日中韓3ｹ国首脳会議が開かれました。11/2日経夕刊の見出しは「慰安婦交渉加速」ですが、菅官房長官は「日韓基本条約から立場は変わっていない」と言っていてどこまでが真実かは分かりません。中韓が報道機関を使って先に報道させることにより日本に譲歩を迫るやり方ではないですか？日本の左翼ﾒﾃﾞｲｱは中韓の手先と言っても良い。日本人だったらそういうﾒﾃﾞｲｱを購読することによる経営支援をしないことが大事だと思っています。朝日・毎日・東京は取らないことを勧めます。

韓国はアホというか民族的特質なのか「南シナ海に平和的解決を」と唱えても、米中は収まらないのは誰の眼にも明らかでしょう。中国・ロシア・日本の間をうろうろしていた日韓併合前の歴史そのものです。日本の左翼は共産中国を陰ながら支援するのが常。でもｱﾒﾘｶの覇権を揺るがすという意味では中立を装っているだけで本音は日本を共産化したいと思っているのでしょう。ｱﾒﾘｶが歴史的に正しい何て全然思えませんが、人権抑圧国家の中国と人種差別の葛藤を乗り超えつつあるｱﾒﾘｶどちらの味方を日本がしたら良いかは自明です。

ここにありますように、韓国だけでなく日本も中国を取るか、ｱﾒﾘｶを取るか迫られるでしょう。日本企業の資産接収、日本人をスパイ容疑で逮捕拘留、通州事件のような虐殺事件が想定されます。今の時代にそれはないと思うのは甘すぎです。中国体験がない人には分からないかも知れませんが。そんな手立ては、中国共産党は織り込み済みでしょう。

呉善花の『朴槿恵の真実』を読みました。朴大統領は国民情緒に左右される政治家とのこと。それであれば日本もﾊｯｷﾘ伝えた方が良い。「韓国とは付き合いたくない国民が増えています。『非韓三原則』と言う言葉をご存じですか？貴方が反日を止められないように、日本国内も韓国に譲歩した途端、政権は崩壊します。慰安婦が強制でなく人権侵害の問題と言うのであれば、韓国内にあった米軍慰安所やベトナムのライダイハンに謝罪して補償金を払うべきでは？」と世界に公言したらよい。韓国は告げ口外交してきたのだから、その位は「言ったれ」というのが偽らざる気持ちです。まあ、外務省はイ●ポ野郎の集団ですから。今の日本のエリートと言われる集団の縮図です。もっと子々孫々の名誉を考えよと言いたい。

記事

（前回から読む）

　「南シナ海」でアジアに緊張が走る中、韓国は米国陣営から中国側へとさらに軸足を移した。米韓同盟はどうなるのか。神戸大学大学院の木村幹教授と考える（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。

洞ヶ峠の韓国

—「南シナ海」で米中の緊張が高まりました。

鈴置：中国の軍事基地化は許さない――と、米国は行動に出ました。10月27日、中国が暗礁を埋め立て、滑走路を作っている南シナ海の人工島周辺の12カイリ内に米国は駆逐艦を進入させました。米国は今後もこのパトロールを実施する方針です。

　中国は、そこは領海であるとして反発しており、軍事的な衝突が起きる可能性もあります。韓国がいつまで米中間で二股外交を続けられるのか、注目を集めることにもなりました。

　日本とフィリピンは米国を断固支持する姿勢を明らかにしました。しかし、韓国政府は「米中どっちつかず」の姿勢を見せたに過ぎません。

　中央日報の「青瓦台『南シナ海の紛争、国際規範に沿って平和的解決を』」（10月28日、日本語版）によると、10月28日になって匿名の政府高官が以下のように語りました。韓国各紙によると、記者の質問に応える形でした。

• この地域での紛争は国際的に確立された規範により平和的に解決されるべきだ。
• 南シナ海地域の平和と安定に影響を及ぼすいかなる行動も自制することを（韓国は）国際会議などのあらゆる機会を通じて強く求めてきた。
• 南シナ海地域は韓国の輸出物流量の30％、輸入エネルギーの90％が通過する重要な海上交通路で、我々の利害関係が大きい地域だ。

　「平和と安定に影響を及ぼすいかなる行動も自制すべきだ」という部分は、南シナ海を軍事基地化する中国だけではなく、そこに駆逐艦を送った米国も悪い、と読める仕掛けになっています。要は洞ヶ峠を決め込んだのです。

「現実が間違っている」

木村幹（きむら・かん）

神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら

木村：韓国からすれば「現実が間違っている」と叫びたいところでしょう。朴槿恵政権は「米中は対立しない」との前提で外交政策を組み立ててきたからです。

　韓国の安全保障を最も左右する北朝鮮問題では、米中の利害は「北朝鮮の暴発を防ぐ」ことで一致している。世界の他の地域でも、米中は「G2」として協調しながら問題を解決する――ことに、韓国ではなっていました。

　米国や中国でさえあまり使われない、米中協調を示唆する「G2」という単語が韓国では頻繁に使われるのも、それを示しています。

　ところがこの前提に反し、南シナ海の問題をめぐって、米中が厳しく対立し始めた。韓国は頭を抱えている状態です。

鈴置：韓国の中国傾斜を疑う米国は予め「南シナ海の踏み絵」を突きつけていました。10月16日、米韓首脳会談後の共同会見でオバマ大統領は「韓国が中国側でないというなら、中国の無法を批判しろ」との趣旨で発言したのです。

　「米韓同盟は盤石だ」とのお墨付きを貰いに来た朴槿恵（パク・クンヘ）大統領目の前で、です（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

　「Remarks by President Obama and President Park of the Republic of Korea in Joint Press Conference」（10月16日、英語）の該当部分を翻訳します。

• 朴大統領にも伝えたのだが、1つだけ、中国に言い続けねばならぬことがある。それは中国が国際的な規範とルールに従うことだ。もし中国がそうしない時には、韓国が我々と同様にしっかりと声を上げて批判することを望む。
• なぜなら、米韓両国は第2次世界大戦の後から続いてきた国際的な規範とルールに恩恵を被ってきたからだ。
• 我々はそのルールが守られなかったり、あるいはどこかの国が大きいからと言って有利になるのを望まない。それは韓国を含む、どの国にとっても良いことではない。

　地域は特定しませんでしたが批判の対象が、タイミングから見て、南シナ海であることは疑う余地がありません。

3塁側に座る韓国

木村：野球の試合に例えれば「おまえ、3塁側――敵側に座るつもりか」と米国は怒った形です。

鈴置： 10月19日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は国会答弁で「オバマ大統領の会見では『南シナ海』の『南』の字も出なかった」「（オバマ大統領から踏み絵を迫られたというのは）一部メディアの誤解だ」と述べました。

　「南シナ海への米駆逐艦進入」に先立ち、米国の踏み絵に対しては徹底的にとぼける作戦に出ることを韓国政府は決めていたのです。韓国世論も、この「米国側には立たない」姿勢を大筋で支持すると思われます。

木村：そうでしょうね。韓国には中国とは準・同盟国になった雰囲気がありますから。9月3日の天安門の軍事パレードの中継を、YTNという韓国のニュース専用チャンネルで見ていて驚きました。

　中国のミサイル部隊が天安門広場を行進すると、司会者と解説者が「これはグアムまで届きます」「米国の空母を攻撃するミサイルです」などと、他人事のように語り合ったのです。

　天安門の上空を中国製の空中給油機などが飛ぶと「なかなか性能がいいものです。我が国も導入を検討したらいい」といった会話にさえなりました。韓国人はもう「中国に攻撃される自分」の姿さえ想像しにくくなっているのです。

二股外交は限界だ

鈴置：ただ、一部メディアからは「二股外交は限界に達した。我々はいったい、どうすればいいのか！」との悲鳴が上がっています。

　保守系紙ながら朴槿恵政権に厳しい東亜日報は10月21日、社説「『南シナ海は誤って解釈』と尹炳世長官、メディアは馬鹿というのか」を掲載しました。結論部分は以下です。

• 韓国は中国の顔色を見てTPP（環太平洋経済連携協定）への参加の機会を逃した。それに続き、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題でも「戦略的曖昧性」を駆使する。だから米国で「韓国の安保ただ乗り論」が出てくるのだ。
• 尹長官は真実を覆い隠し、朴大統領に対しても「（二股外交により米中双方から大事にされているとの）外交祝福論」の大風呂敷を広げたのかもしれない。
• 戦略的利害が異なる米中間で実際に衝突が起きた場合、韓国は絶体絶命の選択を迫られるかもしれない。外交部が洗練された国家戦略を練るどころか大統領を欺き、メディアを非難する国が危機に陥らないか懸念する。

　韓国は米国から中国側にどんどん傾いています。中国と米国の要求が異なる時には、ほとんど中国に従います（「米中星取表」参照）。

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

　それに伴い、人々の意識もどんどん中国寄りになっている。世論調査でも明らかです（「米中どちらが重要か」参照）。ただ、軍事同盟だけはいまだに米国と結んでいる。実に奇妙な状況です。

グラフ●米中どちらが重要か

米韓同盟は長いロープ

—韓国は米韓同盟を打ち切るつもりでしょうか？

木村：韓国は米韓同盟をやめるつもりはありません。北朝鮮への備えに米韓同盟は依然、大事だからです。中国とはいくら親密になっても同盟関係はないので、いざという時に守ってくれない。だから米国との同盟関係は手放したくない。

　前回、「ルビコン河に飛び込んだ韓国は急流に流され、ついに中国側に打ち上げられた」と申し上げました。この例えに付け加えると、中国側の岸に横たわりながら韓国は、まだ米国側の岸から伸びている長いロープの端をしっかり握っているのです。

—ロープとは米韓同盟のことですね。

木村：その通りです。ロープを手繰ることにより、米国側に戻る可能性はたぶんもうない。でも、放してしまうのは不安過ぎる。だからロープを時々引っ張っては、まだ米国が引っ張り返してくれるのを確かめている。

　朴槿恵大統領が訪米した際、韓国政府は「米国と近しいことを示す写真」を異様に欲しがった。「米韓同盟は健在だ」とのオバマ大統領の談話を得ようと必死になった。国民に対し「まだロープはつながっている。安心しろ」と示す必要があったのです。

ロープを切ろうとする日本

鈴置：米韓首脳会談の日に朝鮮日報のワシントン特派員が、日本の特派員を批判する記事を書きました。「大統領の訪米を前に、記者会見で米韓関係がよくないとの談話を米政府から引き出そうとした」というのです。

　「韓米友好に唐辛子粉を振りまく日本の記者たち」（10月16日、韓国語版）です。木村先生の例え話を使えば「貴重なロープを悪い日本がたち切ろうと画策している。けしからん」とこの新聞は怒ったのです。相当筋違いの怒りですが。

　こっそりと中国陣営に軸足を移している。でも、それがばれて米国から同盟を打ち切られないかとびくびくしている。韓国人のそんな不安が日本への八つ当たりとなったのでしょう。

—米国はどうするのでしょうか。

木村：「南シナ海の踏み絵」と言っても、米国が韓国に求めたのは先の「対中批判に加われ」程度です。いずれ米国は日本や豪州には西太平洋での米国との広範な共同作戦を求める可能性がある。一方、韓国は外洋作戦用の海軍を持ちません。だから、そこまでの関与は期待されないのです。

　野球の例えをもう一度使えば、韓国は監督たる米国から「選手として参加しなくていいから、せめて1塁側の観客席に座って応援しろよ。それが同盟国として最低限の義務だろう」と言われたのです。

　米中の対立の中で、韓国は同盟国とはいっても、その程度の存在になっています。期待が小さいからこそ、1塁側と3塁側の間のバックネット裏をウロウロしていても、米国から叱責が飛ぶ程度で済むのです。

「ただ乗り」どころか「裏切り」

鈴置：ただ「南シナ海」は韓国にとって、AIIB（アジアインフラ投資銀行）やTPPとは比べものにならないほど本質的な「踏み絵」です。在韓米軍基地にTHAADを配備する問題と比べても、そうです。

　南シナ海での「航行の自由」には海洋国家、米国の死活的な利益がかかっています。それは単なる原則論ではありません。米中間の核戦力バランスを根本的に変える、極めて現実的な問題です。

　中国は南シナ海を、米国とその同盟国を狙う核ミサイル原潜の根城にするつもりです。それにより核の第2撃能力――報復能力を持てるのです。これを持った中国が一気に傲慢になるのは確実です。

　だから米国は中国の南シナ海の「私物化」を防ぐべく必死なのです。冷戦期、ソ連の核ミサイル原潜がオホーツク海を根城にできないよう、日米が協力してこの海を制圧したのと同じです。

　「南シナ海」で米国の側に立たない韓国は、「安保ただ乗り」どころか「裏切り者」と見なされるでしょう。

被害者の韓国

—韓国はそれを理解しているでしょうか。

鈴置：安全保障の専門家は十分に承知していると思います。ただ、普通の人は「遠い海の領土・領海紛争」程度の理解です。新聞には「遠い海での縄張り争い」「米国や日本と、中国の紛争に巻き込まれそうになっているかわいそうな私たち」といったノリの読者の書き込みが目立ちます。

　海洋国家ではないので韓国人は「海」に関心が薄い。冷戦期にオホーツク海でソ連の原潜を死に物狂いで制圧した記憶も、もちろんない。

　そんな韓国人の意識もあって、朴槿恵政権は「南シナ海」を軽く扱い、米国との関係を決定的に悪くしていく可能性が大きいと思います。

　米韓同盟は大きな矛盾を抱えていました。米国と韓国の主敵ははっきりと異なった。米国の主敵は中国であって、北朝鮮ではありません。

　一方、韓国の主敵は北であって中国は敵どころか、非常に親しい友好国です。協商相手と言ってもいい。その矛盾が「南シナ海」で一気に噴き出てくると思います。

お荷物の韓国を助けるか？

—米国にとって、韓国と軍事同盟を続ける意味はあるのですか？

木村：存在することに意味があると思います。鈴置さんが指摘するように、主敵が食い違う「ねじれ切った」同盟になりました。しかしまだ、北朝鮮は米国にとってもなにがしかの敵ではあります。

　北朝鮮の暴発を抑えるためにはやはり、米韓同盟の存在が意味を持ちます。朝鮮戦争の引き金となった「アチソン声明」を思い出して下さい。

　韓国が防衛線の外にあると米国が表明した瞬間、戦争が起きた。結局、当時は韓国と同盟を結んでいなかった米国が関与する羽目に陥ったのです。ねじれていようと、同盟がないのとは大違いです。

