日の捏造報道で力が落ちてきているので、役所の中の役所である財務省に狙いを定めて戦いを挑んだものと思われます。財務省が姑息なのは世界の人脈を活かして増税先送りについて批判的な発言をさせることです。G20でIMF専務理事のラガルドが「消費税について法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と発言させたのもそうでしたし（日本もIMFの大出資国：2位6.46％、2010年）、今回のアリシア小川もその流れでしょう。谷垣自民幹事長が公明党と今度の選挙目標で「過半数の238議席では少ない、270議席（安定多数が266議席であるにも拘わらず）」と発表したのも裏で元財務大臣の谷垣に「次の総理はあなたです」と財務省が囁いたのでは。総裁の意向を無視して勝手に数字はいじれないはず。財務省と既得権を持った老害政治家が裏で蠢いている気がします。

昨日の株価は73円上げ、かつ長期金利も0.415％と▲0.015％下げています。ムーディーズの国債格付け下げの影響はないです。「日本売り」には繋がっていません。そもそも「自国通貨で自国の国債を持つ場合は格付けに拘わらずリスク掛け目はｾﾞﾛ」（SMBC日興証券・末沢豪謙氏）なので財務省がいろいろ工作しても市場は見透かしていると言うことでしょう。

記事

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本国債の格付けを最上位から４番目の「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階引き下げたと発表した。安倍政権の消費再増税の先送りなどを受けて「日本の財政赤字は依然として高水準で財政再建は時間の経過とともに難しくなる」と指摘。2020年度の財政健全化目標の達成は不確実性が高まっているとした。同社による日本国債の格下げは11年８月以来で約３年４カ月ぶりだ。大手格付け会社が日本国債を格下げするのは安倍晋三首相が消費税率の引き上げ延期を表明して以降初めてになる。今後の格付けの見通しは安定的とした。日本の格付けは「Ａａ３」の中国や韓国よりも低くなる。日本国債の分析を担当するトーマス・バーン氏は同日の記者会見で消費再増税の先送りが「（格下げの）重要なポイントを握っている」と述べた。格下げの理由には(1)財政健全化目標の達成に不透明感が強まっている(2)成長戦略の実行に不確実性が高まっている(3)中期的に国債利回りが上昇し債務返済能力が低下するリスクが高まっている――点を挙げた。日本の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナスとなり08年秋のリーマン・ショック以降で「３度目の景気後退局面に入った」とした。経済成長とデフレ脱却の達成は安倍首相の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった２年前よりも厳しくなっていると指摘した。大規模な金融緩和についても「２％のインフレ目標に向けた日銀の政策により、いずれ国債利回りが上昇し、政府の借り入れコストが上昇する可能性がある」とした。今後の見通しを安定的とした理由は国内投資家による日本国債への投資意欲が強いことを挙げた。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は安倍政権の経済政策を評価し、今のところ日本国債の格付けをダブルＡマイナスに据え置いている。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスはシングルＡプラスだが、消費再増税の先送りなどを受けて点検作業を急いでいる。

記事

慌ただし<決まった衆院選は海外の識者にどう映るか。金融機関の勤務などを通じて滞日経験が長く、海外投資家の動向にも詳しい米コロンビア大の日本経済経営研究所ディレクター、 アリシア小川氏に聞いた。

——消費税を遅らせた安倍普三首相の決定をどうみますか。

「首相が短期間で増税の延期に転じた速度に驚いている。いつ誰の意見を聞いて重大な決断をしたのか過程がやや不透明だ」「首相が財政健全化に向けた新たなシナリオを確約すれば、投資家が日本株の売りに走る理由はない。海外投資家の日本国債の保有比率は非常に低い。日銀が多額の国債購入を絞り始めない限り債券市場への影響も限られ問題はない」

——財政の改善目標は達成が難しくなりました。

「増税を先送りすれば厳しい改革を後年度に迫られるのは当然だ。財政健全化を後戻りさせる選択肢は首相にはない」「選挙が首相の構造改革にプラスに働くのか投資家は理解しづらい。長期政権に向けた権力基盤の強化が狙いなのは明白だ。しかし今夏の滋賀県知事選に続き、先の沖編県知事選でも与党候補が敗北するなど、米市場では首相の求心力はピークを過ぎ、政権が衰退過程に入っているととらえる傾向が強い」

——選挙の争点はアベノ ミクスへの評価だ。

「環太平洋経済連携協定 (TP P)交渉の迷走など、 支持率が非常に高い局面でも首相は困難な改革をやり遂げる気概を感じさせなかった。首相が成長底上げに向けた改革を追求しないと市場が突き放して割高な日本株が急落しかねない」 (聞き手はワシントン＝矢沢俊樹)

