5/14現代ビジネス＜【特報】安倍首相があの「元総理」を北朝鮮に派遣か＞まあ、米朝会談がどういう展開になるかでしょうけど。これを見て清和会の内、小泉・福田を除けば生きている元総理は森しかいませんから。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55650

5/14看中国＜李天笑：习近平在美朝互动中起何作用？(视频)＝李天笑：習近平は米朝がお互いに動いている時にどう動く？＞これは中国語で読んでいただきたく。良く分かりません。酔っているせいもあるのかもしれませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/14/858585.html

5/14希望之声＜诡异！习近平登上福布斯权势人物榜首报导全面删除＝怪しい、習近平がフォーブスに世界に影響を与える人物第一位と報道したのにネットは全面削除＞まあ、削除の理由は分からないらしいですが。多分腐敗度No1を恐れたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/14/n1776093.html

5/15阿波罗新闻网＜中兴问题恐难解！美参议员斥喝特朗普勿“退缩”＝ｱﾎﾟﾛﾈｯﾄﾆｭｰｽ：ZTEの問題は難解になるのを恐れる　ﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵ上院議員は「トランプは制裁緩和するな」と吠えた＞ﾙﾋﾞｵはトランプに「中国への強硬な態度を緩めないように。ZTEの問題は役目とか貿易の問題ではない。国家の安全保障とスパイの問題である。もし米国での活動に厳しい制限がなく動けるとすれば、それは狂っている」と。中国メデイアは、米国商務省は2週間以内に解決するだろうと。但し、それは、更なる調査と交渉でZTEはより多くかつもっと厳重な処罰を受ける可能性があることを意味する。

http://www.aboluowang.com/2018/0515/1114011.html

5/11毎日新聞＜Ｇ７　韓国参加で調整　米朝会談前、南北支援要請へ＞

https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/030/168000c

毎日の記事は、鈴置氏の「トランプがG7で空爆の可能性の根回し」を文在寅の参加で邪魔しようと言うものです。絶対参加させてはなりません。場所も板門店であれば飛び入り参加の可能性もあったのでｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで良かったと思います。でも流石在日に優しい毎日だけのことはあります。日米の思惑を阻止するように南北が動いているのを日本の読者に誤断させようとしています。

でも、韓国民の発想は中国人以上の自己中心さです。何故在韓米軍撤退でも核の傘はさしかけてくれると思えるのでしょうか？慰安婦像や徴用工像を建てているのに日本と通貨スワップできると何故思えるのでしょう？これは日本が甘やかしてきたことに大きな原因があります。中国の言うことに彼らは尻尾を振って随うではないですか。でも異常性格な民族であるのは間違いありません。

日本は防衛ラインが朝鮮半島から対馬に下がることを覚悟しなければなりません。対馬と北海道（それだけでないかもしれませんが）の外国人に買われた土地は政府が強制買い上げ（売却価格＋年金利5％程度？）して活用を図るようにしてはどうか？米韓同盟が破棄となれば、スパイの巣窟である朝鮮総連と在日特権は解消し、反日活動に勤しむ在日は送還すべきです。南北が一緒になれば、専制政治に嫌気がさし、脱出を試みる人も出て来るでしょう。朝鮮半島人は入れないように今から準備しておくべきです。韓国には今からビザを復活すべき。2020年インバウンド4000万人という数字には拘らない方が良いでしょう。譬えオリンピックがあっても。

日本の国会も相変わらずモリカケ一色ですが、下手に米朝交渉のことを詮索されないから今のままで良いのでは。6/12米朝首脳会談、6/20通常国会閉会となり、臨時国会を開かなければ、政府がエネルギーを全部そちらに向けられます。小学生ﾚﾍﾞﾙの野党の質問に付き合う時間は勿体ない。其の儘9月の自民党総裁選に雪崩れ込むのでは。安倍三選は間違いないでしょう。ただ、米朝会談が決裂すれば（今のポンペオ・金の話合いの感じでは少なくとも決裂にはならないのではと思いますが）、米国は戦争準備をし、8月にはNEO後、攻撃開始となる気がします。そうなれば総裁選ができるかどうかです。暫定で安倍総裁の任期延長となるのでは。その後は11月の米国中間選挙と。まあ、米国の選挙にとって、米朝の行方が平和的解決、戦争どちらになっても、トランプの株が上がり、共和党優勢に導くのでは。

5/14ぼやきくっくりブログ＜「真相深入り！虎ノ門ニュース」青山繁晴氏＞を参考ください。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2181.html

記事

平壌で5月9日、握手を交わすポンペオ米国務長官（左）と金正恩・朝鮮労働党委員長（写真：KCNA/新華社/アフロ）

（前回から読む）

北朝鮮の核問題を解決する過程で、米韓同盟が崩壊し始めた。

「半島全てを非核化」

鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長に「米韓同盟破棄」カードを切りました。北朝鮮の完全な非核化が条件です。

5月10日、トランプ大統領はアンドリュース基地でポンペオ（Mike Pompeo）国務長官と、彼が取り戻した3人の韓国系米国人を出迎えました。

トランプ大統領は米国東部時間の午前3時（日本時間同日午後4時）ごろ、北朝鮮から戻った政府専用機の横で会見しました。

記者から「何が最も誇らしい成果か」と聞かれ「これ（3人奪還）もそうだが、非核化できればそれが最も誇るべき成果になる」と語ったのです。

・My proudest achievement will be – this is a part of it – but will be when we denuclearize that entire peninsula. This is what people have been waiting for a long time. Nobody thought we could be on this track in terms of speed.

注目すべきは「北朝鮮を非核化する」ではなく「半島全てを非核化する」（denuclearize that entire peninsula）と語ったことです。

北朝鮮に加え韓国も含め非核化する――北朝鮮が非核化に応じれば、米国が韓国に差しかけてきた核の傘も撤去する、つまり米韓同盟を廃棄すると示唆したのです。

これこそ北朝鮮が長らく米国に要求してきたことです。中国もこれを望んでおり、北朝鮮を後押ししています（「中朝首脳会談、『米韓同盟揺さぶり』で一致」参照）。

トランプの新たな対案

—核の傘の提供をやめることが、同盟破棄につながるのですか？

鈴置：そうなります。仮に北朝鮮が完全に非核化されたとしても、韓国周辺には中国とロシアという核保有国が残ります。

中ロは今後、韓国を核攻撃しても米国による核の反撃を受けないと確信できます。すると、核をチラつかせるだけで韓国を恫喝できるので、韓国は中ロの言うなりにならざるを得ません。

そんな同盟に意味はないのです。中立化を宣言し、周辺大国の緩衝地帯として生き延びた方がまだましと考える韓国人が出るでしょう。

話を戻します。要は、トランプ大統領は、韓国との同盟をやめる、と宣言したのです。北朝鮮が完全に非核化されれば、との条件付きですが。

実はトランプ会見の直前、北朝鮮も興味深い発表をしています。訪朝したポンペオ長官から「新たな対案」を受け取った金正恩委員長が、それを評価し賛成した、というのです。

5月10日午後3時10分（北朝鮮時間＝日本時間）から朝鮮中央テレビが放送した番組「敬愛する最高領導者、金正恩同志におかれては米合衆国国務長官を接見された（主体107年5月9日）」を通じてです。なお、「主体」とは北朝鮮の年号です。

聯合ニュースの「北、金正恩は『トランプの“新たな対案”で対話解決することに関心を持つ』を評価」（5月10日、韓国語版）から金正恩委員長の発言を引用します。

この部分は約7分間。画面に2人の交歓風景が映る中、アナウンサーが以下を読みあげたそうです。

・席上、マイク・ポンペオ国務長官は金正恩同志に、ドナルド・トランプ米合衆国大統領の口頭メッセージを精忠にお伝え申し上げた。
・最高領導者同志におかれてはトランプ大統領の口頭メッセージをお聞きになられ、大統領の新たな対案により対話を通じ問題解決することに深い関心を持つことに対してと、朝米首脳対面（会談）に積極的な態度を採っていることに対し、高く評価され賛意を表された。

テレビを通じ合意を確認

—「新たな対案」とは？

鈴置：具体的には報じていませんが、トランプ会見から見て「半島全てを非核化する」――北朝鮮が核を完全放棄したら米韓同盟を廃棄する、との提案でしょう。

一連の動きをまとめると、こうです。まず、ポンペオ長官が金正恩委員長に口頭で「米韓同盟破棄」の対案を伝えた。すると、朝鮮中央テレビを通じ、金正恩委員長が「それなら非核化に応じる」と答えた。

それを確認したトランプ大統領がアンドリュース基地での会見を通じ「米朝首脳会談はその線で進めよう」と金正恩委員長に通告した――のです。

北朝鮮側が金正恩委員長の応諾を伝える際、朝鮮通信など活字メディアを使わなかったのは、トランプ大統領のメッセージが口頭だったことに対応したものと思われます。

両者が「米韓同盟の廃棄」とはっきり言わなかったのはもちろん、世界にパニックを引き起こさないためでしょう。

その甲斐あって「半島全てを非核化する」との、よく読めば目をむく発言はさほど注目されませんでした。

世界のメディアは北朝鮮から解放された3人の韓国系米国人に焦点を当てました。さらにそのニュースの約8時間後にはトランプ大統領が米朝会談の日時と場所をツイッターで明かしました（「米朝首脳会談、6月12日にシンガポールで開催」参照）。「半島全てを非核化」発言はますます関心の外に置かれたのです。

韓国紙も見落とした

—韓国メディアもこの大ニュースを見落としたのですか？

鈴置：見落としました。翌5月11日の朝刊では、私の見た限りですが、朝鮮日報で外交を担当する金真明（キム・ジンミョン）記者だけが「半島全ての非核化」に注目しました。

「トランプと金正恩は体制を保証し『2020大統領選挙前のCVID』で握ったか」（韓国語版）です。

韓国では珍しい、原典に当たる記者です。ただ、金真明記者は米朝首脳会談が抽象的なメッセージの交換に終わる可能性の傍証として「半島全ての非核化」発言をとらえました。「米韓同盟廃棄」を呼ぶ重大な発言とは考えなかったのでしょう。

韓国の保守系大手3紙が「半島全ての非核化」に言及する社説を掲載したのは5月12日でした。朝鮮日報の社説「北に『非核化』の対価として何を渡すのか、説明の時が来た」（韓国語版）の関連部分を訳します。

・もしこれ（半島全ての非核化）が、トランプ大統領が韓米同盟や在韓米軍を北朝鮮に差し出すカードとして使うのなら深刻な話だ。
・米国が将来、在韓米軍の撤収、位置付けの変化、米軍引き上げの口実になるような言質を北側に与えないかを確認せねばならない。

東亜日報の社説「シンガポール米朝会談、完全な非核化で『68年敵対』終了を」（日本語版）の危機感はやや薄かった。

・米国が韓米合同軍事演習での核戦略資産の韓半島展開中止などに同意した可能性がある。「韓半島全体の非核化」が核の傘の範囲から韓半島を除く極端なレベルにまで拡大する懸念はないのか、韓国政府は綿密にチェックしなければならない。

「核の傘」を信じる韓国人

—「核の傘の喪失」は「極端な話」に過ぎないのですね、韓国紙にとって。

鈴置：中央日報の社説「米朝会談で『完全な非核化』ビッグディールを期待する」（日本語版）はもっと楽観的でした。北朝鮮が「核の傘の撤去」に関して要求する可能性は低いと見たのです。

・韓半島非核化に米朝が合意する場合、韓米連合訓練時に米国は核兵器を搭載できる戦略資産の韓半島展開を中断する可能性がある。北朝鮮が「核の傘禁止」まで要求するかはまだ未知数だ。

—北朝鮮が「核の傘撤去」を要求しないことがあり得ますか。

鈴置：あり得ません。この社説は「半島の非核化」が、核兵器を搭載する原子力潜水艦や戦略爆撃機の半島周辺への展開を禁じることを意味するとの前提で書いています。

そうだとして、どうやって米国は、原潜が半島周辺に来ていないと保証できるのでしょうか。米国がそう宣言すれば、北朝鮮は信じるのでしょうか。信じるわけはありません。

そもそも、米本土のICBM（長距離弾道弾）は北朝鮮を射程に収めているのです。原潜や戦略爆撃機が半島の近海に来るか来ないかは本質的な問題ではないのです。

中央日報の理屈はたぶん、こうでしょう。南北朝鮮は核を持たないことにしよう。一方、核大国からの脅威に対しては、北は中国の、南は米国の傘に頼る体制を続ける。それで南北はすべて対等になる。だから韓国は米国の核の傘を維持してよいのだ――。

この理屈は中朝同盟が機能しなくなっていることを無視しています。ならず者国家の北朝鮮に手を焼いた中国は、日本の記者にまで「北朝鮮との同盟はもうありません」と堂々と言ってきます。

だからこそ、北朝鮮は自前の核を持とうと、核開発を加速したのです。北が「韓国は米国の傘の下にいていいよ」と言うわけがないのです。

「離米従中」は1990年代から

—韓国紙はなぜそんなに楽観的なのでしょうか。

鈴置：自分が米国に深く信頼される、重要な同盟国であると思い込んでいるのです。米国の軍関係者は韓国の不誠実さに呆れ果てているというのに。

韓国は1990年代半ばから中国にすり寄り、米国の軍事情報を流し始めた。米国防総省が日本の防衛省に「中国に漏れるから、韓国に機密を漏らすな」と注意してきたほどです（「『懲りない韓国』に下す米国の鉄槌は『通貨』」参照）。

米軍関係者は2010年ごろから「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い始めました。まだ、保守政権の時です。そして、文在寅（ムン・ジェイン）という左派政権が登場して完全に見限りました。

文在寅政権は、北朝鮮のミサイルから韓国人と在韓米軍を守るTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の首都圏への配備を拒否するに至りました。中国の圧力に屈したのです（「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照）。

さらに文在寅大統領がトランプ大統領との会談後に発表した共同発表文を1日後に否定しました。中国の海洋進出を牽制する部分で、これまた中国の顔色を見てのことでした（「トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅」参照）。

トランプ政権が米韓同盟を捨てる決断を最終的に下したのは、4月27日の南北首脳会談だったと思います。

この日に発表された板門店宣言で、南北がはっきりと「半島全ての非核化」をうたったからです（「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照）。

板門店宣言で同盟破棄

—韓国が米国よりも先に「半島全ての非核化」を宣言していた……。

鈴置：その通りです。板門店宣言こそは米韓同盟の破棄宣言だったのです。「南北の和解」をテーマにした「政治ショー」に惑わされ、見落とされたのですが。板門店宣言には以下のくだりがあります。

韓国政府が発表した日本語の報道資料「韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」から引用します。

・南と北は、完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共通の目標を確認した。

「核のない韓（朝鮮）半島」とは、どう読んでも「朝鮮半島全ての非核化」を意味します。韓国の方が先に米国に三行半を突きつけたわけで、米国も遠慮なく同盟廃棄をカードとして使えるようになったのです。

—米国に出て行けと言ったのに、米国が核の傘を維持してくれると韓国人は考える……なぜでしょうか。

鈴置：「米国はアジア大陸に兵を置き続けたいのだ」との思い込みが韓国人にはあります。だから、どんなに米国を裏切ろうと同盟は引き続き「核の傘」は提供し続ける――と信じ込んでいるのです。

核を隠し続ける北朝鮮

—結局、米朝首脳会談では北朝鮮の完全な非核化と米韓同盟の廃棄という取引が交わされるのでしょうか。

鈴置：そう簡単にはいかないと思います。北朝鮮は簡単に核を手放さないからです。もし米韓同盟を破棄することになれば、中朝同盟も名実ともに破棄することになるでしょう。

すると北朝鮮は核保有国に囲まれながら、自前の核も同盟を持たない、極めて不安定な状態に置かれます。それを解消するために、周辺大国が朝鮮半島全体の中立を担保するというアイデアも語られると思います。

が、そうだとしても金正恩政権と韓国の民族主義者は周辺国のお情けにすがる平和には満足しないはずです。金王朝は歴代、自立のために国民に犠牲を強いて核武装を進めてきたのです。

4月20日の朝鮮労働党・中央委員会総会が採択した「決定書」も核武装宣言でした（「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」参照）。

「板門店宣言」はその北に、南が協力するという念書でもありました（「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照）。

現在、北朝鮮は数十発の核弾頭を保有すると見られています。完全な非核化を約束しても、その半分を米国に差し出すだけで、残りは隠し持って事実上の核保有国であり続ける作戦でしょう。

「将来の核」にも歯止め

—米国もそれは分かっているのですか？

鈴置：もちろんです。だから米国はいかに困難であろうと、徹底的な査察を実施して核弾頭をすべて取り上げるつもりです。それに加え今後、北朝鮮が核兵器を作れないよう、濃縮ウランなどの製造も禁止する方針です。

ボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が5月8日、これを明確に要求しました。会見で「米国の北朝鮮に対する要求は、南北共同非核化宣言に立ちかえることだ」と述べたのです。ホワイトハウスの「Press Briefing by National Security Advisor John Bolton on Iran」で読めます。

1991年12月に合意し、1992年2月に発効した南北共同非核化宣言は核兵器に加え、核燃料の再処理施設、ウラン濃縮装置まで一切、南北朝鮮は持たない、と定めています。

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

Ｇ7で「空爆辞さぬ」と根回し

—では、首脳会談はどういう展開になるのでしょう。

• 米朝首脳会談、3つのシナリオ

鈴置：「米朝首脳会談、3つのシナリオ」で言えば、北朝鮮は①の「完全な非核化を受諾」しながら②の「時間を稼ぎながら完全な査察を防ぐ」行動をとる可能性が高い。少なくとも①のフリをしないと、米国が③の「軍事行動ないし経済・軍事的な圧迫強化」を採用するからです。

—実質的には進展しないのですね。だとすると、米国は米韓同盟廃棄などという思い切ったカードを切る必要があったのでしょうか。

鈴置：大いにあったと思います。まず、北朝鮮を対話に引き出すことができた。対話なしでは①にも③にも進みにくく、問題が先送りされてしまう。

さらに米国は「北朝鮮の要求である『朝鮮半島全体の非核化』まで飲んだのに、北朝鮮は前言を覆して『完全な非核化』を拒否した」と主張できるようになりました。

「北朝鮮の非核化を巡る動き」をご覧下さい。5月22日の米朝首脳会談の直前にはＧ7首脳会談が開かれます。

トランプ大統領は主要な同盟国の首脳に「米韓同盟の廃棄という譲歩までしたのだ。それを北朝鮮が受けないと言うなら空爆も辞さない」と根回しすると思います。つまり③の下準備です。

• 北朝鮮の非核化を巡る動き（2018年）

日本人に求められる覚悟

—「米朝」の後、トランプ大統領は日本に立ち寄る方向です。

鈴置：トランプ大統領は安倍晋三首相に覚悟を求めることになるでしょう。米韓同盟が消滅すれば、日本が大陸に立ち向かう最前線になります。あるいは米国が軍事攻撃に踏み切れば、日本にも火の粉がふりかかります。いずれにせよ、日本人は覚悟を固める必要があるのです。

「米朝」の後には「米韓」「中朝」などの首脳会談も開かれると見られています。あるいは米中南北の4者会談が開催されるかもしれません。

今後、関係国は朝鮮半島の安全保障体制の変更について――たぶん、半島全体の非核化と中立化を話し合うことになるでしょう。

—近未来小説『朝鮮半島201Ｚ年』では最後に、米中南北の4カ国が参加する「朝鮮半島サミット」が開かれます。

鈴置：その場で半島全体の中立化が決まります。亜細亜経済新聞の内海利兵衛記者はそれを半島全体の中国化と断じ「中国手品を見る思い　本質は半島の完全支配」という見出しの記事を書くのです。

（次回に続く）

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5/13希望之声＜港媒：王岐山可能在6月底7月初赴美＝香港ﾒﾃﾞｲｱ：王岐山は多分6月末か7月初めに訪米するだろう＞米国南カロライナ大学の謝田教授は「王岐山が出て来たとしても、劉鶴と同じ結果になるだろう。前回北京訪問して交渉した米国貿易代表団は長官クラスで通商代表部代表、商務長官等総て出て来た。上はいなくて、いるのはトランプだけ。トランプは王岐山と話すことはなく、習近平とだけである」、「中国は“中国製造2025”をいろんな手段で打ち立てようとしている。それには不正・違法に米国技術を窃取する手段も含まれている。そうなれば米国の製造業のライバルとなり、言葉を変えて言えば、米国のものを盗んで、逆に米国人に打撃を与えることになる。これはトランプの志の範疇である。　中方は発展するなら自力で、決して窃取せず、米国に技術移転も迫らないように」と。https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/13/n1774029.html

5/14阿波罗新闻网＜中兴有救了？川普：与习近平一同努力「迅速恢复营运」＝ZTEは救われるか　トランプ：習とZTEがすぐ営業できるようにお互い努力すると＞トランプは今商務省がZTEが営業に戻れるように道筋を考えていると。トランプの期待する見返りは何でしょう。北の非核化？ZTEに納入している米半導体企業の救済？大豆の中国への輸入OK？でも元々ZTEはイランと北朝鮮への輸出を誤魔化してきた訳ですから、ここで制裁を緩めるのは筋が通らないのでは。それとも中国が2000億＄の貿易黒字削減で具体的な何かを提案してきたのかどうか？

http://www.aboluowang.com/2018/0514/1113573.html

下の写真は犬猫どころでなく、人間が辺り構わず用を足している写真です。中国人のどこでも排便するのは、北村氏が言うような最近に始まった訳ではありません。

香港のフェニックスTVのﾈｯﾄ版で大連駅での出来事。今でも普通にやられているという事です。街中、而も女性です。

こちらは子供の股割れパンツ。いつでもどこでも排便できるようにです。

中国人に必要なのは、反日・政治教育ではなく、道徳観念と衛生観念を植え付ける教育でしょう。でも、為政者の思いとしては、下々の教育レベルが上がれば一党独裁のシステムに疑問を持つようになるため、放置しているのでしょう。以前TVで、トイレで排便した後、人間同様水で流す犬を見ました。街中で排便するという事は、犬以下と言うことに中国人は気付いていないのでしょうか？

北村氏記事では、中国の警察官による犬の撲殺が挙がっていますが、人間の撲殺も平気で行われています。中国の愛犬家達に言いたいのは、犬が殺されたことに抗議するなら、官憲によって人間が殺されたときにももっと抗議すべきです。犬をペットとして飼えるのは、中流以上と思われます。勿論食べるつもりで飼っていれば話は別ですが。こういう人達は、中共に逆らうと後が怖いとばかりに、貧しい人々が殺されても声を上げることはないでしょう。