鈴置：だから韓国は、北朝鮮の脅威を言い募ることで同盟を堅持しようとするのですね。しかし、米国にとって韓国がどんどん「お荷物」になっていくのも事実です。自分の主敵の言いなりで、いざという時は3塁側――敵側に座る。

木村：でも、米国が「ただ乗り」として韓国を切り捨てれば、他の米国の同盟国に不安を呼ぶでしょう。同盟関係のない国はもっと不安になる。「米国はもう東アジアについて責任を持たない国なのだ」との動揺が広まる。

　するとドミノ倒しのように、米国の同盟ネットワークが崩れていく可能性があります。かつて朝鮮戦争に米国が参戦したのも、それを恐れてのことでした。

米韓同盟は「中朝」に似てきた

鈴置：朝鮮戦争の開戦時には米韓同盟はまだなく、米国には韓国を助ける義務はなかった。でも助けないと、欧州の同盟国がソ連に傾くとの懸念を当時の米国は強めた……。

　もっとも今の韓国は自ら「裏切り者」のメッセージを世界に発信してしまいました。「南シナ海」はもちろん、大統領の天安門の軍事パレード参観などその「証拠」は山ほどあります。

　第3者から見ても「韓国が勝手に同盟を壊している」のであって、「米国が切り捨てた」ことには、もうならないのではないですか？

木村：そうなのですけど、大国は大国としての度量が求められるものです。むしろ、「あれほど失礼なことを繰り返す韓国」でさえも米国は包容している――そういうイメージが大事なのです。

　今の米韓同盟のあり方は中朝同盟と似ています。北朝鮮は中国の言うことを聞かず、その顔に泥を塗るばかり。核開発を進めることで中国の安全まで脅かす。でも、中国は北朝鮮を切り捨てない。

　同盟を結んでいる間はある程度は、ですが北朝鮮をコントロールできる。やめてしまえば、北朝鮮はもっと好き勝手やるでしょう。つまり米国同様に中国も「度量」を試されているわけです。大国は大変なのです。

米中が談合して中立化

—鈴置さんの近未来小説『朝鮮半島２０１Ｚ年』は、米中が談合して、それぞれが結んでいる同盟を打ち切り、朝鮮半島全体を中立化する――と予測しました。

木村：それもあり得ない話ではありません。しかし、世の中には「ややこしくなる」から「いじらない」こともあります。加えて、米韓同盟では日米同盟同様、駐屯軍の経費は「守ってもらう側」が負担していますから、米国にとって「おいしい」ところもある。

鈴置：不完全だけど何とか均衡しているものを、きちんと整理しようと下手に動かすと状況を悪化させるかもしれない……。

木村：少しきつい言い方をすればそうなりますね。現在の国際社会において、朝鮮半島は触って得にもならないし、楽しいところでもない。けれど、切り捨てるとそれはそれで影響が出る。

　だからこそ米国は韓国、中国は北朝鮮をそれぞれ「困った奴だ」と心の底では思っても、そのままにしている。

　我慢という点においては、中国は北朝鮮については随分長い間、我慢しているのです。その「相場観」から言えば米国も、もうちょっと頑張って我慢しても不思議ではないということになります。

米国は競争相手を必ず倒す

鈴置：南シナ海で対立を深める米中の間で、興味深い論争が起きました。10月23日、ソウルで開かれたシンポジウムのことです。

　「大国は生存を賭けて必ず覇権を争うものだ」と主張したジョン・ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）シカゴ大学教授がそこに招かれ、以下のように語りました。朝鮮日報の「米中の碩学、『韓国外交』巡り舌戦」（10月24日、韓国語版）を引用します。

• 中国の台頭に対抗し、米国と中国に隣接する各国が反中連帯を結成、アジア地域で激しい安保競争が発生するだろう。中国はアジアで「ゴジラ」になろうとしている。米国はこれまで、ドイツ帝国、日本帝国、ナチスドイツ、ソ連を滅ぼしたことからも分かる通り、潜在的な競争相手を容認したことがない。
• 韓国は、米中の狭間で中間的な位置取りをしてきた。しかし安保競争が激化すれば、韓国は米国主導の反中連帯に加わるのか、それとも中国に便乗するのかの選択を迫られる。厳しい決断だが結局、韓国は米国と手を握るだろう。

中国批判は決して許さない

　韓国に「二股外交はもう終わりにしろ。こっちへ戻って来い」と言い渡したのです。これに対し、胡錦濤・前国家主席の外交ブレーンとされる北京大学国際戦略研究院の王緝思院長は以下のように反論しました。

• 今後、アジア・太平洋地域で軍備競争が激化するだろうが、北朝鮮の核問題は米中間のクッション的な役割をしている。韓米中3カ国の関係の中で、中国は韓国がもう少し中立的になることに期待している。

　北朝鮮の暴発を後ろから抑えているのは中国だ。韓国はそれを忘れるな。南シナ海で中国に敵対的な言動をしたら、北朝鮮の抑止に協力しないぞ――との脅しです。

　すると、ミアシャイマー教授は次のように再反論したのです。

• 中国の台頭に伴う安保競争は朝鮮半島の統一に否定的だ。北朝鮮は中国の重要な戦略的資産であり、中国は米国と手を握る韓国が主導する形の統一を絶対に許さない。近いうちの統一は難しい。

　朴槿恵政権は「統一に協力してくれると言うので中国に接近している」と言い訳する。だが、それは中国のペテンだぞ――と韓国に警告したのです。

　この時期に米中2人の学者がソウルで舌戦を繰り広げたのは「南シナ海」が韓国の岐路――運命を決める転換点になると見てのことでしょう。

試される日本の覚悟

木村：私も同じようなシンポジウムに招かれることが多いので、こういう国を背負った、危ない論争には巻き込まれないようにしたいものです。

　韓国が向き合う問題は、日本にとって他人事ではありません。米中両国の対立が激しくなる中で、立ち位置が試されているのは日本も同じなのです。

—日本は米国と同盟を強化しました。立ち位置ははっきりしていませんか？

鈴置：今から、日米同盟にかける日本人の決意が試されます。「南シナ海」で米国側に立った日本に対し、中国は様々の形で脅迫を強める可能性が大です。

　在中日本企業はまた、襲撃の対象になるかもしれません。中国に住んだり、旅する日本人への迫害も増えるかもしれません。中国は韓国を手先に使った「歴史攻撃」も強化するでしょう。

　日本の経済界は音を上げるかもしれません。左派系紙が「中国との関係に配慮すべきだ」と言い出すのは目に見えています。その中には「韓国の立ち位置を見習おう」との主張も含まれるでしょう。

　中国の下風で生きるつもりはない――との覚悟を、日本人がどれほど固めるかがこれから問われるのです。

（次回に続く）

昨日夜12時近くに家へ帰ってきました。離島＆山で新聞も読めずにいましたが、山歩きを楽しみました。ネットで情報を読むだけでした。でもスモホが便利だと思うのは海外でもメールも読めるし、ブログもアップできることです。これで月1600円/月ですから安いものです。音声通話を入れても月2000円程度ですので。

原子力発電は核分裂から核融合へと至ると思います。核融合の方がより安全にというか、事故率ゼロに近いでしょう。原料も水（含む海水）なのでほぼタダに近い。それでも後40年と1基数兆円単位の金がかかります。その間は原子力は核分裂による発電で対応せざるを得ません。

しかし、福島氏の友人が言うほど中国の民生技術が優れているとは思えません。英国も中国の原発がフランス仕様だから安心と思ったのかどうかですが、運用する人の心の持ち方が大事と思います。「没办法＝仕方がない」、「没問題＝問題なし（こういう時は大体問題あり）」とすぐ思う民族性ですから。細かいことを気にしないと言えば聞こえは良いですが、細かいことに気が回らないタイプです。そういう民族性の持主が事故を起こさないとは思えません。共産党は隠蔽体質なのでSARS同様、事故が起きても隠蔽しようとするでしょう。偏西風に乗って放射性物質が日本に来るのが心配されます。日本がモニターを使って厳しく監視して、事故があれば世界に公表した方が良い。中国国民には知らされていないでしょうから。

記事

　習近平の初の英国訪問が終わった。英国メディアの辛辣な報道や世論の反応はさておき、習近平政権としては7億円超え相当の投資に見合う厚遇を受けて、米国や日本を少なからずヤキモキさせるなど十分な外交的成果を得たようだ。

「見えないハードル」越え、英国から受注

　特に、英国が中国自主開発の第三世代原発・華龍1号（HPR1000）の建設に合意したことは、大きな成果だろう。英国では古い原発の廃炉を迎え、2030年までに8基の新炉建設計画が進められている。その計画を受けて、日本の日立製作所（日立GE）は2012年に英国ホライズン・ニュークリアパワーを、競合相手の中国企業を退けて、親会社のドイツ電力会社RWEと同オーエンの2社から買収したことは、記憶に新しい。

　この時、中国政府をバックにした中国国有企業2社、国家核電技術公司（核電技術、SNPTC）と中国広東核電集団（広東核、CGN）がそれぞれ米ウェスチングハウスと仏アレバと組んで入札に挑んだものの退けられたのは、英国政府が中国企業に原発事業を任せることを安全保障上の問題と懸念し、介入したことが理由だと言われている。

　中国では「中国原発企業には見えないハードルがある」と恨みがましく報じていた。だが、その中国の独自原発技術がその後2年あまりのうちにIAEAのお墨付きをもらい、あれよあれよと言う間に英国政府から原発の建設・運用の発注を受けるまでになったのだ。

　一部で、これは原子力技術勢力地図の地殻変動がいよいよ起きるきっかけとなるという観測につながっている。つまり、中国が日本の技術を含む先進国技術を追い越して、世界の原子力技術のリーダーシップをとるようになる、という。では、その中国の第三世代原子炉というのはどれほどすごいのだろうか。今後の中国の原発事業というのはどれほどのものなのだろうか。

　華龍1号は中国が自主知的財産権を保有する第三世代原発技術。第三世代原発技術の概念とは、大規模な放射性物質放出事故発生確率が10のマイナス7乗を下回るように設計されたもの、つまり第二世代原発技術よりも事故が起きる確率が10分の1以下になるものという。

　世界で初めて第三世代原発技術の原子炉が建設されたのは1996年、日本の柏崎刈羽原発で、ABWR（改良型沸騰水型軽水炉）。日本ではABWRは4基運転されている。GE日立と東芝がこの技術を提供している。三菱重工の開発した第三世代技術はAPWR（改良型加圧水型軽水炉）といい現在、敦賀原発で建設（準備）中。ほかにVVER（ロシア型加圧水型原子炉）などがある。これは中国で2基稼働中、2基建設中。

「独自に開発」した技術にIAEAのお墨付き

　華龍1号は中国二大原発企業、中国核工業集団公司（CNNC）と中国広核電集団公司（CGN）のそれぞれの第三世代技術を融合させた設計で、3－Loop　PWR（加圧水型）という。

　90年代から中国の原発技術・運転を指導、調査してきた技術者の知人によれば、これはフランス・フラマトム（アレバ）社からCGNに導入された技術で、この技術については中国国内で自由に使ってよい、とフランスから許可が下りていたという。中国側の主張では、これにCNNCの自主開発ACP1000とCGN自主開発のアレバのEPR（欧州型加圧水型）技術を取り入れたACPR1000を融合させて、独自に開発を重ねた、らしい。「福島原発の事故経験もフィードバックさせ、国内外の経験を十分に成熟させた安全性」と「目下、国際市場で最も単価が安いロシア製と競争できる経済性」の両方を兼ね備えた、主要部品の85％以上中国産の、輸出可能な中国独自技術の第三世代技術ということである。

　震源地の深さ50メートル、マグニチュード6.5級の揺れにも津波にも洪水にも、旅客機の衝突にも堪えうる強度だとも。

　2014年12月に華龍1号はIAEA（国際原子力機関）の原子炉安全設計審査で承認され、安全のお墨付きをもらった。ネット百科事典・百度百科によれば、2015年5月、福建省福清原発5号機として華龍1号の建設がスタート。建設が完了して原子炉が運転される実績を積む前に、英国からの発注が正式に決まったわけだ。

　英国も思い切ったものだ。まだ中国で建設もされていない原子炉の国内導入を決めたのだから。本当にそれほど、安全性の高い技術なのだろうか。

　だが、この華龍1号の設計について、CGN、CNNC二社のエンジニアから直接説明を受けた前述の知人によれば「相当安全なものを作った。よくぞここまで仕上げたものだ」と高評価の感想を漏らしていた。1991年に中国初の原発・浙江省秦山原発1号機の稼働以来、中国の原発稼働の歴史はわずか約25年だ。だが、2015年7月の段階で中国の原発は25基が稼働、27基が建設中。あわせて発電容量は5000と数百万キロワット相当となる。

　運用面も「かつての現場は、掃除の仕方からなってなかった。床に水が溜まっているとか、あり得なかった。あわや大惨事という事故もあった。その頃からみると飛躍的な進歩を遂げた」と肯定的に見る。

未公表の事故の経験も糧に

　中国の原発事故は報道、公表されていないだけで、小さなものは実はある。最近のものでは、2010年5月に広東省深圳市の大亜湾原発で放射能漏れ事故があった。燃料棒の容器に金属疲労による亀裂が入ったことが原因と見られている。下手に公表すると住民がパニックを起こすとして当初は報道封鎖された。香港メディア報道後は、「軽微な放射能漏れがあった」と認めたが詳しい状況は今もって謎である。ちなみに、この原発の稼働は94年から。中国は原発の耐用年数60年としているが「金属疲労で亀裂」ということであれば、公表されている耐用年数からして信じられないのではないか、という不安も出てくる。

　だが、知人に言わせれば、こうした事故も含めて、中国が経験として糧にしてきた。

　「原発というのは一基造るごとに技術が進歩する。経験の積み重ねがものをいう」。あと数年以内に日本より多くの原発を完成させて稼働させるのだから、20年前はお話にならなかった中国の技術や運転ノウハウが日本を追い越すのは時間の問題かもしれない。

　中国が原発大国になる背景は、単に技術やノウハウの進歩だけではない。放射能事故や被ばく問題に対する姿勢も能動的だ。

　2011年3月の福島第一原発事故後の対応はかなり早い。16日には中国国内で稼働中、建設中の全プラントの安全検査、新規プラント建設許可の厳格化および一時凍結を通達している。また3月末までに、放射線防護策問答集を編集した。この問答集は、放射線への認識の啓蒙を目的としている。たとえば、原発周辺の放射線量と火力発電所周辺の放射線量では、火力発電所周辺の放射線の方が2.7倍高い、といった指摘もあった。また、低線量放射線被ばくを克服する食事としてリコピンを含むトマトやアブラナ科の野菜などを挙げていた。