慰安婦のデｯチ上げが中国の長期間に亘る戦略的謀略によることが明らかになってきました。韓国と言うか朝鮮半島は事大主義なので日本が「まとも」に反撃すれば擦り寄ってくるでしょう。（もう付き合いは願い下げですが）。南京虐殺や黄河決壊は国民党の蒋介石が宣伝戦として「強かった日本軍」を貶め、世界を味方につけるために仕掛けたものです。黄河決壊は直ぐに嘘とばれましたが。ｱｲﾘｽ･ﾁｬﾝ（『The Rape　of　Nanking』の著者）の自殺も嘘に気づいた彼女が良心の呵責に耐えかねてしたとの説もあります。戦後70年近く反日国に対し目立った反論をしてこなかった日本政府にもっと怒りを持った方が良いと思います。自民党の治世が長かったですが、ﾏｽｺﾐと野党が組んで反論を許さないようにしてきたことが大きいと思います。国民主権なので選挙こそがその権利を行使する良い機会となります。親中派、親韓派の自民党議員、民主党、社民党、共産党は日本に仇なす政党です。小選挙区では「より良い候補」への選択、比例は「次世代の党」がお勧めかと。安倍内閣の「戦後ﾚｼﾞｰﾑからの脱却」を実現させましょう。次世代に汚名を残して死んで行って良いのですか？

記事

米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（11月27日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

クリントン政権下での1999年からのこの大規模な調査は、対象に なった書類がなんと850万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計14万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告され た。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。

さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が20万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、1990年代から戦争捕虜、南京事件、731部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員）産経ニュース【緯度経度】

中国とは、何清漣（深圳法制報記者、米国亡命）が言う「中国共産党の支配は党の喉と舌である宣伝部でfabricationやfalsificationした記事や報道を配信することで大衆に共産党の都合の良いことだけの刷り込みを図り」、毛沢東の「政権は銃口から生まれる」＝軍による恐怖政治で統治している国です。何女史が言う権(quan2)と銭（qian2）の交換方式こそが中国歴代王朝の中で中国共産党が一番腐敗した政権と言われる所以です。ですから、周永康のように1兆6500億円も蓄財できるのです。略奪社会主義以外の何物でもない。渡辺氏は拓殖大学総長で『君、国を捨つるなかれ』や『新脱亜論』を著し、慶應出身者らしく福沢諭吉の唱えた脱亜論を発展させ、中韓とは当然距離を置くことを主張しています。それにしても慶應は創業者の精神を忘れた人の何と多いことか。特に企業経営の経営者ﾚﾍﾞﾙで何も考えていない人が多いように見受けられる。本記事にあるように中国は国営企業が肥大化し、公正な競争を阻害すると欧米に思われているため、TPPには参加できず、そのためﾌﾞﾘｸｽ銀行、ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行のように裁量の範囲が大きい銀行の融資をﾃｺに中国との貿易を活発化しようと思っています。中国国営企業の規模の大きさに日米欧の民間企業は対抗できず、また賄賂を得意とする国と公正な競争は望むべくもありません。また、ナチスドイツに準えて中国共産党治世の崩壊についても触れられていますが、正しく「備えあれば患いなし」です。日米同盟を堅持し、かつ中国の物量作戦に対抗するためには、ﾐｻｲﾙを弾切れなしで撃墜できる高性能ﾚｰｻﾞｰの開発が必須です。

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中国は計画経済部門を縮小し、民営化の推進や外資系企業の導入を通じて高成長を実現したというイメージを抱く人が多いが、誤解である。中国の市場経済化は2000年代に入って間もなく終焉（しゅうえん）し、その後はステートキャピタリズム（国家資本主義）ともいうべき経済へと変質した。以降、中国の成長牽引（けんいん）車は、中央政府が管轄する独占的企業群となった。資源、エネルギー、通信、鉄道、金融の５分野の特定国有企業が国務院直属の資産管理監督委員会の直轄下におかれ、「央企」と略称される。