日本では、官憲ではありませんが、ユリカモメに吹き矢を突き刺した事件や、つい1週間前には新潟で小学生が誘拐、殺される事件が起きました。重要参考人に逮捕状請求という事ですから落ちるのも時間の問題かと思いますが。我々は中国人の民度の低さを笑いますが、前述の行動を日本人がとるようになったことを考えますと、日本もキチンと道徳を教え直した方が良いでしょう。「世の為、人の為に刻苦勉励する」人物を増やしていきませんと。男の役割は弱い者いじめをしないのは勿論のこと、女・子供を守ることです。それができていないから痛ましい事件が起きる訳です。

記事

中国・北京のゴールデン・レトリバー専門店の店頭で販売されている犬。 看板に”金毛（ゴールデン・レトリバー）”とある（写真：北村豊）

2018年の干支（えと）は「戌（いぬ）」であるが、この干支に関する限り日本と中国は同一で、日本の「戌年」は中国の“戌年”である。但し、干支と関係がない場合は、日本では「犬」という漢字が用いられるのに対して、中国では“狗（発音：gou）”という漢字が用いられ、“軍犬（軍用犬）”や“牧犬（牧羊犬）”のように熟語になる時だけ“犬”という漢字が用いられる。

厳密に言うと、中国の干支は旧暦で用いられるので、2018年の“戌年”は春節（旧正月）の元旦である2月16日から始まることになるが、新暦の戌年が始まる前日の12月31日に湖南省の省都“長沙市”の繁華街で10分間に4人をかんだ犬が警官に撲殺される事件が起きた。1月4日付で江西省の新聞「信息日報」が報じた事件の概要は以下の通り。

書き込みにネットユーザー激怒

【1】12月31日の午後、あるネットユーザーが中国版Twitter“微博（weibo）”に次のような書き込みを行った。

長沙市“芙蓉路”にある上浦園バスターミナルの出入口で、大型犬の“金毛猟犬（ゴールデン・レトリーバー）”が何の原因か分からないが、1人の警官によって4時間も痛めつけられた末に死亡した。数人の通行人が警官を制止しようとしたが、警官は聞く耳を持たず、犬を死に至らしめたのだった。どんな原因があろうとも、このように1匹の犬を死ぬまで痛めつけるのは、見るに堪えない。なお、犬の飼い主はこの間ずっと現れなかった。この記事を読まれた方は転送して多くの人々に見てもらってください。警官ともあろう者がどうしてこのような人間性の無い事をすることができるのか（この微博には、路上に横たわる犬の血みどろな死骸を含む9枚の写真が添付されていた）。

【2】この書き込みを見た全国の微博ユーザーたちは、警官の残虐な行為に憤りを覚え、世論は公安局に事件の詳細を明らかにするよう要求した。これに答えた“長沙市公安局天心分局”は、同日夜に微博の公式アカウント「天心警事」で次のような説明を行った。

2017年12月31日午後3時頃、天心分局傘下の“金盆嶺派出所”は市民から芙蓉路で犬にかまれたとの通報を受けた。警官が速やかに現場へ駆けつけたところ、通報した市民の“冷某”（男、66歳）が犬に膝をかまれており、市民の“朱某”（男、23歳）も犬から攻撃を受けたが、着衣の厚さに助けられ、負傷はしなかったものの衣類はかみちぎられていた。警官には麻酔銃が配備されておらず、短時間に飼い主を見つけることは困難であり、ピストルを発砲すれば弾丸がはねて人を傷つける恐れがあったことから、当該犬がさらに多くの通行人をかむのを防止するため、警官は棍棒で犬を撲殺したものである。

『長沙市都市条例飼い犬管理規定』の第16条には、「狂犬病の疑いがある犬については、飼い主は主動して犬を制御あるいは捕殺しなければならない。制御あるいは捕殺ができない犬については、飼い主は直ちに公安機関と動物防疫監督機関へ報告しなければならない」とあることを忘れないでいただきたい。どうか市民は飼い犬の管理を強化し、他人を傷つけないようにしていただきたい。

動画公開も事態は沈静化せず

【3】微博による状況説明だけでは世論を納得させることが困難と考えた天心分局は、年が明けた1月1日の午後にゴールデン・レトリバーが通行人を襲ってかみついた状況が映っているビデオを公開した。それは、2017年12月31日の午後2時50分に芙蓉路を歩いていた男性が、突然ゴールデン・レトリバーに襲いかかられ、間⼀髪身をかわして難を逃れた映像と、午後2時53分に老人がゆっくり歩いているところを同じゴールデン・レトリバーに脚をかまれた映像であった。

【4】天心分局が声明を発し、動画を公開したにもかかわらず、事態は沈静化しないばかりか、逆に“愛狗人士（愛犬家）”の反発を招いた。1月1日の午後5時頃、ゴールデン・レトリバーが撲殺された現場には40数人の愛犬家が集まり、「動物を保護せよ、暴力反対」とシュプレヒコールを上げた。ある愛犬家は「警官がゴールデン・レトリバーを棍棒で撲っている写真」を燃やして犬に対する残虐な暴力に抗議した。

【5】1月1日の夜、犬を撲殺した警官の家には愛犬家グループが押しかけて動物虐待だと抗議し、その状況を撮影した動画をネットに投稿した。また、同警官の実家がコンビニエンスストアを経営していることがネットに書き込まれたことから、同コンビニエンスストアには葬式に使われる菊の花が届けられた。一方、ネット上では犬を撲殺した警官に対する“人肉検索（多数のネットユーザーが⼿掛かりを共有することにより、ある⼈物を特定すること）”が行われ、“胡漢林”という長沙市公安局天心分局金盆嶺派出所に所属する“輔警（警察協力員）”が犯人として特定された。胡漢林は事件とは全く関係がなかったにもかかわらず、“打狗民警（犬を殴った警官）”として決めつけられ、彼の所属機関名、身分証明書の写真、名前、携帯電話番号がネット上に晒されたのだった。その後、彼の携帯電話には抗議の電話が殺到し、2000通以上の非難メールが着信した。

【6】1月2日の午前9時57分、天心公安分局金盆嶺派出所の“胡漢林”が微博に「個人の声明」と注釈を付けて、「私は“金毛被虐殺事件（ゴールデン・レトリバー虐殺事件）”とは一切関係ないのに、ネット上であたかも当事者であるかの扱いを受け、生活がかき乱されて、外出も仕事もままならなくなっている」との声明を発して、犬撲殺事件の当事者であるという噂を打ち消した。

【7】その後の調査によれば、撲殺されたゴールデン・レトリバーは現場からさほど遠くない場所にある“寵物店（ペットショップ）”が飼い主から委託を受けて預かっていたものだった。この委託期間中に通常ワクチンの接種を受けたが、狂犬病のワクチンはまだ接種を受けていなかった。12月31日の午後、この犬を引き取って飼いたいという人物が現れたが、犬が攻撃的であったので、引き取りは延期され、ゴールデン・レトリバーは屋外の柵に綱でつながれていた。しかし、誰かが首輪を外したために自由の身となったゴールデン・レトリバーは街中を徘徊し、4人の通行人を次々と襲ったのだった。

【8】この事件を最初に報じた微博は、「犬は1人の警官によって4時間も痛めつけられた末に死亡した」と記していたが、実際には40分程だった模様である。『長沙市都市条例飼い犬管理規定』には、「犬の鑑札を付けず、誰も付き添っていない戸外の犬は、一律“野犬”と見なして公安機関によって捕殺される」とあり、この条件に合致するゴールデン・レトリバーは捕殺される運命にあったということができる。通報を受けて駆け付けた警官が危うく犬にかまれそうになったのが原因で犬を撲殺したようだが、いくら麻酔銃が配備されていないからといって、多くの通行人が行き交う繁華街で絶命するまで殴り続けたのは行き過ぎと言わざるを得ない。なお、1月5日には、湖南省北京駐在事務所には北京市内の愛犬家団体が押し寄せ、同事務所を包囲してゴールデン・レトリバー撲殺事件に抗議したという。

警官が恐れた？　狂犬病のリスク

かまれそうになった警官がゴールデン・レトリバーを撲殺したのは狂犬病の恐怖にかられたからではなかろうか。中国の疾病予防コントロールセンター（CDC）の統計によれば、2007年に3300人であった狂犬病の死亡数は、2016年には592人まで減少したというが、狂犬病として届けが出されていない死亡数が同数以上いると考えられるので、実際の死亡数は1500人前後に上っているはずである。統計上では、中国の狂犬病による死亡者数は1980年代には5200人以上であったが、1995年には200人前後まで減少した後に再度上昇に転じて2007年の3300人に至っていた。この死亡者数の再上昇はペット犬の繁殖数が増大したことが原因だった。犬の繁殖業者や販売業者がカネのかかる狂犬病の予防注射を怠り、ワクチンを接種してない子犬を一般大衆に販売したことで、狂犬病のリスクが増大したのである。

ところで、中国にはどれだけの犬が飼育されているのか。2017年11月14日付の「第一財経」電子版は、中国の犬猫の総数は2億匹に近く、このうち犬は8000万匹、猫は1億匹と報じている。一方、中国政府“国家統計局”の発表によれば、2016年末時点において中国でペットとして飼われている犬は2740万匹で、米国、ブラジルに次いで世界第3位、また、ペットとして飼われている猫は5810万匹で、米国に次いで世界第2位だという。また、2017年8月に発表された『2017年中国ペット白書』には、ペットとして飼われている犬猫の総数は8746万匹で、その内訳は犬が4990万匹、猫が3756万匹となっていた。

これではどの数字が正しいのか判定するのは困難だが、恐らく犬・猫ともに1億匹以上いて犬猫の総数は2億匹以上いるものと思われる。国家統計局の数字と『2017年中国ペット白書』の数字は飼育登録した数字を根拠にしたものだろうが、両者で犬と猫の数字が逆転しているのは不可解である。とにかく、中国には信頼できる犬猫の統計数字は存在しないようだ。なお、『2017年中国ペット白書』によれば、中国でペットを飼う家庭は、2015年に全家庭の10％だったのが、2017年には17％の5912万家庭になったという。ペット家庭が増加しても、それにつれてペット飼育のマナーが向上すればよいのだが、そうは行かないのが中国である。

そこで思い出したのは、日本人でありながら中国で活躍している俳優の矢野浩二氏（48歳）に関する話である。彼は中国では著名な日本人であり、2001年に中国へ渡ってから“日本鬼（日本人に対する蔑称）”専門俳優として主に敵役の日本兵を演じて有名になり、今では中国の幅広いファン層から熱い支持を受けている。なお、彼の夫人は重慶市出身の中国人であり、彼の娘も中国国籍である。

その矢野氏が5年前にフジテレビの番組「なかよしテレビ」が特集を組んだ「日中韓ライバルバラエティ」に出演した際に、以下のように述べたことがあった。

基本的に中国人にはペットを飼う資格がない。私は北京の住宅団地で犬の散歩をしている人をいつも見かけるが、彼らは犬のウンチやおしっこに無頓着で、誰も気にせずそのまま放置しているから、団地内の至る所にウンチが散乱している。日本人は犬の散歩の際はポリ袋や紙を持参してウンチの処理をするので路上に犬のウンチが落ちていることは少ない。これに対し中国人は、絶対に片付けようとしないし、最近はペットだけでなく人間までもが外で辺り構わず大小便をする。

2017年12月初旬、中国のあるネットユーザーがこのフジテレビの番組を発掘し、矢野浩二が中国人を馬鹿にしたとしてネット上に問題を提起したのだった。12月4日、矢野氏は微博に以下の文章を書き込んだ。

数年前に収録したバラエティ番組が翻訳されようとは夢にも思いませんでした。ここに皆さまにお詫びします。番組の中で言及した個別の現象は編集を経た後に、私が中国を侮辱しているという誤解を皆さまに与えてしまいました。私の言論は程度をわきまえず、一部の事を全てとしてしまいました。今後は十分注意いたします。私の妻も子供も中国人で、私は中国の娘婿です。中国は私の第二の故郷であり、私が中国を侮辱することを言えば、それはすなわち自分を侮辱することになります。最後に私を支持してくださる中国の観衆とファンの方々に感謝します。私は中国を愛していますし、あなた方を永遠に愛します。

この問題に関してネットユーザーが発したコメントのほとんどは矢野氏の発言を肯定的に捉えたものだったが、その例を挙げると以下の通り。

（1）旅行で奈良に滞在中に早朝犬の散歩中の老婦人に行き合った。犬が路上に糞をすると老婦人はポリ袋を取り出して糞を収め、路上の痕跡を紙で拭い取り、さらにペットボトルの水で洗い流した。この光景を目の当たりにして、私はこの差は100年経っても中国が追い付けるものではないと思った。

（2）随分昔にテレビ漫画「クレヨンしんちゃん」の中で、しんちゃんが犬の「シロ」を散歩に連れて行く時には、必ず袋や箸を持参していた。漫画の背景になった時代がずっと続いているんだね。

（3）矢野氏が言っていることは事実だ。少し古い住宅団地で犬を散歩させてる爺さんや婆さんは犬の糞を気にすることなく放置している。だから、団地内は到る所犬の糞だらけだ。

清朝末の1900年に起こった義和団事件の際に義和団を鎮圧するために派遣された日本を含む八国連合軍は、同年8月14日に北京侵攻を開始し、翌15日に北京を陥落させた。この時北京城内へ侵攻した連合軍は彼らが巨大な露天の便所の中に身を置いていると感じたという。それほどまでに当時の北京市内は至る所に人間や家畜の糞尿が垂れ流されていたのだという。中国人がゴミをポイ捨てする傾向にあるのも、こうした過去の生活環境の影響を未だに引きずっているのかもしれないが、基本的には自己中心的な考え方に根差すものである。

糞処理規定は有名無実化

飼い犬が公共の場所に糞を排泄したとしても、それは犬が自然の摂理である排泄欲求に従ったもので、自分が排泄した物ではないので、そのまま放置しても自分がとがめられる筋合いではない。これが犬の糞を放置する飼い主たちの論理であり、他の誰もがやっているので、自分だけの問題じゃないということになるのだろう。

犬の糞と言えば、街中に犬の糞が至る所に散乱する「犬糞の都」と知られていたのはフランスのパリだったが、2002年以降は犬の糞を放置した飼い主に高額な罰金が科せられるようになり、犬の糞が散乱する状況は大幅に改善されたという。

北京市の場合は、2003年に施行された『北京市犬飼育管理規定』の第30条に「犬を連れた人が戸外で排泄された犬の糞を直ちに処理しないなら、50元（約850円）の罰金を科すことができる」と明記されているが、これは恐らく適用されたことのない有名無実な条文である。北京市も罰金を高額にして監視を強化すれば、街中から犬の糞が消滅できると思うのだが、条文が有名無実化していることから考えると、行政側にとって犬の糞はたいした問題ではないのかもしれない。

愛犬家のマナーが向上して、犬の散歩にポリ袋を持参して糞を持ち帰ることが常識になる時代が到来すれば、愛犬に狂犬病の注射を接種させるのは当然の事となり、中国の狂犬病の発症率はさらに低下するだろう。そうなれば、警官が狂犬病を恐れて犬を撲殺するような事件は発生しなくなるだろうが、それには相当長い年月が必要に思える。

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5/10Money Voice＜中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日 ＞今時中国の発表する数字を信用するのは左翼ﾒﾃﾞｲｱに洗脳された情弱老人くらいのものでしょう。中国は改竄・捏造はお手の物、だって「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という社会ですから、騙さにゃソンソンの世界になるでしょう。「至誠一貫」（茨城県立水戸第一高校の校是で、徳川慶喜直筆の書が戦時中まで校内に掲げられていました。空襲で消失）の日本社会とはまるっきり違います。「人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府」とありますように、人民元の暴落を防ぐため、政府は＄売り・人民元買いで、＄の手持ちが少なくなり、貿易決済が苦しくなっているとのこと。「オービタル・インサイトが人工衛星とAI（人工知能）によって提供している情報は、地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、信頼性が高いという評判は上々です」とありますように中国の嘘が白日の下に晒されるのも近いと。ついでに「南京」、「慰安婦」の嘘も暴けば良いでしょう。

http://www.mag2.com/p/money/451022

5/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜６月１２日、シンガポールで何が起こるか　焦りまくる習近平、同日にシンガポールに闖入する可能性＞習近平がトランプと金に頼み込んでいるように見えます。

http://melma.com/backnumber_45206_6682127/

5/12希望之声＜传或有第三国领袖参加川金会 日媒：习近平机会很大＝米朝首脳会談に第三国のリーダーが入る可能性がある　日本メデイアは習近平が入る機会が大きいと＞5/10ＮＡＳのビクトリア・コーツは「6/12米朝首脳会談に第三国のリーダーが入るかもしれない」と発表した。誰とは言っていない。毎日新聞によれば習近平だろうと読んでいる。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/11/n1770078.html

5/13看中国＜金正恩對川普耍詐？四國專家證據使其難堪(圖)＝金正恩はトランプを騙し弄んでいるのか？　4ｹ国の専門家は恥をかかせていることを証明＞ＷＳＪは「豐溪裡核試験場はもう実験場として使えない場所、そこを不使用としても」と。朝鮮日報は「核試験場は豐溪裡以外に1万か所ある」と。ＣＶＩＤならぬＰＶＩＤをやらねばならない。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/05/13/858466.html

5/12日経朝刊＜「米朝」絡む各国の利害　中韓ロ、駆け引き激化

【ソウル＝鈴木壮太郎】米朝首脳会談の２大テーマである朝鮮半島の非核化と平和協定の締結は、その可否やプロセスが地域のパワーバランスを大きく左右する。利害を抱える関係国は影響力の拡大・温存を狙った動きを強める。会談の仲介役の韓国は米朝と３者による年内の朝鮮戦争の「終戦」宣言を模索。３者主導の展開を警戒する習近平（シー・ジンピン）国家主席は会談後の早期訪朝を調整しているもようだ。ロシアも関与に意欲を示しており、今後も各国の駆け引きが激しさを増しそうだ。

韓国と北朝鮮は４月27日の南北首脳会談で、朝鮮戦争の年内の終戦宣言と、休戦協定を平和協定に転換するため、南北米３者、または中国を含めた４者による会談の推進で合意した。

韓国政府は終戦宣言の主体は南北米の３者で、中国の参加は必須ではないという立場だ。終戦宣言は政治的な意思表明で具体的な行動を定めるものではないが、敵対関係を終わらせる第一歩をしるせば、外交的成果は大きい。その先に中国を交えた４者で休戦協定を平和協定へと転換する協議を見据える。

中国は協議が自国抜きで進むことを警戒している。北朝鮮には南北米の３者のみで進む枠組みは受け入れないよう、強く働きかけているもよう。習主席は６月12日の米朝首脳会談が終わったあと、早期に訪朝を探るとみられる。

南北の利害が絡み合う板門店の軍事境界線付近＝ＡＰ

中国は金正恩（キム・ジョンウン）委員長を１カ月で２度も招くなど、北朝鮮の「後ろ盾」としての存在感を誇示している。険悪だった北朝鮮との関係を改善させている背景には、米国との貿易摩擦交渉で北朝鮮への影響力をカードに使おうとしているフシもある。

中国の最優先の目標は北朝鮮の体制を維持して韓国と自国の間に「緩衝地帯」を保つこと。平和協定が締結されれば在韓米軍の存在意義は薄れるが、日韓は米国に安保上のバランスへの配慮を求めている。

「自国外し」を警戒するのはロシアも同じ。米朝会談には歓迎を表明しているが、「両首脳は定期的に親書を交換している」（ラブロフ外相）と述べるにとどめ、肝心のロ朝会談は具体化していない。ロシアは自国を含む６カ国協議の枠組みでの非核化を求めている。

非核化協議を巡っては、ロシアは中国とも連携を探る。金正恩氏の２回目の訪中が明らかになった８日、ボグダノフ外務次官がモスクワでロシア駐在の中国大使と会談し、朝鮮半島を巡る緊張緩和に向けた解決を急ぐ方針で一致した。６月には韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談も計画する。

ロシアはインフラ整備など北朝鮮との経済協力を深めている。外務省は南北首脳が４月に署名した板門店宣言の発表を受け、鉄道、電力、ガスなどでロシアと北朝鮮、韓国の３カ国の協力を発展させる方針を表明した。極東発展省はロ朝国境の豆満江で自動車橋を建設する計画について、６月に北朝鮮と実務者協議を行うとしている。

経済協力の面では、韓国も非核化を選択した北朝鮮への制裁緩和をにらみ、中断している南北協力の再開を視野に入れる。４月27日の南北首脳会談では、文氏が金正恩氏に「朝鮮半島新経済構想」というファイルを収めたＵＳＢメモリーを手渡した。非核化後の青写真を示し、北朝鮮から前向きな姿勢を引き出す狙いだ。

文氏が温める構想は、朝鮮半島の日本海側を「エネルギー・資源ベルト」、黄海側を「産業・物流・交通ベルト」と位置づけ、北朝鮮経由でロシア、中国とそれぞれ連結するというもの。首脳間ではロシアが関与する日本海側の構想が先行しているが、９日の中韓首脳会談では李克強（リー・クォーチャン）首相と鉄道建設事業の検討が俎上（そじょう）に上り、中国も巻き返しに動いている。＞（以上）

池田氏も「日本は蚊帳の外」と言っていますが、どういう状態になれば「蚊帳の内」なのか説明すべきでは。焦って経済支援の話をすれば北の思い通りになり、拉致被害者の帰還もままなくなります。況してや日本外交の選択肢を狭めているのは軍事力行使を憲法が禁じているためです。責任あるメデイア人ならここからスタートしなければ。

習近平としては日露を入れずに、中国が北朝鮮開発の利権を米国と共に山分けしたいと思っているのでは。王毅は平気で嘘をついたのでしょう。中国人の言うことを簡単に信じるロシア人もロシア人ですが。

日本は重村智計氏が言っていますように「朝鮮半島と関わると碌なことがないのは歴史が証明している」訳ですから、拉致被害者が全員帰還するまで手を（＝金も）出さないことです。中国人をもっと性格を悪くしたのが朝鮮半島人ですから、付き合わない方が良いでしょう。「朱に交われば赤くなる」、「悪貨は良貨を駆逐する」となります。