　知人に言わせれば「中国の方が、放射線についての認識が深い」。バリバリの原発推進派の知人からすれば、高い技術を持ちながら、事故のショックから立ち直れず、反原発世論に推されて国際社会で中国との競争に負けそうな日本の原発産業に歯がゆい思いをしているのだろう。だからこそ、中国のこういう積極的な原発推進政策に素直に感心するのかもしれない。

放射能を恐れない国家と臆病な国民

　ところで、少し驚いたのは、中国は放射能と言うものに対して意外に恐れをなしていない。これはやはり核実験を自国内で行い、核兵器を保有する国の経験値だろうか。中国は公表していないが、国内に実験による被ばく者は兵士一般市民も含めて相当数いると見られている。少なくとも46回も、新疆ウイグル自治区の観光地に比較的近いところで核実験を行ったのだから、村人の過半数が被曝した村などもある。こうした放射線被ばくに関する臨床データや、治療経験をかなり蓄積しているはずであり、放射能漏れ事故に対するある程度の準備、対応シミュレーションというか覚悟というものができているのかもしれない。あるいは少々、人民に健康被害が出ても気にしないか。

　一般市民は、放射線に対して日本人以上に臆病だ。2011年3月の東日本地震直後、東北で現地取材を予定していた中国人記者が、原発事故の一報を聞くや、取材を投げ出して大阪や九州にまで退避したのを目の当たりにしている。こんなに臆病なのに、中国国内に反原発の世論の声はほとんど聞かれない。私がかつて参加した環境NGOの会合では、決まって火力発電や水力発電による環境破壊問題が議題に挙がるのだが、原発については太陽光や風力発電と並ぶエコなエネルギーという認識の方が多い。確かに、事故さえ起こらなければクリーンエネルギーではある。事故が起きるということへの想像力が欠如しているか、あるいは当局が決定した原発推進戦略に庶民が異論を唱えるだけ無駄と諦めているのか。

　いずれにしろ、日本と違って世論の抵抗のない中国の原発推進政策がこのまま順調に進めば、2050年の段階で原子力発電設備容量は3億キロワットに達する原発大国となる見通しだ。2015年末まで凍結していた内陸部の原発建設プロジェクトも来年になれば解禁されるとみられている。同時に海外の原発市場参入も加速していくだろう。華龍1号はパキスタン・カラチでの建設が始まっているほか、タイ、インドネシア、ケニア、南アフリカ、トルコ、カザフの市場を開拓している。英国は先進国での最初の輸出となるが、これを皮切りに欧州へも進出することになるだろう。

　中国は、原発技術に関しては、かなり日本を意識していて、英国への進出についても、「日本を焦らせてやった」といったニュアンスの報道も散見される。中国は第四世代原発の超高温ガス炉建設を江西省瑞金で2017年に着工する予定だ。第四世代原発技術は、日本がリードしていると言われていたが商業化は中国の方が早いのかもしれない。

中国に預けるわけにはいかない

　東シナ海を挟んで向き合う中国の沿岸にずらりと中国独自開発の原発が並び建ち、世界中に安価な中国製原発が輸出されるやがて来るかもしれない時代を想像すると、私は正直恐ろしい。中国の技術が劣っている、と決めつけるわけではないが、天津大爆発のような死者100人規模の人災事故が年間に何度もおき、その事故の原因究明すら藪の中にしてしまう中国で、この異様に早すぎる技術開発のスピードの何百基もの原発を本当に何十年も安全に運転し続けることができるのだろうかと思う。人の暮らす地域で平気で核兵器実験をやる国が、本気で人々の暮らしの安全を守る意識を持ち続けることができるのかと思う。

　巨大地震の多い狭い島国の日本で原発を何十基も稼働させる必要はない、いっそ、原発などなくてもやっていけるのでは、という考えもチラリと頭をかすめるのだが、技術を手放して、この市場を中国に全面的に預ける恐怖を想像すると、日本はそれでも、有り余る慎重さをもって、執拗に原発技術の開発を続けていくことが、やはり必要だと思うのだ。

メデイアは米国でも狂っています。ニクソン（共和党）のウオーターゲート事件の時にはあれだけ、メデイアが騒いだのに今回は隠そうとしている気がします。でもイラン・コントラ事件はレーガン（共和党）でもっと問題になっても良かったのに、前のカーター大統領（民主党）が余りに不甲斐なかったため、大目に見られたという事でしょうか？

でも、今度はリビア大使が犠牲になっています。少なくともヒラリーは平気で部下をアルカイダに売ったという事でしょう。オバマも知っていた可能性がありますが。普通は救出に向かう所でしょう。不都合が露見する恐れがあったので行かせなかったと思われます。大使のお家族が気の毒です。国に忠誠を誓ったのに、為政者に裏切られるとは。

ヒラリーは大統領としては不適格なのでは。FBIがサーバーのデータを復元して、共和党が糾弾、ヒラリーを追い落とすことを望みます。共和党もトランプが人気を博しているようでは大統領選に勝てないでしょう。ﾌﾞｯｼｭも選挙本部を縮小し、撤退かと噂されています。まだまだ1年近くありますのでどうなるか分かりません。

10/27のニュースでは米海軍の艦船が「航行の自由作戦」を展開したようです。

「米中の緊張高まる　衝突回避策が焦点…米軍艦派遣　毎日新聞 10月27日(火)12時34分配信

＜南沙＞米中の緊張高まる　衝突回避策が焦点…米軍艦派遣　中国が実効支配する岩礁

　【ワシントン和田浩明】中国が主権を主張する南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内の海域に米海軍がイージス駆逐艦を進入させたことで、南シナ海全域の軍事的緊張が一気に高まった。米国は中国の対抗措置を見越して作戦行動に踏み切ったとみられるが、軍艦船の偶発的な接触など双方が予期しない形での危機に突入する可能性がある。

【空撮】南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁

　オバマ米大統領は９月下旬の米中首脳会談で、習近平・中国国家主席に直接、南シナ海の軍事拠点化を中止するよう要求したが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。今回の「航行の自由」作戦はいわば米国による「実力行使」であり、当然、現場海域に展開する中国海軍の対抗措置を予想したものだ。

　オバマ米政権は第二次世界大戦後に全世界で維持してきた「航行の自由」という国際秩序を維持する姿勢を強く打ち出す狙いがある。事前に外交ルートを通じて、日本など周辺諸国の同盟国に今回の派遣を説明したのも「航行の自由」への支持を取り付けるためだ。

　現場海域では今年３月以降、接近を試みる米軍機に中国軍機が警告を発しながら異常接近する事態が相次いでいた。中国側は「通常の識別行為」などと反論している。

　米国防総省によると、今年９月には黄海上空の国際空域で中国軍戦闘機が米軍の偵察機ＲＣ１３５に近づき前方約１５０メートルを通過する「安全でない飛行」をした。昨年８月には南シナ海の国際空域でも偵察活動中のＰ８哨戒機にわずか６メートルまで異常接近したり、ミサイルを搭載した機体腹部を見せながら前を横切ったりするなど「明白な挑発」（米政府高官）行為をした。

　また、中国は９月の習主席訪米の直前にアラスカ沖の米領海を軍艦で横切らせるなど「航行の自由」作戦へのさや当てとみられる行動を取っていた。

　こうした経緯を受け、米中は９月のワシントンでの首脳会談で両軍機の偶発的な衝突回避策で合意。昨年の１１月の北京での首脳会談でも偶発的衝突を回避する連絡メカニズムや信頼醸成措置の導入で合意していた。こうしたメカニズムの有効性は、今回の航行の自由作戦で異常接近などが発生した際に機能するかにかかっている。

　米中両国間では１９９６年の台湾総統選直前に中国が台湾沖でミサイル演習を実施し、米国が空母を急派した台湾海峡危機が起きている。２００１年には、中国南部・海南島付近の公海上で米軍偵察機と中国軍戦闘機が接触。戦闘機は墜落して操縦士１人が死亡、偵察機は不時着し、乗組員らが中国当局に一時拘束されて非難合戦を繰り広げたことがある。

これに対し中国は

南沙：中国「行動抑制を」毎日新聞　2015年10月27日　11時52分（最終更新　10月27日　13時00分）

　【北京・石原聖】中国の王毅外相は２７日、米海軍の艦船が南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島の「領海」（約２２キロ）内で活動するとの報道に対し、北京市内のホテルで「まだ情報の真実性を確認している段階だ。もし本当であればアメリカには十分考慮したうえで、行動を慎んでもらいたい。軽挙で、理由もない騒動を起こすのは迷惑だ」と批判した。

　中国では共産党の第１８期中央委員会第５回総会（５中全会）が北京で開会中（２９日まで）で、習近平指導部の求心力にも関わるため、引く構えはない。

　中国メディアは米メディアを引用し一斉に報道。国際情報紙・環球時報は「大規模な衝突を避けると共に主権維持の意思表明になる」方法として「領海」の内側から中国軍の艦船などが米軍艦船に並走して外側へ押し出し「極端な状況では衝突して追い出すことができる」などの手段があるとする専門家の話を伝えた。南シナ海での対米監視活動を強めるために大型駆逐艦や早期警戒機、無人機を投入すべきだとも報じた。

レコードチャイナでは

中国外相、「軽率な行動、やめるべき」＝南シナ海人工島への米駆逐艦派遣をけん制、中国ネットも事態の進展に注目

Record China 10月27日(火)12時55分配信

中国外相、「軽率な行動、やめるべき」＝南シナ海人工島への米駆逐艦派遣をけん制、中国ネットも事態の進展に注目

27日、米海軍が南シナ海の南沙諸島で中国が造成した人工島から12カイリ以内に艦船を進入させると報じられた問題をめぐり、中国の王毅外相は「軽率な行動はやめるべきだ」と米国をけん制する発言をした。写真は王毅外相。

2015年10月27日、米海軍が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成した人工島から12カイリ以内に艦船を進入させると報じられた問題をめぐり、中国の王毅（ワン・イー）外相は「軽率な行動はやめるべきだ」と米国をけん制する発言をした。環球網が伝えた。

米国防当局者が26日に明らかにした話として、米海軍が24時間以内に南沙諸島のスービ礁とミスチーフ礁に駆逐艦「ラッセン」を派遣する計画と伝えられており、王外相は「現在、事実確認を進めているところだ」とした上で、「仮に事実であれば、米側に再考するよう忠告する」「軽率な行動や、あえて紛糾を引き起こす行為はやめるべきだ」と語った。

この報道について中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にはさまざまなコメントが寄せられており、米国への抗議や米国製品の不買を呼び掛けるコメントなどが見られた。また、中国と米国の国力の差を指摘する意見やロシアのプーチン大統領に支援を求める声、習近平（シー・ジンピン）国家主席の9月の訪米成果を問うようなコメントもあった。（翻訳・編集/野谷）」

中国は大言壮語できても結局何もしないでしょう。敗戦となるのは見えており、それこそ体制の変革を呼び起こす為です。米艦船がどのくらいの頻度で航行するかですが.

Andy　Chang記事

10月22日、ベンガジ事件の解明のため国会の調査委員会がヒラリークリントンを喚問した。ヒラリーは当時の国務長官で事件の主役である。アメリカの大使を含む４人がテロ攻撃で死亡した事件で、真相を追及する共和党側に対し、民主党側は公聴会はヒラリー追い落としのためと主張し、メディアもヒラリー擁護に回っている。

ベンガジ事件とは大使を含む4人のアメリカ人がリビアのベンガジテロ攻撃に逢って死亡した事件である。2012年9月11日、アメリカのスティーブン（Chris Stevens）駐リビア大使が護衛二人を連れてリビアの首都トリポリから危険なベンガジ市に赴き、テロ攻撃で死亡した事件である。攻撃は前後13時間に及んだがヒラリー、国防部、CIAなどは救援隊を派遣しなかった。ヒラリーは直ちにこれがテロ攻撃でなく反イスラムのビデオに抗議した暴動と発表した。

疑問はたくさんある。

（１）英国が領事館を撤退した危険地域になぜ護衛もつけず、大使を派遣したのか。

（２）ベンガジに行った目的は何か。ヒラリーはスティーブン大使が状況調査のため「個人の意思」で行ったと責任逃れをした。

（３）なぜ13時間の攻撃で救援隊を出さなかったのか。ヒラリーは国防部やCIAがやることで国務省の責任ではないと言った。

（４）「イスラム批判のビデオ」に抗議暴動とウソの発表をしたのはなぜか。ヒラリーはビデオ説が正しい説明と言い張った。

（５）ビデオ説が嘘とわかった今もヒラリーやオバマが嘘を言い続ける理由はなぜか。ヒラリーはビデオ説にこだわり説明はなかった。

11時間に及ぶ公聴会のあと、民主党側は「共和党はヒラリーを攻撃した」、「ヒラリーは勝った、全ての質問に答えた」、「ヒラリーの当選は確実となった」などと発表した。

私が11時間かけてテレビで見た印象では、ヒラリーは嘘を繰り返し真相を喋っていない。後述するように真相は早耳の宮崎正弘氏が述べたところにあるが、真相が明るみに出るかどうかはわからない。

最後の「私の憶測」で説明するように真相はベンガジで大使が殺害された事実よりもっと大きい。

• ヒラリーのベンガジ公聴会で判明したこと

民主党がヒラリーを褒めまくっているにもかかわらず、公聴会で解明されたいくつかの要点は次の通り。

（１）スティーブン大使は2012年5月に就任し9月に殺害された。5月に就任してから600回もヒラリーに護衛を増すよう要請したが却下された。ベンガジに行く二か月前にも13人の護衛を要求したが却下された。攻撃に逢った時は5人の護衛した居なかった。

（２）ヒラリーは攻撃されても救援を派遣しなかった責任は国防部とCIAの責任と弁解した。

（３）リビア大使館は2011年に7500通以上のメールを国務省に送っていたが、2012年のメールは65通しかない。これはメールがないのではなく国務省がメールを隠蔽し発表していないと思われる。

（４）ヒラリーは一度もスティーブン大使とメール交信をしなかったと主張している。その代りヒラリーは政府役員でないブルーメンソールをリビアに派遣し、600通以上のメール交信があった。ブル

ーメンソールはオバマに批判的なのでオバマが彼の政府雇用を拒否した。にも拘らずヒラリーは彼をリビアに派遣した。なぜスティーブン大使を使わずブルーメンソールを使ったのか説明はなかった。