　≪政治権力と結託した「央企」≫

央企は約11万社の国有企業のうち113社である。「フォーチュン」誌の世界売上高上位500社の中で中国は91社、日本の57社を上回る。91社のほとんどが央企である。上位10社には、３位に中国石油化工（シノペック）、４位に石油天然気（中国石油）、７位に国家電網（ステートグリッド）が名を連ねる。これら央企が、公共事業受注や銀行融資の豊かな恩恵に浴して高利潤を謳歌（おうか）している。実際、国有企業11万社の利潤総額ならびに納税総額でそれぞれ60％、56％を央企が占める。事業規模に応じて傘下に子会社を擁し、事業所数は２万２千に及ぶ。中国経済の命脈を制するこれら企業群が、共産党独裁の財政的基盤である。トップマネジメントは各級党幹部とそれに連なる人々が占める。央企の傘下に重層的に形成されたこの国有企業群は、誰もが制することのできない強固な権益集団と化している。中国企業の伝統は「官僚資本」である。企業が政治権力と結託して、資産規模の極大化を図る中国流の企業形態である。共産革命前の中華民国期に「四大家族官僚資本」と呼ばれる浙江財閥の築いた富は圧倒的であった。央企はその現代的バージョンである。国家資本の潤沢な恵与を受けて拡大する央企の力量を、海外に向けて放出しようというのが、中国の国際経済戦略の要である。

　≪金融秩序への新たな挑戦≫

10月24日、北京の人民大会堂に東南アジアと中東の21カ国の代表を集め、「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の基本合意書の調印が行われた。設立資金１千億ドルのうち500億ドルを中国が出資、銀行の本部は北京に置き、総裁は中国高官だという。開発途上国の陸上・海上の輸送インフラ、エネルギーインフラの高まる建設需要に央企の供給力をもって応じ、その海外進出を促すというのが銀行設立の狙いである。中国の外貨準備高は今年上半期に４兆ドルを超え、２位の日本をはるかにしのいだ。500億ドルの出資など容易なことであろう。中国主導の下でインフラ網を構築し、これにより日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の地位を相対化させる戦略である。西沙諸島、南沙諸島をめぐって軍事的緊張をはらむベトナム、フィリピンをＡＩＩＢに誘う一方、日本、米国が調印式に招かれていないのはその戦略ゆえであろう。さかのぼって７月15日には、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳会談がブラジルで開かれ、そこでは５カ国それぞれが100億ドルを出資して500億ドルの資本金をもつ「新開発銀行」（ＮＤＢ）の設立が合意された。開発途上国のインフラ関連投資への金融支援が目的とされる。同時に、経済危機に陥った国への緊急融資に１千億ドルの外貨準備基金を創設、うち410億ドルを中国が担う。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行による旧来の金融秩序への挑戦である。

≪限界まで膨れる社会的不満≫

央企という独占的企業集団を擁して国家資本主義の道を突き進む中国は、膨大な国家資本をもって新たな金融秩序の形成者たろうとする意思を固め、米中の覇権争奪戦の一方の雄をめざしている。恐るべきは軍事力増強ばかりではない。ＢＲＩＣＳや開発途上国において力量を発揮し、彼らをみずからの影響圏に誘い込み、その加勢を得て「中華民族の偉大なる復興」への道を歩む。貧困農民のとめどない都市流入、少数民族の抵抗、環境劣化、官僚の腐敗・汚職、所得格差の拡大は、すでにおぞましいレベルに達している。限界ぎりぎりにまで膨れ上がる中国の社会的不満に国内政策で対応する術（すべ）は、「和諧社会」実現を求めて挫折した胡錦濤前政権で尽きた。習近平政権は対外膨張路線によりフロンティアを拡大し、そこで得られる富と権威で内政に臨もうと決意したのであろう。第一次大戦後に追いつめられたドイツ国民の鬱積する不満が、アドルフ・ヒトラーをして激しい対外侵略に駆り立てた真因である。「第三帝国」の興隆は、しかし周辺国と米国の反発を招いて惨たる崩落を余儀なくされたという歴史的事実が想起される。膨張する中国の帰結がいかようであれ、備えに怠りがあっていいはずがない。

藤岡信勝氏のFace　Bookに表題の件についてコメントがありました。「契約が残っているので辞められないと言う人も居ます（実は隣家）。真綿で首を絞める様にじわじわと効いて来るのでしょう。哀れ」「民法上の契約を盾に購読続行を強制しているようですが、契約切れたらそれで終わり。広告件数も激減。自治体が新聞を取っていますが朝日新聞なら抗議しましょう。公費の支出ですから（＾＾）」。こういうときだけ契約を持ち出すのは卑怯と言うもの。元々卑怯なことを平気でする新聞ですから仕方がないのでしょうけど。不動産賃貸だって2年契約でも途中契約解除できるではないですか。もっと新聞店にキツク言って見れば解除できると思います。朝日新聞の購読者はそういうことすらできないのでしょうか？ﾈｯﾄ上では新聞のことを『ｱｶが書き、ﾔｸｻﾞが売り、ﾊﾞｶが読む』と言われています。ﾔｸｻﾞが怖いのでしょうか？平素正義とか言っていてそれすらできないようではall talk and no actionになるのでは。

