『中国・深圳で労働者支援の学生ら50人一斉拘束 天安門30年を前に勃発した労働争議が意味するもの』(8/29日経ビジネスオンライン 福島香織)について

9/2 facebook‎ 中国观察Wang Jason‎ ― 記錄中國™ 投稿

只说事实,不讲故事

上次听说是欧洲哪一个国家,如果发生水灾,不会有什么政府部门来慰问,然而,大水过后,会有保险公司来核算,把家具家电全部换新的。我想说,这样的国家的一切在中国是永远想象的,中国发生任何天灾人祸,国家才不会管你。然而,还是有很多傻逼高喊:厉害了,我的国…厉害你妈逼……

事実だけ述べ、話は作らない。

この前、ヨーロッパのある国の話を聞いた。もし洪水があっても、政府は慰問に来ることはない。しかし、 大きな水害の後には保険会社が来て損害を見積り, 家具や家電をすべて新しく変えてくれる。私は言いたい。このような国は中国では永遠に想像の儘、中国で天災や人災が起きても、なにもしてくれない。しかし、まだ多くの馬鹿な叫び声があります。“凄いぞ、我が国”、凄いのは偽物だろう。

本記事の深圳での、洪水の話です。

https://www.facebook.com/100017149625822/videos/301914493723536/

9/2facebook 中国观察 李箐崡 投稿

今天的耒阳不得了了,失控的耒阳局势,随着防爆警察的介入,一些家长的被捕,性质已经变了!

心酸的耒阳教育,家长们为了孩子的教育,简直是拿命在博啊!可怜天下父母心!

「昨日新学期が始まった。前に公立に通っていた生徒の一部を現地政府が私立校に振り分けた。学費は1万元以上で10倍にもなる。親は権利主張したら、数人が警察に逮捕され、怒った1万以上の市民が公安局を目指した。警察と市民が衝突した。」

今日の湖南省耒陽市は大変である。情勢がコントロールできなくなり、警察の介入を受けて, 何人かの親が逮捕され、性質が変わった!

耒陽の教育は悲しいほど、親は子供たちの教育のためにずっと命を賭けている!親が可哀想!

福島氏の記事で廉思が言うように、大衆の犠牲無くしては、悪辣で国民のことを一切考えない中共は打倒できないでしょう。

https://www.facebook.com/100008045468864/videos/2182249778719850/

福島氏の記事では第二、第三の労働争議が起こる予想を立てています。そもそも共産党は労働者の味方の筈なのに、共産党幹部が農民や労働者から収奪する仕組みになっています。おかしな話です。共産党はどの国でもプロパガンダが得意で、正義の味方を演じますが、裏に回れば人権弾圧や粛清が日常茶飯事です。日共も同じことです。でも騙されて洗脳される方が悪いのです。自分の頭で考え、常識を働かせればおかしいと気付くでしょう。況してや今やネットの時代。簡単且つ無料で情報が取れますし、双方向でやり取りができます。情弱にならないことです。メデイアの言っていることがおかしいと検証できる筈です。福島氏は、中国は第二、第三の天安門を起こして、大衆の血でより良い社会を手に入れるしか方法がないと思っている気がします。今のままでは中国人は絶望しかありませんから。日本人は日本に生まれた幸せをもっと噛みしめるべきでは。

9/3阿波羅新聞網<不见习近平 川普缺席亚洲两峰会 向北京传递信号=習近平に会わず トランプはASEANサミットとAPECを欠席 北京に信号を送る>トランプのこの決定は、3つの理由によるだろう。①中間選挙との関係。トランプ政権は、北京の先延ばし戦術と悪巧みを、火を見るより明らかに捉えた。少し前にトランプは、「ロシアだけに目を向けているすべての愚か者は、中国(中共)」の方向に向けなければならない」とツイッターで明らかにした。ボルトン米国務次官補は、メディアとのインタビューで、「中間選挙では、中共、イラン、北朝鮮、ロシアの介入を米国当局が最も懸念している」と述べた。②貿易戦争。影響の見極め。北京は欧日と手を組みたかったが、両方とも米国に不満はあるものの拒絶した。3者の貿易圏が出来上がれば、中国は排除される可能性も。そうなればロシアと同じような経済的困窮に陥る③北朝鮮問題。中国が北を支援しているのを、技術の進んだ米国が知らないはずがない。