ロシアの敵対者の図に日本は入っていません。まあ、軍隊を持たない国ですから、それでも中国人や日本と近代で戦争をしたことのない朝鮮人の意識とは雲泥の差です。日ロ戦争までしたのに。民度の差でしょうか？

記事

朝鮮半島情勢が急展開している。中朝、南北首脳会談に続き、史上初の米朝首脳会談の開催も間近に迫り、北朝鮮の核問題解決への期待も広がりつつある。こうした中、日本とともに蚊帳の外に置かれ、置き去り懸念を募らせている国がある。ロシアだ。

南北首脳会談など急展開する朝鮮半島情勢にロシアは置き去り？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が4月27日、南北の軍事境界線のある板門店の韓国側で首脳会談を開いた。南北首脳会談の開催は3回目だが、北朝鮮の最高指導者が韓国入りしたのは初めてだ。金委員長が軍事境界線を越え、文大統領と固く握手を交わす歴史的瞬間は世界のメディアで大々的に報じられた。

ロシアでも例外ではなかった。ロシア政界の関心も高く、ペスコフ大統領報道官は会談直後に「我々は南北の首脳が会った事実と、会談の成果として発表された共同宣言を非常に高く評価する」と表明。プーチン大統領がかねて主張しているように、朝鮮半島の問題は当事者間の対話によってのみ着実に解決されるものだと語った。

南北首脳が会談後に署名した「板門店宣言」は、「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」と明記。南北は朝鮮戦争の休戦協定締結から65周年となる今年中に終戦を宣言するとともに、休戦協定を平和協定に転換すべく、南北と米国の3カ国協議、ないしは南北と米国、中国による4カ国協議の開催を積極的に推進していくと強調した。

また、南北間ではあらゆる敵対的行為の中止、国防相会談を始めとする軍事当局者協議の頻繁な開催、首脳会談の定期化と文大統領の今秋の訪朝などで合意した。ただし、経済協力については国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁が続いているため、南北を結ぶ京義線と東海線の鉄道・道路の連結などごく一部が宣言に盛り込まれただけだった。

板門店宣言の発表を受けて、ロシアでは外務省もコメントを出した。南北首脳会談の成功を歓迎し、板門店宣言に盛り込まれた合意内容を評価したものだが、注目すべきなのは「鉄道、電力、ガスやその他の分野」での韓国、北朝鮮、ロシアの3カ国の協力発展を通じて、南北間の「具体的な相互協力」実現に寄与する用意があると表明したことだろう。

外務省のコメントは、朝鮮半島問題にロシアも積極関与していく意思を強調したものだが、うがった見方をすれば、半島情勢が急展開するなか、ロシアが「蚊帳の外」に置かれている焦りの裏返しといえなくもない。

「ロシア抜き」を専門家は全力で否定

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、米国との軍事的緊張が高まっていた半島情勢は今年1月、金委員長が新年の辞で韓国・平昌冬季五輪に北朝鮮選手団を参加させる意向を示したことをきっかけに一変した。韓国は北朝鮮の五輪参加を巡る協議を南北の政治対話に発展させ、南北首脳会談の実現に結びつけた。さらに韓国の仲介で、史上初の米朝首脳会談の開催も決まった。

もちろん、国際的な制裁圧力の緩和を望む北朝鮮が、南北融和に前向きな韓国の文政権を使って米朝首脳会談の実現を画策したとみることもできる。いずれにせよ、北朝鮮が米国のトランプ大統領との首脳会談を最も重視しているのは間違いないが、金委員長はそれに先駆けて3月末、中国を電撃訪問して習近平国家主席と会談し、世界を驚かせた。金委員長は5月7～8日にも再び訪中し、大連で習主席と会談した。

金委員長にとっては一連の首脳会談の先駆けとして訪中し、経済的なつながりが深い中国への外交的配慮を示すとともに、中国という「後ろ盾」の存在をアピールして米朝首脳会談を優位に進める思惑なのだろう。一方の中国も米韓主導で進み始めた半島の非核化や平和構築に自ら積極関与する姿勢を誇示し、国際的なメンツを保ったことになる。

これに対してロシアはどうか。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が国際会議出席を目的とした外遊に合わせてモスクワに立ち寄り、4月10日にラブロフ外相と会談した。ただ、金委員長の訪ロ、またはプーチン大統領の訪朝という首脳間の対話の可能性については「話し合わなかった」（ラブロフ外相）という。

ラブロフ外相は「両首脳は定期的に親書を交換している」としており、金委員長の訪ロなどが水面下で検討されている可能性は完全には否定できないものの、現時点で公になっているのは、ロシア外相が平壌訪問の招請を受け入れたということぐらいだ。

それだけにロシアでは、「置き去り」への懸念が根強い。ロシアの主要経済紙「コメルサント」は南北首脳会談に関する記事で、板門店宣言では半島の平和定着に向けて、南北が国防当局者の定期協議や米中も参加する多国間協議の推進を計画していると触れた部分に、あえて「ロシア抜きで」と注記した。

専門家は「置き去り」論に強く反発している。

「我が国（ロシア）は朝鮮半島の問題解決のプロセスから抜け落ちているのではないですか」。南北首脳会談を受けたタス通信の質問に対して、ロシア外務省のモルグロフ次官は「これ（平和定着）は朝鮮戦争に直接参加した当事者の問題だ」と反論。「ソ連は朝鮮戦争に参加しておらず、（休戦）協定の交渉にも加わっていない」と指摘し、南北が半島の平和体制構築に向け、朝鮮戦争の休戦協定に署名した米国や中国を加えた3カ国、ないしは4カ国協議の開催を推進するのは当たり前だとの立場を強調した。

一方でモルグロフ次官は、中ロ両国が北朝鮮問題の平和的解決への工程表を示した共同声明をとりまとめている点も強調。将来的に関係国が朝鮮半島や北東アジアの平和と安定の問題を話し合うようになれば、ロシアも参加する6カ国協議の枠組みが不可欠になるとの見方を示した。

次官が指摘した中ロの共同声明は2017年7月、習近平国家主席が訪ロした際にとりまとめたものだ。核を含めた北朝鮮問題の「対話と調整による平和的解決」を掲げ、北朝鮮には核・ミサイル開発の凍結、米国には米韓合同軍事演習の中止を同時に実施するよう求めた。南北の直接対話や協力を支持する立場も明記した。中ロは南北首脳会談を含めた現実の流れについて、「まさに共同声明の工程表に沿って進んでいる」（ラブロフ外相）と自負している。

政権内でも拭えない「ロシア外し」懸念

とはいえ、プーチン政権も内心では「ロシア外し」への警戒感を拭えないのは事実のようだ。例えばラブロフ外相が4月10日、モスクワでの李外相とのロ朝外相会談後に単独で開いた記者会見では、次のようなやりとりがあった。

質問「最近、中国が北朝鮮問題の対話を4カ国、つまりロシアと日本抜きの枠組みで行おうと米国に提案したとのメディアの情報がありますが……」。

ラブロフ外相「4月5日に中国の王毅外相がモスクワを訪問した際、我々は同僚であり、パートナーでもある中国の友人に、それは本当かどうかを直接聞きました。彼はそのような噂を完全に否定しました」。

ラブロフ外相自ら中国に直接、噂の真偽を問いただしたことは、「ロシア抜き」への懸念がいかに根強いかを如実に示したともいえる。

ロシアはソ連時代、北朝鮮の建国に深く関わるなど、同国とは極めて密接な関係にあった。しかし今では北朝鮮への影響力はほとんどなくなり、北朝鮮の対外貿易に占めるロシアの比率も1％程度に過ぎない。全体の9割以上を占めている中国との差は歴然だ。

しかもロシアは極東で北朝鮮と国境を接しているものの、国民の間では北朝鮮の核・ミサイル問題への関心が総じて薄い。政府系世論調査会社「全ロシア世論調査センター」が昨年5月、大量破壊兵器の使用との関連で、ロシアの脅威となる国や組織はどこかを聞いたところ、圧倒的なトップが米国で、北朝鮮は4番目にとどまった。

実質4期目を始動させたプーチン政権としては、半島情勢にも積極的に関与し、ロシアの国際的な影響力を誇示したいのは山々だろう。ただ、北朝鮮との関係の薄さや国内の関心の低さを考えれば、北朝鮮の核問題や半島の平和定着に向けた協議で、ロシアが主要プレーヤーに浮上するとは考えにくい。

プーチン大統領は4月29日、南北首脳会談を受けて韓国の文大統領と電話会談した際、ロシア外務省のコメントにもあったように、南北とロシアの3カ国間のインフラ、エネルギー事業の実現などを通じて、南北協力を支援する意向を表明した。南北の鉄道とシベリア鉄道の連結、ロシア産天然ガスを輸送する南北縦断パイプラインの建設などを想定しているとみられる。

プーチン政権としては6月の韓国の文大統領の訪ロ、中ロ間で水面下の調整が進む中国の習近平国家主席の9月のウラジオストク東方経済フォーラム出席といった機会を利用。関係国首脳に6カ国協議の必要性を粘り強く求めるとともに、実現の是非を含めて今は全く不透明な南北との3カ国協力事業をエサに、半島関与の必然性を訴えていくことになりそうだ。

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5/11看中国＜【中国内幕】不让人民币离境却任由国内“洪水滔天”(视频)＝人民元を国外持ち出しさせないので、国内では人民元が溢れかえっている＞1978年人民元の総量は1159億元、40年後にはその1500倍（＝174兆元）となった。（中国の17年のＧＤＰは81兆2031億元。日本の18年4月のＭ2は1002兆円でＧＤＰの倍）。10年前のＭ2が47兆元だったので、約3倍となったが、不動産価格も3倍になったのが大きな要因である。但し、中国の統計は遺漏が多いうえに、シャドーバンクは含まれておらず、これを入れれば、人民元の数字は溢れかえることになる。人民銀行は外資が国内で投資できても、人民元の持ち出しはさせない通知を出した。人民元の持ち出しは、交換レートに影響を与えるリスクがあるためと見られている。4/10習近平はボーアオで金融は対外開放すると約束したのだが。香港の金融当局は米金利が上がれば、香港もそれに合わせて上げざるを得ないと。中国は経済成長、不動産価格、交換レートの3つを綱渡りでコントールしないといけない。

5/10杉浦正章氏ブログ＜「反故（ほご）常習国」北朝鮮は軽々に信用出来ない

核全廃まで圧力は維持すべきだ

米WHに「南アフリカ方式」の核廃棄が浮上

北朝鮮の非核化問題の鼎（かなえ）が煮えたぎり始めた。６月の米朝首脳 会談を見据えて北朝鮮は３人の米国人を解放。２年半ぶりの日中韓首脳会 談は朝鮮半島の非核化に向けた協力で一致した。

完全非核化への道筋は複雑で遠いが１歩前進ではある。極東をめぐる力の構図は緊張緩和の入り口に立ったが、北の後ろ盾としての中国と、日米同盟の対峙の構図は変わらず、融和だけが売り物の韓国文在寅外交は荒波にもまれ続けるだろう。

こうした中でまずは北朝鮮の核廃棄方式としてホワイトハウスの内部に急きょ浮上しているのが「南アフリカモデル」だ。

国務長官として初めて訪朝したポンペイオは３人を連れて帰国したが、米朝首脳会談の開催場所と日程が決まったことを明らかにした。

日程公表はまだないが、トランプは６月初旬までに予定される米朝首脳会談の開催地については、南北軍事境界線のある「板門店ではない」と述べた。詳細については「３日以内に発表する」と語るにとどめた。

トランプはこれまで、板門店のほか、シンガポールを有力候補地に挙げている。３人の帰国は米朝関係にとって大きな摩擦要因の一つが取り除かれたことになり、１歩前進ではある。しかし核心は「核・ミサイル」であ り、ここは、不変のままであり、難関はこれからだ。

ここに来て金正恩の“弱み”をうかがわせる行動が見られはじめた。それは 金正恩の習近平への急接近である。40日に２回の首脳会談はいかにも異常である。

そこには中国を後ろ盾に据えないと心配でたまらない姿が浮かび上がる。 泣きついているのだ。金正恩は習近平との大連会談で米国への要求について相談を持ちかけた。その内容は２つある。１つは米国が敵視政策をやめることが非核化の条件というもの。他の１つは「米国が段階的かつ同時並行的に非核化の措置を取ること」である。

泣きつかれて悪い気のしない習近平は８日トランプとの電話会談で「北朝 鮮が段階的に非核化を進めた段階で何らかの制裁解除をする必要がある」 「米朝が段階的に行動し北朝鮮側の懸念を考慮した解決を望む」などと進言した。

これに対し、トランプは「朝鮮半島問題では中国が重要な役割を果たす。今後連携を強化したい」と述べるにとどまった。おいそれとは乗れない提案であるが検討には値するものだろう。

注目の日中韓首脳会談は、大きな関係改善への動きとなった。しかし、北 の核・ミサイルをめぐっては安倍と中韓首脳との間で隔たりが見られた。 日本側は「完全かつ検証可能で不可逆的な核・ミサイルの廃棄」を共同宣 言に盛り込むことを主張した。

しかし、中韓両国は融和ムードの妨げになるとして慎重姿勢であった。習近平は金正恩に対して「中朝両国は運命共同体であり、変わることのない唇歯（しんし）の関係」と述べている。唇歯とは一方が滅べば他方も成り 立たなくなるような密接不離の関係を意味する中国のことわざだ。

こうした中でホワイトハウスではまずは北朝鮮の核廃棄方式だとして「南アフリカモデルが急浮上している」という。

韓国中央日報紙は、国家安保会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア 上級部長が文正仁（ムン・ジョンイン）韓国大統領統一外交安保特別補佐官らにこの構想を伝えたという。

これまでホワイトハウスではボルトンＮＳＣ補佐官が主張したリビア方式が考えられていた。リビア方式は「先に措置、後に見返り」だった。

その方式ではなく南アフリカ方式を選択するというのはある意味で現実的路線のようだ。南アは第一段階で、1990年に６つの完成した核装置を解体した。

第二段階は、１９９２年に開始された弾道ミサイル計画の廃棄で、これには１８か月を要した。第三段階は、生物・化学戦争計画を廃棄した。

ただ、南アフリカ方式は経済的な見返りがないという点が問題となる。

同紙は「南アフリカモデルを検討するというのは、北朝鮮の核放棄に対する経済支援は韓国と日本、あるいは国際機関が負担し、米国は体制の安全など安全保障カードだけを出すという考えと解釈できる」としている。

結局 お鉢は日本に回ってくることになるが、金額によっては乗れない話しではあるまい。同紙は「北の核は南アフリカと比較して規模が大きく、“見返りを含めた折衝型南アフリカモデル”になる可能性がある」としている。

一方、安倍首相は文在寅に対して「核実験場の閉鎖や大陸間ミサイルの発射中止だけで、対価を与えてはならない。北の追加的な具体的行動が必要だ」とクギを刺している。北は過去２回にわたって国際社会の援助を取り付け、その裏をかいて核兵器を開発してきており、まさに裏切りの常習犯 だ。政治姿勢が左派の文在寅は、北への甘さが目立つ。

圧力はまだまだ維持するべきであろう。北は、日米に取っては「反故常習犯国」なのだ。核兵器の全て廃棄という目標達成まで圧力を継続するのは当然である。＞（以上）

南アフリカ方式でＣＶＩＤができれば良いですが。誰がどのように検証するのか詰めない限り、経済制裁を緩めてはならないでしょう。また、技術者がいれば、核ミサイル全部を破壊しても、また製造できますので、対策を講じる必要があります。それに生物化学兵器の除去も。日本の経済支援も拉致被害者の全員帰還を果たしてからです。身代金代わりとなっておかしな話ですが現実を考えれば受け入れざるを得ないでしょう。ただ北の言うのが全員であることはないと思われますので、こちらも検証する必要があります。帰還する日本人に他にいないかを確認する作業が必要かと。

5/11ヤフーニュース＜拉致問題「なぜ日本は直接言ってこないのか」 金正恩氏発言は事実か?　揚井人文＞

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20180511-00085074/

しかし、国民民主党の玉木は議員の資格がないですね。報道を鵜呑みにした発言をするようでは、他国にいとも簡単に操られるでしょう。加計問題を追及していながら、自分は獣医師会から献金を受けていた不届きな人間です。恥を知らない。まあ、左翼・リベラル野党の議員は皆そうですが。彼は東大法→大蔵省でのエリートですが、所詮は学力レベルの話で、判断能力を持ち合わせていないという事です。香川県民は落選させないと。

小谷氏記事は、やっとトランプのしたいことができる陣容が固まったという内容です。宥和政策では「ならず者」は動かないという事です。そもそもルールをハナから守る気がないのを「ならず者」と言い、約束なんか守る気はありませんので。ポンペイオとボルトンの2人で金正恩を追い詰めてほしい。

5/10アンデイチャン氏のＡＣ通信＜「ロシア癒着」調査の新発展＞

http://melma.com/backnumber_53999_6680686/

ﾃﾞｲｰﾌﾟｽﾃｰﾄで一番悪いのは司法省ではないかと思われます。オバマやヒラリーを助けるために「ロシア疑惑」をでっち上げた訳ですから。これが米国民に伝わっていけばトランプもやりたいことがスピードアップしてできるようになるでしょう。先ずは北朝鮮、次は中国です。

記事

訪朝したポンぺオ国務長官（朝鮮労働新聞HPより）

トランプ大統領は8日、イランが米欧など6ヵ国と結んだ核合意からの離脱を正式に表明した。イランへの経済制裁も再開する。

11月の中間選挙や北朝鮮の「非核化」を焦点にした米朝首脳会談を意識したもので、安全保障や経済政策の担当閣僚ら「強硬派」に入れ替え「米国第一」に原点回帰した「トランプ政権バーション0」の性格が浮き彫りになった形だ。

強硬派の側近で固められた「トランプ政権バージョン0」

トランプ大統領は、一期目の政権運営で国際主義的な政策を主導してきたゲイリー・コーン国家経済会議委員長、レックス・ティラーソン国務長官、そしてハーバート・マクマスター国家安全保障担当補佐官を、それぞれ、ラリー・クドロー氏、マイク・ポンペオ氏、ジョン・ボルトン氏に交代させた。

国際派の側近を遠ざけ、大統領選挙中に自らを支えたスタッフを呼び戻している。

政権を離れた3人は、かねてより大統領との関係がうまくいっておらず、辞任または解任は時間の問題と見られていた。

現在、閣僚クラスで国際派と位置づけられるのはジョン・ケリー大統領首席補佐官とジェームス・マティス国防長官のみだ。イラン核合意離脱後も、5月から6月にかけてエルサレムへの米大使館移転、そして米朝首脳会談という重要案件が続くが、トランプ大統領は米国第一主義の原点に戻ろうとしている。

つまり、「トランプ政権バーション0」が、これらの難問に取り組むことになる。

対中貿易政策は安全保障上の利益重視

通商・経済政策では、クドロー氏はウィルバー・ロス商務長官やロバート・ライトハイザー通商代表と連携し、米国第一主義を推進すると見られる。

前任のコーン氏は、税制改革法の成立や規制緩和の推進によってトランプ政権の経済政策の司令塔の役割を担ってきたが、1962年通商拡大法第232条に基づく輸入鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に反発し、辞意を表明した。

クドロー氏は2016年の大統領選でもトランプ氏の経済政策の顧問を務め、大型減税などの政策立案に携わった。

クドロー氏は自由貿易派とされるが、赤字削減では強硬派でもあり、鉄鋼・アルミニウム関税で中国に圧力をかけ貿易赤字是正を求めることにも賛意を示している。日本に対しても、4月の日米首脳会談で、米国は日米の二国間貿易協定の締結に強い関心を示した。

とりわけ米中の経済摩擦はすでに「貿易戦争」の様相を呈しており、5月3日と4日に行われた米中通商協議でも双方が譲らず、物別れに終わった。

トランプ政権は、中国との貿易赤字だけを問題視しているのではなく、中国がハイテク技術の強制移転や知的財産権の侵害によって、米国の安全保障上の利益を脅かしていることに危機感を感じている。

クドロー氏はこのような経済と安全保障が密接に絡む問題でも司令塔の役割を果たすと見られる。

イラン合意離脱、北朝鮮問題はポンペオ国務長官が影響力持つ

外交や安全保障政策でのキーマンになったポンペオ国務長官は、下院議員時代にヒラリー・クリントン元国務長官の批判で注目を浴びた。

2016年の大統領選予備選挙中は、マルコ・ルビオ上院議員を支持し、トランプ氏を独裁主義者として批判したが、トランプ氏が共和党の指名を獲得すると、安全保障問題の専門家としてトランプ陣営に近づき、反ヒラリー運動を展開していたトランプ陣営もポンペオ氏を受け入れた。

前任の国務長官だったティラーソン氏は、マティス国防長官らとともに、米国の孤立を回避するためトランプ大統領にブレーキをかける役割を果たしてきた。

しかし、パリ協定からの離脱、イラン核合意の破棄、イスラエルの首都移転、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉など、選挙公約の実行に向かうホワイトハウスに対してことごとく反対し、大統領をいらつかせた。

その背景には、ティラーソン長官のブレーン集団である国務省の政策企画本部に、ブライアン・フック上級政策顧問をはじめ、大統領選挙中にトランプ氏の外交方針を批判していたスタッフが集まっていたことが指摘できる。

つまり、トランプ外交を担うべき国務省の中枢に、反トランプ派が集まっていたのである。

この点では、ポンペオ氏は、様々な点でティラーソン氏と対極だ。

ロシアゲート疑惑をめぐって政権と情報機関の関係が悪化する中、ＣＩＡ長官だったポンペオ氏は、ロシアの大統領選への介入はなかったとする大統領を擁護して忠誠心を示した。

このためロシアゲート疑惑の捜査をして大統領の攻撃を受け続けた連邦捜査局（ＦＢＩ）とは違い、CIAは組織としての影響力を維持できた。ポンペオCIA長官は、イラン核合意見直しや通商政策についても政権の立場を公に支持した。

ポンペオ氏は、CIA長官として北朝鮮政策についての日々の大統領へのブリーフィングを通じて、大統領の信頼を勝ち取った。

また米朝首脳会談の合意が発表された直後には、極秘に訪朝し、4月1日に金正恩労働党委員長と面会していたことがわかっている。

国務長官就任後にはすぐに欧州・中東を歴訪し、イランを痛烈に批判した。

今回の「イラン核合意」の離脱だけでなく、エルサレムへの米大使館移転、そして米朝首脳会談についても影響力を持つと考えられる。

マクマスター・前安全保障担当補佐官の後任になったボルトン補佐官は、イラク戦争を主導したタカ派のひとりとして有名で、トランプ政権発足当初は国務長官候補になっていた。