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朝日新聞社は２８日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道の記事取り消し問題を受け、取材・執筆した記者２人を減給処分、記事を出稿した特別報道部の市川誠一部長（当時）を停職１カ月とするなど上司４人を停職１カ月～２週間の処分とすることを決めたと発表した。処分は１２月５日付。同社は慰安婦報道問題なども含めた一連の事態を受け、同日付で木村伊量（ただかず）社長の辞任などの人事を内定していた。西村陽一取締役・編集担当は「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう努めてまいります」などとコメントした。朝日新聞社が２８日発表した２０１４年９月中間期連結決算は、売上高が前年同期比５・１％減の２１５４億円、営業利益が同５０・５％減の３０億９９００万円の減収減益だった。吉田調書問題に加え、慰安婦問題の記事取り消しなどの影響が販売に響いたとみられる。

前に馬渕睦夫氏の『世界を操る支配者の正体』講演会について書きましたが、疑問に思うところがあります。分かる方がいらっしゃいましたら、是非教えて戴きたく。またこの他にも疑問に思う点がありましたらｺﾒﾝﾄ欄にて返送戴ければと存じます。

1. ユダヤ人はキリストを売った民族なのに何故キリスト教徒がユダヤ人の言いなりとなるのか？

2. ロシア正教は東ローマ帝国から派生したのに欧米はロシアを敵視するのは国際金融資本の言うことを聞かないためか？

3. ハルマゲドンはエルサレムに神殿ができて7年後に起こると言われていますが、この情報化時代に「戦争が起きるような神殿」を建てさせるのが可能かどうか？

4. 「戦争は儲かる」と言うのがロスチャイルドであるなら、核戦争にもなりかねない第三次世界大戦は儲からず、局地戦を続けさせる→ハルマゲドンは起きない？

5. ユダヤ人が力を持っていたとすると何故ヒットラーのユダヤ人虐殺が起きたのか？

６．ロシアは対外取引に何故基軸通貨の＄を使うようにしているのか。

７．ロシアはタタールの頸城でモンゴル支配を受けたから欧米人は嫌うのか？でも中国だってモンゴルの支配を受けたのに中国には厳しくないのは何故？賄賂のせい？

下記に日経の記事を貼り付けますが、不断から疑問に思っている点を述べます。

1. 一票の格差をなくすには全国区のみにすれば完全に格差はなくなる。国会議員なのだから国益を考えて行動すべきで苟も地元の利益誘導を図るべきではない。弁護士連中が騒いでいますがﾒﾃﾞｲｱと併せそれに触れることもありません。そもそも司法の判断が絶対に正しいのか？戦後民主主義者が愛して已まない日本国憲法の第41条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とあります。国民が選んだ選良（そうでない人もいますが）が決めるのですから、そちらを優先すべきとの議論も成り立ちます。司法と言っても国民の審判を受けている訳でなく、官僚です。（共産主義は官僚天国の社会です。中国を見れば分かるでしょう。役職に応じて賄賂を取る世界です）。官僚が正しい判断ができるかどうか疑問な点があります。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱ（左翼にｼﾝﾊﾟｼｰを持っている社が多い）迎合主義ですので。東大を頂点とする権威主義が跋扈しています。GHQの押付憲法を後生大事に守らないと司法試験、公務員試験に受かりませんので。所詮暗記力に優れ、数理計算（自分にとっての損得計算の意味）が得意な連中で国益を考えて行動する訳ではありません。全国区が無理なら大選挙区（中選挙区、小選挙区でない）にする。北海道、東北、東京、関東、中部、大阪、関西、中国・四国、九州の9区にする。ただ、離島防衛、限界集落について考えるときに一票の格差をなくすことが本当に正しい選択なのかどうか？都市にだけ予算が回されやすい政策になってしまうのでは。そちらに住んでいる人に投票価値を重くしても良い気がします。
2. △の投票を導入しては。最高裁の裁判官には国民審査の制度があり、罷免すべき裁判官には×を付けて投票をします。△は0.5票とか技術的にはいろいろ考えられるでしょう。売国候補をこれによって落とすことができるのでは。白眞勲のように在日帰化人の票で当選させることはなくなります。勿論愛国者がこれで落ちることもあるので両刃の剣ですが。国民の愛国のレベルが上がってからの導入でしょうけど。