11月末にアルゼンチンでG20が開催されるので、中間選挙も終わり、習と会うかどうか。

http://www.aboluowang.com/2018/0903/1168145.html

9/2政治知見<メイドインジャパンが危ない!日本製品が人気の中国、中国企業が日本に工場を構え「日本製」として売り出す動きが>いつも言っています通り、中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うもの。騙す気で日本に来ているのに(赤子の手をひねるより簡単、中国駐在8年の小生から見て)、それも分からないのは馬鹿を通り越しています。今米中貿易戦を戦っているのに、こういうことをするのは同盟国を裏切ることになるというのが日本人には分からないのでしょうか?実弾飛び交うだけが戦争でないと自覚せねば。戦後の憲法9条が思考停止を産んでいます。

https://seijichishin.com/?p=7571

記事

国際社会も注目する労働争議が起こった中国・深圳市

5月から深圳で続いていた深圳佳士科技公司(JASIC)の労働争議で、8月24日に支援者の学生ら50人が一斉に身柄拘束された。中国の工場において労働争議自体は珍しくないが、この労働争議の目的が賃上げや待遇改善にとどまらず、共産党に支配されない労働者による自主的労働組合を設立するという政治的要求が中心になっていること、大学生、大卒生らや共産党左派の知識層が運動の推進力となっていることなどから、国際社会も注目していた。だが8月に入り、労働争議の支援者リーダーであった活動家の沈夢雨が当局に連れ去られたことをきっかけに、運動が完全に弾圧されかけている。

大学の有志や香港の人権組織、党の左派人士らが中心になって沈夢雨の釈放を求め、香港では労働組合の設立を求めるデモなどを行っているほか、日本を含めた海外メディアも取材に動いているが、当局側は、この労働争議を「外国の非政府組織による煽動」と決めつけ、徹底弾圧する方針のようだ。日本では“深圳スゴイ”の見出しでAIやIT企業の現場としての活気あふれる様子で取り上げられることの多い深圳。なぜ、この地で突如、労働者の政治的要求運動が広がっているのか、それがどこに行きつくのかを考えてみたい。

現場となったJASICは2005年に設立した溶接機の開発・製造企業。深圳、重慶、成都などに工場を持ち、深圳工場の労働者は約1000人。賃金未払いや厳しい罰金制度、保険や住宅基金の削減、トイレにまで監視カメラをつけるプライバシー侵害といった奴隷のような劣悪な雇用条件であるという。2015年以降、この状況はますます悪化していく。一つは、同年ごろから本格化した習近平政権の労働者権利運動を含む「維権」(権利維持運動)の抑え込み政策だ。この年の7月に起きた大量の弁護士・人権活動家拘束はそうした習近平政権の弾圧政策の一つといえる。広東省で育っていた労働者の権利運動NPOのリーダーたちもこの年、冤罪容疑で次々と拘束されていた。

もう一つは、「新常態」宣言という建前で認められた経済停滞だ。AIやIT分野で活気あふれる深圳の姿ばかりがクローズアップされるが、深圳だけでなく多くのほとんどの工場の利益は激減し、そのしわ寄せは労働者にきている。香港の労働者権利擁護NGO・中国労工通訊によれば2017年8月から2018年8月の一年の間に1860回のストライキおよび労働者デモが発生。2015年から2017年の二年間の統計では、6694回の労働者集団抗議活動が発生している。そうした労働者抗議運動の8割は未払い賃金の支払いや賃金アップといった賃金に関する要求であった。