しかし、独特な口ひげを大統領が気に入らず、人事が流れたと伝えられる。ボルトン氏については一部で「ネオコン」との評価があるが、実際には米国の主権を最重要視する保守強硬派であり、米国の価値を力によって世界に広げようとするネオコンではない。

ボルトン氏の考えは、トランプ政権が掲げる「力による平和」という方針にまさに一致している。このため、口ひげを剃らずとも、今回は政権入りできたようである。

北朝鮮問題でも、マクマスター氏が北朝鮮に対する限定攻撃を強硬に主張したため、政権内で浮いてしまい解任されたのに対し、ボルトン氏は北朝鮮に対しても「リビア方式」の一方的な核放棄が持論であり、それができないなら武力行使も辞さない姿勢を貫いている。

マティス国防長官の力は限定的に中間選挙前に「米国第一」が強まる

ボルトン氏が4月に補佐官に就任して早々、シリアのアサド政権による化学兵器の使用に対し、武力行使をするかどうかが重要な案件となったが、ロシアやイランとの軍事対決も辞さないボルトン補佐官と、事態の拡大につながらない形での武力行使を主張するマティス国防長官が激しく対立したと伝えられる。

結局、大統領はマティス長官の意見を採用し、限定的な攻撃が行われた。しかし、両者の対立は相当激しかったらしく、今後の重要な外交・安全保障案件でも対立が続く可能性がある。

その際、トランプ大統領がどちらの意見をより重視するのかに注目されるが、軍事作戦以外の外交・安全保障政策においてマティス長官の影響力は限定的になる可能性が高い。

今のところ、マティス国防長官が辞任するという話は出ていないが、ケリー首席補佐官については、近く政権を離れるという見方が強い。

ケリー氏は昨年夏に国土防衛省長官から首席補佐官に転任し、元軍人としてホワイトハウスに規律をもたらしたが、今では大統領が誰と会うかさえ管理できていないと伝えられる。

米朝首脳会談を前に、大統領が在韓米軍の縮小を検討するよう指示をした際には、大統領を馬鹿呼ばわりして止めたと言われる。

トランプ大統領は、ケリー氏の後任をおかず、いつでも会いたい人物に会えるようにする意向と報じられ、そうなればますますトランプ大統領と考え方の近い米国第一主義者の影響力が強まることが予想される。

そもそもクドロー氏、ポンペオ氏、そしてボルトン氏がこの時期に政権入りしたのは、大統領への忠誠心はもとより、大統領と信念や考え方の波長が合うことが大きいからだ。

トランプ大統領としては、政権2年目に入り、秋の中間選挙、さらには2020年の大統領選を見据える中、5月に重要な外交課題を控えて、馬の合わない側近よりも、忠実な部下を側に置きたいと考えたのだろう。

ただし、ボルトン補佐官はロシアに対してかなり強硬なため、ロシアに対して遠慮がちなトランプ大統領とそりが合わなくなる可能性はある。

米イラン関係は緊迫　米朝首脳会談は決裂の可能性も

これら「トランプ政権バーション0」を支える側近たちは、米国外交にどのような影響をもたらすだろうか。

まず考えられるのは、中東地域での親イスラエル・反イランの姿勢が強化されることだ。

5月12日に見直しの期限を前に、「イラン核合意」からの離脱を発表したのは、トランプ政権はイランに対して核開発の凍結だけではなく、ミサイル開発やテロ活動の支援停止を強く求める考えを変えるつもりはないからだ。

4月30日に、イスラエル政府が独自の情報活動により、イランの過去の核開発計画に関する情報を公表したが、トランプ政権はこのことでイランとの核合意を離脱の意向を改めて強めたようだ。

米国の離脱表明をに対して、イランは核合意の破棄は深刻な結果を招くとトランプ政権に対して警告を発しており、米イラン関係は今後、相当、緊迫することが予想される。

トランプ大統領は5月14日に迫ったエルサレムへの米大使館移転についても、予定通りに実行すると予想される。

トランプ政権はすでに昨年12月にエルサレムを首都認定しており、大使館の移転は象徴的ではあるが、イラン情勢・シリア情勢も相まって、中東の混乱にますます拍車をかけるだろう。

米朝首脳会談については、4月27日の南北首脳会談で、北朝鮮が非核化に言及したことを受けて、米朝間で事前折衝が続いている。

5月9日に、ポンペオ国務長官が平壌を訪問し、北朝鮮に拘束されていた3人の米国市民の解放が実現するとともに、米朝首脳会談の最終調整を行い、会談の日程と場所も確定したようだ。

これに先立ち、ボルトン補佐官は持論のリビア方式を封印し、代わりに1991年に韓国と北朝鮮が調印した「南北非核化宣言」の履行を北朝鮮の非核化の入り口とする発言を行った。

この背景には、北朝鮮が受け入れる可能性のないリビア方式では会談そのものが成立しないため、せっかく開いた対話の窓を簡単に閉ざすべきでないと主張するマティス国防長官らの意見が反映されたと考えられる。

しかし、ボルトン補佐官とポンペオ国務長官は「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化」を求める姿勢を崩しておらず、北朝鮮との間には距離がある。

北朝鮮は、ポンペオ長官訪朝の前日に金正恩労働党委員長が中国の習近平国家主席と会うなど、中国を後ろ盾に「段階的な非核化と早期の経済制裁緩和」を見返りとして求めようとしている。

非核化をめぐる米朝の考えにはまだまだ開きがあるのは明らかだ。

北朝鮮の国営メディアが、圧力の継続を主張するトランプ政権を批判する記事を流したのもその証左だ。

今のところ、米朝首脳会談自体は開かれる見込みだが、会談の場で非核化をめぐって決裂する可能性が少なくない。

そうなれば、再び朝鮮半島で軍事的緊張が高まるかもしれない。

原点回帰するトランプ政権がこれら外交の難局を乗り切ることに失敗すれば、アジアと中東で大きな危機が起こるかもしれない。

しかし、今の米国に両地域で同時に危機に対処することは難しく、ロシアや中国がその隙を狙って勢力を拡大するかもしれない。米国第一主義外交の真価が問われようとしている。

（明海大学准教授　小谷哲男）

ロイター記事

5月8日、トランプ米大統領は、イランと欧米など6ヵ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表。写真はウィーンで2015年撮影（2018年　ロイター/Carlos Barria）

［8日　ロイター］ – トランプ米大統領は8日、イランと欧米など6ヵ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表した。米財務省によると、制裁には90日と180日の2段階の猶予期間が設けられている。

各猶予期間の期限と対象となる取引は以下の通り。

• 　猶予期間90日（期限は8月6日）

・イラン政府によるドルの購入・取得

・イランとの金など貴金属の取引

・グラファイト（黒鉛）、原材料および半製品の金属、石炭、産業用ソフトウエアでのイランとの直接および間接的な販売、供給、取引

・イラン製の敷物と食品の米国への輸入および特定の関連する金融取引

• 　猶予期間180日（期限は11月4日）

・イランのエネルギーセクター、保険および引受サービス

・イラン産の石油や石油製品、石油化学製品の購入を含む石油関連取引。イラン国営石油などの企業やイランの海運および造船セクターとの取引

・イラン中央銀行など2012年に米議会から指定を受けたイランの金融機関との外国金融機関の取引

・2016年1月時点で米国の作成したブラックリストに記載されていた個人

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5/11看中国＜奸杀空姐疑犯照片曝光 网约车监管再聚焦(组图)＝ｽﾁｭﾜｰﾃﾞｽ強姦殺人の容疑者の写真が晒される　配車アプリ管理監督に注目が集まる＞21歳のｽﾁｭﾜｰﾃﾞｽが“滴滴出行”（配車アプリ）を利用して車に乗った後、運転手から刀で襲われ、その後強姦、殺された。彼女は一人っ子でもあり、母親は精神がおかしくなってしまった。滴滴は運転手の姓名、身分証Nｏ、電話番号、顔写真を晒し、懸賞金として100万元を提供するとのこと。中国だけの問題ではありません。安全を考えれば知らない人間の車に簡単に乗れる仕組みは信用しない方が良いと思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/11/858306.html

5/11看中国＜【5.11中国速瞄】金与正打破前例 90°鞠躬(组图)＝ｷﾑﾖｼﾞｮﾝは前例を破り90度のお辞儀をする＞彼女が習近平と握手した時は、その他の場合と大違いで90度のお辞儀をした。如何に北が困っているかを象徴するものです。でも、習近平は甘くはありません。金正恩の中国への今までの接し方は覚えているでしょう。困ったからと言って擦り寄ってきても助ける義理はなく、中国の国益で判断するだけでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/p1.html?nid=858308

鈴置氏記事で思うことは、帰還した3人は朝鮮半島系米国人で、小生は人質になるためにわざわざ北に入ったとしか思えません。北は米国にとって戦争継続中の敵国です。安全は保障されないのは当然ではないですか。ＦＢＩはスパイ容疑で徹底的に調べなければ。でもＦＢＩもデｲープステートで反トランプの活動をして来ましたので余り信用できませんが。

https://www.sankei.com/world/news/180510/wor1805100054-n1.html

6/12米朝首脳会談の場所がシンガポールで良かったと思います。板門店では北のペースになるよう南も画策する恐れがあります。トランプの在韓米軍訪問時、文は飛び入り参加したくらいですから。

韓国人は自分が置かれている危機が理解できないのでしょう。詐欺師の金一族を信用できるとは。流石、妄想民族だけのことはあります。でも、トランプはイランに厳しい政策を採っていますので、北だけ甘い顔をすることはできないでしょう。でも、イランに対抗するのに、イスラエルやサウジが戦争も辞さずの覚悟でやっていますが、翻って東アジアはどうでしょう。横暴な北を抑えるのは日本が負わなければならないのに、憲法の制約があってできません。自助精神のない国を助ける国はなくなります。早く憲法改正はすべきです。

記事

北朝鮮に解放された米国人3人を出迎えるトランプ大統領ら（写真：ロイター／アフロ）

（前回から読む）

史上初の米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開かれることが決まった。トランプ（Donald Trump）大統領が5月10日、発表した。北朝鮮の核問題が対話で解決するのか、あるいは軍事的な衝突につながるかの分かれ道となる。

リビア方式で押すトランプ

—米朝首脳会談はどんな結果を生むでしょうか。

鈴置：大きく分けて3つの展開を予想できます。「米朝首脳会談、３つのシナリオ」をご覧下さい。首脳会談でトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対し「つべこべ言わずにまず、非核化しろ。見返りはその後だ」と要求するのは確実です。

いわゆる「リビア方式」です。2003年12月19日にカダフィ大佐が非核化を受け入れると、米英の情報機関は直ちにリビアに入り、核関連施設を米国に向け運び出しました。翌2004年3月には全ての作業を終えるという早業でした。

トランプ大統領の要求に金正恩委員長が素直に応じれば、平和のうちに北朝鮮の核問題は解決に向かいます。シナリオ①です。

ただ、北朝鮮が素直に核を放棄するとは考えにくい。金正恩委員長がリビア方式を拒否し、トランプ大統領が席を蹴る可能性が高い。

そうなれば米国は空爆など軍事力による解決を選ぶか、少なくとも経済制裁と軍事的な圧力を強化するでしょう。シナリオ③です。

もちろん、金正恩委員長だって空爆されれば、あるいは経済制裁を強化されるだけでも相当に困ります。そこで、「核を放棄するから体制を保証して欲しい」などと様々の条件を付けて対話が決裂しないように持って行くでしょう。これがシナリオ②です。

• 米朝首脳会談、3つのシナリオ

核保有を主張する金正恩

—シナリオ①つまり、北朝鮮が即、核を手放す可能性は全くないのですか。

鈴置：金正恩委員長にそんな気はさらさらありません。4月20日、朝鮮労働党は核武装を宣言したうえ、米国にそれを認めろと要求しました。

核とＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の実験を中止し、核実験場は廃棄するとも発表したので、北朝鮮が改心して核を捨てる気になったかと勘違いする人も出ました。

しかし、それらはすべて世界を欺く平和攻勢です（「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」参照）。

4月27日の南北首脳会談も同様です。この際に署名した「板門店宣言」で「非核化は南北共同の目標」とうたいました。が、その狙いは「非核化」を米国との取引材料に使って、米韓同盟を揺さぶることでした（「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」）。

北朝鮮は核を手放さずにいかに米国の空爆を防ぐか、に心血を注いでいるのです。

• 北朝鮮の非核化を巡る動き（2018年）

南北のスクラムを誇示

北朝鮮の本音は日ごとに露骨になっています。5月6日配信の朝鮮中央通信「朝鮮外務省代弁人　朝鮮に対する圧迫度合いを高めている米国に警告」（日本語版）は以下のように通告しました。

・米国はわれわれが核を完全に放棄する時まで制裁・圧迫を緩めないと露骨に唱えて朝鮮半島に戦略資産を引き込み、反朝鮮「人権」騒動に熱を上げるなど、朝鮮半島情勢をまたもや緊張させようとしている。
・歴史的な北南首脳の対面と板門店宣言により、朝鮮半島情勢が平和と和解の方向へ進んでいる時、相手を意図的に刺激する行為はようやくもたらされた対話の雰囲気に水を差して情勢を原点に逆戻りさせようとする危険な企図にしか見られない。
・米国がわれわれの平和愛好的な意志を「軟弱さ」に誤って判断し、われわれに対する圧迫と軍事的威嚇を引き続き追求するなら、問題の解決に役に立たないであろう。

ポイントは「米国は核を完全に放棄する時まで制裁・圧迫を緩めないと唱える」部分です。これはリビア方式による非核化を指します。そして、そんな「相手を意図的に刺激する行為」は「問題解決に役立たない」と北朝鮮は言っているのです。

この「問題解決に役立たない」とは「米朝首脳会談をキャンセルするぞ」ということでしょう。「情勢を原点に逆戻りさせようとする危険な企図」と言っていることから分かります。北朝鮮は結局は「米朝」を受けたわけですが。

自分ひとりが肩をそびやかしても効果は薄いとも判断したのでしょう。南北対話と板門店宣言に言及することで、南と結束して米国に当たる姿勢を見せたのです。

今度騙されればピエロ

—結局、首脳会談は対話継続の②か、軍事行動・制裁強化の③か、のせめぎ合いになるということですね。

鈴置：その通りです。しかし、米国が北朝鮮に時間稼ぎを許す②を選ぶとは考えにくい。「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」をご覧下さい。米国と国際社会はこれだけ北朝鮮に騙され続けてきたのです。

今回、またもや騙されればもう、ピエロです。韓国や日本以上に、米国の「嘘つきの北朝鮮」を見る目は厳しい。ことに、トランプ大統領は「取引の天才」と任じているのです。「過去の大統領とは異なり騙されないぞ」としょっちゅうツイートしています。

トランプ政権の強硬路線に批判的なＮＹＴ（ニューヨーク・タイムズ）でさえ、北朝鮮をペテン師と決めつけています。南北首脳会談前後――4月25日から27日の間に、同紙に載った北朝鮮関連の論説は3本。

まずは「North Korea’s Phony Peace Ploy」（4月25日）。政治経済学者のエバースタット（Nicholas Eberstadt） 氏の寄稿です。

見出しからして「北朝鮮の詐欺師的なやり口」。本文でも北朝鮮が国際社会を騙し続けてきたことを指摘し、最後に「こんなしたたかな相手とは、中途半端な外交交渉などすべきではない」と突き放しました。

・North Korea is a fearsome adversary. Let’s not play pretend-diplomacy with it.

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

親子3代「橋を売る」

4月27日には定期寄稿者のステフェン（Bret Stephens）氏が「Kim Jong-un Sells a Peace Bridge」を書きました。これまた見出しは「平和の詐欺師、金正恩」。

米語の「sell a bridge（橋を売る）」とは、ニューヨークのブルックリン橋を売ってやると持ちかけ、カネをだまし取った詐欺師がいたことから来た言葉だそうです。

ステフェン氏は「金正恩だけではない。祖父の金日成（キム・イルソン）はクリントン（Bill Clinton）に、親父の金正日（キム・ジョンイル）はブッシュ・子（George W. Bush）に、同じ『非核化』という橋を売りつけた」と書いています。そして結論はやはり「相手にするな」でした。

ＮＹＴは4月27日には社説でも北朝鮮の核問題を取り上げました。「Koreans’ Talk of Peace Raises Hopes and Doubts」との見出しから分かるように、先行きを楽観しませんでした。

米国紙の社説も裃（かみしも）を着た存在ですから、さすがに詐欺師とは決めつけない。しかし「金ファミリーが時間と巨額のカネをかけて培ってきたテコを金正恩が手放さない以上、状況は変わらない」と、北朝鮮の言う「非核化」に疑問を呈したのです。

・most experts suspect that, in the end, nothing will change since he will not surrender a lever his family spent years and millions of dollars developing.

中間選挙惨敗で安易な妥協

—結局、シナリオ③ですね。

鈴置：そうなったら金正恩委員長はお終いです。直ちに攻撃されなくとも経済制裁でどんどん首が締まって行く。軍事的な圧迫も強まって、指導層にまで動揺が広がります。

金正恩政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権は、とりあえず2018年11月の米中間選挙まで時間稼ぎしようと考えているはずです。10年前の成功体験があるからです。

ブッシュ（子）政権（2001―2009年）は出帆当初、北朝鮮に厳しい態度をとりました。しかし政権末期には腰砕けとなり、北朝鮮のテロ国家指定まで解除してしまったのです（「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」参照）。

2006年11月の中間選挙で与党の共和党が惨敗したことが引き金となりました。政権は求心力を失い、実績作りのために安易な妥協に走ったのです。

南北朝鮮は中間選挙のある今年秋まで何とか時間を稼ぎたい。頼みの綱は国際世論です。「平和を求める南北朝鮮」「そんな南北に強硬策で臨む米国」とのイメージを世界に植え付けておく。

これにより、米国がシナリオ③を選択しにくくできる、と南北は考えているのです。そのため4月27日の南北首脳会談という政治ショーの舞台を設定し「和解に努める南北」を世界に演じて見せたのです。

64％が「金正恩は信頼できる」

—そんな見え透いた猿芝居に騙される人がいるのでしょうか。

鈴置：韓国人の71.4％が南北首脳会談の結果、ＣＶＩＤ――「完全で検証可能で不可逆的な非核化」が可能になったと考えています。

世論調査会社のリアル・メーターが5月2日に調べた結果です。「不可能」と答えた人は18.2％に留まりました。

もし、米朝首脳会談が決裂すれば、韓国人の多くは「金正恩委員長は悪くない。問題児はトランプだ」と言い出すでしょう。

同じリアル・メーターの調査では「金正恩氏を信頼する人」が会談前の14.7％から64.7％に急増しています（「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」）。

悪いのはトランプ

—韓国ではそうかもしれません。でも、政治ショーの舞台の外では北朝鮮に非難が集まりませんか？

鈴置：この問題に理解が浅く、トランプ嫌いの多い欧州でも「米国が悪い」との声が起きるでしょう。日本だってそうです。その前兆を朝日新聞で観察できます。

4月27日、トランプ大統領は「勇気づけられた」と南北首脳会談を評価する一方「過去の政権の過ちは繰り返されない。非核化されるまで最大限の圧力は続く」と北朝鮮を牽制しました。

朝日新聞・東京本社版はこれを1面トップで報じましたが、見出しは以下の2本でした。

・「完全非核化」　米なお強硬
・南北会談「評価」でも圧力維持

この見出しを見て「北朝鮮が完全な非核化を約束した。しかし米国はいまだに強硬策を捨てず、圧力を維持すると言っている」と認識した読者も多いことでしょう。

そもそも北朝鮮は完全な非核化など約束していません。「非核化が目標」と言っているに過ぎないのです。その北朝鮮に対し圧力を加え続けるのは当然の話です。

でも、朝日新聞はこの1面トップの記事により「トランプこそが平和を乱す悪い奴だ」とのイメージを日本に広めたのです。

南北朝鮮は国際的な世論誘導に必死で取り組んでいます（「米国の空爆を防ごうと『時間稼ぎ』に出た南北朝鮮」参照）。

5月7－8日、金正恩委員長は中国遼寧省・大連で習近平主席と会談し「非核化は一貫した立場」と述べました。北朝鮮は平和愛好国家であり、中国がその保証人になると宣伝したのです。

5月9日には訪朝したポンペオ国務長官に、拘束中の3人の韓国系米国人を引き渡しました。米朝首脳会談が近づくに連れ、北朝鮮は宣伝攻勢にますます熱を入れるでしょう。

（次回に続く）

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5/8ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ　小山内未果／弁護士＜新聞社の「押し紙」、公取委が放置で販売店を見殺しに…部数水増しなら詐欺行為＞

http://biz-journal.jp/2018/05/post_23260.html

5/2小坪慎也ブログ＜【歪んだ新聞の壊し方】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】＞

https://samurai20.jp/2018/05/oshigami-14/

5/6デイリー新潮＜社を出禁になったOBが語る「森友文書スクープ」でも朝日新聞がはしゃげない事情＞

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05060701/?all=1

5/8井戸端会議・瓦版＜朝日新聞の “販売部数” は500万部台であり、「400万部を切った」というのは “実配部数” なのではないか？＞

http://vox.hatenablog.com/entry/2018/05/08/175154

いよいよオールドメデイアが立ち行かなくなる兆候が表れて来たと思います。押紙問題で追い込まれて来ました。後は新聞が経営するTVです。やはり、民放は入札制度を採り、NHKはｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ化すべきです。まあ、それが叶う前に情弱老人が死んでしまうくらい時間がかかるのかもしれませんが。民主主義ならぬ愚民主義です。政府に対する捏造された不正に怒るのであれば、情報操作し、左翼に有利な報道をするやり方に怒るべきです。

5/9看中国＜澳洲勇敢说“不” 中共威胁改台湾等名称(图)＝オーストラリアは勇敢にも中共の台湾の名前不使用の脅しにNoと言った＞ジュリー・ビショップ外相は「中共は脅すやり方は止めた方が良い。我が国の航空会社に対し中国の政治に合わさせようと迫るのは思いとどまったら。航空会社が目的地をどのように呼ぶかは航空会社の自由である。政府が航空会社に圧力をかけることは絶対できないし、もしそんなことをすれば正常な運航に影響を与える。これは我が国の国内の話であって、他国が口を差し挟む話しではない」と。