（５）大使の死亡が確認された10時32分、ヒラリーは「反イスラムのビデオ」に抗議した暴動と発表した。しかし、半時間後の11時12分、ヒラリーは娘のチェルシーに「ビデオ抗議ではない。アル

カイーダの攻撃だ」とメールした。それから一晩たった24時間後にヒラリーは「攻撃はビデオではなくアルカイーダの計画的攻撃」とエジプト首相に電話した。ヒラリーは明らかに国民に嘘をついたのに公聴会で嘘を暴かれてもビデオ説を白々と強調した。

（６）ヒラリーは公聴会で4回、リビアに武器を提供したか、シリアに武器提供したかと聞かれ、4回とも否定した。

• 私の憶測：「リビア・コントラ」疑惑

オバマは国会に無断でリビアに武器を提供したが、2011年にカダフィが殺されたので、武器を秘密裏に回収する必要があった、しかも今度は回収した武器をシリアの反アサドグループに渡すつもりだったらしい。スティーブン大使が護衛なしでベンガジに行った。ところが計画がアルカイーダ側にばれて大使は殺害され武器は敵に奪われた。これが私の憶測「リビア・コントラ」である。

大統領が国会の許可なしにある他国に武器を提供してはならない。嘗てレーガンが秘密裏にイランに武器を提供して問題になった。これを「イラン・コントラ」と呼ぶ。だから今回のベンガジ事件の真相は「リビア・コントラ」と呼ぶべきなのである。

リビアの独裁者ガダフィが2011年に殺害されたので反米政権に武器を取られては困る。しかし、武器の回収に米国大使が直接交渉するわけにはいかない。そこでヒラリーは政府公務員でないブルメンソールを使って回収交渉をしていたのではないか。こうすれば理屈が通る。

でも交渉がうまくいきそうになったら公式な国の大使が出向く必要がある、しかも大使の行動は秘密である。国会に知られても困る。だからヒラリーは国務省の公式通信を使えない。スティーブン大使と交信をせず、ブルメンソールと非公式通信で交渉していたらしい。

機密を知っているのはヒラリーの親密な部下であるウマ・アベディンとジェーク・サリバンだけだったと思う。

ところがヒラリーは個人のスマホを使っていたのでハッカーが機密を盗むのは容易いことで、武器引き渡しの為に大使がベンガジに赴いたことはすぐにアルカイーダの知ることとなり、ベンガジ領事館を攻撃して武器を奪った。アルカイーダの攻撃である。

真相が国会にばれたらオバマとヒラリーは大変、監獄入りである。だから二人とも絶対に真相を言わない。ヒラリーは公聴会で嘘を指摘されてもテロ攻撃でない、ビデオに抗議した暴動だと言い張ったのである。ヒラリーはエジプトの首相にテロ攻撃だと本当のことを言ってもアメリカ国民を騙し続ける必要があったのである。

これが私の憶測した、シリア・コントラである。読者にもいろいろ意見や感想があると思うが、誰にも真相がわからないから「シリア・コントラ」疑惑である。

真相を解明するためにはヒラリーが消去したサーバーのメールを全部復元し、ブルメンソールとの交信と突き合わせ、さらに一部の関連者が自分の罪を軽くするため白状する必要がある。オバマとヒラリーは必死に隠すだろう。真相が明るみに出るかどうかはわからない、永遠に解明されないかもしれない。

渡邊惣樹記事

貴誌前々号に会った「ヒラリーは最悪の危機を乗り越えたか」に関してですが、議会公聴会では共和党側がきわめて用心深い対応をしており、ジャブしか打ちませんでした。

民主党側の戦略を見越しての事でしょう。民主党は、次の3点のみに焦点をあてていました。

1 調査委員会の党派性。ヒラリーを貶めることだけが目的の委員会との主張。

2 委員会は税金の無駄遣い

3 ヒラリーは十分に国家への貢献した名国務長官

ガウディ委員長は、普段の舌鋒の鋭さを見せませんでした。

当初、私自身も彼の態度に驚きましたが、その指揮ぶり言葉遣いを丁寧にすることで委員会の公平性を国民に訴えることに腐心していたようです。

今の時点でヒラリーを追い込むことはむしろ義経びいきのような感情が国民に沸くことを危惧したのでしょう。

　しかし、多くのことが明らかになってきました。

（1)アラブの春はやはりヒラリー主導で、国務省、国防総省、大統領府にはカダフィ排除はリビアの不安定化をもたらすとの消極派が多く、オバマを説得したのがヒラリーだったこと

（2)中東外交の成功をヒラリー自身の大統領選挙への踏み台にすることが選挙参謀との間で打ち合わせがなされていたこと

（ 3)そのプライベート参謀（シドニー・ブルメンソール)が外交に素人にもかかわらずリビア問題を筆頭にした外交政策立案に深く関与していたこと。

　またブルメンソールとヒラリーのメール公開を共和党が拒否しています。おそらくそこには相当に危ない内容(国家安全保障上)が含まれていると思います。民主党側は全面公開を主張しましたが、これは共和党の否決をせざるを得ない立場を見越したスタンドプレイでしょう。

ヒラリーが消去したメールの回復をFBIが進めていることも示唆されました。期待された証拠隠滅行為への追求はほとんどされませんでした。

おそらくFBIの捜査結果前にこの問題を追求することは得策でなく共和党は捜査の進捗を待つ作戦だと思います。

共和党がジャブしか出さなかったために、国民に対するアピールは民主党に有利にいったようで、メディアはその方向で書くでしょう。しかし、まだ始まったばかりです。委員会はFBIの捜査を待ちながら、さらに二十人の証人を喚問することになっています。

ヒラリーは眠れない日が続くはずです。

さらに詳しい分析は来月（１１月１０日）発売の月刊誌『VOICE』に寄稿します。

世界で真実を知っている国は多いと思います。第二次大戦だって人種差別撤廃・植民地解放の面があり、それを戦勝国が「民主主義」対「全体主義」の戦いにすり替えました。共産国のソ連が戦勝国に入っていて「民主主義」ですって。考えればすぐに分かることです。GHQのWGIPの指示通りに教育界も動き、それが今の東大を頂点とした既得権益擁護派に連なる訳です。今までの自分達の取って来た行動を正当化するため、時代環境の変化に合わない護憲派の連中が跋扈する所以です。

中国共産党の人権弾圧について、欧米主要国はｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ組織がガッチリつかんでいると思います。習が日本をいくら非難しても、英国王・貴族は、所詮習は労働者階級上りとしか思っていないのでは。それが偉そうな物言いをするので、内心侮蔑しているのだと思っています。「金」は利用させてもらうが、説教は聞きたくないという事です。チャールズ皇太子が晩餐会を欠席したのは、王室の役割分担として決めていたのでしょう。歴史の長い日本の天皇陛下とは全く別な対応の仕方でしょう。

また英国マスコミは日本と違い、中国の人権抑圧を厳しく非難し、ｷｬﾒﾛﾝ・ｵｽﾞﾎﾞｰﾝを揶揄する図を載せてまでしていて、筋金入りの感じを受けました。黄色は皇帝しか使えない色ですので、叩頭させているのは中国皇帝の意味でしょう。英国もここまで落ちぶれたかというのと、英国が裏で何も考えずに中国の言いなりになるとは思えないという気がしています。英国は中国が阿片戦争の仇を討ちたがっているのは先刻ご承知ですから。米国と役割分担で中国経済を崩壊させることを考えているのかも。

中国皇帝に叩頭するｷｬﾒﾛﾝとｵｽﾞﾎﾞｰﾝ

http://new.spectator.co.uk/2015/09/cameron-and-osbornes-epic-kowtow-to-china/

記事

習近平主席のあいさつ中、下を向く出席者（ＡＰ）

【ロンドン＝内藤泰朗】中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。

　「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」

　ロンドンのフリーペーパー、メトロ（電子版）は２２日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。

　ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは２０１３年６月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。

　習氏は演説で、中国が過去３７年以上の改革・開放政策で世界第２位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。

　さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。

　演説は約２７分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。

　一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。

　習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

　同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。

　バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。

　キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。

10/25日経朝刊の電子版読まれた記事週間ランキング1位の記事です。電子版だから見ていませんでした。前にも書きましたが、中国は上から下に至るまで賄賂が横行する社会です。それが当然と皆思っています。中国で清廉潔白に生きようとしたら仲間はずれにされると中国人に聞きました。そういう国に世界の指導者としての役割を演じさせたら、裏金で動く世界になってしまいます。南京も慰安婦も裏で多額の金が動いていると思います。やはり、経済崩壊させねば、悪が蔓延する世界になってしまいます。

賄賂を銀行経由で行うのはアシが付きやすく、基本現金を家まで運ぶやり方が取られていると思います。日立エレベーターの件は、上海派に繋がったから捕まったのではという気がします。日立エレベーター広州工場は、日立グループにおける海外最大のエレベーター製造拠点ですが、日立電梯（上海）有限公司もあり、上海派に近かったという気がします。或は賄賂の分配先か額を間違えたのかと。企業は必ず「小金庫」を持ち、そこから賄賂を捻出します。財務諸表も3通り作るのが当たり前で監督官庁用、株主用、銀行用と。中国の発表するGDPがいい加減なのもこれで分かるでしょう。

中国の領収書は2通りあって、①発票（地方自治体の財務局で発行する公的領収書）②収据（指摘領収書）です。②は損益計算書上、損金算入されません。それで広州では偽の「発票」が堂々と売られています。また、偽の卒業証明書も。中国の南方は「無法国家」と同じです。偽の「発票」が会計処理されるのは財務局が横流ししているのか、財務局に賄賂を送ってお目こぼしされているかどちらかです。解放軍が兵器を他国に流して儲けているのと同じ構図です。

日本人も黙認していると、「反スパイ法」で逮捕される危険性があります。「政治の安全、国土の安全、軍事の安全、経済の安全、文化の安全、社会の安全、科学技術の安全、情報の安全、生態系の安全、資源の安全、核の安全を一体化した国家安全体系を構築する」とあり、経済の安全に抵触する恐れがあるからです。中国は法治国家ではありませんから、拡大解釈するのは当り前で、政治的に必要と判断すれば何でもするでしょう。「中国人がやっているのでは」というのは通用しません。日中関係がおかしくなってきている中、早く日本人は中国から脱出しないと危ないです。「そんなことはあり得ない」と日本人は思いがちですが、中国人は日本人の常識が通じないことをしますので。

記事

中国国家主席、習近平が躍起になる政権中枢の腐敗撲滅。その手も行き届かない闇が社会を覆っている。ビジネスの現場も例外ではない。現地に進出する日本企業の末端でも、仕事の発注の見返りに金品を要求する「キックバック」が横行する。最前線の現場で“腐敗の実態”に迫った。

■30代課長、もう一つの財布

　中国南部の一大経済圏、広東省西部のある都市――。2000社を超える日系企業が集中し、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど日本の大手自動車メーカーが主力拠点を置く、日本にもなじみの深いこの街で、日系の大手自動車部品メーカーに勤務する30代前半の中国人男性、寧恩達（仮名）が、腐敗に手を染め始めてから、もうすぐ１年になる。

　見た目は小柄で、非常に真面目な雰囲気。身なりもきっちりとしたＩＴ（情報技術）管理部の課長だ。寧の給料は月額5000元（約10万円）。一般的な民間企業に勤める中国人の給料は数万円だから、待遇は良いと言っていい。

　ところが彼には、実はもう一つ別の財布がある。「キックバック専用」の財布だ。昨年12月、４年間務めた前任の中国人の課長から引き継ぎ、手に入れたその“黒い財布”には、給料の４倍の２万元（約40万円）が毎月、自動的に振り込まれるようになった。

　振り込んでくるのは、寧がＩＴ管理部の課長権限で毎月発注するパソコンやモニター、プリンターのインクなど、工場で日常的に使う各種製品を取り扱うＩＴ関連の中国企業だ。製品を毎月、寧に大量に発注してもらう代わりに、発注価格の10％分を「お礼」として、寧にキックバックしている。

　寧が勤務する日系企業の従業員は、現在約2000人。ＩＴ関連の製品だけでも毎月の発注金額は400万円ほどになるため、その10％の40万円がキックバックされ、寧の懐に入る仕組み。だから、寧は正規の給料の10万円と合わせ、合計毎月50万円を、この日系企業で稼いでいる計算になるのだ。

　寧にも、もちろん後ろめたいことをしている自覚はある。だからこそ月々40万円ものお金の振り込み先は、寧本人の銀行口座ではなく、寧の妹の口座にして、毎月振り込んでもらってきた。

中国では、スマホを使って、手軽に送金ができるサービスが普及しており、腐敗の温床になりやすいとの指摘もある

　だが、それでもまだ寧は不安になったのか、ここ２カ月は、中国で人気のスマートフォンのアプリ「微信（ウィーチャット）」の決済サービスを使って送金してもらい、銀行間の直接取引は止める念の入れようだ。

■「権限委譲、好都合だった」

　しかしなぜ、コンプライアンス（法令順守）に厳しいはずの日本企業で、こんな不正が可能なのか。寧に毎月、キックバックを振り込むＩＴ関連企業の中国人男性担当者、張建新（36、仮名）との接触に成功した。彼は中国ビジネス社会の常識や裏側を、分かりやすく、丁寧に語り始めた。

「中国でビジネスをするなら、何かしらの便宜やキックバックは欠かせません。何も無ければ、人は動かない。仕事は永遠にもらえない。ただ、それだけですよ」

中国ビジネスの裏側、実態について話をしてくれた張建新は、「できればキックバックなどはやりたくない」と語った

　張はそう言い切った。張が勤める中国企業は中国では中堅クラスのＩＴ企業。取引先は、ほぼすべてが中国に進出する大手日系企業だ。張によると、取引がある100社の日系企業のうち、約90社の日系企業でこうしたキックバックの裏取引が「中国人同士の間で日常的に行われている」のだという。

　「今のキックバックの相場は５～10％」（張）。だが、「こんな中国ビジネスの常識ですら、日系企業の駐在員の日本人ビジネスマンは良く分かっていません」。張はそう言って話を続けた。「彼ら大手の日本企業のサラリーマンの中国駐在は、おおよそ４、５年と短く、複雑な中国人社会や中国ビジネスをよく理解しないまま、人事異動で日本へ帰国してしまいます」

　「それでいて日本企業は最近、一生懸命、現地化が大切だとか、中国人に権限を委譲すべきだとか、中国になじもうと努力はしてくれてはいるが、それは反面、中国人にとっては非常に都合の良いことだった」と張は話す。