11/27日経『１票の格差、警告再び　最高裁「違憲」判断踏み込まず』

2013年の参院選の「１票の格差」を巡る最高裁大法廷判決は、国会に選挙制度の抜本的な是正を求めながらも「違憲」との判断には踏み込まず、前回の大法廷判決に続き２度目の警告を発するにとどまった。違憲判断のもたらす影響の大きさを踏まえ、国会自身が改革に踏み出すよう改めて促した形だ。昨年の参院選における１票の格差は、選挙前に行われた「４増４減」の定数是正により最大4.77倍に下がり、1971年以降で最も低い水準となった。5.85倍だった86年選挙で合憲判断が出ていたことを考えれば、前進にも見えた。しかし、今回の最高裁判決は国政での参院の役割が大きくなっていることなどを指摘し、「参院でも適切に民意が反映されるよう配慮すべきだ」と強調。衆院選と同様、法の下の平等を定める憲法に基づいてさらなる格差の解消を求める姿勢を改めて明確にした。参院選が衆院選より格差が大きくなっている要因として、都道府県単位の選挙区割りを問題視。都道府県間の人口格差が拡大するなか、「選挙区の単位として合理的とはいえなくなっている」と指摘した。それでも「違憲状態」という警告にとどまった背景には、「裁判所が憲法上問題があると判断しても自ら具体的な制度を定められるわけではない」と判決が“釈明”した司法の限界も浮かぶ。制度の抜本改正には「相応の時間を要する」と理解を示し、前回の大法廷判決から13年選挙まで９カ月しかなかったことを指摘。16年選挙に向けて国会自身による改革を求め、違憲判断の剣を抜くには至らなかった。個別意見で「違憲」とした裁判官は、前回の大法廷判決では３人だったが、今回は４人に増加。４人のうち「選挙無効」まで踏み込んだ元内閣法制局長官の山本庸幸裁判官は、格差は1.0倍が原則としたうえで「技術的理由などで２割程度の格差が生じるのは仕方ないが、それ以上なら選挙は無効だ」と言い切った。多数意見に同調した千葉勝美裁判官（裁判官出身）も補足意見で「16年参院選までの改革は次の判断の直接的考慮要素となる」とし、司法の忍耐に限界が近づいていることを示唆している。

11/27『１票の格差、来夏までに法改正　「合区やむを得ず」の声も』

2013年参院選の１票の格差を「違憲状態」とした最高裁判決に、与野党から「抜本改革は不可欠だ」との受け止めが相次いだ。16年夏の参院選に向け、15年夏までの関連法の改正をめざす。山崎正昭参院議長は「判決を重く受け止め、選挙制度の抜本的な見直しに向けた取り組みを鋭意進めたい」とのコメントを発表。与野党でつくる選挙制度協議会座長の伊達忠一自民党参院幹事長は「厳しい判決だ。各会派の考えに沿った形で理解の得られる見解を出していきたい」と述べた。与野党はこれまでに「法改正から参院選まで１年程度の周知期間が必要」との認識で一致。来年１月召集の通常国会で公職選挙法を改正し、16年参院選は新しい区割りを適用する方針だ。28日に協議会を再開し、今後の対応などを協議する。どの方法で格差を縮めるかが焦点だ。自民党は(1)隣接選挙区と再編する合区案(2)選挙区の定数を調整する定数増減案(3)合区と定数増減を組み合わせる案――を協議会に提示している。今回の判決が前回に続き、都道府県単位で各選挙区の定数を設定する現行制度の変更に言及していることで「合区案もやむを得ない」との声が出ている。自民が示す「６増６減」案では最大格差を４倍以下にするのは難しいためだ。ただ、選挙区に多くの現職を抱えている自民内には合区への反発が強く、今後の与野党間の調整は難航必至の情勢だ。最高裁判決は12月14日投開票の衆院選の論戦にも波及しそうだ。民主党の海江田万里代表は記者団に「衆参両院の１票の格差是正と（国会議員の）定数削減が衆院選の争点になってきた」と述べ、与党の取り組みを追及する考えを示した。衆院に設置した第三者機関は(1)定数削減(2)１票の格差是正(3)選挙制度の評価――を議論している。１票の格差是正に関し、自民党は今回の衆院選に適用される「０増５減」で一定の結論が出たと判断。衆院選の公約では「選挙制度調査会の答申を尊重する」との表現にとどめた。民主党は１票の格差是正と議員定数削減を公約に明記。維新の党は議員定数３割削減の目標を掲げている。