昨日の米国のホワイトハウスの話に続いての話です。翻って日本はどうか？ニュースが流れて来ないですね。大事な話だと思いますが。取材していないのか、「報道しない自由」の行使をしているのか？いずれにせよ既存メデイアは信用できないというのがハッキリしてきています。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/09/858090.html

5/9看中国＜港电视台疑跟百度翻译 川普说自由变“特权”(组图)＝香港のTV局は、百度が「トランプが言った自由という言葉を特権」と翻訳していると疑っている＞“我们相信我们的自由(→特权)，是来自造物主（→法庭）「我々には自由があることを信じる、それは神の与えたもうものだからなり」を「我々には特権がある、それは法が認めたものだから」”と訳した。トランプが言ったのは“We believe that our liberty is a gift from our Creator. ”である。ﾈｯﾄ民は捏造ニュースではと。百度が誤導させようとしているのは、「米国の核心的価値は自由であり、中共が最大の敵と思っているのは米国だから」である。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/08/858077.html

5/10NHKニュース7：18＜マレーシア選挙 野党連合が勝利 初の政権交代が実現へ＞

マハテｲールの勝利でナジブは1MDBの収賄とフォーレストシテイの払い下げで逮捕されるか、亡命するかになるのでは。マレーシア国民は賢明な選択をしたと思います。売国奴は地獄に落ちるようです。ASEAN諸国に反中の機運が高まれば良いのですが。日本は日中韓サミットを開いて喜んでいる状況ではないのに。どうせ2国に利用されるだけです。

福島氏の記事を読んで、相変わらず中国人の発想は自己中心としか思えません。日本のバブル時代の対応を教訓とするのは良いですが、日本と米国は同盟国と言う視点が欠落しているのでは。日本のバブル崩壊の対応で不味かったのは大蔵省・日銀の政策です。金本位制に戻した井上準之助と同じくらいの失政でしょう。今やセクハラ研修を受けるくらい落ちぶれた省庁になり下がりましたが。

米国は中国の覇権奪取を拱手傍観することはないという強い意志を持っています。中国は「中華民族の偉大な復興の夢」とか言って国際ルールを守らないで来ました。「虎の尾を踏んだ」訳です。中国はバブル時代の日本と違って独立していると安心しているようですが、昨日の本ブログで紹介しましたように、SWIFTやFATCAの金融覇権をがっちり押えています。米国と取引を望む国はその2つのシステム内に入らざるを得ず、また米国は敵になれば貿易できないようにそこからオミットすることも可能です。中国は気が付いていないのでは。中国は米国と軍事でも圧倒的な差があり、軍拡しているとはいえ、その原資は米国への輸出で稼いだものです。米国の言う通り貿易黒字を2000億＄減らせば当然軍事費を減らさねばならず、人事で痛めつけられてきた解放軍のコントロールが効くかどうか。習打倒のクーデターが起きるかもしれません。米国はそれを狙っているのかもしれませんが。共産主義が世界に蔓延する前に叩き潰すのが正解だと思います。

日本が中国の有利になるようなことはしない方が良いでしょう。安全保障を米国に頼っているからというだけでなく、残虐な一党独裁国の中共の野望を助けることになるからです。

記事

日本のバブル時代に今、中国人が関心を寄せている（写真:Fujifotos/アフロ）

中国の知り合いの編集者が、中国で日本の80年代、90年代、バブル時代をキーワードにした雑誌を出したい、と相談してきた。なぜなら、中国では今、日本のバブル時代に非常に関心が高く、タイトルに「失われた20年」だの「日米貿易摩擦」だの「プラザ合意」だのがつくと、けっこう読まれるのだという。つまり、米中貿易戦争に突入した今の中国が、まさに当時の日本と重なるのだ、という。日本のバブル崩壊はどのように起きたのか、当時の社会情勢はどうだったのか、とにかく当時の日本に関することはなんでも知りたいのだと。今の中国は本当に、日本のバブル崩壊期に相似しているのだろうか。中国人の間で米中貿易戦争の末、バブル崩壊に直面するという予測が広がっているのだろうか。

5月初め、申万宏源証券が出したリポートに、「1981年の日米（中国語表記では米日の順）通商代表東京会談を回顧する」というのがあって、ちょっと興味深かった。筆者である申万のアナリストが日本で講演会を開いたときに、当時の日本がどのように日米貿易摩擦に苦しんだかを、日本の投資関係の専門家らに教えられて、そこから教訓を読み取ったという話である。

そのアナリストは日本のQFII基金の関係者から「“NO”と言える日本」が当時に与えたセンセーションと、1985年のプラザ合意以降の日本経済に強いられた苦難を説明した。その苦難はさかのぼれば1981年のウィリアム・ブロック（米USTR代表）と田中六助（通産相）の東京会談による自動車輸出の自主規制合意から始まっており、その歴史を振り返れば、今の米中貿易戦争における中国の取るべき策略の参考になる、としている。そして非常に詳しく、日米貿易戦争やプラザ合意が及ぼした影響について紹介している。

結論としては日米が特殊な両国関係であり、中国は当時の日本よりよほど高度な自主権があり、当時日本ができなかったことが中国にはできるとして、中国は日本の轍を踏まない、米中が共同で新たなグローバル貿易秩序を制定していける、と結ぶわけだ。

当時の日米経済関係との相似点

中国の専門家たちは、もともと日本のバブル崩壊に至る経緯やその後の政策、社会状況についてかなり研究しているのだが、確かに4月以降、一般読者の目につく形でのこの種のリポートがネットニュースなどに増えたような気がする。

「米中貿易戦争は膠着が続くのか、中国は第二の日本になるのか？」（4月10日）「歴史の相似に驚く：30年以上前の日米通商摩擦とプラザ合意」（4月22日）「中国は日米貿易摩擦からいかなる啓示をうけたか」「再びプラザ合意をやる気か？　日本の二の舞を踏むな」（4月10日）

博鰲（ボアオ）アジアフォーラムに合わせて、日本の元首相・福田康夫（同フォーラム理事長）が人民日報に寄稿したコラム「人類運命共同体理念はすべての人に幸福をもたらす」で、「貿易戦争において中国は日本の教訓を汲め」（4月9日）と訴えたあたりから増えた気がする。

その多くは、プラザ合意が日本の衰退の始まりであり、日本円の大幅な切り上げが日本の輸出競争力を低下させ、製造業を委縮させ、この円高不況に対応するために打ち出した日本の大幅金融緩和などの通貨政策が不動産バブル崩壊を招いた、とされるが、プラザ合意とはむしろ日米貿易戦争の結果である、だから中国は今の米国との貿易戦争に負けたり妥協したりするわけにはいかない、といった内容だ。

ちなみにどのくらい今の米中経済関係が当時の日米経済関係と相似的であるかというと、おおむね次のようにまとめられている。

①長期に渡って大幅な対米黒字を継続している。②AI、IT機器などハイテク製品を含め中国製造業がすでに米製造業の脅威となっている。③不動産バブルが崩壊寸前まで膨れ上がっている。④中国が最大の米国国債保有国である。⑤当時の米大統領レーガンも偉大なるアメリカの復活をうたった。トランプのスローガンと同じである。

なかでも、中国が2015年に打ち出した「中国製造2025」（イノベーション指向の産業構造改革）への米国側の強い危機感が、当時のジャパンアズナンバーワンを恐れた米国とかぶる、というわけだ。

米中貿易戦争の状況について改めて整理すると、米国側が対中巨額赤字削減を目的として、通商拡大法232条および通商法301条に基づいた追加関税の方針を発表し、中国側も大豆などの農産品や航空機、自動車に追加関税をかけて対抗する方針を発表し、米中貿易戦争に突入。これに加え、中国が顔色を変えたのは、なんといっても中興通訊（ZTE）に対する米国製品の販売を7年間禁止すると決定したことだろう。

中国側が危惧する米国の最終目標

これはZTEがイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたことへの制裁というのが表向きの理由である。ZTEが北朝鮮やイランに通信機器を輸出していたことはZTEも認めており、罰金も科されていたが、その後も虚偽の報告を重ねていたので、こうした息の根を止める措置をとった、ということである。中国商務部は法規に従って処理することを望むと比較的冷静を装ってはいるが、国内におけるZTE製の携帯電話のネット販売は全面的に停止となり、このままではZTEの破綻は避けられない状況となった。

ZTEは世界の通信端末・設備シェアの10％、中国の30％を占める中国経済の要企業の一つだ。華為と並んで、2020年から商用化が始まる5G技術開発で競合他社と破格の安値で大量受注を狙っているとの前評判もあった。ちなみにZTE問題に続いて、米FBIは中国通信最大手・華為に対しても対イラン制裁違反容疑で捜査を開始した。捜査結果次第では華為も取引停止措置をとるかもしれず、世界シェア第3位の華為が市場から締め出される可能性も出ている。華為については米国の情報当局が1月、その技術やサービスをスパイウェアの脅威など安全保障上の理由から使用しないように警告しており、徐々に米国市場からの締め出しを始めている。

こうした米国の中国への強烈な圧力は米中貿易戦争で中国の妥協を引きだすことが目的だとも、あるいは5Gスマホの最大ライバル国である中国を封じ込めることが目的だともいわれているが、その先には、ひょっとすると習近平の掲げる「中華民族の偉大なる復興」つまり「今世紀半ばに米国と肩を並べる大国となる夢」を今のうちに完膚なきまでに叩き潰そうというのが目的かもしれない、と中国サイドは危惧している。

実際、中国はトランプ政権の登場で米国世論が二分されているスキを狙い、着々とサイバー覇権、技術覇権にむけた戦略を打ち出し、巨大市場を武器にあたかもグローバル経済の新たなリーダーのようにふるまい、国連、EU（ドイツ）を中心に国際世論を親中に誘導しようとしている。中国が米国の覇権を奪う、という仮定がまんざら夢物語ではないのではないか、と米国側も思い始めた。

米中貿易戦争開戦当初は、この戦争はトランプが次の中間選挙を有利にするための期限付きのパフォーマンスではないか、という期待が中国側にもあり、ボアオ・アジアフォーラムでは輸入自動車の大幅関税引き下げはじめトランプサイドに譲歩の姿勢をみせたのだが、5月3日に米財務長官・ムニューシン、商務長官ロス、USTR代表ライトハイザー、通商製造政策局長ナヴァロらの「スーパー代表団」が北京に赴き行われた米中通商協議の感触では、どうやらこの戦いはそんな甘いものではないらしい、と中国も思い直しているようだ。

不確定要素が多い勝敗の行方

特に、対中強硬派で「米中もし戦わば」（邦訳、文藝春秋）の中で中国の脅威を強く警告するナヴァロが表舞台にでてきたことは、トランプ政権の本当のねらいが、表向きの対米黒字2000億ドル削減目標といったものにとどまらないことを示唆している。

中国にとって覇権の野望「中華民族の偉大なる復興」が挫折することは、習近平政権そのものの存続にもかかわる。となると、習近平側は何を犠牲にしても、この貿易戦争で負けるわけにはいかないのだ。中国がZTEを救うために米国との交渉で妥協姿勢を示さないのも、華為が「米国市場を捨てても我々がナンバーワンだ」と息巻いて英国・EU市場への投資を加速させているのも、この貿易戦争に妥協しない、という意思のアピールかもしれない。

では、中国はこのまま米国との貿易戦争に応戦し続けることができるのか。中国のアナリストたちは、当時の日本と今の中国では米国との関係性が根本的に違うので、日本のようにはならない、と主張する。

その理由として①今の中国は当時の日本ほど米国市場に依存していない。当時の日本の輸出の4割を米国が占めていたが、中国においては対米輸出は全輸出総額の1割あまり。②日本は安全保障上、米国に隷属的であったが中国は完全に独立、自立した大国である。国際的に対等に交渉できる地位がある。③日本と中国では政治状況が違う。日本は政権が不安定で首相が7年の間に7回変わったこともあるが、中国の政治体制はその点優勢であり、肝心かなめの時にパワーを集中させて自身の核心的利益を守ることができる。

私がここに補足するとしたら、中国の独裁政権体制は西側民主主義国と違って、どれほど国民に無体を強いても恐怖政治で異論を封じ込めることができる強みもある。貿易戦争にかぎらず戦争は常に双方に犠牲・痛みを伴うが、その痛みに対する不平不満を封じ込めることがより可能なのは中国である。

そういう意味では、この貿易戦争において、米国側が圧倒的に有利とはいえない。痛みや犠牲に先に音をあげるのが米国側である可能性も当然あるのだ。しかも、半島問題や一帯一路戦略を含めたその他の駆け引きと並行しての“戦”であるから、実のところ、どのように決着がつくかは、不確定要素が多すぎて予測できない。

国際世論が決着の行方を左右？

最終的には、米中だけではなく国際情勢、国際世論というのが相当大きく影響するのではないか、と思う。これは個人の意見ではあるが、ここ最近になって「日本の80年代から教訓を」といったリポートが一般向けメディアに頻繁に表れ、日本と中国がともに米国の経済制裁で苦しんだ経験をもつ同志的な親近感をアピールしているのは、形を変えた日米離反戦略かもしれない。

中国に比較的甘かったオバマ政権時代は、米中がともに「世界反ファシズム戦争」の勝利者であり、かつて日本軍と戦ったという立場で米国との親近感をアピールし、日本に軍国主義の台頭イメージを植え付ける歴史戦で孤立化させる形で日米離反を画策していたが、その戦略を転換してきた。つまり、トランプ政権はオバマ政権とちがって中国の台頭を許すつもりはなく、その最終目標が「中国の覇権の野望を完膚なきまでに潰す」にある可能性を考えれば、日本を中国側に取り込まねばならない、ということだろう。

さて李克強首相がまさに来日中であり、日本政府もメディアも日中関係改善への期待で盛り上がっているところだろう。政治的リップサービスとしての日中関係改善はおおいに結構だが、日本は今後、米中対立先鋭化の中で、重要なキー国となりうることを自覚して動いた方がいい。米国に追い込まれた中国が日本に秋波を送ってきたとき、日本がどう対応するかで、米中貿易戦争の勝敗も一帯一路戦略の成否も変わりうるし、それはつまり今後の国際秩序の枠組みにも影響しよう。

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5/8看中国＜美使馆转发白宫声明 批中国政治正确(组图)＝米国駐中国大使館はホワイトハウスの声明を転送掲示　中国の政治に合わせることに批判＞中国民間航空管理局が先月、36の外国の航空会社に出した「澳門・香港・台湾を国と扱ってはならない」という通知に対し、5/5米国ホワイトハウスは「ジョージ・オーエル（全体主義的ディストピア）式のバカなこと。中国が、米国人や自由世界に対し、貿易審査制度や中国の政治に合わせるようにさせることは、やがてボイコットされるだろう」と。5/7米国駐中国大使館はこれを掲載し、更に「中国のﾈｯﾄ規制は世界に名だたるもの。中国は米国航空会社と米国市民を脅すのを止めよ」とも。中国の微博（chat）ですぐに20000人のフォロワーが出たが、即刻削除。これに対し中国のﾈｯﾄ民の不満は大きい。5/7午後米国駐中国大使館はワシントンのﾌｫｰﾘﾝｱﾌｪｱの記事を引用しながら「米国は先ず、我が国と米国人の安全を確保するのと同時に、数世紀堅持して来た世界各地への使命を果たし続けなければならない。それは自由を守り、隷従からの解放と人間尊重である。これは我々が世界の隅々まで強大な外交力を駆使して初めて可能となる」と微博にアップした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/08/857982.html

5/7大紀元＜台湾と断交したアフリカ・マラウイのその後＞金に転ぶ国や人には過酷な運命が待っているという事です。相手が「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った漢民族ですよ。要人を賄賂かハニーで手なづけるのはどこの国へでも同じ。引っかかるリーダーを持った不幸を呪うかｸｰﾃﾞﾀｰを起こすかです。

http://www.epochtimes.jp/2018/05/32998.html#.WvDueShdCgA.twitter

5/9日経電子版＜トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明　経済制裁再開へ＞トランプはイランにも北朝鮮にも核を持たせない強い意志を示したのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30241060Z00C18A5000000/

5/9日経朝刊＜中朝、米にらみ蜜月誇示　正恩氏、首脳会談控え焦りか＞ポンペオやボルトンが言うようになったPVID=“permanent, verifiable, irreversible dismantling”でCVID＝”Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement“との違いがあります。金三胖が追い込まれて来たのでしょう。中国に助けを求めても、中国自体が米国に圧迫を受け、助ける余裕はありません。もし中国が助けるそぶりを少しでも見せたら、中国への制裁強化として撥ね返り、やがて暴動・革命へと繋がるかもしれませんので。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30232820Y8A500C1EA2000/

5/9日経朝刊＜米朝、スパイが操る交渉の糸　 本社コメンテーター 秋田浩之

史上初の米朝首脳会談に、トランプ大統領は突き進もうとしている。北朝鮮には約25年にわたる対米交渉の経験があるが、トランプ氏は外交の素人だ。欺かれないためには、よほどの用心と事前の調整が必要になる。

　ところが、トランプ氏は開催の期限を６月上旬に区切るなど、どこか会談を急いでいるようにみえる。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に足元を見透かされないだろうか。そんな不安は、米政府内の一部からも漏れる。

　これまでの言動から、正恩氏はトランプ氏に次のような約束をするとの観測が流れている。

　▼朝鮮半島の完全な非核化に応じる。

　▼大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発をやめる。

　▼軍事挑発をしない。

　▼平和協定を結ぶ交渉に入る。

　一見大きな譲歩のように映るが、必ずしもそうではない。北朝鮮はこれらの履行にさまざまな条件をつけるにちがいないからだ。

　たとえば半島の完全非核化では、米国が韓国に提供している「核の傘」もなくすよう求める。軍事挑発をやめる代わりに、米韓演習の停止も迫るつもりだろう。

　正恩氏がこのような提案を持ちかけてきた場合、トランプ氏には２つの選択肢がある。

　ひとつは「これでは不十分だ」と説き、期限付きの非核化を迫る道だ。拒まれたら、ひとまず合意は見送り、ワシントンに戻る。

　もう片方の選択肢は、会談の「成功」を最優先し、漠然とした内容のまま、非核化などの合意を交わすというものだ。具体策の詰めは実務者の協議に委ねる。

　こちらは、会談の成功を取り繕うことはできるかもしれないが、極めて危ない対応だ。北朝鮮は具体策の協議を長引かせて時間を稼ぎ、核ミサイルを完成しかねない。そうなれば、米国やアジアの安全保障に大きな禍根が残る。

　残念ながら、このままだと、後者の展開に近づいていくような気がする。「数日中に発表できるだろう」「日時と場所は決まった」。トランプ氏は会談についてしきりにこう発信している。

　水面下の折衝で、十分な譲歩を取りつけられているならよいが、米政府内にはそんな痕跡はうかがえない。11月の中間選挙をにらんで功を焦っているとすれば、北朝鮮の思うつぼだ。核放棄の決意が本物だと分かるまで、首脳会談に応じるべきではない。

　手柄を急ぐトランプ氏の姿勢は、異例な交渉スタイルからもうかがえる。米政府の外交ブレーンによると、北朝鮮との事前折衝はいまに至るまで、米中央情報局（ＣＩＡ）が主導している。ポンペオＣＩＡ長官（当時）が３月末に極秘に訪朝し、正恩氏と会談したのに続き、ＣＩＡ幹部が北朝鮮側と接触を重ねているという。

　内情を知る米外交専門家は明かす。「本来なら、過去の経緯に精通し、外交交渉のプロである国務省に事前折衝を引き継ぐのがふつうだ。ところが、国務省が深く関与している形跡はない」

　ホワイトハウスの安保スタッフは最近、米朝折衝に加わっているようだが、国務省で北東アジア政策を束ねるソーントン次官補代行は、ポンペオ氏の訪朝チームにすら入っていなかった。

　ＣＩＡはいわば、スパイ機関だ。テロリスト暗殺、敵対国の反政府グループへの支援……。こうした秘密工作も担い、目的のためなら超法規的な行動にも出る。

　厳しい任務を短期でなし遂げる瞬発力や、敵との駆け引きにも強い。2014年11月には、ＣＩＡなどの情報機関を束ねるクラッパー国家情報長官が訪朝し、米国人の人質を連れ戻した。

　裏返していえば、辛抱強く協議を重ね、非核化という精緻なジグソーパズルを組み立てる仕事は、必ずしも向いてはいない。ＣＩＡは同盟国と密に情報を共有するより、隠密な行動も好む。ポンペオ長官の訪朝は事前には、日本に知らされなかったという。

　それでも、トランプ氏がＣＩＡを重用するのは、２つの理由がある。まずは、国務省への不信感だ。国際協調や民主化の推進を掲げる同省を、彼は好きではない。就任してから約１年半、一度も国務省に足を踏み入れなかった。

　第２に、米朝首脳会談を早く開くには、国務省よりＣＩＡに準備を任せた方がよいと思っているのだろう。外交のプロ集団である同省に委ねたら、細部にこだわるあまり、調整に時間がかかる。

　ＣＩＡを使って６月上旬までに正恩氏との会談を開き、非核化の大枠で合意する。細部はその後、国務省に交渉させればいい。米政権内の情報によると、トランプ氏はこう考えているフシがある。

　彼はポンペオ氏を国務長官に任命し、４月下旬にＣＩＡ長官から横滑りさせた。正恩氏とのパイプを築いたポンペオ氏に国務省を委ね、米朝首脳会談後の協議を指揮させれば、北朝鮮を非核化できると踏んでいるようだ。

　しかし、それは大きな間違いだ。北朝鮮との交渉は細部に悪魔が潜んでいる。トランプ氏がいったん会談に応じたら、せっかく引き締めた対北包囲網も緩んでしまう。国連制裁は保たれても、韓国はその枠内で対北交流を加速し、中国も経済支援をじわりと再開するとみられる。

　圧力が減れば、正恩氏は非核化を遅らせるだろう。そうなれば、米朝首脳会談はトランプ氏の偉業ではなく、北朝鮮に欺かれた汚点として外交史に刻まれかねない。＞（以上）

米国は中国との貿易戦争を取引材料にして北の非核化を実現しようとしているのでは。秋田氏の心配は杞憂のような気がします。

5/8日経電子版＜中国スマホ市場、出荷台数16％減 １～３月期＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30238290Y8A500C1FFJ000/