　なぜなら、「中国人に権限を委譲してくれる分、キックバックなど裏取引はやりやすくなる」からだ。「ただ、仮にもし日本人社員が中国人社員の不正に気付いたとしても、日本人はおとなしいからなのか、中国人同士の面倒な事に巻き込まれたくないのか、大抵何も言ってこない」。張は少し苦々しい表情で、こう中国ビジネスの裏側を語った。

■偽領収書で経費水増し

　寧が勤める日系大手自動車部品メーカーの場合も、状況は全く同じだ。ＩＴ管理部門で働く寧の上司の部長は、40代男性の日本人。中国駐在歴は約１年とまだ浅く、「中国の事情をあまり良く分かっていないまま、今も仕事を続けている」（張）といい、一見、真面目に見える部下の寧にも、全幅の信頼を寄せているのだという。

　そんな日本人上司の下で働ける寧が喜んでいるのは言うまでもない。「まさか裏でキックバックの取引が行われているとは、日本人の部長は全く思っていない」（同）のだ。

中国では、領収書を不正に販売する業者から、勧誘のＦＡＸが毎日のように、各企業に大量に送りつけられてくる

　張は問題の核心、キックバックの費用をどう会計処理しているかについても語り始めた。

　「一般に中国の民間企業の場合、社員が、家族や友人と食事に行った時、会社名義で領収書をもらうなど、普段から会社全体で領収書をあちこちから集める工夫をしています。それでも、キックバックなどで客先に支払った金額に比べ、到底足りませんから、足りない金額分は、領収書を専門に売る業者のところにわざわざ買いに行って、帳尻を合わせるのです」。実際、中国には、領収書を不正に販売する業者が山ほどある。

■車の中で、札束を

　「私は絶対に足跡が付かないように、銀行口座は使わず、キックバックは、いつも現金で相手に手渡ししています」

　中国内陸部の中核都市、湖北省武漢市。経済発展著しい同市内の中心部で、大手企業向けに通信関連のシステム工事を手掛ける企業のトップ、中国人男性の李金平（50、仮名）はこう打ち明ける。この会社は電子部品や自動車関連メーカー向けに、各種のシステム工事を手掛けているが、やはり「取引先の中国企業はもちろん、大半の日本企業の取引先でも、当たり前のように中国人担当者からキックバックを求められ、裏取引を行っている」という。

　手口はいつも同じだ。

まずは商品を注文してくる先方の日系企業の中国人担当者から、李の会社に、システムの注文段階で合図が送られてくる。例えば「今回はプラス１で」といった具合だ。プラス１とは１万元（約20万円）のこと。プラス６なら６万元（約120万円）だ。それがつまりキックバックの要求金額になる。そのキックバック分の金額を、見積もり金額の中にうまく入れ込み、先方の会社に、正式な見積書として提出するのだ。

　そうして、商品を注文してくれる中国人担当者の“指示通り”に作った見積書を、提出しさえすれば、仕事は予定通りに落札、受注させてもらえる。その後、システム工事が無事完了した段階で、李はいよいよ工事を発注してくれた中国人担当者を、電話で食事に誘い出す。

　２人だけで食事を済ませた後、李が車で相手を自宅の目の前まで送り届けた段階で、誰も見ていない車の中で、資料に札束を入れた封筒をはさんで手渡すのが、李のいつものやり方だという。「相手は何も言わずに黙って受け取ってくれ、次の仕事のチャンスをまたくれる」。いつもがこの繰り返し。キックバックの相場はやはり、工事代金の５～10％だ。

■タイミング良く席を立つ

　日本人がまったく蚊帳の外かというと、そうでもない。

　「もう、私は、中国ビジネスのやり方に、慣れ過ぎてしまいましたけど…」。そう話すのは、広東省広州市に拠点を持つ、ある日系大手の上場企業で営業マンを務める日本人男性の高塚克彦（44、仮名）だ。

　彼には、10年近い長年の中国駐在経験で身につけたちょっとした“技術”がある。中国に進出する日系メーカーを中心に営業をかける高塚の会社では、営業に強い中国人の営業マンと、技術に強い高塚のような日本人の営業マンが、ペアを組んで、客先に営業をかけるのが、社内ルールになっている。

　そんなスタイルで日々営業を重ね、客先の会社でようやく商談がまとまりかけると、日本人の高塚はきまって、携帯電話に電話がかかってきたフリをして、商談中、席を外すのだという。その理由は、「キックバックの相談を中国人同士で話ができる環境をつくってあげる」（高塚）こと。中国ビジネスではそれがマナーで、重要だと言うのだ。

　いくらキックバック慣れした中国人でも、引け目はあるのだろう。「日本人の前で、そういう話はしたくないのは、彼らのせめてものプライドなんです。だから私は、自然な形で席を立ち、中国人のプライドを傷つけないよう心がけている」という。

　もちろん高塚自身、日本人として、思いは複雑だ。取引先の日系企業に勤める若い中国人社員が、自分がもらう給料の何倍ものお金をキックバックで得て、数千万円のマンションを買い、高級車に乗る姿を幾度となく見てきたからだ。

　業種で見ると、広告業界、建設業界、自動車関連業界、ＩＴ業界、不動産業界など、扱う商品やサービスの金額規模が比較的大きかったり、商品の価格設定が分かりにくい業界で、やはりキックバックが横行し、腐敗の温床となっている場合が多い。

　しかし、高塚は「この中国のビジネスの世界で、顧客からのキックバックの要求を受け付けずに商売をやることは相当厳しい」と切実に打ち明ける。自らがやめても、やめない会社は中国には無数にあり、「それらの会社に仕事を持っていかれるだけ」だからだ。

■庶民にはびこる腐敗

　中国には誰もが知る有名なことわざがある。

　「過了這個村，没這個店」

　村をいったん通り過ぎてしまえば、もうお店を見つけることはできない――。日本のことわざで言うなら、「柳の下の泥鰌（どじょう）」。柳の下で一度、泥鰌を捕まえたからといって、いつもそこに泥鰌がいるとは限らない。いつも幸運を得られるものではないという戒めを込めたことわざだが、今の中国では、こんな解釈がはやっている。

　「その職場で、権限を使わないと、２度とチャンスは訪れない」――。

　習近平は「虎（大物）もハエ（小物）も同時にたたく」とのスローガンを掲げ腐敗撲滅運動を推し進める。共産党内部の権力闘争はいまだ冷めやらず、大物取りが連日、報道で伝えられる。それを見てスカッとしている庶民が実は腐敗に漬かっているのだ。

　子供を有名大学に入れるための袖の下は序の口だ。将来自分の子を共産党幹部にしようと、小学校の学級委員にさせたり、病院で不機嫌な看護師から機嫌良く注射１本を打ってもらったり、ただそれだけのためにカネが動く。社会のありとあらゆるところで、賄賂の類いが頻繁に行き来する、それが中国の一面である。

　日本の場合、一般企業でも従業員が取引先から裏リベートを受け取れば就業規則違反による懲戒免職に相当する。それだけでなく、本来値引きで会社の利益になる分をキックバックとして受け取ったことが立証されれば、背任や詐欺、業務上横領などの刑事責任を問われる可能性もある。雇用主の企業にとっては思わぬイメージダウンにつながりかねない。独フォルクスワーゲンや東芝の不祥事で企業統治にこれまでにない厳しい目が注がれる中、日系企業はいつまで見て見ぬふりをできるだろうか。

　今年１月、日立製作所の中国エレベーター合弁子会社のトップが突然、当局に拘束されたことが明らかになった。汚職容疑だった。容疑は日立合弁での業務に関わるものなのか、別にトップを務める国有企業でのものなのか明らかになっていない。だが、彼の下で仕事をしていた中国人社員が最近、こんな事を話してくれた。

　「捕まったあの方は、我々のような日系の外資企業が、中国ビジネスでいかに勝ち抜くか、まさにそれを全身で教えてくれた立派な人でした。だからこそ、うちは中国では大きくなれました。ですが、あの方が突然いなくなり、今後、うちのような日系企業がどうなるのか心配です。中国では建前だけでは会社は大きくはなれません。大きな仕事を取るためには、人脈が必要です。人脈をつくるには、多くのお金がかかるのが現実です」

　今回の取材では、紹介し切れぬほど、数多くの日系大手の企業の名前が挙がってきた。改めて、中国に駐在する日本人ビジネスマンに感想をたずねてみると、こんな答えが返ってきた。

　「これ（腐敗）は、もはや中国の商習慣なんです」「中国の文化、必要悪なんです」「いまさら言ったところで、しょうがない」「目をつぶっておいた方がいいんですよ」「知らないふりが一番」

　「そっとしておいた方がいいんですよ」

＝敬称略

（広州＝中村裕）

元が国際通貨、次に基軸通貨と同じ扱いになったら偽装が世界的に広まり、投資家は何を信じて投資して良いか分からなくなるでしょう。軍事拡張も留まるところを知らなくなるでしょう。人類が時間をかけて営々として築いてきた価値観（自由、民主、人権、法治）もひっくり返されるでしょう。西側世界はここが我慢のしどころです。

確かに、中国の産業構造が変化して鉄道輸送量だけでは見えない部分もありますが、輸入量が2桁マイナスであれば石油を筆頭とした原材料を買い控えたという事でしょう。GDPが6.9％なんて数字はどう考えてもあり得ません。輸出の数字が出てないので分かりませんが、輸入の数字に合わせ下がっていると思います。生産せずに在庫処分に邁進したのかも知れませんが。そうであればGDPの構成要素の純輸出は増えますけど。

でも、中国のGDPを支えて来た投資もおかしくなっています。10/23宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞでは『「マッハンタンの総面積の六倍が空室です　　　中国の不動産バブルの付け、ＮＹの繁華街六個分とは」

　「中国不動産情報センター」の調査結果に拠れば、中国大手不動産企業45社のうち、７５％が減益となり、２５％は赤字経営に陥ったことが分かった（10月14日）。

　「売れ残りの在庫処分には8年から10年を要するだろう」と不動産専門家はみているという。

　北京では不動産の売れ残りが新築ビルの３０％を占めるとも見られ、当局は頭金の低減、各種ローンの延長など、泥縄の対策を講じているが、まったく焼け石に水。

工事中断のビルが目立ち、夜はゴーストタウン化していることは、いまや世界承知の事実である。

　不動産取得税、取引税で成り立っていた地方政府は歳入が激減しており、これは中央政府の歳入激減に繋がる。「中国の財政危機は過去三十年で最悪」（張智威ドイツ銀行ストラテジスト）。

　なにしろ売れ残りだけでも、ＮＹマッハンタンのテナント総面積の六倍というのである。』とありました。2桁マイナスまで行かなくとも、プラス6.9％ではなく、マイナス成長と推定するのが普通では。

安倍首相が中央アジアに行ってインフラ整備の話をすることは良いと思います。AIIBや一帯一路の「詐欺にかかるな」と言っていると思います。日本がその分支援しますと。「中国は自国の在庫処分と自国の人の在庫処分を図るだけ。（中国人の命は軽いです。工事で何人死んでも気にしません、というか犯罪者（含む政治犯）を送り込んでいるという話もあります。歴史的に見ても人民の命は虫けら同様の扱いでした。2005年に中国駐在から帰ってきてそのことを言ったら、「人種差別主義者」と言われました。飛行機が落ちたときの補償額が日本人と違うので実態を言っただけですのに）。中国のやり方は貴国の人材育成・技術移転には役立ちません」と言っているのではと想像します。

中国がカリカリしているのは、海は米国に抑え込まれ、陸も日本から抑えられたら、出口が無くなる訳です。世界制覇の野望が潰えます。それで国連を通じて日本を誹謗中傷してきているのでしょう。イギリスが中国の味方を本当にするのかどうか。キャメロン、オズボーンに田村氏のような分析を届ける人材はいないのでしょうか？まあ、いてもすぐ首になるのかもしれませんが。ユダヤ陰謀論者の意見も聞いてみたいところです。（米国は英・ロスチャイルドの指示通りに動いているという風に彼らは見ています）

記事

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）の７～９月期の前年比の成長率が６・９％と、７％を割った。「世界の工場ほころび」（朝日新聞２０日付朝刊）、「中国リスク、出口見えず」（日経新聞同）などと大騒ぎだが、何かヘンである。小学生でも知っている経済の常識では７％近い成長は高成長であり、好景気そのものである。なのに各紙は何の説明もしない。

　その点、２０日の朝刊１面トップではっきりと「偽りのＧＤＰ、異様に巨大化」と報じた産経新聞を読んで、ストンと胃の腑に落ちた読者も多いだろう。親中国各紙は北京のご機嫌を損なわないよう、問題の本質から目をそらし、読者を混乱させている。

　中国ＧＤＰ統計が嘘だと詳報したのは産経ばかりではない。米ウォールストリート・ジャーナル紙も２０日付で、米欧の有力エコノミストに取材して「中国ＧＤＰの信憑（しんぴょう）性、エコノミストは疑問視」との特集をした。同記事によれば、エコノミストの多くがＧＤＰ発表値は党中央の政治圧力の産物であり、実際の７～９月期成長率について４～５％の間とみている。筆者が重視する鉄道貨物輸送量や輸入額でみると、グラフのように２ケタ台のマイナス成長とみてもおかしくないはずだが、北京の公表値はまさしく偽装データも同然との見方を裏付ける。

　偽装といえば、ドイツのフォルクスワーゲンの排ガスや横浜市の大型マンションの杭（くい）打ちデータが世を騒がしている。中国のＧＤＰは２０１４年、ドル・ベースでみて日本の２・２倍以上もある。そんな超大国のサイズを示すＧＤＰが偽装だとすると、世界に及ぼす衝撃はどの程度大きいのか。以前から多くの世界の専門家が虚偽だとみなし、北京公表値に代わる指標を試算してきたから、市場は織り込み済みだとの見方もあるが、甘い。

　筆者は中国ＧＤＰ偽装がすでに極めて深刻な影響を世界に及ぼし、問題解決を困難にしているとみる。

　中国ＧＤＰは政治で決まるのであって、経済実体とはほとんど無関係だ。党中央が前年の秋に決めた翌年の経済成長率目標を政府がそのまま受け入れる。各地の党書記は目標値達成に血道を上げるので、過剰投資、過剰生産が蔓延（まんえん）する。

　需要がなければモノは動かないので、鉄道貨物量は減るのだが、ＧＤＰが増える。持ちこたえられなくなると、発注を突如大幅に減らすので、世界の商品市況は悪化して資源国経済をパニックに陥らせる。対中輸出に依存する部品や資本財メーカーも減産を強いられる。世界の株価は急落する。これがチャイナリスクというものだが、需給原理ではなく不透明な党の政治意思によって決められるＧＤＰ目標と、虚偽に満ちたその実行プロセスがリスクを増幅させるのだ。