5/8日経電子版＜ＺＴＥ、中国でのスマホ販売が事実上停止 米政府制裁で＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30212860Y8A500C1MM8000/

5/8日経朝刊The Economist＜米の企業制裁の威力と問題点＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30208200Y8A500C1TCR000/

このエコノミストの記事に「米国は01～03年にかけて、国際銀行間通信協会（スイフト）が運営する銀行間の国際決済ネットワークの送信情報を入手する権利も得た。かつては機密性が守られていたこの情報を手に入れることで、米国は敵の足取りを追えるようになった。そうなると、たいていの銀行は、間接的であっても、第三者が何重にも間に入っていても、米国が敵とみなす相手との取引は控えるようになる。ドル決済を禁止される恐れがあるからだ。ドル決済を禁じられたら、国際的な金融業を営む銀行には命取りになる。」とあります。米国は軍事覇権だけでなく金融覇権も手に入れたという事で、乱暴な国に対しては＄決済させないようにいつでもできるということです。中国に早くこれを適用すれば良いのに。

「第３は、各国はいずれ米国の制裁を逃れる方法を見つけるという点だ。ＺＴＥとルサールの現状を見れば、米国のお墨付きが得られなくても生き延びるために何が必要かがよく分かる。つまり、半導体にグローバルな通貨と決済システム、格付け機関、商品取引所、大量の国内投資家、そして海運会社だ。中国は今、これら全てを手に入れようと画策中だ。米国は新型兵器を使うことで、その威力を誇示できても、同時にその相対的な衰退をも加速させることになるだろう。」とも述べています。勿論、絶対というのはありませんから中国が画策している別な道はあるのかも知れませんが、少なくとも中国の貿易で一番稼いでいる米国と取引を失い、また西側諸国も同調せざるを得ないことを考えるとかなり難しいでしょう。

5/8ＷｅｂVoice＜渡邉哲也　日本は米中経済戦争の部外者ではない　貿易問題の本質は政治的対立＞

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5105

本記事の細川氏の見方より、渡邉氏の見方の方が適っている気がします。上述の看中国の記事のように米国は自由を守るための闘いに入っているという事です。経済だけで捉えるのは矮小化し過ぎです。米国はキューバ、イラン、北朝鮮と中露が裏で動かしている独裁国に先ず制裁をかけ、外堀を埋めて後、本丸の中露に切り込むのでは。でも、イラン制裁復活で原油価格は上昇が見込まれ、ロシア経済は一安堵では。イランと取引できなくなった部分の全部はカバーできないでしょうがサウジは増産するとのことで急激な価格上昇はないのでは。中国とか日本とかの石油輸入国は富が流出します。早めに原発を稼働させておけばよいのに、左翼の煽動に乗せられて愚図愚図しているから。

中国との通貨スワップ3兆円分は金額が少なくとも中国を助けることになります。米国が中国と戦闘モードの時に如何なものか？

https://jp.reuters.com/article/oil-opec-saudi-idJPKBN1IA02L

渡邉哲也氏ツイターにFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）についてのコメントが載っていました。FACTAはテロ対策は勿論のこと、平和を乱す国の支援をする国や企業の口座へ金融制裁をかける武器としての役割も果たすのではと思います。米中貿易戦争が最終局面になれば、米国財務省が把握している中国の米国内は勿論、米国外の口座にも金融制裁をかけ実効あらしめるのでは。前述のSWIFTのﾃﾞｰﾀ同様強力な武器です。

http://shosuzki.blog.jp/archives/59827021.html

「米国は2014年からFATCAの運用開始 https://www.eytax.jp/services/fatca/  それ以外の国も2018年までに国際基準に合わせた体制を作り、国際的な情報交換システムに連結させなくてはいけない。この基準を満たすにはマイナンバーが必要 @SltYg5lvIXKwP4E

20:44 – 2017年4月8日

テロが国際化していますから、国際社会としては国際的な封鎖網を作りたいわけです。穴があれば穴を使って金融取引を行ったり、穴に逃げ込むことができる。ですから、穴を作らせないことが重要で、そのためにパレルモ条約などに批准していない国を批判しているわけです。

20:49 – 2017年4月8日

パレルモ条約や国連決議に基づくテロ対策の基準 若干流動的ですがこれを満たさなくてはいけないとされている期限がおおむね2020年であり、法案成立から施行までの準備期間（1年程度）を考えると、もう時間がないわけです。

20:58 – 2017年4月8日

はい、民主党政権で3年遅れましたから RT @3pachi4: 2014年6月にFATFは「資金洗浄やテロ資金供与対策の法整備を早急にしないさい」と日本に対してのみ声明を出した。法整備がされない場合、日本が「ハイリスク国」として国名https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf … https://twitter.com/daitojimari/status/850673807056449536 …

21:21 – 2017年4月8日

JAFICに時系列による情報が載っています。　https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm … https://twitter.com/StarGateErhu/status/850678856495149056 …

21:05 – 2017年4月8日」（以上）

記事

米国側は“オールスター”で交渉に挑んだ。写真右はロス商務長官、左はムニューチン財務長官（写真：AFP/アフロ）

　先週、米中の貿易摩擦を巡る初の閣僚協議が終了した。米中の激しい応酬が繰り広げられ、具体的な進展がないまま、協議は長期化するようだ。当然の帰結だろう。

　その背景には、攻めているはずの米国側に焦りと混乱がある。

中国の狙い通りの“揺さぶり効果”

　今年に入って、米国は鉄鋼・アルミニウムでの通商拡大法232条、知的財産権での通商法301条に基づき、一方的制裁の拳を振り上げた。これを脅しに相手から譲歩を引き出すという、1980年代の常套手段を中国に対して復活した。

　これに対して中国も、自動車の輸入関税引き下げなど市場開放で歩み寄りを見せつつ、同時に報復関税で対抗措置を講じて一歩も引かない構えだ。

　巨大な国内市場というレバレッジを持ってパワーゲームができる中国は報復関税という対抗措置も強力だ。その対象とされている大豆などでは、米国内の農業関係者からトランプ政権のやり方への反発さえ生んでいる。中国の狙い通りの“揺さぶり効果”が出ているわけだ。

　80年代に日本に対して、半導体や自動車で一方的制裁を振りかざしていた時とは戦いの構図が当然違う。当時、日本は米国に安全保障を依存するだけに報復をする力もなかった。かつて日本に対米鉄鋼輸出自主規制を飲ませた成功体験を持つライトハイザー米通商代表部（USTR）代表も勝手が違うようだ。

オールキャストの米側参加者が物語るもの

　しかも、そこにトランプ政権の中国に対する2つの“ゲームプラン”が混在している。今回の閣僚会議の米国側の参加者が、オールキャストになっている理由はそこにある。

　まずはトランプ氏の頭の中はどうだろうか。今秋の中間選挙に向けて支持層にアピールできる目に見えた成果が欲しい。貿易赤字の大幅削減や自動車、金融などの市場開放といった、いわばオールドエコノミーの分野だ。これを担うのが、ムニューチン財務長官、ライトハイザーUSTR代表、ロス商務長官である。

　他方、米国議会を中心に、もっと本質的で根深い深刻な問題がある。通信などハイテク分野での技術覇権だ。中国が2015年に策定した「中国製造2025」への警戒がここ1年で議会、産業界で急激に高まっている。今回の会議直前にも中国IT大手のファーウェイとZTEからの通信機器の政府調達を禁止する大統領令を出すなど対中攻勢を強めて、交渉前に牽制球を投げている。これを担うのが、ナバロ大統領補佐官やクドロー国家経済会議委員長だ。

　この2つの混成部隊というのが、米国側のオールキャストの意味するところだ。そして今回はこれらが整理されずに、混在したまま中国側に要求をぶつけてきているのが実態である。

　全体としての対中ゲームプランの司令塔が不在で、「船頭多くして」の感が否めない。しかもワンマン経営者の前で、お互いに手柄を競い合っているだけに厄介だ。トランプ大統領が「オールスターだ」と胸を張るようなものではなく、内情はお寒い限りだ。ここにトランプ政権の構造的問題がある。

「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは表層的

　当然、この2つのテーマは時間軸が違う。前者は中間選挙に向けた短期での成果を求める。トランプ氏自身の関心、政治的思惑はもちろんここにある。

　しかし、だからと言って、「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは早計だ。後者は米国議会、産業界の間に相当広がっている最大懸念であることは、米国に行けば肌身を持って感じるだろう。根深い問題だけに、トランプ政権の短期的取引だけで収束させられるようなものではない。中間選挙までで収束すると見るのは甘すぎる。中国も習近平政権の看板政策で国の基本方針だけに、おいそれとは応じられないので、当然長期化するだろう。

　中国側としてはまずは反発、応酬をして米国の出方を見定めるという、定石としての「様子見」に出た。今回の中国側の参加者が実質、習近平主席の信頼厚い劉鶴副首相だけ（商務相は陪席）だったことがそれを物語っている。そして同時に国内の強硬世論を意識して、弱腰との印象を与えないよう、米国へ逆要求することも怠りなくしている。

　当初、中国側は、トランプ氏が前者にしか関心がないことから、前者についての落としどころを探る方針だった。4月10日のボアオ・アジアフォーラムで自動車や金融の市場開放、輸入拡大を打ち出したが、これはそのための瀬踏みをしたものだ。事態を収束させたい中国としては、この限りではコントロール可能と見ていたようだ。

　ところが後者の問題がより前面に出てきて、ナバロ大統領補佐官、クドロー国家経済会議委員長まで訪中する事態にまでなったのは予定外だった。

　中国としてはトランプ氏の短期的関心にだけ対応すればよいのか、この問題の深度と対応の必要性を推し量っている最中である。

日本は高みの見物なのか

　まず前者のオールドエコノミーの分野では、中国が切ってくる市場開放のカードは基本的には歓迎すべきだ。ただし、それが米国企業だけを優遇する差別的なものにならないか、注意深く見ていく必要がある。保険など金融市場の開放でも中国では不透明な運用が十分予想される。この点で欧州連合（EU）との連携も大事だ。

　後者の「中国製造2025」関連については、日本はもっと直接的な当事者だ。例えば、新エネルギー自動車の生産では強制的に技術移転させられる恐れがある。この分野の死命を制する電池産業でも日本企業の優位性を奪うべく、中国企業からの調達を強制しようとしている。

　日本企業が国際競争力を有する産業用ロボットの技術は、中国にとって垂涎の的だ。海外企業の買収や政府ファンドによる大規模な補助金で、一気に凌駕することを狙っている。知的財産権についても要注意だ。中国は今後、保護を強化して“プロパテント”に舵を切ったかのように言うが、中国企業を差別的に優遇する実態があり、日本企業も要警戒だ。これらについては別途、詳述することにしたい。

　これらの問題は単に米中間の技術覇権の問題と捉えると本質を見誤る。むしろ国家主導の市場歪曲的な政策による異質な経済秩序と捉えて、腰を据えて対処すべきだ。

　中国を動かすには米国の圧力が不可欠であるが、米中二国間だけで解決できる問題でもない。クドロー国家経済会議委員長も最近、対中有志連合の必要性を唱える理由はそこにある。この点は、かつて私も指摘した点である（参照：中国と米国の「一方的制裁の応酬」という悪夢）。問題はトランプ氏の頭に入るかどうかだ。

　いずれにしても米中間の応酬に連動して、日米欧が連携して多国間の仕組みの中で、中国に是正を求めていく動きが不可欠である。

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5/4ZAKZAK＜歴史が教える「朝鮮半島に深入りすると日本は必ず失敗する」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180504/soc1805040003-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList

5/5デイリーNKジャパン＜日本は金正恩氏の対話路線を「徹底的にじゃま」すべきだ＞

https://dailynk.jp/archives/109873

5/8デイリーNKジャパン＜北朝鮮メディア「外部勢力に依存しては統一できない」…韓国世論に揺さぶり＞

https://dailynk.jp/archives/109956

5/7看中国＜韩国媒体：川金会6月中旬在新加坡举行(图)＝韓国メデイア：米朝首脳会談は6月中旬にシンガポールで行われる＞6/8,9とｶﾅﾀﾞでG7が開催されるため、ぶつからないようにした。（但し、情報源がはっきりしていない）

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/07/857979.html

ZAKZAK記事で重村氏が言うように朝鮮半島と関わると碌なことにならないのは歴史の証明する処です。事大主義で強きに靡く習性を持つ民族です。信用できません。中国、朝鮮ともに平気で嘘をつき、ロシアは約束破りの名人です。こういう倫理観のない国家に囲まれ、あまつさえ核で脅されている訳ですから、日本はもっと真剣に安全保障について考えなければ生き延びれません。生き延びれたとしても、奴隷になるかです。

金正恩の対話路線は目くらましに過ぎず、日米は騙されてはなりません。圧力路線こそが、金の路線変更を促す道です。日本も国連をもっと使ってアピールすることをしなくては。嘘つき中国や嘘つき南北が国連を舞台に嘘をばら撒いているのに反撃しない外務省は無用の長物です。河野大臣の改革の手腕に期待せざるを得ません。

5/8デイリーNKジャパンの記事は、金正恩の焦りを感じます。いよいよ危うくなってきて頼れるのは同じ民族しかいないと。でも虐殺がお得意なので、統一しても意に沿わないのは簡単に殺し、国家としてのパワーアップには繋がらないでしょう。

メデイアの世論調査の数字のおかしさは世界的なものです。①サンプルに偏りがある（固定電話のみ等）②回答データ数が少ない③回答拒否者の意思が汲み取れていない④誘導質問が多い⑤結果を改竄する等、真剣に取り合う必要はなく、傾向値として見るくらいで良いのでは。ブレグジットもトランプ当選もメデイアは予想をはずしました。願望を記事にし、その方向へ誘導しようとする意図が窺われます。下図は琉球新報の「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動4月23〜28日」の結果で、沖縄県内の人が多いと言う記事です。沖縄県はそんなに左翼が多いのでしょうか？沖縄タイムズも琉球新報も朝日以上に左翼とのことですから、中共同様数字の改竄は当り前なのでしょうけど。

文大統領の83％という支持率（5/5日経）も信用できるかどうかです。保守派の数字が表れていません。但し、米朝会談がうまく行かなくて、（多分うまく行きません。金がCVIDを呑むとは思えませんので）元の緊張状態に戻れば、高転びに転ぶのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30137430V00C18A5EA2000/

ﾛｲﾀｰ記事にあるように、統一に550兆円もかかるのであれば、韓国民は二の足を踏むでしょう。日本の支援を当てにするなと言いたい。日中で通貨スワップの話が持ち上がっているので「韓国にも」と言っているようですが、慰安婦像と徴用工像をカタしてお詫びしてからの話。今は▲100くらいの所に韓国はいて、プラスにするには相応の努力をしなくてはダメということ。

真壁氏の記事で、本音はなかなか書けないのでしょうけど、文在寅は北の手先ですから、北の最高指導者の金と会えば、舞い上がってしまうのは当り前のことです。これが韓国民の不幸の始まりなのでしょうけど。まあ、選挙で選んだのも韓国民ですから、自業自得ですが。

日本は米朝会談がうまく行かなかったときの対応①米朝戦争（在韓邦人・米人救出、拉致被害者救出）②経済制裁強化（自衛隊派遣、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを米国と交渉、憲法改正、スパイ防止法制定）、やることが沢山ありますので充分シュミレートしておいてほしい。

ﾛｲﾀｰ記事

4月25日、南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、1950年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。写真は、韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のポスターを掲げる統一を支持する学生ら。ソウルで26日撮影（2018年　ロイター/Jorge Silva）

［ソウル　25日　ロイター］ – 南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、1950年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。

統一という言葉は、東西ドイツを隔てるベルリンの壁が崩壊して家族が再会し、軍が武装解除したときのことを思い起こさせる。

韓国と北朝鮮は平和的な統一を繰り返し訴え、韓国で開催された平昌冬季五輪では統一旗を掲げて共に入場行進を行った。また最近にＫ─ＰＯＰ歌手らの一行が北朝鮮を訪問した際、彼らは北朝鮮人と手をつなぎ、「われらの願いは統一」を歌った。

だが70年にわたり緊張状態が続く朝鮮半島において、「統一」の理念はますます複雑さを増し、非現実的だと考えられるようになった。両国の格差がかつてないほど広がる中、少なくとも韓国ではそのように捉えられていると、専門家や当局者は言う。

韓国はテクノロジーが発達し、民主主義の下で活気に満ちた主要経済大国となった。一方、北朝鮮は金一族の支配下にあり、個人の自由がほとんどない、貧しく孤立した国である。

1990年に再統一した東西ドイツとは異なり、朝鮮半島の分断はいまだ解決されていない同胞同士の内戦に基づいている。韓国と北朝鮮は朝鮮戦争を終結するための平和条約に署名しておらず、お互いをまだ正式に認めていない。

それ故、27日の南北首脳会談では、平和と核武装解除が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最優先事項になると、大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は説明。統一は2000年と2007年の過去2回の首脳会談において主な議題だったが、今回はそれほど時間がさかれることはないとの見通しを示した。

「平和が実現しなければ、統一もない」と、同補佐官はロイターに語った。

過去には、北朝鮮の独裁政権が崩壊し、韓国に吸収されるという前提に基づいた統一計画を描く韓国の指導者もいた。しかしリベラルな文政権はそうしたアプローチを和らげ、最終的に統一へとつながるであろう和解と平和的共存を強調していると、現旧当局者は語る。

3つのノー

韓国では、統一を支持する世論も低下している。韓国政府系シンクタンク・韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）の調査によると、2014年には70％近くが統一が必要と回答したのに対し、現在は58％に低下している。1969年に政府が実施した別の調査では、90％が統一を支持すると答えていた。

統一した場合、韓国が被る経済的損失は大きすぎると、首都ソウルの男性会社員（35）は言う。

「統一には大反対。同じ民族だからという理由だけで統一すべきとは思わない。現在の緊張状態から開放されて暮らしたいだけだ」

敵対意識を緩和するには、「政府は、中国や日本のような平等な隣国として北朝鮮を認識すべきだ」とこの男性は語った。

統一にかかる費用は最大5兆ドル（約550兆円）と試算されており、そのほとんどが韓国の肩にのしかかることになる。

昨年7月にベルリンで行ったスピーチの中で、文大統領は「朝鮮半島平和構想」について説明。北朝鮮の崩壊を望まない、吸収による統一を追求しない、人為的な方法による統一を追求しない、ことを明らかにした。

「求めているのは平和だけだ」と、同大統領は語った。

最重要課題

両国とも、統一についてそれぞれの憲法で明記しており、北朝鮮は「国家の最重要課題」と表現している。

韓国統一省のように、北朝鮮にも「祖国平和統一委員会」がある。北朝鮮からの報道を集めたウェブサイト「ＫＣＮＡウオッチ」の記事をロイターが分析したところによると、国営メディアは2010年以降、統一について2700回以上言及している。

北朝鮮は1月、声明で「国内外にいる全ての朝鮮人」に共通の目的を目指すことを呼びかけ、「お互いの誤解と不信感を払拭（ふっしょく）し、全ての同胞が自身の責任と国家統一の原動力という役割を果たすべく、南北間における連絡や移動、協力や交流を広範囲で可能にしよう」と訴えた。

北朝鮮人は、韓国にいても北朝鮮にいても統一を支持しているようだ。韓国にいる脱北者の95％以上が統一を支持すると回答している。

北朝鮮「建国の父」である金日成主席は1993年、祖国統一のための「10大綱領」を発表。その中には、国境は開放しつつ、2つの政治体制を残す提案が含まれていた。

北朝鮮は1970年代まで、憲法でソウルを首都と主張していた。一方、韓国は現在に至るまで、北朝鮮に占拠されたままだとする「以北五道」に象徴的な知事を任命している。

「統一は結局、非核化であろうと人権問題であろうと、あるいは、単に南北間で安定したコミュニケーションを築くことであろうと、喫緊の短期目標の多くを達成困難にする」と、韓国シンクタンク「峨山（アサン）政策研究所」のベン・フォーニー研究員は語った。

つまづき

両国は、開城（ケソン）工業団地のような小規模の協力でさえ、問題にぶつかってきた。北朝鮮の核兵器開発を巡る緊張が高まる中、2016年に閉鎖されるまで、この工業団地では両国の労働者が共に働いていた。

最近では、両国は離散家族の連絡事業再開で合意には至らなかった。

不信感は根強い。朝鮮半島を支配するための長期計画の一環として、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は核兵器を開発したと、一部の韓国人と米国人は信じ続けている。一方の北朝鮮は、韓国の駐留米軍について、金氏の転覆を狙った侵略部隊だと懸念している。

1990年に東西ドイツが統一したとき、朝鮮半島のモデルになることを期待する向きもあった。

だが、東西ドイツの場合は内戦を経験しておらず、東ドイツは北朝鮮と比べて国民に対する統制がはるかに弱かったと、元韓国統一省の当局者は2016年のリポートで指摘した。

最も大きな障害は、金正恩氏自身かもしれない。平和的な統一に必要な妥協を受け入れる動機が、同氏にはほとんどないと専門家は言う。韓国も、同氏に実権を許すような取り決めに合意する可能性は低い。

北朝鮮を独立国として、また米同盟国である韓国との間の緩衝地帯として維持することに、中国も既得権を有している。

長期的に見れば、完全な統一を強硬に求めることを放棄すれば、両国は関係を修復できる可能性があると、朝鮮半島情勢について複数の著書があるマイケル・ブリーン氏は指摘する。

「矛盾しているようだが、統一はある種、ロマンチックで、健全で、民族主義的な夢として考えられている」と同氏は言う。「だが実際には、問題の多くはそこから生じている」

（Josh　Smith 翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

真壁記事

韓国の文大統領の楽観的な言動に懸念を持つ人たちは多い

朝鮮労働新聞ホームページより

4月27日の南北首脳会談では、北朝鮮の金正恩委員長が韓国の文在寅大統領の手を取り、38度線を越えて北朝鮮側に入るなど、従来は想像できなかった友好ぶりがアピールされた。北朝鮮の強硬姿勢が融和的なものに豹変したことを受け、少なくとも表面的には、北朝鮮への警戒感は和らぎつつある。

そうした楽観的ムードを醸し出している、最大の要因は韓国の文大統領かもしれない。韓国国内のメディアでも、文大統領は首脳会談が北朝鮮の非核化への道を開いたと自らの成果を誇り、過剰反応しているとの声すらある。

ここは、冷静に状況を分析することが必要だ。国際社会にとっての最重要課題は、北朝鮮に最終的かつ不可逆的な核放棄を遵守させることだ。その取り組みを国際社会全体でモニターしなければならない。それを実現するまでには、なお長い道のりがあると見ておいた方がよい。

今回、北朝鮮の金書記長のスタンス豹変の背景には、中国の北朝鮮に対する厳しい姿勢があったと見られる。重要なポイントは、関係各国が、北朝鮮の勝手な核武装に対してこれまで以上に厳しい態度を最後まで維持することができるか否かだ。

韓国の文大統領の楽観的な言動を見ていると、朝鮮半島問題の本当の意味での解決に懸念を持つ人たちは多いだろう。「トランプ大統領はノーベル賞に値する」などの指摘をする前に、北朝鮮に対する姿勢をさらに明確化すべきだ。

融和ムードに過剰反応する韓国・文大統領

27日の南北首脳会談の中で印象に残ったのは両首脳の表情だった。金委員長は文大統領の笑いを誘うなど、“和やかな場”の演出に努めた。ただ、時折、同委員長の表情から微笑みが薄らぐ場面もあった。同氏の緊張した表情の背景には、中国との関係修復への不安、米国からの圧力への恐怖心などがあったのだろう。

それ以上に印象的だったのは、韓国の文大統領の表情だった。

目を輝かせる同氏の表情には、首脳会談の開催によって悲願が達成されたという満足感、充足感が表れていたように見えた。嬉々として会談に臨む様子は、同氏がかなり問題解決に向けて楽観的なスタンスを持っているとの印象を与えた。

文氏にとって、北朝鮮との融和はマニフェストの最重要事項だ。会談の実現によって支持率が高まり、為政者としての威信を高められる計算があったのだろう。それが同氏の過剰反応ともいえる表情に出たのかもしれない。

もう一つ、文大統領が“過剰反応”と指摘される理由がある。

それは、会談後に両首脳が署名した“板門店宣言”の中で、最も重要な記載が抜けたことだ。誰が、非核化を行うか、主語が記されていない。本来であれば、“北朝鮮が”非核化を行うと明記されなければならない。主語がない以上、北朝鮮が非核化に取り組むと論じるのは尚早だ。

文大統領にはこの重要なポイントが理解できていない。

「ノーベル平和賞は、トランプ大統領が受賞すべき」と述べるなど、発言が行き過ぎていると考える専門家もいる。文大統領はトランプ氏を持ち上げ、自らの主張への配慮を得たいのだろう。そのトランプ大統領も、北朝鮮の態度が豹変したことを受けて、やや浮かれているように見える。トランプ氏は人から評価されると、すぐ気を良くする。それが米朝首脳会談に影響する可能性もある。

首脳会談の開催を自画自賛する韓国大統領の言動は、国際社会にとってのリスク要因ともいえる。韓国メディアの論説を見ると、拡声器の撤去は時期が早すぎると指摘するなど、比較的冷静だ。野党は北朝鮮が非核化を行うことが明記されなかった点を批判している。韓国世論が冷静に、必要な取り組みを政権に求められるかが重要だ。韓国民主主義の実力が問われているといってもよい。

本当に北朝鮮の実態は変わったのだろうか？

現時点で冷静に考えなければならないことは、本当に、北朝鮮の核問題が解決に向かっているか否かだ。この問題の解決は、最終的かつ不可逆的に北朝鮮が核を放棄するということだ。

現在の情勢を判断すると、北朝鮮が核を放棄することには疑問符が付く。将来も、核兵器の保有こそが金王朝の存続を支える基礎となるだろう。北朝鮮問題の実態は変わっていないかもしれない。

これまでも北朝鮮は自国の状況が窮すると、中国に恭順の意を示し、韓国には「ほほえみ外交」を仕掛け、米国には対話を求める。これが北朝鮮外交の常套手段だ。2000年、2007年と北朝鮮は韓国と首脳会談を開き、南北朝鮮の融和、北朝鮮発展に向けた支援などを協議してきた。また、金日成、金正日、現在の金正恩体制下で核の放棄、あるいは実験中断などが発表されてきたが、いずれも破棄された。

これまでと異なるのは、金正恩委員長が“中国の警告”を真剣にとらえたことだ。中国は、同委員長の暴走に痺れを切らし、“金王朝崩壊後の北朝鮮”を視野に入れ始めたとの指摘もある。加えて、米国は韓国への報復攻撃を回避しながら北朝鮮への先制攻撃を行うことも可能と表明してきた。金委員長は米・中の圧力を真剣に受け止めざるを得なくなった。そのため、表向きの態度を融和的なものに変えたとも考えられる。南北首脳会談はそれをアピールする場だった。

注目されるのは、板門店宣言に“核のない朝鮮半島”との文言が含まれていることだ。額面通りとらえると、北朝鮮は在韓米軍の完全撤退を求めていると解釈できる。それに加え、米朝首脳会談で北朝鮮は、制裁の解除、金独裁体制下での北朝鮮の経済発展への支援、体制維持への保障なども要求するだろう。板門店宣言の内容が実現するためには、米国の譲歩が必要だ。

一方、米国にとって譲れないのは、完全に北朝鮮が核を放棄し、その検証を行うことである。今回の宣言内容が、米朝の交渉、今後の北朝鮮問題への対応を一段と難しくする恐れすらある。

米朝首脳会談がどのように進むかは見通しづらいが、現在の状況の中で米朝が歩み寄り、核の放棄と金体制下での開発支援が合意されることは難しいだろう。成果がないのであれば、会談中にトランプ大統領が席を立つかもしれないと報じられているのはそのためだ。

求められる国際社会全体の冷静な対応

とりあえず、今、朝鮮半島は事態の改善につながっているように見える。ただ、それを、本当に信用してよいかは今後の展開次第だ。必要以上に懐疑的になる必要はないものの、過剰反応の楽観主義はさらに悪い。

世界に求められるのは、冷静に現状を把握し、必要な対策を準備することだ。ポイントは、中国を含めた世界全体にとって望ましい形で北朝鮮の非核化に向けた意見を形成することだ。

中国にとって、北朝鮮は米国との直接対峙を回避する緩衝国であり、失いたくはないはずだ。北朝鮮の非核化の見返りに、中国が安全保障を強化・保障することも考えられる。中国の主導で北朝鮮問題を解決することは、結果的に朝鮮半島を巡る米中の覇権争いをし烈化させる可能性がある。必要なことは、国際世論に基づいて、北朝鮮の最終的かつ不可逆的な核放棄を求めることだ。

今後、わが国は、能動的にアジア各国に外交を展開し、インフラ開発や環境保全などの支援と引き換えに賛同を取り付けるべきだ。まず、米国との安全保障関係を基礎に、北朝鮮の核放棄を求めることだ。

そして、さらに重要なことは政治経済面でアジア諸国との連携だ。ＴＰＰなどの多国間の経済連携を進めて自由貿易経済圏を整備し、競争に関するルールの統一化を図る。それは、政治経済の側面から対中包囲網を形成し、中国の海洋進出などを抑止することにもつながる。

アジア各国などとの関係を強化し、北朝鮮の核開発に断固反対する陣営を形成する。そうした取り組みを進めることができるか否かが、将来のわが国の進む道を明確にする。北朝鮮問題の解決に向けた議論に出遅れたとの見方を払拭するためにも、能動的にアジア各国との関係を強化し、対北朝鮮政策への見解を共有することが求められる。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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5/6＜北朝鮮外務省「制裁続けるなら対話を白紙にする」＞北のデブがまた何か吠えていますが無視するに限ります。核放棄しないなら米軍の攻撃が待っていることを覚悟すれば良い。

https://snjpn.net/archives/50465

5/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜フェイクメディアは意図的に伝えなかったが　トランプ大統領支持率は５１％（共和党員の支持は８１％）＞日本だけでなく米国でも「報道しない自由」が行使されているようです。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ既存メデイアの信頼性が落ちていくでしょう。今度の中間選挙の予想も外すのでは。日本のメデイアも同じです。その内、押紙問題と売り上げ減で立ちいかなくなります。良い傾向です。洗脳される人たちが少なくなる訳ですから。安倍三選は、細田・麻生・二階三派の足並みが揃っている以上、確実でしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6679500/

5/6facebook

中国人のお馴染みの風景、機上の人となる前に糞尿を済ませ、機内ですることのないようにする。これは国家のイメージにマイナスの影響を与える。

李向陽氏の記事で「義」とか「利」とか言う前に、中国人には基本的な躾が必要と言うのが上の写真で分かるでしょう。これは特殊なケースではありません。小生が97年に北京にいたとき、王府井広場は今のようなビル街ではなく、屋台が軒を連ねるような状態でした。そこでは辺りかまわず、小便・大便させていました。子供のズボンは真ん中が割れていてズボンを脱がなくても其の儘用がたせるという代物でした。

そもそもで言えば社会科学院は共産党のプロパガンダの意味付け・論理付けをする機関です。理屈は貨車に乗って後からやってくると言われますように、何でもでっち上げるのが得意です。「義利」という言葉は渋沢栄一の「論語と算盤」を思い出させます。先人の知恵を拝借し、別な言葉に置き換えることによって新奇さを出そうとしただけでしょう。しかし、「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という国から説教されても・・・。

「義」は新渡戸稲造の『武士道』の英語では“rectitude”と表されています。辞書には「正直、廉直、正確、まっすぐなこと」とあります。今の日本人の思う「義理」とか「義務」とかの意味ではないようです。新渡戸によれば「義理」は元々の意味は「正当な理由」であったのが、「義務」を表すようになったとのこと。“Rectitude is the power of deciding upon a certain course of conduct in accordance with reason, without wavering;—to die when it is right to die, to strike when to strike is right”（義は躊躇うことなく、理に適った振舞いを決意させる力がある。死ぬべきときには死に、攻めるべきときには攻めるように）ともありました。

「義」を分解すれば「羊」と「我」になり、「我は（子）羊なり」というのがキリスト教的解釈で、人間の為に犠牲になったキリストを信じれば罪の許しが得られると考えているようです。でも漢字文化のない西洋文明の中にあっては取って付けた解釈のような気がします。

http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/108kanji.htm

中国的解釈では「この漢字を分解すると、“羊”と　“我”になる。羊は、とてもおとなしく、従順で親切な動物だ。また、羊の肉は美味で栄養があり、福と繁栄の象徴とされてきた。義は、単純に解釈すれば“我は羊なり”という意味だ。人々が羊の肉を捧げ、神を畏れ敬うように、古代中国には、“義”のためならば自分の命を捧げることも厭わないという英雄、聖女の物語がたくさんある。中国漢字の“義”は従って、私たちにどうやって人生を送り、己を捧げて人に尽くすことができるか、ということを教えてくれる」と。小生には、中国人は犠牲的精神が欠けているようにしか見えませんけど。中国だから何でも食べ物に繋がって行く気がします。「羊」に「大」で「美」です。これは羊が丸々太っていておいしいそうに見えるのが「美しい」となった訳です。宗教的な意味合いはなく、食欲から来たものでしょう。

http://www.epochtimes.jp/jp/2008/07/print/prt_d38224.html

5/4本ブログで楊海英氏の本の中に、「シルクロードはドイツ人がデッチ上げたもの」とあるのを紹介しました。中国はご都合主義で何でも利用します。それが歴史とならないように、声を上げていきませんと。

スリランカ、モルデイブ、マレーシアの事例をみれば、中国の言いなりになる事は国を売ることに繋がるというのが分かります。タイがTPPに入りたがっているのは、中国の悪巧みを察知したからでしょう。返済能力のない国に貸し込んで、担保の土地を奪うやり方は、サラ金の手法に似ています。大陸と朝鮮半島は発想が似ているという事です。

記事

2013年に中国の習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想は、海と陸の2つのルートから、アジアから欧州までを結ぶ大胆かつ巨大なプロジェクトです。

中国のイニシアチブによって開発途上国に道路や橋や港湾、鉄道が建設される目的は何でしょうか。これについては中国の過剰生産能力の解消手段として輸出市場を確保する狙いがあるとも言われています。開発途上国にとって、自力では困難なインフラ整備が可能になるという利点がある一方、経常収支の悪化や対外債務拡大というリスクを抱え込む恐れがありそうです。

ただ、そうだとしても、トランプ政権ですっかり内向きになった米国が、関税引き上げで世界の自由貿易体制を脅かしているのとは対照的に、中国の「一帯一路」は開放的なものとして映り、開発途上国にとって抗しがたい魅力を持っているのではないでしょうか。

今回のコラムは、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李向陽院長による「一帯一路」に関する論考です。これによると、「一帯一路」の目的は、開発途上国における単なるインフラ建設ではなく、大国であることを自覚する中国が、「その価値観と理念を諸外国と共有する」ことにもあるようです。トランプ政権が国際秩序を壊す一方、中国は「一帯一路」によって、着々と新たな国際秩序を構築しつつあるようにも見えます。その中核となる「一帯一路」が、中国側にとってどのようなものなのか。その本質を知るために役立つでしょう。解説を挟みながら、掲載します。

（大和総研経済調査部　齋藤尚登主席研究員）

李向陽（リ・シアンヤン）氏
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長。1962年12月河南省に生まれる。前中国社会科学院世界経済・政治研究所副所長。研究分野は、国際経済学、中国対外関係論。現在、中国南アジア学会会長、中国世界経済学会副会長、中国アジア太平洋学会副会長、中国外交部経済金融諮問委員会委員、中国商務部国際発展合作専門家委員会委員を兼任。

この5年間、「一帯一路」（海と陸のシルクロード経済圏）建設は大きく進展している。しかし、新しい概念としての「一帯一路」とは何か、何をするのか、どのように実施するのか、という最も基本的な問題については、様々な見方が示され、中には誤解もある。

国際社会では、「一帯一路」を中国の戦略的拡張の一つの手段と見做す人が少なくない。例えば、「一帯一路」を「中国版マーシャル・プラン」、開発途上国で展開する「新植民地主義」、中国周辺地域で構築が企図される「新時代の朝貢システム」と見做すことなどである。

こうした見方に対して、我々は「一帯一路」とは、第一に、一種の地域経済協力メカニズムであると認識している。しかし、これは従来型の地域経済協力メカニズムとは一線を画し、発展主導という際立った特徴を有する新しい地域経済協力メカニズムである。第二に、「一帯一路」の目標と位置付けは、中国の一方的な利益に資するものでも、沿線国の一方的な利益に資するものでもなく、中国と沿線国双方の利益が集積するものである。「一帯一路」の展開については、実践の中から模索するほかはないが、その中で最も重要なのは、正しい「義利観」に則って展開することである。

李向陽院長は、「一帯一路」は地域経済協力メカニズムの一種であるが、「発展主導型」であることが新しいと主張しています。これは、既存の国際協力協定等が「ルール主導型」であることと対比しています。

ちなみに、「一帯一路」関連の政策文書には2015年3月に、国家発展改革委員会、外交部、商務部が発表した「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進におけるビジョンと行動」がありますが、これは文字数にして8000文字程度のものです。

また、「義利観」とは聞きなれないかもしれませんが、出典は論語です。李院長は「義」を理念や道義、倫理、「利」を利益、互恵・ウィンウィンといった意味で使っているようです。

1.「一帯一路」とは何か：発展主導型の地域経済協力メカニズム

開かれた国際協力メカニズムとしての「一帯一路」の対象国はどこなのか。これについて中国政府は明確な境界を定めていない。

「一帯一路」の最終目標は、すべての国をカバーするマルチ協力メカニズムの構築であろうが、初期段階においては、一種の地域協力メカニズムであるとみてよいだろう。従来の地域経済協力メカニズムと比べると、「一帯一路」は特殊性を持っている。

従来型のそれを「ルール主導型」と定義すれば、「一帯一路」は、「発展主導型」と定義することができる。このため、我々は現行の地域経済協力メカニズムの分類を「一帯一路」に適用することはできない。「一帯一路」は自由貿易区でもなければ、関税同盟、共同市場、経済共同体などでもない。「一帯一路」の発展の方向性は、具体的に以下の5点を挙げることができる。

第一に、「一帯一路」は古代シルクロードがモデルであろうが、それに限られない。「一帯一路」はオープンであるという特徴を有し、これが従来の地域経済協力メカニズムとは明らかに異なる点である。従来型の多くは開かれていると主張するが、実際には様々なアクセス条件が設けられている。「一帯一路」の開放性は、沿線の開発途上国、とりわけ最も発展が遅れた国々が国際経済協力に参加することを可能にしている。

第二に、インフラ整備による相互連結は「一帯一路」の前提あるいは基礎である。従来の地域経済協力メカニズムでは、通常、インフラ整備による関係国間の相互連結を前提とはしていない。しかし、「一帯一路」沿線国の多くは開発途上国であり、インフラの未整備が経済発展を妨げる大きなボトルネックになっている。インフラ整備をコア事業とする相互連結は、沿線国の経済成長を促すだけでなく、沿線国間の貿易・投資自由化を促進することになる。

各国の事情に合わせて異なる協力方法を採る

第三に、協力メカニズムの多元化は「一帯一路」の突出した特徴である。「一帯一路」の枠組みには、自由貿易区のような協力もあれば、小区域内協力や経済回廊などの協力もある。これは「一帯一路」にしかない特徴であり、そのメリットは、各国の事情に合わせて、異なる協力メカニズムを構築できるところにある。言い換えれば、沿線国の経済発展とウィンウィンという目標の達成を促進するのであれば、どのような協力メカニズムでも選択肢となりうるということである。これは、「白い猫であれ、黒い猫であれ、ネズミを捕ればよい猫だ」という（鄧小平氏の）理念と一致する。

第四に、「義利観」は「一帯一路」の中核的な理念である。「義利観」は中国儒教が掲げた治国の理念であり、孔子をはじめ、歴代の儒教先哲は、「利」よりも「義」を優先すべきとの基本理念を強調してきた。中国の指導者は儒教文化の「義利観」を継承・発展させ、国際交流に応用し、中国の特色ある経済外交の理念としてきた。「一帯一路」の建設にあたり、正しい「義利観」に則ることは、中国が平和的な台頭を実現するために担う大国の責任を体現している。

第五に、責任共同体、利益共同体を土台とする運命共同体の構築が、「一帯一路」の目指すところである。従来の地域経済協力メカニズムは、貿易と投資の自由化をその中核的な目標としている。これに対して、中国が掲げる運命共同体という目標は、その内包するものも外延するものも従来のものを遥かに超越している。「一帯一路」における「五通」を例にとると、インフラの連結や貿易円滑化、資金の流れの強化にとどまらず、経済分野以外を含む政策協調や国民の心を互いに通い合わせることにも言及している。

以上を踏まえ、「一帯一路」に次のような定義付けを試みたい。すなわち、「一帯一路」とは、古代シルクロードを原型とし、インフラによる相互連結を基礎とし、多元的協力メカニズムと「義利観」を特徴とし、運命共同体の構築を目標とする発展主導型の地域経済協力メカニズムである。

李院長は「一帯一路」について、学界でも定義が定まっていないと言います。キーワードは、古代シルクロード、開放性、インフラによる相互連結、多元性、義利観、運命共同体、発展主導型の地域経済協力メカニズムです。

「一帯一路」は中国を起点としていますから、その範囲を示す地図に日本は含まれていません。ただし、李院長は今回とは別のインタビューで、「日本が『一帯一路』に参加することは個人的には大いに賛成」としていました。

次に、「白い猫であれ、黒い猫であれ、ネズミを捕ればよい猫だ」は、鄧小平氏の有名な「白猫黒猫論」です。これは1962年7月に共産主義青年団に対して語った言葉とされ、物事に捉われず、臨機応変に対応し、結果を残すことが重要、といった意味です。

最後に、運命共同体は、習近平国家主席の「人類運命共同体」が意識されています。習近平氏は、「平等な扱いを受け合い、互いに話し合い、互いに理解を示し合うパートナー関係を築くことが、運命共同体を実践する主要な方法。公正・公平で、共に建設し、共に享受する安全な構造を築くことが、運命共同体を築く上での重要な保障。また、オープンでイノベーションを重視し、包容的で互恵を満たす発展を追求することが運命共同体の基本原則」としています。

２.「一帯一路」で何をするのか：中国と沿線国の相互利益の探求

「一帯一路」は、東洋文化の色彩が濃いものであるが、中国一国の利益追求だけを反映しているものではない。習近平国家主席が喩えた通り、「一帯一路」は、中国一国の独奏曲ではなく、国際社会の協奏曲である。従って、「一帯一路」の目標と位置付けについて議論する場合、中国と沿線国の相互利益を探求するという基本原則を忘れてはならない。相互利益を求めることこそが「一帯一路」の目標である。

第一に、「一帯一路」は中国の全方位対外開放の新たな措置である。

過去40年間の中国の対外開放は、4つの段階に分けられる。①1978～1992年の第1段階は、全面的だが無秩序な開放であった。②第2段階は、1992年に行われた鄧小平氏の「南巡講話」をスタートラインとする。目標はWTO加盟であり、WTOの定めたルールに従い開放を推進した。③中国は2001年にWTOへの正式加盟を果たし、この年から第3段階の開放が始まった。この段階の主要な目標は、WTO加盟の事前承諾事項を履行することであった。④2011年にWTO加盟の事前承諾事項の履行が完了し、2012年の第18回党大会の開催が、開放の第4段階の始まりとなった。

開放の第4段階の時期に、主要先進国の対外政策のトレンドは、多国間主義から地域主義へと転換した。さらに、トランプ政権発足をきっかけに、アメリカは地域主義から単独主義へと傾いた。中国国内では、東・南部沿岸地域と中・西部内陸地域との間の開放レベルの格差が、地域発展の不均衡の最大の要因となっていた。そこで、新しいラウンドの全方位的対外開放政策として「一帯一路」が打ち出されたのである。

「一帯一路」は中国の必然的な選択であり、同時に沿線国の利益追求とも合致するものである。中国の開放レベルが高くなるほど、沿線国にもたらされるチャンスも大きくなる。

第二に、「一帯一路」は、新時代に入った中国の周辺外交戦略の重要な拠り所である。

長期にわたり安定的かつ良好な周辺環境を創造することが、中国の周辺外交戦略の目標である。過去20年余り、中国と周辺国との貿易・経済関係はますます緊密になり、中国は多くの周辺国にとって最大の貿易相手国、最大の輸出国、さらには貿易黒字と外資の源泉国となっている。