　その中国が通貨人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨ＳＤＲ認定をめざしている。元の価値を左右するＧＤＰデータが偽装なら、元は国際通貨の資格がないはずだ。

前から言われていました通り、韓国の二股・蝙蝠外交の限界点が間近に迫ってきました。韓国は米国・日本が甘やかすことをいいことに、両国を

手玉に取ろうとしてやって来ましたが、許される範囲を超えたという事です。米国は韓国を信用しなくなったでしょう。そもそもで言えば裏切りが国民性なのに、いくら地政学的なメリットがあったとはいえ信じることは愚かです。歴史を学べば分かることです。米国は日本が強大になるのを恐れて、中韓と言う敵対勢力を作ってしまいました。韓国にはもっとハッキリ「二股は許さない。中国に行くのなら経済的にも締め上げる。（貿易量は米国より中国の方が多いですが、為替操作を認めないようにする。やったら段階的経済制裁を課す。信用状取引は止め、＄の現金取引にする）。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151020/frn1510201900006-n1.htm

＄高ｳｵﾝ安にするため為替操作しているので、外貨準備が増えているのではという気がします。

http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/29468429.html

ここで注目すべきは外貨準備の内訳です。有価証券が3395億1000万ドル（91.8％）とありますが、米国債が638億ドルしかなく、残り2757億ドルが何になっているかです。公表しない所を見るとジャンク債ではないかと言われているのも頷けます。中国と言い、韓国と言いやる事は一緒。平気で嘘をつける連中です。

親分の中国が南シナ海の米軍艦艇派遣に焦って、日本バッシングに躍起です。習近平のバッキンガムでの晩餐会でのスピーチ、傅聡国連軍縮大使の「日本の大量のプルトニウムの所有や大陸での化学兵器処理の遅れ」を国連で訴えたのは当然日本への嫌がらせです。ヤクザと一緒。今後も世界に向けて、歴史を正視しない日本を非難し続けると傅聡は言っていました。日本は世界に中国の非道をもっとアピールした方が良い。日本以外の件でも。慰安婦が（従軍が問題でなく）女性の人権という世界の普遍的価値で貶められるのであれば、中国の今は人権がないのでそれを強烈に訴えれば良い。ﾁﾍﾞｯﾄ、ｳｲｸﾞﾙ、南ﾓﾝｺﾞﾙ、大躍進、文革、天安門等訴えるのに事欠かないではないですか。外務省は何をやっているのかと言いたい。中韓のやり方は世界に裏で金をばら撒いて味方に付け、日本を孤立化させようと狙っています。善意で対抗しようとしても無理。両国とも悪意を持ってやっているのですから。「やられたらやり返す」。この精神で行かないと。「大人げない」なんて言っていたら敵が嘘を好き勝手言って事実とされてしまいます。

そもそも大陸での化学兵器の処理は兵器引き渡しの時点で日本は管理責任がありません。売国商社と左翼マスコミでそちらへ誘導したものです。日本の悪いイメージを狙ってやったのでしょう。日本人は中国人並びに左翼が何を考えて行動しているかよく考えて判断しないと。10年先、20年先に影響を与えられれば好いと考えているのですから。

記事

　韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。

反対しないと敵と見なす

—10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？

鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。

韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴—槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。

鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写真もです。

　そしてオバマ大統領は会談後の共同記者会見で「韓国が中国とよい関係を結ぶのは結構なことだ」と言ってくれました。朴槿恵大統領はペンタゴンで儀仗兵の閲兵もやらせてもらい、その写真を世界に発信できました。

10月16日、ホワイトハウスで握手するオバマ大統領と朴槿恵大統領（写真：AP/アフロ）

10月15日、ペンタゴンで儀仗兵を閲兵する朴槿恵大統領（写真：AP/アフロ）

　「対中傾斜していないと認証する」と表書きした引き出物をオバマ大統領から貰えたのです。でも、朴槿恵大統領がいそいそと箱を開けると中には「南シナ海」と書いた踏み絵が入っていた……。

　「韓国が中国側の国でないというのなら、中国による南シナ海の軍事基地化に反対しろ。しないと敵方と見なす」との警告です。

中国は国際ルールを守れ

　会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は以下のように語りました。「Remarks by President Obama and President Park of the Republic of Korea in Joint Press Conference」（10月16日、英語）を要約しながら翻訳します。

• （米韓同盟に亀裂が入っているのではないか、との質問に答えて）いかなる亀裂も入っていない。米韓同盟は過去のどんな時よりも強固だ。
• 朴大統領が習近平主席に会うと、何か我々に不都合であるかのような見方がある。でも、習主席は（米中首脳会談のために）この部屋を訪れ、私の出したご飯も食べた（笑い）。米国がそうであるように、韓国も中国との強固な関係を持つことを我々は望んでいる。
• 朴大統領にも伝えたのだが、ひとつだけ、中国に言い続けねばならぬことがある。それは中国が国際的な規範とルールに従うことだ。もし中国がそうしない時には、韓国が我々と同様にしっかりと声を上げて批判することを望む。
• なぜなら、米韓両国は第2次世界大戦の後から続いてきた国際的な規範とルールに恩恵を被ってきたからだ。

　「南シナ海」と名指ししていませんが、それ以外の何物でもありません。共同会見の場で、すぐ横に立つ首脳に注文を付けるのは異様です。第3国を名指しして批判するのも異例です。中国と対決するオバマ政権の決意を示すものでしょう。

もう、見過ごせない

—なぜ、突然に「南シナ海」なのですか？

鈴置：東南アジアの関連国や米国、日本の反対を無視し、中国は南シナ海で埋め立てを進めてきました。しかし、オバマ政権は口頭で反対するだけで、積極的に対応してこなかった。米国の弱腰をいいことに、中国は滑走路も完成するなど軍事基地化を着々と進めています。

　米国の保守派と軍は「これ以上見過ごすべきではない」と声を強めました。具体的には埋め立て現場の12カイリ内――中国が領海と主張する海域に艦艇を派遣し、軍事基地化を認めない姿勢をはっきりと打ち出すべきだと主張したのです。

　東南アジアの関連国も米国、日本も、埋め立て海域を中国の領土・領海とは認めていません。仮に領海であっても、無害通航するなら軍艦を送っても法的な問題は全くないのです。が、オバマ政権はそれさえしていなかった。今秋になってようやく、決断したのです。

逃げ回る韓国

—本当に米国はその海域に艦艇を送るのですか？

鈴置：偶然ですが、米韓首脳会談の少し前にオバマ政権は艦艇派遣を決意したようです。日本の安全保障関係者がそう語っています。

　一方、韓国はその問題から逃げ回ってきた。「中国の埋め立てに反対しろ」と米国から何度言われても、中国の顔色を見て知らない顔をしているのです。

　6月にワシントンポスト（WP）紙のインタビューを受けた朴槿恵大統領は南シナ海問題に関し、以下のように答えました。（「思考停止の韓国」参照）。

• 中国は韓国の最大の貿易相手国だ。そして朝鮮半島の平和と安定に巨大な役割を果たす。南シナ海に関し、韓国にとっても航行の安全と自由はとても大事だ。我が国はこの海域の展開を、関心を持って見守っている。状況の悪化を望まない。

　韓国は「関心を持って見守る」が「最大の貿易相手の中国には何も言わない」――つまり米中間では中立を保つということです。こんな韓国に対し、米国はいらだちを強めていました。

　そしてついに今回の首脳会談で、オバマ大統領自らが朴槿恵大統領に中国の埋め立てや軍事基地化に反対するよう求めたのです。わざわざ会見でも言及したのは、中国に警告すると同時に、韓国への圧力を狙ったと受け止められています。

米中板挟み

—首脳会談で朴槿恵大統領は「中国の軍事基地化に反対する」意向を表明したのでしょうか。

鈴置：しなかったと思います。もし「韓国も反対する」と約束したのなら、共同会見でオバマ大統領は未練がましく言及しなかったはずです。韓国各紙も「オバマから宿題を渡された」――つまり「反対を約束しなかった」との前提で書いています。

　「米中星取表」を見れば分かるように、中国には「NO」を言えないのが韓国です。相場観から言えば、いくら米国の大統領から要求されても、中国批判はできないと見るのが普通です。

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

—「米国からお墨付きを貰った」などと喜んでいる状況ではないのですね、韓国は。

鈴置：全くそうです。「南シナ海」で韓国は板挟みに陥りました。反対しないと米国から敵側に見なされる。逆に米国の要求に応じて対中批判に加わったら、今度は中国からしっぺ返しを食らうでしょう。

親米打ち出す東亜日報

—完全な板挟みですね。

鈴置：それもすぐさま、どちらに付くか決めねばならない状況に陥ったのです。近々、米中が南シナ海で衝突する、あるいはそれに近い状況に突入する可能性が増しているからです。

　韓国は様々の案件で米中板挟みに陥っています。アジアインフラ開発銀行（AIIB）では米国の不興を買いました。でも、それは終わってしまった話です。THAAD（終末高高度防衛ミサイル）は先送りが可能で、なんとか誤魔化している。

　それらに比べ「南シナ海」は緊急性が高い。だから韓国各紙は休刊日明けの10月19日の社説で、一斉に「南シナ海で苦境に陥った韓国」を取り上げたのです。

　東亜日報（日本語版）の社説「『中国に言うべき事は言わないと』と迫るオバマ大統領、朴大統領は準備ができているのか」が代表的なものです。結論部分が以下です。

• 米国は、韓国が日本のように中国への牽制に躊躇することなく賛同する確かな価値を共有する同盟なのか、中国を意識してあいまいな態度を取るのか問うている。
• 朴大統領の親中の振る舞いは現実的に国益の次元で避けられない面もあるが、そのために米国との関係が疎遠になる選択をしてはならない。

　東亜日報は腰が引けながらも「米国側に立とう」と主張したのです。なお、同紙はほかの保守系紙と比べ、政権とやや距離を置いた主張が目立ちます。

頭を抱える朝鮮日報

—他の新聞もそう書いたのですか。

鈴置：私が見た限り大手紙の中では、東亜日報だけが「親米的」でした。最大手紙で保守系の朝鮮日報は結論を下さず、韓国人に覚悟を要求するものでした。

　10月19日付社説「米中の間で選択を強要される状況に備えよ」（韓国語版）の結論部分は以下です。

• もし、東シナ海の問題で韓国が米国の要請を受け入れ、中国に批判的な態度を取った場合、中国との関係が悪化するのは火を見るよりも明らかだ。この問題が東シナ海の尖閣諸島の領有権問題や、米中による防空識別圏問題に飛び火する可能性も考えられる。米国、中国、日本による勢力争いを人ごとと考える余裕などない。
• 青瓦台（大統領府）は今回の朴大統領の訪米について「『中国傾斜論』を払拭し、韓国の立場を固めるきっかけになった」と自画自賛する。しかし中国傾斜論への警戒を緩和することは実は本質的な問題ではない。
• 米中対立が現実のものとなった場合、韓国がいかなる論理をもってどう行動すべきかを改めて根本から検討し、国家としての戦略を明確にする必要があるという事実が、今回の朴大統領の米国訪問で突き付けられたのだ。
• 韓国は核問題と統一問題のいずれにおいても米国、中国双方と協力していかねばならない。北朝鮮と中国に不信の目を向ける米国、そして北朝鮮を擁護する中国との間でどのような立場を取るべきか。韓国が抱える大きな宿題だ。

　政府や国民に覚悟を求めながら自分の意見は言わない。白黒をはっきりするのが好きな韓国紙らしからぬ曖昧な社説です。米中板挟みの中で「どう書けばいいのか」と頭を抱える論説委員氏の姿が目に浮かびます。

「離米従中」の中央日報

　朴槿恵政権に最も近いと見なされる中央日報の社説「成果ほど課題も抱えた韓米首脳会談」（10月19日、日本語版）は「ますます重要になる中国の重みを考えると、南シナ海での過ちを指摘するのは難しい」と結論部分で書きました。

　消極的ながら「傾中」――韓国人の嫌いな言葉を使って、もっとはっきり言えば「離米従中」を主張したのです。

—南シナ海で米中間の緊張が高まった際に、韓国はどちら側に立つのでしょうか？

鈴置：まだ、分かりません。先に見たように、保守系紙は「親米」「離米」と意見が割れています。

　ハンギョレ、キョンヒャン新聞など左派系紙は「右往左往する朴槿恵外交」と政権の無能ぶりを批判。さらには「韓米日の反中軍事同盟に巻き込まれる危険性」を指摘します。ただ、明示的に「南シナ海で中国側に立つべきだ」とは書いていません。

親米5割、親中4割弱

　国民は7月末時点で、ざっくり言って米国支持派が5割、中国支持派が4割弱という数字が出ています（グラフ「米中どちらが重要か」参照）。

グラフ●米中どちらが重要か

　世論調査機関、リアルメーターによると「韓国にとって政治、経済、国防、歴史的に米中どちらが重要な国か」との質問に対し「米国」と答えた人が50.6％、「中国」と答えた人が37.9％いました。

　朴槿恵大統領が訪中し、天安門の楼上で軍事パレードを参観する前のデータです。この後に大統領への支持率が上がったことを勘案すると「中国派」がさらに増えているかもしれません。

　朴槿恵政権は韓国人の平均以上に「親中的」と見なされています。引用した東亜日報の社説には以下のくだりもあります。

• 朴大統領の外交政策を樹立・執行する尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、韓民求（ハン・ミング）国防長官、金寛鎮（キム・グァンジン）大統領安保室長、朱鉄基（チュ・チョルギ）大統領外交安保首席補佐官らが補佐を十分にできていない責任もあるのか問わなければならない。
• これまでの外交安保政策を政権後半にも持続するのか、中間点検をする必要がある。政策の修正・補完や人事改編が必要なら、機を失してはならない。

　このままだと親中的な大統領周辺が、我が国を一気に中国側に持っていくことになりかねない――との恐怖感がにじみ出ています。

藪蛇になった「統一」

　確かに南シナ海の踏み絵を期に、韓国が米国との関係を悪化させ、中国側に行く可能性が高いのです。今回の米韓首脳会談で朴槿恵政権が「中国に傾斜していない」とのお墨付きを貰うのに必死になったのも、国民から「あまりに中国寄りになった」との批判が高まったからです。

　AIIBやTHAADなど、米中対立案件で韓国はほぼ中国が命じる通りに動いている。そのうえ、米国が必死で止めた9月3日の抗日式典にも朴槿恵大統領は参加した（「米中星取表」参照）。