しかしながら、率直に言えば、経済関係は日々緊密化しているものの、周辺国の中国の平和的台頭に対する認知は、これと歩みを同じくして高まっているわけではない。「近いが親しくない」というのが、中国と周辺国の間の一種の気まずい関係を表している。

2013年に中国指導部が開催した周辺外交活動座談会において、習近平国家主席が提出した「親・誠・恵・容」が、周辺外交戦略の新しい理念となった。この理念を実践するために、新たなプラットフォームの構築が必要とされ、この機運に乗じて「一帯一路」構想が誕生したのである。

「一帯一路」の第1段階で建設する6つの経済回廊のうち、5つは周辺国を対象としている。それは、①中国・モンゴル・ロシア経済回廊、②中国－インドシナ半島経済回廊、③バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊、④中国・パキスタン経済回廊、⑤中国－中央アジア－西アジア経済回廊である。「親・誠・恵・容」理念に基づく安定的かつ良好な周辺環境の構築は、とりもなおさず周辺国の利益にもなるのである。

第三に、「一帯一路」は中国が推進する経済外交のプラットフォームである。

経済外交は新しい概念ではないが、近年になって、ようやく中国の対外政策の一環とされるようになった。経済外交とは、簡潔に言えば、経済のための外交、あるいは外交のための経済であり、最終的に中国の平和的台頭と（中華）民族の復興に寄与する必要がある。

習近平国家主席は、多くの場面で経済外交の重要性を強調してきた。これは長年にわたり、経済のための外交のみが強調されてきたのと比べると、重大な変化である。「一帯一路」の枠組みの下、「親・誠・恵・容」理念であれ、運命共同体、「義利観」であれ、いずれも経済外交の要請に応じるものである。「一帯一路」は、経済と外交を有機的に結合させるプラットフォームであり、これは沿線国、特に開発途上国に歓迎されるはずである。

第四に、「一帯一路」は、グローバルな貿易と投資の自由化を促す新しい手段・方法である。

地域経済協力メカニズムの存在の意義は、多国間貿易メカニズムを促進できるか否かにかかっている。国際貿易論の第一人者であるアメリカの経済学者ジャグディーシュ・バグワティ コロンビア大学教授の言葉を借りると、後者にとって、前者はその礎にも、障壁にもなる可能性がある。

礎となるか、障壁となるかは、地域経済協力メカニズムが真に開かれているかどうかが鍵となる。中国が提唱する「一帯一路」は、従来のどの地域経済協力メカニズムよりも開放的であり、西側諸国において、反グローバリゼーションが日増しに高まっている中、「一帯一路」が内包する公共財としての特性はいっそう際立つのである。

ここでは、「一帯一路」と中国の外交政策について論じています。「一帯一路」は、（1）中国の全方位対外開放の新たな措置、（2）新時代に入った中国の周辺外交戦略の重要な拠り所、（3）中国が推進する経済外交のプラットフォーム、（4）グローバルな貿易と投資の自由化を促す新しい手段・方法、との見方が示されました。

（1）では主要先進国の外交政策が、多国間主義→地域主義→（米国は）単独主義へと傾く中で、「一帯一路」が打ち出されたことの重要性が強調されます。さらに、中国国内ではこれまでの対外開放が東部と南部の沿海地域に集中し、中部と西部が相対的に出遅れていたことの反省が、「一帯一路」の出発点の一つであることが示されました。鄧小平氏が主導した東部・南部を中心とする改革・開放の段階から、習近平氏が主導する新しい時代に移行するキーワードの一つとして、中部・西部を中心とする「一帯一路」が位置付けられているのです。

（2）では「親・誠・恵・容」という習近平国家主席の外交理念が示されました。日本語では「親しい、誠実、恵みを与える、包容力を持つ」ということになります。

（3）の経済外交では、従来の経済のための外交のみならず、外交のための経済という考え方が示されました。「一帯一路」では、大国であることを自覚する中国が、その価値観と理念を諸外国と共有しようとしているように見えます。もちろん、双方がこれを望むのであれば良いのでしょうが、そうでない場合、例えば、外交が経済によって人質に取られるような懸念はないのでしょうか。こうした懸念はありつつも、（4）で改めて示された「開放性」は開発途上国にとって抗し難い魅力を持っているのかもしれません。

3.「一帯一路」構想はいかに展開されるのか：正しい「義利観」に則る。

繰り返しになるが、「一帯一路」建設における最も重要な原則は、正しい「義利観」に則ることである。

「義利観」と「一帯一路」の関係については、様々に議論されているが、学術界に定説はまだない。例えば、①「義」を優先した上で、「義」と「利」を両立させる。②他国に多くの「利」を与え、自国は「利」を少なく取る、あるいは与えるだけで取らない。③先に他国に「利」を与え、後で自国が「利」を取る。その際に長期目標に重きを置く。④ミクロ的には、投資した企業が投資収益を受け取り、マクロ的には、国家の名声、レピュテーションの向上を確保する、などである。

要するに、「義」は中国が「一帯一路」を推し進める核心的な目標であり、「利」は「一帯一路」が持続的に発展していくための必要条件である。「義」がなければ、「一帯一路」の存在価値が失われ、「利」がなければ、「一帯一路」は単なる対外援助プロジェクトになってしまう。理論的には、正しい「義利観」に則るには、以下の問題をうまく解決する必要がある。

第一に、政府と市場との関係、政府と企業との関係を調和させることである。政府が求める目標は「義」であるのに対し、企業の主な目標は「利」である。政府の「一帯一路」建設への関与は非常に重要であり、特に初期段階においては、政府の関与がなければ、「一帯一路」は絵空事であったであろう。政府は市場を基礎に企業の参加を呼び込み、国家の戦略目標に寄与させる必要がある。

沿線国と共に模索していく

第二に、中国と沿線国との利益分配をうまく調和させることである。西側諸国が持つ経済外交理念と比べ、「義利観」は中国の特色ある経済外交理念である。なぜなら、「義利観」はウィンウィンがゼロサムゲームに取って替わり、義と利の結合がアメとムチに取って替わるためである。もちろん、国際協力の中で、どのようにして「義利観」を以て国家間の利益分配を行うのかは、今後の探索が待たれる重要な理論と実践の問題である。

第三に、正のスピルオーバー効果あるいは外部経済効果を有する協力メカニズムとプラットフォームを構築することである。経済学では、異なる国、異なる企業の協力では、外部経済効果が発生する可能性も、外部不経済効果が発生する可能性もある。当然のことながら外部経済効果を有する協力メカニズムとプラットフォームだけが、「義利観」の目標を達成することができる。

実際、中国は「一帯一路」沿線国とともに、経済回廊やグリーン・シルクロードなどのプラットフォームを通じて、正の外部経済効果を有する協力メカニズムの構築を模索している。

総じていえば、「一帯一路」のガバナンスや建設の道筋について、参考になる既存のモデルはない。このため、中国と沿線国は「共商（共に議論する）・共建（共に建設する）・共享（共に享受する）」という原則に基づいて模索していく必要がある。

最後は、「義」と「利」の関係について論じています。李院長は別のインタビューで、「義」と「利」の両立が難しい場合は、「『義』を優先させる。ただし、民間企業が『義』を優先させるのはあくまで一時的な話である。仮に国家の要請等により、企業利益が長期的に損なわれる場合は、国家による補償がなされる必要も考えられる」としていました。

さらに、「一帯一路」が直面する問題点について、李院長は「①第一段階は国有企業が主体のインフラ建設がメインであり、資金調達に大きな問題はなかった。第二段階では民間企業が主体の個別ビジネスがメインとなるが、民間企業の資金調達や投資回収には高いハードルがある、②多くの沿線国は「一帯一路」を中国による対外支援と捉え、「待つ」、「頼る」、「求める」という傾向が強い、③日本や米国は「一帯一路」を中国版マーシャル・プランなどと捉え、警戒感が強い」ことを挙げていました。

①と②に関連して、一部の沿線国ではアジア開発銀行などの貸付限度額を超過している国もあるほか、返済が難しい場合は、例えば鉱山の利権などで支払うケースもあります。「義利観」と「一帯一路」の関係について学術界で定説はまだない、とのことですが、沿線国の不安ならびに日米欧の主要先進国からの懸念にどう応えるのか、「一帯一路」の実践が注目されるところです。

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5/3日経＜マレーシア警察、マハティール元首相を調査 偽ニュース対策法で　下院選控え与野党の応酬激化＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30121160T00C18A5FF8000/

5/6日経朝刊＜マレーシア下院選挙（9日）　マハテｲール氏台風の目

マハティール氏は連日街頭に繰り出し、 政権交代に執念をみせる=ロイ夕—

マレ—シアの連邦議会下院選挙(定数222、任期5年) が5月9日に投開票日を迎える。与党連合•国民戦線を率いるナジブ首相に、野党連合・希望連盟の首相候補となったマハティール元首相が挑む。1957年の独立以来、 政権交代の起きていないマレーシアだが、92歳の元首相の出馬でこれまでの与野党対決の構図は様変わりしている。 「ブミプトラ(土地の子)」 と呼ばれるマレー系優遇政策をとるマレーシアでは、人口 の7割を占め既得権益を持つマレー系が与党連合を、変革を求める中華系などマイノリティー(少数民族)が野党連合を支持する傾向が強かった。前回13年の総選挙でも、与党連合は中華系の比較的多い都市部で苦戦したが、マレ－系の多い地方で議席を積み上げ、過半数を確保した。

今回は03年まで22年間の首相時代にブミプトラ政策を推進したマハティ—ル氏が野党側に転じたことで、マレー系の有権者の一定割合が野党連合に流れる見通しだ。マハティール氏が立候補する北部のラン力ウイ島に住む夕クシー運転手のサイード•フツシンさん（65)は「マハティール氏が復帰すれば、この国は良くなる」と期待する。

世論調査機関ムルデ力•セン夕－が4月の下院解散直後に実施した調査では、54%がマレーシアは悪い方向に向かっている」と答え、「良い方向に向かっている」との回答（38%)を上回った。南部のジョホール州や首都近郊のセランゴール州といった有力州でマレー系の与党連合への支持率が、13年に比べ20ﾎﾟｲﾝﾄ程度減るとの結果も出た。

マハティール氏が現状に不満を持つマレ－系の受け皿になり、野党連合が広範な民族からの支持を得れば、初の政権交代も現実味を帯びる。

一方で、マハティール氏が前面に出ることで、従来の野党支持層がかえって離れると指摘する声も多い。首相時代の少数派への強権的手法を快く思わない中華系の国民はいまだに少なくない。与党連合はそこに照準を定める。

観光資源の豊富なボルネオ島のサバ州•サンダカン。ナジブ首相は4月末、中華系住民を前に、「中国人旅行者がこの島に来なくなれぱ、地元のホテルはつぶれる」と訴えた。中国との関係見直しを唱えるマハティ－ル氏を念頭に、野党連合の危うさを突いた。与党連合の一角の中華系政党、マレーシア華人協会のリオウ•ティオンライ総裁も日本経済新聞の取材に「申華系の有権者は今回は与党連合に戻る」と自信を示す。

選挙の行方を読みにくくしている要素はほかにもある。有力なイスラム主義政党、全マレーシア.イスラム党(PAS)が今回は野党連合に加わらず、独自候補を擁立する点だ。地元紙によると、その結果、全222の小選挙区のうち9割近192選挙区で 3人以上の候補者が争うことになる。野党支持者の票が割れれば、組織票の多い与党連合が有利な展開となる。

マハティール氏が、かつて追い落としたアンワル元副首相と野党連合で共闘するという話題もあり、選挙戦は首相、 元首相の対決にばかり注目が集まる。他方で肝心の政策は与野党とも、低所得層向けの現金支給の増額などぱらまき策が中心。成長戦略など骨太な政策論議は深まらない。

マレーシアはマハティール氏が首相の時から20年の先進国入りを目標に掲げる。技術革新に即した新産業育成の仕組みなど中長期の成長ビジョンが伴わなければ、与野党のどちらが政権をとっても国民は明るい未来を描けない。 (クアラルンプール=中野貴司)」（以上）

マレーシアの下院選の話ですが裏にあるのは中国との関係をどうするかという事です。ナジブのように1MDBの借金の肩代わりを中国にして貰い、その見返りとしてフォレストシテイなる中華街の（治外法権？）都市をマレーシア国内に造らせています。ナジブは売国奴です。それをマレーシア国民が分かっているかどうかです。ナジブは末永氏記事にありますようにマハテｲールが出馬できないように飛行機を飛ばさせないようにするなど平気で選挙妨害しました。とても公平な選挙とは言えません。選挙監視団のメンバー国もお笑いそのものです。

本記事のケンブリッジ・アナリティカ（CA）がどの程度ブレグジットやトランプの大統領選に威力を発揮したのかは分かりません。自分を大きく見せるために、誇大広告を打っているような気がします。先進国で、そんな簡単にCAの誘導に引っかかるのかと。

マレーシアでは選挙不正が横行していますので、効果の分からないCAのことよりもこちらを問題にしたほうが建設的でしょう。

記事

マレーシア与党連合「国民戦線」の牙城、（マレー半島の南端）ジョホール州は、今回の総選挙で激戦区の注目の選挙区。与野党の攻防が最高潮に達している。同選挙区で注目の華人系を支持基盤にする野党、民主行動党（DAP）の主砲候補、リュー氏の選挙事務所。与党の華人系、マレーシア華人協会（MCA）のウィー副総裁とのアエヒタム選挙区での一騎打ちが注目されている（ジョホール州、筆者撮影）

文中敬称略

「本選挙は、不正、不公正、不公平が全くない“自由でクリーン”なものになるだろう」と選挙戦真っ只中の政治集会でマレーシアの首相、ナジブは強調する。

1957年の独立以来、初の政権交代で注目されるマレーシアの総選挙（5年に1回。下院定数222、5月9日投開票）まで1週間を切り、元首相のマハティール率いる野党連合が猛追する中、与野党の白熱した選挙戦が展開されている。

与党は、歴史的な敗北を喫した2008年、史上最低の議席数に甘んじた（得票数では野党に屈した）2013年と、政治腐敗や汚職疑惑で求心力と支持率を失ってきた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52715（マレーシアの総選挙に中国の影　民主化遠く）、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52946（昭恵夫人も顔負け　マレーシアの超弩級暴走妻）

政権交代は今回が最後のチャンス

しかし、苦戦を強いられながらも、ありとあらゆる手段を講じ、選挙攻略を図り、辛うじて、政権を維持してきた。

どの世界でも政治は汚い。

政府系投資会社「1MDB」の不正公金流用疑惑の国際的マネーロンダリングスキャンダルに加え、3年前導入のGST（消費税）による物価高騰で、支持基盤である多数派のマレー系にも政府への不満があふれ出している。

そんな状況にソーシャルメディアも後押しする本選挙では、内外の専門家が「政権交代は今回が最大で最後のチャンスだろう」と注目する。

しかし、東南アジア諸国連合の優等生と言われ、域内の経済を牽引してきた近代国家マレーシアで起きていることは信じがたい、の一言だ。

下院解散後の4月、マレーシアの選挙管理委員会は、自由でクリーンな選挙を図るため国際的監視団を諸外国に要請した。

諸外国の多くは、国連など国際的機関など政治的に中立な監視団を招くのが主流だが、マレーシアが招聘を確認した国は次の7カ国（4月中旬現在）。

アゼルバイジャン、キルギスタン、モルジブ、東ティモール、インドネシア、タイ、カンボジア。

英国の高級誌「エコノミスト」を経営するエコノミスト・グループの傘下「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」の分析によると（https://en.wikipedia.org/wiki/Economist_Intelligence_Unit）、これらの国々は独裁国家や民主化発展途上の国だとされている。

これらの国々がマレーシア総選挙の民主的で自由でクリーンな選挙戦をどう監視するのか、注目するところだ。

マレーシアの選挙にも関わったとCA幹部が証言

さらに、世界を揺るがした2016年の米大統領選でドナルド・トランプの勝利を導き、「陰の立役者」となった英の政策調査コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」（CA）が、マレーシアの選挙にも関わったとする事実が先頃、CA幹部の証言で明らかになった。

（https://youtu.be/mpbeOCKZFfQ、https://jp.reuters.com/article/facebook-cambridge-analytica-trump-idJPKBN1GW33Y、http://www.bbc.com/japanese/43650517）

2016年の米大統領選では、トランプ陣営が雇った同社が、約9000万人のフェイスブックユーザーの個人情報を不正に収集されたといわれている。

米国では、「内外の専門家による分析に反し、2016年の大統領選でトランプ氏が当選したのは、このCAの“功績”といわれ、米政界では『常識』とされている」（筆者の知人の米政冶アナリスト）。

米国では、同事実が発覚してからフェイスブックの株価は10％ほど急落、約370億ドル（約4兆円）の時価総額をうしなった。

CEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグも約51億ドル（約5500億円）という巨額の資産減を強いられ、米議会の公聴会に弁明証言せざるを得ない企業の危機的事態を招いた。

一方、海を隔てたマレーシアの総選挙への関与に関しては、CAの幹部は、「マレーシアの総選挙の依頼を受け、選挙結果を成功裏に収めた」と、英メディアの独自取材で明らかにしている。

ここでいうマレーシアの総選挙とは、得票数で野党に甘んじながらも、議席数で勝利を収めた2013年の選挙のことだ。

マレーシアでは、米国などより早くから、CAを使い、選挙戦攻略で勝利を果たしてきたことになる。

2016年の米大統領選で勝利したトランプ陣営が、当時、ソーシャルメディア戦略をコアに選挙戦を有利に導いたことは知られているが、実は世界を驚かせた英国のEU離脱でもCAの貢献があったとされている。

CAが打ち出す選挙必勝法とは

欧州懐疑主義運動のパイオニアで、EU離脱で陰の主導的役割を果たした英国の独立党の元党首（欧州議会議員）、ナイジェル・ファラージらの政治的活動に寄与したと言われているのだ。ただし、その実態はいまだにミステリアスだ。

トランプ政権誕生や英国のEU離脱の陰の立役者とされるCAの選挙攻略とはいった、どういうものなのだろうか。

CAが打ち出す手法は「サイコグラフィックス」というもので、主に選挙関連の情報収集と広告などの配信だ。

個人情報であるソーシャルメディアの利用履歴を分析し、多種多様の個人の情報を組み合わせることで、選挙でいう個人個人の「有権者」の“顔”を明らかにしていく。

違法に情報を売るブローカーなどから得た個人情報は、有権者個人の人種、宗教、性別、年齢や、政党支持や投票の履歴、さらには買い物の消費者動向履歴も含まれるといわれている。

有権者の様々な嗜好をくすぐる選挙情報や広告を配信することで、クライアントの政党などが当選、勝利するように、成功を収めるように政治的コンサルティングを行うものだ。

ナジブ率いる与党連合はこの事実を否定する。しかし、これまでにも選挙攻略で米のボストンコンサルティングなどの名前が挙がっており、事実なら上記の様々な個人情報の入手と選挙戦への流用は不正行為に相当する。

しかも、正当な外部献金からではない場合、党利党略のためのCAへの巨額報酬は「公金流用」の可能性が疑われる。

CAによる明らかな選挙攻略だけでなく、マレーシアの選挙では不正、不公平疑惑のある選挙システムや行為が目立つ。

例えば、選挙結果に関係なく与党に有利に展開する不公正で度重なる選挙区の区割り改正、不正な賄賂攻勢、集票システム（開票会場での停電後の集票の食い違い、投票締め切り後に大量の投票箱が新たに持ち込まれるなどの不正疑惑）などだ。

外国人への選挙権貸与疑惑も浮上

さらには、外国人への選挙権貸与疑惑（東部のサバ州などで顕著。それ以外に半島都心部でも、出稼ぎ労働者のバングラデシュ人が、マレーシア国民のみ所有のIDカードを持参し、投票？）も浮上。

外国人への選挙権貸与疑惑に関しては、投票所に浅黒い肌のバングラデシュ人が、華人系の名前が記載されているIDカードを持参したことで発覚した。このようなケースが他の有権者の指摘で明らかになってきた。

また、与党政府による不公正、不公平な野党への「ハラスメントや仕打ち」も後を絶たない。

4月7日の下院解散の直前になって、マハティールが率いる野党の登録を無効にし、野党連合が連合旗を選挙戦で使用することを禁止。

「ナジブよ逮捕するなら、逮捕しろ」と自身の党のTシャツを着て、猛反発する92歳（今年7月で93歳）の老兵に、熾烈な仕打ちを展開。

さらには、選挙戦告示前に、選管が選挙戦ポスターなどには「党の党首のみの顔写真使用」とこれまでの規定を改正。しかし、与党連合のポスターには、党首でない与党の事務総長の顔が大きく印刷されたポスターが張り巡らされている。

4月29日には接戦が展開される与党の牙城であるジョホール州で、マハティールの顔写真が印刷された野党のポスターが、さらにペナン州でも、同様にマハティールと野党のカリスマ指導者、元副首相のアンワルの写真が撤去された。

その数日前には、マハティールが告示日に選挙登録ができない事態に遭遇。選挙区の地元、ランカウイ島への飛行機が突然、機体の不備でクアラルンプールから飛行できなくなった。

告示は翌日の朝9時からで10時には締め切られる。そのため「与党の画策に間違いない。私が選挙登録できなければ、与党が勝利できるから」とマハティールは抗議し、報道声明を出したほどだ。

瞬時の対応で、友人にプライベートジェットを貸与してもらい事なきを得たが、危うく、選挙戦に不出馬となる惨事になるところだった。

（https://m.kinitv.com/video/60093O8）

こうした選挙攻略の手法までもCAが絡んでいるかは定かではない。

しかし米国に関しては、再選を狙うトランプ陣営が、2020年の大統領選を見込んで選対責任者に任命されたデジタル戦略指揮のブラッド・パースケールが、「CAと組んで、すでに情報広告配信を始めた」（先の政冶アナリスト）ともささやかれる。

一方、マレーシアでは、与党がCAとの関与は「（当時与党。今回野党からケダ州出馬の）マハティールの三男、ムクリズがもともと始めたものだ」と責任転嫁するが、与党としての関与は全面否定していない。

これらの真意は定かではないが、マレーシアの5月の本選挙でもCAが関わっている可能性は否めない。

“選挙のプロの影”がマレーシアにも忍び寄っている――。

（取材・文　末永　恵）

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