　さすがに韓国政府もこの「従中」ぶりには言い訳が必要と思ったのでしょう。米国も文句を付けにくい「統一のため」という名分を持ち出しました。

　朴槿恵大統領は中国から戻る機中で「中国と協力し統一を目指す」と語ったのです（「統一は中国とスクラム組んで」参照）。

　しかし、これが藪蛇になりました。「中国頼みで統一する」ことは「米韓同盟を破棄する」あるいは「在韓米軍を撤収させる」こととほぼ同じと見なされるからです。

　韓国の親米保守はもちろん、米中二股派も悲鳴を上げました。米国もますます韓国を疑いました。そこで朴槿恵政権は“失言”を中和するためにも今回の訪米で、中国と同様に米国とも北朝鮮問題で緊密に協力するとの姿勢を打ち出したのです。

新味のない共同声明

—「北朝鮮に関する共同声明」ですね。

鈴置：何ら新味のない内容でした。「韓国は中国一辺倒ではない」と言い張るために出した声明ですから。

　もし、本当に韓国が米国側に戻る意思があるのなら、首脳会談の場で「米国の希望通りにTHAADの在韓米軍への配備を認める」と朴槿恵大統領が宣言すべきでした。

　韓国の中からもそれを求める声が上がっていました。でも、訪米前から韓国政府は「米国にTHAADという手土産を持っていくつもりはない」との趣旨の表明を繰り返しました。結局、今回も韓国は「まだ米国側にいる」フリをしただけなのです。

—それに怒った米国が踏み絵を突きつけた、というわけですね。

鈴置：その通りです。韓国は米国側に戻る機会――たぶん最後の機会を逸したと思います。南シナ海という踏み絵もあり、後は中国ブロックにずるずると引き込まれていく可能性が高い。

信頼を失った韓国

—『中国という蟻地獄に落ちた韓国』という本のタイトルを思い出しました。

鈴置：ええ、韓国はもう中国という蟻地獄に落ちました。何とか這い上がってくるかな、と思って観察していましたが、そうなりそうもない。

　やることなすこと、完全に中国の言いなり。それを誤魔化そうと、誰からも見抜かれる言い訳を繰り返す。その結果、米国や日本からすっかり信頼を失ってしまったのです。もがくほどに、アリジゴクの待つすり鉢の底に落ちていくアリの姿そのままです。

左翼メデイアの共同の記事だから裏を勘ぐらないといけないかもしれません。①何故この時期に②何故劉亜州が言ったかです。

劉亜州の妻は李小林（江沢民を総書記に引き上げた李先念の娘）です。李小林は今年6月に来日し、安倍首相とも会談する予定でしたが、会談の記事がないので中止になったのでは。代わりに「【北京共同】中国人民対外友好協会会長で習近平国家主席に近い李小林氏が、６月末に北京で行った自民党の野田毅元自治相らとの会談で、安倍晋三首相の対中外交について「関係改善を主張しながら言行不一致だ」と強い不信感を表明していたことが３０日までに日中関係筋の話で分かった。 　安倍氏と会談経験がある李氏は、現状では日中関係の本格改善は困難だと判断しているようだ。」という記事がありました。

2013年10月16日宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞによれば、「劉亜州といえば反日タカ派軍人として知られ、朱成虎、熊光偕、羅援などと並んで「対日タカ派」四天王とも言われたが、本人は英文学に通暁し、武侠小説も書く変わり種。しかも劉亜州は、第三野戦軍２１軍１８７団政治委員をつとめた劉建徳の子であり、妻の李小林は李先念元国家主席の娘、太子党の領袖でもある。（中略）（劉亜州は言う）天安門事件の反省を急ぐべきであり、劉暁波を拘束したことは共産党自らを敵とした。司法は独立すべき存在で党の干渉をうけるべきではない。言論の自由を確保し、複数政党制に移行し、いずれ選挙を実施しなければならない。こうして政治改革を進めなければ、次の革命に遭遇し、次ぎに被告席に座るのは我々になる」と発言。

2013年3月31日　水間政憲氏のﾌﾞﾛｸﾞでは「■鳴霞氏より緊急情報が入ってきました。昨年12月に秘密裏に来日し、山口公明党々首の中国訪問をセッティングした李小林・中国対外友好協会々長が再来日します。李小林は、李先念国家主席の娘で、太子党の習近平国家主席と幼なじみの間柄で、旦那の劉亜州は、共産党参謀本部政治部のトップとして、習近平主席のゴーストライターの役割も担っています。夫婦で中国の諜報機関を牛耳っているのです。劉亜州は、2005年のレポートで尖閣奪取を宣言し対日強硬派として有名になった人物です。李小林は、太子党内では習近平より格上であり、夫婦揃って習主席の側近中の側近であり、今回、唐カセン・元外相に代えて派遣して来たのは、習主席の対日融和戦略が政敵に漏れない対策として、腹心を訪日させたのです。

現在、解放軍は給料を値上げし金欠病になっており、環境問題も解決できる技術もお金も無い中国が、福田・元首相、鳩山・元首相、山口公明党々首との会談がセッティングされており、トヨタなども訪問する日程も組まれています。日本を手玉にとるための来日です。また安倍首相との面会も求めていることも漏れています。

安倍首相が、自民党はいままでと違うと断言していることが本当であれば、中国のスパイの元締めに翻弄されないように細心の注意を払って戴きたい。」とあります。

①は米軍が南沙諸島で「航行の自由作戦」を展開しようと言うときに、日本が尖閣で新たな動きをするのを封じるため。でも劉亜州は中国が本当に勝てると思っているのかと疑います。中国人一流のハッタリでしょう。尖閣を最終的に取るためには制空権を確保せねばならず、日本の航空自衛隊の装備・操縦技術共に足元にも及ばないのは、彼が空軍出身だから理解しているでしょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/10368780/　

物量作戦では負けるかもしれませんが、米軍が支援すれば跡形も無しの状態になるでしょう。

②について、習近平は解放軍を押え切れていないので、仕方なく劉亜州を使って解放軍の暴発を押えにかかったのでは。「指桑罵槐」で目的は尖閣でなく、南沙諸島の米軍に手出しするなという事を言いたかったのでは。本記事にあるように、もし手出ししたらあっという間に解放軍が負けるので人民に嘘をついてきたのがバレ、それこそ共産党統治が揺らぐからです。米軍は早く南沙に出動してほしい。集団安保法制は来年3月に施行されますので、それまで自衛隊は後方支援になると思います。

記事

　中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は２１日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。

　今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されており、習近平指導部の意向を反映している可能性が高い。中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。「結果的に日本や米国との緊張がいたずらに高まった」（党関係者）との指摘もあり、外交方針を調整しているもようだ。

　劉氏は軍事政策に影響力を持ち、習氏とも関係が近いとされる。（共同）

無かったことを完全に無いと証明するのは難しいという事です。それは「悪魔の証明」と言われます。日本人は科学的論理性や事実を重視して100％なかったことを説明できなければ、「あったかもしれない」と思ってしまう癖があります。それが中韓というズル賢い敵国に付け入る隙を与えてきました。　世界遺産については外務省や文科省の責任をもっと厳しく追及すべきです。小生は一昨日、外務省解体の記事をﾌﾞﾛｸﾞにｱｯﾌﾟしました。この件についても、首相官のHPに意見として送付しました。今、日経の「私の履歴書」でJR東海の葛西さんの記事が出ていますが、やはり分割民営化を実現できたのは国民世論の後押しと、反対する経営者の首を取る事だったと思っています。国労・動労の力が強く、お客へのサービスそっちのけだった会社が見事に蘇りました。トイレを昔と比べれば一発で分かります。やはり、組織を変えるには荒療治が必要です。

今の外務省では、水面下の交渉何てできっこないでしょう。また狡猾な連中に騙されるだけ。軍艦島の強制徴用なんてそのパターンだったではないですか。「南京虐殺」については、遅まきながらでもキチンと世界に反論材料を政府として提出してアピールしていかないと、子々孫々に不名誉を与えることになります。

　北野幸伯氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、オーストラリア・ストラスフィールド市の慰安婦像設置を阻止する際、大変大きな役割をはたしたAJCNの代表の山岡氏は「日本政府の「立ち位置」の表現が全然だめです。「非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できないが、犠牲者の数の断定は困難」。これは、いったい何を言いたいのでしょうか？「南京事件があったことは事実だが、犠牲者の数は未定」こう聞こえてしまい、日本政府は南京事件そのものは認めていると解釈されてしまいます。5万人でも虐殺は虐殺でしょう？現に、海外のメディアでは、そのように伝えられています。これでは全く反論にも何にもなっていません。

提言として①淡々と、脅迫めいたことは言わずに分担金を50％に削減する。② 明確な証拠を揃えて、理知的に、かつ、継続的に反論を続ける。③言葉の選択にセンスある人材を登用する。④ 専属チームを作って、通年で活動する。ちなみに、登録されたということは、中国側の証拠も公開されることになるはずですから、公の場に引きずり出して、徹底的に批判すべきです。

AJCNがよくやる、逆を突く作戦です。さらに、最後の最後まで、中国側が南京事件について提出した資料を公開しなかった手続き上の不公正も厳しく追及すべきです。奇妙なことに、慰安婦の方は公開されていたのに、南京の方だけ全く公開されませんでした。ひょっとすると、慰安婦を落として南京を登録するつもりで、批判を避けるために公開しなかったのかもしれません。」（一部省略）

との意見です。

「南京虐殺」は米中合作だから、中国は逆にそれを利用して（米国も反対できないだろうということで）日米離間を図る材料としてきています。　日本人も早くから中国人は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」「息を吐くように嘘を言う」民族ということが分かっていればもっと世論を盛り上げて反撃してきたのでしょうけど。WGIPの成果か、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱ・日教組の呪縛が解けていない日本人が多すぎです。ﾒﾃﾞｲｱは産経・読売・日経までで、TVはｺﾒﾝﾃｰﾀｰの言ってる逆が正しいと思って見ることです。国民一人ひとりが理不尽な主張には反撃しなければ。子や孫のことを考えれば、「われ関せず」ではいられない状況まで来ているのを自覚してほしいです。

記事

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。

新華社「中国の申請が成功」

　中国国営新華社通信はこう報じている。

　「中国の申請が成功し、”南京大虐殺公文書（中国語で档案）”が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に”南京大虐殺公文書”の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選した。これにより、大戦史上三大人類大虐殺（南京大虐殺、アウシュビッツ強制収容所、広島原爆投下）に関する歴史史料がすべて世界文化遺産に入った」

　「2010年3月に、世界記憶遺産暫定リストに申請。2014年6月、ユネスコの世界記憶遺産事務局側が中国側の申請した資料11点について受理した。今年10月4～6日に、国際諮問委員会がアラブ首長国連邦アブダビで開かれた第12回会議で、世界から申請のあった90項目のリストに関して審査した。これに”南京大虐殺公文書”と”慰安婦－日本軍性奴隷公文書”が含まれる。

　ユネスコの紹介文によると、”南京大虐殺公文書”は三部構成になっており、①1937～1938年当時の南京大虐殺事件に関する資料②1945～1947年の中華民国政府軍事法廷の戦後調査と戦犯判決に関する資料③1952～1956年の年中華人民強国司法機関の文献に分類される。”性奴隷公文書”は1931～1949年の慰安婦の実態と彼女らが遭遇した苦痛の記録である」

　”公文書”の中には含まれるのは具体的には次のようなものだという。

①国際安全区の金陵女史分離学院舎監の程瑞芳の日記

②米国牧師のジョン・マギーの16ミリカメラとオリジナルフィルム

③南京市民・羅瑾が死守した日本軍が平民を虐殺したり、女性をいたぶり強姦している様子を自ら写した写真

④中国人・呉旋が南京臨時参議会に贈った日本軍の暴行写真

⑤南京軍事法廷での日本戦犯・谷寿夫への判決文の原本、米国人・ベイツの南京軍事法廷上での証言

⑥南京事件での生存者・陸李秀英の証言

⑦南京市臨時参議会南京大虐殺事件敵人罪行調査委員会調査表

⑧南京軍事法廷での調査罪証

⑨”南京占領－目撃者記述”と題された外国人の日記、南京市民の証言…。

中国の重要な外交カードに

　新華社によれば、「これら内容の真実性、重要性、独自性は、ユネスコに次のように評価された。”この公文書の歴史的ルーツは明晰であり、記録の真実性は信用できる。資料が相互に補完し合って、完全な一連の証拠となっている。”

　南京大虐殺記念館の朱成山館長は『”南京大虐殺公文書”は人類の傷跡の記憶の一部であり、人類文明の発展に対して十分重要な啓示的意義があり、世界遺産の地位にふさわしいと思う』とコメント。南京市師範大学南京大虐殺研究センター主任の張連紅教授は『中国史学専門家と民衆は、この世界記憶遺産申請の成功は日本の右翼勢力に対する有力な反駁と反撃になるだけでなく、日本社会の認知度を改変し、正確な歴史観の樹立のたすけとなり、また世界人民の戦争の残酷性、歴史の記憶、平和を尊び気持ち、人類の尊厳を共に守るということへの認識の一助となるだろう』と語った」

　新華社報道を一読して分かるように、中国は何年もかけて、この南京事件の世界記憶遺産登録にむけて準備をしてきた。私は「南京事件がなかった」という立場ではない。だが、ベイツ・リポートやマギー・フィルムなど、その信ぴょう性が論争の的になっている資料をまとめて”南京大虐殺公文書”と名付けてしまう中国の歴史認識国際プロパガンダに、このまま流されてしまうことは、日本の外交にとってはかなり危険であろうと感じている。このあたりの歴史は、今後の中国の領土・主権の主張や、外交駆け引きの重要なカードになっていくだろう。

　南京事件とは、どういう事件であったかについては、日本国内でも、「こういう事実があった」と断言できる人は決して多くなく、一方「なかった」という証拠も何ひとつなく、その犠牲者の数についても規模についても議論がある。

　南京事件についての研究者や、その論文、書籍は、中国よりもむしろ日本の方が多く、その研究も進んでいると思われるが、自由な研究や言論が活発なほど、その真相というのが一層わからなくなってくるものなのだ。その点、中国は歴史というものを「真実の追求」ではなく、あきらかに政治として取り扱っているので、政府が、大虐殺があった、と断言すればあったことになり、犠牲者が30万人といえば30万人が事実になる。

真実の追求か、政府の断言か

　南京事件の残虐な写真として中国で流布していたものが、実は同じ年の1937年7月29日に通州（現在の北京市通州区）で起きた日本人居留民虐殺事件の写真であったとか、南京虐殺の犠牲者写真として新聞に使用されていた生首の写真が、じつは1931年の馬賊の処刑写真であったとか、かつて南京事件の”証拠”とされてきたものの中にフェイクが混じっていた。

　あの時代の戦争で、旧日本軍が捕虜や民間人の殺害を行わなかったということは私自身、あり得ないと思っているが、ではドイツ・ナチスの民族浄化や長崎・広島の原爆投下と並べられる規模の大虐殺が繰り広げられたのだ、と断言されれば、そうではないだろうと反論したい気持ちは抑えられない。

　厄介なのは、日本とて清廉潔白であるとは言い難く、あの当時の戦争の常であったとはいえ、戦時国際法に違反する行為は多々あったと思われることだ。それが国民党軍の行ってきたような黄河決壊作戦などとどちらが非道であったか、という比較はひとまずおいておこう。

　卑近な例を挙げて考えれば、ある組織の中で、周囲の雰囲気に流されて、昔にセクハラ行為をやった男が、そのセクハラ被害者にレイプ犯だと訴えられたとき、「俺は何もやっていない！」と言えるかどうか。しかしながら、ほうっておけば、やったこと以上の何倍もの罪をかぶせられる。当時、被害者は圧倒的弱者であったが、いまや出世して発言権も強くなり、周到に根回して周囲を味方につけてしまった…。

こういう状況で、自らの冤罪を晴らす、あるいは正確な罪の大きさをはかるにはどういう方法があるか、という話である。

　それにはまず、南京事件について、なぜ中国が自国の主張する歴史認識を国際社会にかくも確実に広めることができたかを考えないといけない。

　かつて中国の「パブリックディプロマシー（公共外交＝民間の文化・人的交流などを通じて相手国の世論を自国に有利に誘導する外交の在り方）」について取材したとき、清華大学のある専門家から「日本はアニメや漫画など公共外交に必要な文化資源を中国より多く持ち、自国の国際社会でのイメージアップに非常に成功している。だが一つ大きな失敗をした。それが歴史認識世論の形成の失敗だろう」と指摘されたことがある。

米国の「日本洗脳」を研究した中国

　中国は21世紀に入ってから、公共外交でいかに中国の利益になる国際世論を形成するかという研究に力を入れている。そうした研究や論評の中で散見するテーマの一つに「米国はいかに日本を洗脳したのか」というのがある。

　いわゆるWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）についての研究や考察である。米国に原爆を落とされた日本が、なぜ、米国を恨まずに同盟国になりえたのか。それは、米国の巧妙な洗脳戦（WGIP）の成果である、という見方である。

　「この洗脳戦の最大の特色は、日本人と日本人のイデオロギー戦を設計したことである。つまり、米国の利益を代表する日本人とその他日本人の”戦争”である」（2010年12月　党政論壇幹部文摘『第二次大戦後の米国の”日本洗脳”』）。平和憲法、教育制度やメディアを通じて、日本人が日本人を洗脳したことによって、日本人は洗脳されたという意識をもたないまま、原爆投下した米国への恨みよりも罪悪感をすりこまれた。そのプロセスについて、中国共産党の専門家たちはかなり研究している。もう少し言えば、その米国のやり方を、中国も踏襲しようと考えて研究しているのである。

　つまり、日本国内の平和主義者、リベラル左派に中国利益を代弁させ、日本の世論形成に影響力を与える。そういう平和主義者を育てたのはもともと米国の戦略である。ただ、米国の育てたリベラル派はその後、国際社会の構造変化の中で”反米親中”的になり、保守派が”親米反中”的になってしまうという捻じれが起きた。中国の外交路線の基本は、こういう戦後の日本のイデオロギー対立状況をよく理解した上での日米離反にある。中国はこうした米国がうまく日本人に植え付けた戦争の罪悪感に乗る形で、南京事件を30万人大虐殺とするロビー活動を展開してきた。

　敗戦直後に南京事件を「30万人大虐殺」という形に定着させたのは米国の思惑も働いていると言えるかもしれない。

　南京軍事法廷、東京裁判でこの大虐殺説を支えたのは、ベイツやルイス・スマイス（金陵大学社会学部教授）、ロバート・ウィルソン（金陵大学付属鼓楼病院勤務医）、ジョージ・アシュモア・フィッチ（YMCA南京支部長）、ティルマン・ダーディン（NYタイムズ記者）といった米国人たちの証言だった。

　彼らが明確に意識していたかは別として、そこに日本が、原爆投下や東京無差別爆撃以上の非道を南京で働いたのだという”事実”は、少しは米国人の良心の呵責を和らげることになったのではないか。

　戦勝国が中心となっている国連で、日本を最悪の罪人にすることは中国にとって決して難しいことではなかった。今年秋、解放軍八一製作所が制作した抗日映画「カイロ宣言」は、米国原爆投下を日本がポツダム宣言受諾勧告を無視した「懲罰」だと、正当化している。こうして米国の”正義”を肯定する延長上に、今の中国の歴史認識プロパガンダがある。

　そういう中国の戦略に日本政府が、なんの対抗策ももてずに来たのは、一つには日本国内の世論が最大の障害となったのだと思う。外交官も含め、日本人の心の中には「30万人は多いとしても、やはり虐殺はあったのだから、言い返せない」という罪悪感が、対抗アクションを躊躇させてきたのだ。

改めて、歴史認識とは政治である

　では、こういう事態になって日本は今後どうすればよいのだろうか。いまさら世界遺産登録を撤回することは可能なのか。米国やイスラエルのように、ユネスコ分担金負担を拒否して抗議の意志を表明するという意見も日本与党から出たが、日本の世論はどちらかというと否定的であるようだし、政府内からも慎重さを求める声が出ている。日本がこうした形で国連と対決姿勢を強めることこそ中国の狙うところではないかという懸念もある。分担金拒否によって、なんらかの勝算が見込めるなら別だが、思い付きとはったりだけで勝負するならば、中国の方が何枚か上手であろう。むしろ、日本に今も昔も求められてきたのは、表だった強行姿勢ではなく、水面下の巧妙な外交ではないかと思う。

　正規の外交のことは外交官・政治家に任せるとして、日本の国民として改めて考えるべきは、「歴史認識」とは政治である、という点だろう。日本人の多くは歴史を過去の事実の連なりだと考えているが、世界の多くの国にとって、歴史とは国家の正統性を裏付ける政治である。そこにすぐばれる嘘があってはならないにしても、巧妙に自国の国益にかなう解釈を加える。そういった自国の利益にかなう歴史認識を国際社会に広めるために、海外の世論に公共外交と言う形で働きかけるのである。

　私たちはすぐ、歴史的事実に拘るが、南京事件のように77年たっても真相がつかめない歴史事件については、いっそ完全に政治としての冷徹な視点で、日本人としてどのように向き合うかを考えてみてはどうだろうか。あの歴史的事件を当事国としての罪悪感から考えるのではなく、その歴史認識が国際政治の中でどのような意味や影響力を持つかを考えてみるのである。

アメリカの世界戦略はいつも失敗しているように思えます。その最大のものは中国でしょうけど、やはり国の歴史が短いのと移民国家と言うのが大きいのではと思います。第二次大戦で日本を叩き潰した結果、共産中国を作ってしまい、ベトナム戦争に介入して国力を落としました。今も中東で、反アサドで資金並びに兵器で支援してきたISを作り出し、その前にはｱﾌｶﾞﾝでソ連に対抗するため、ｳｻﾏﾋﾞﾝﾗﾃﾞｲﾝの反米組織を作り出しました。問題なのはユダヤ陰謀論なのか、軍産複合体なのか分かりませんが、少なくとも外形的にアメリカのやってきたことは愚かとしか言いようがありません。

中国と言うモンスターを育てたのは間違いなくアメリカです。ピルズベリー氏が断言しています。日本人も贖罪意識と言うかGHQや蒋介石に騙されて、中国を助けようとしたのが大間違いです。「飼い主の手を噛む」のは当り前の人達ですから。「後から結うのは福助頭」です。日本人も先を見通すことができる賢い人が少なくなったという事でしょう。

次の写真は正論11月号に掲載された田村秀男氏の「中国崩壊を恐れるのは誰だ！」記事中にあったものです。中国の人民銀行の資金供給と軍事支出が出ています。ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後に中国は人民銀行の資金供給を増やしたのと同時に軍事支出も大幅に拡大してきたのが分かります。まあ、中国のデータですからどこまで信用できるか分かりませんが。しかし、米中合作でやって来たのではという懸念が消えません。それで、戦争の芽を拡大しているのですから。財務省と言うのはどの国でも愚かなのかも知れません。中国に人民元のペッグを許し、経済成長を支え、軍事力の拡大を許してきたのはアメリカです。為替リスクをなくし、人口に見合った消費を期待してアメリカから投資したためです。結果はAIIBやブリスク銀行、南シナ海、東シナ海へと繋がります。死の商人は喜ぶかもしれませんが。

習近平の訪英は10/19～23まででオズボーン財務相がご執心だったとのこと。20年前に中国をバス旅行し、娘にも中国語を習わしているとのこと。（下の10/19日経記事）。ハニーに引っかかったのでは。歴史を勉強すれば中国はアヘン戦争の仇を討とうとしているのが見えないのかと思ってしまいます。大分前に読んだ落合信彦の本で、中国は支援していたベトナム戦争で米軍に阿片を吸わせることを覚えさせ、アヘン戦争の仇を討ったとあった気がします。オズボーンはまともではありません。国家元首でない李克強と無理にエリザベス女王と面会もさせました。小沢が当時副主席だった習近平に天皇と特例会見させたのと同じです。両方とも後世から「売国奴」の烙印を押されるでしょう。訪英中に「自由な航行作戦」が展開されれば、習はゴルバチョフのようになるでしょう。ゴルバチョフのようには習は開明的ではないですが。

記事

オバマ米政権がついに腹を固めた。中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗し、米海軍の艦艇を近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する方針を、東南アジアの関係国に伝達していたのだ。中国は猛反発しており、南シナ海が緊迫化してきた。

　米艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島。共同通信が１８日、複数の外交筋の話として配信した。具体的な派遣時期は不明。関係国には、フィリピンなどが含まれるとみられる。

　派遣方針はすでに複数の米政府高官が示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋覇権を強める中国を牽制する狙いがある。

　こうした動きに対し、中国は猛反発している。

　習近平国家主席は英国訪問（１９～２３日）を前に、ロイター通信の取材を受け、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と、一切妥協しない考えを表明。南シナ海の島々は「昔から中国の領土だ」と強調した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は、さらに過激だ。１５日の社説で、米艦艇が派遣された場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」「中国の核心的利益である地域に（米軍が）入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と警告した。

　「米中新冷戦」時代が指摘されるなか、この時期の米艦艇派遣の背景は何か？　中国はどう動くのか？

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「習氏の訪英はかなり前から決まっていた。英国は、習氏をバッキンガム宮殿に宿泊させるなど、経済的に中国に取り込まれつつある。もし、米艦艇が習氏の訪英に合わせて派遣されれば、単に中国へのけん制だけでなく、英国に対する『伝統的な米英関係を壊すつもりか』というメッセージもあるだろう。中国は強気の発言を続けているが、本音では米中衝突は避けたい。ただ、習氏不在時に、反習近平派が突発的衝突を演出する可能性もある。そうなれば一大事だ。習氏が急きょ帰国することもあり得る」と分析している。

日経記事『英、中国と「蜜月」演出　経済優先で「人権軽視」の声も』

【ロンドン＝小滝麻理子】中国の習近平国家主席が19日から５日間の日程で英国を訪問する。中国国家主席の英公式訪問は2005年の胡錦濤前主席以来、10年ぶり。習氏をエリザベス女王の住居であるバッキンガム宮殿に宿泊させるなど、英は異例の厚遇で迎える。経済面の結びつきを深めたい意図が透けるが、中国の民主化・人権弾圧問題を置き去りにしたままの「蜜月」の演出に批判的な声も出ている。

　「両国関係は黄金時代に突入した」。９月、習氏訪英の地ならしのため訪中したオズボーン英財務相は上機嫌で語った。

　同氏は徹底した財政緊縮策から「鉄の財務相」の異名を持つ。20年前にバスを乗り継いで中国を旅した経験があり、娘にも中国語を学ばせる「親中派」だ。キャメロン首相の有力後継者で、英国の今の対中政策は同氏を抜きにしては語れない。

　キャメロン氏は12年にチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談。これに反発した中国は英国との首脳・閣僚級の往来を中断した。英は当時の会談に猛反対したオズボーン氏のもと、人民元取引や中国企業の投資誘致など「親中政策」へと大きく転換した。

　今春には中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に先進国でいち早く参加を決定。外務省の反対をオズボーン氏が抑え込んだとされる。

　英国は戦後、「特別な関係」を続けた米国との関係が揺らぐ。サッチャー元首相はレーガン氏、ブレア元首相はクリントン氏という強力な指導力を発揮した米大統領と良好な関係を維持し、世界に影響力を及ぼした。だが今のオバマ大統領は中東情勢などを巡り指導力低下に直面している。

　その間隙を縫って台頭した中国は、経済力をテコに存在感を高める。独調査機関のメルカトル中国研究所によると中国の対外直接投資額は年１千億ドル（約12兆円）を超し、米国に次ぐ規模だ。

　00～14年の中国から欧州への累積投資額をみると、英国向けは122億ユーロ（約１兆6500億円）とドイツ（68億ユーロ）、フランス（59億ユーロ）などに比べて突出して多い。

　英財務省で今春インフラ担当に就いた著名エコノミストのジム・オニール氏は「これからの10年間はいろいろな面で米国と中国の地位の逆転がみられるだろう」と話す。習氏の訪英をとらえ、英国は人民元取引や原子力発電、高速鉄道などで広範な協力関係をアピールし、資金面の結びつきをより強めたい意向だ。

　ただ、こうした経済優先の英政府の姿勢には国内からも疑問の声が上がる。「雨傘革命」と呼ばれた昨年の香港の民主化運動の抑え込みに、旧宗主国の英国は沈黙を守った。オズボーン氏は訪中時に中国政府の人権侵害が批判される新疆ウイグル自治区ウルムチを訪問し、波紋を呼んだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズは「健全な経済関係のためには、人権など他の全てにおいて従順な立場を取る必要があると決めてかかっている」と批判的だ。与党・保守党のある大物議員は「英国のソフトパワーの源泉は、世界の人権や自由の問題にしっかりと関与してきたことにこそあるのに……」と嘆く。