労働組合設立を要求

だが、JASICで起きた労働争議はこれまでの8割の労働争議とは大きく違った。JASIC労働者の要求は自主的な労働組合(工会)の設立だったのだ。きっかけはJASIC深圳工場のごく普通の労働者・余浚聡が4月、SNS微信の工場グループチャットで「徒歩」をさせられたと、愚痴ったこと。「徒歩」というのは労働者に休み時間を利用して(健康管理などのため)に歩かせることだが、労働者にとってこれは貴重な休息時間を不当に奪われることだ。彼は強制徒歩を5日間で8時間もやらされた。一種の嫌がらせであろう。グループチャットで愚痴ったことがばれ、彼は班長に殴られた上、5月10日に解雇された。余浚聡はこのことに不服で、労働者権利運動を始めることになった。

一方JASICの労働環境の劣悪さについては、他の労働者も耐えきれないものがあった。余に同情したこうした労働者の有志たちは、余浚聡事件後、強制徒歩や苛烈な罰金制度など工場の違法について深圳市坪山区の総工会に訴え出たところ、区の総工会は、工場内に労働者による自主的労働組合を設立して問題を解決してはどうかと提案した。だが、工場内で自主的労働者組合を設立する段になって、工場側は自分たちの息のかかった労働者を代表に送り込み圧力をかけたので、労働者たちが自主的に選んだ代表は選出されなかった。工場側がつくった“なんちゃって自主労働組合”には、設立後89人の労働者が加入したが、実は消防訓練参加用紙だといって騙してサインさせたのだった。

一方、労働者たちが自分たちで選んだ代表・劉鵬華は7月になって工場内で何者かに殴られて救急車に外に運ばれた後、警察に尋問を受けるという仕打ちをうけた。この脅しはむしろ、労働者たちの結束を固め、工場に対する抵抗運動は広がる結果になった。その後も、労働者有志が暴行を受けたり、不当に解雇される事態が相次いだ。

ついに7月20日、工場に突如警察や保安部が押し入り、工場側に抵抗する労働者たちを拘束。これに怒りの声と労働者有志たちへの声援を送った一般労働者あわせて20人が地元警察に連行された。彼らは翌日釈放されたが、労働者たちはその翌日、地元派出所の前にいき、「自主的労働組合を認めろ」「暴力警察に懲罰を!」といったスローガンを叫び、「団結こそパワー」という解放軍歌を合唱した。

この派出所前で抗議活動をした約30人の労働者は27日に再び拘束され、うち6人に対しては挑発罪容疑で刑事拘留された。このことを聞き知った中国各地の学生や人権活動家が29日、派出所前に応援に駆け付けた。この中に、広州の著名労働者権利運動活動家の沈夢雨の姿があった。

沈夢雨は中山大学を卒業し、数学・コンピュータ専攻で同大学院まで言ったエリートだが、在学中に労働者の権利関連法を独学し、その境遇を理解したいという動機から2015年から日系自動車部品工場(広州日弘)に労働者として就職、今年4月、工場の賃上げ運動のリーダーを務めたために解雇されたのちは、その経験を生かして労働者権利擁護活動家になっていた。

学生、労働者ら15人を率いて沈夢雨は30日、地元坪山区の書記に公開信書を渡し、拘束されている労働者の釈放を要求。烏有之郷や毛沢東旗幟ネットといった左派サイトの代表者ら共産党員を含めて1100人がこの労働争議に労働者の立場から声援を送り、運動はいつしか「労働者階級の正義の闘争」という形で国内インターネット上に広がった。

これに連動する形で北京大学や清華大学の有志たちによる声援文が次々とネット上で発表された。当局により数時間後には削除されたが、それでも閲覧数は万単位にのぼった。7月29日の段階で中国の重点大学を含む十以上の大学の有志による声援文章が発表されては削除された。さらに香港大学や香港中文大学の著名教授ら100名以上が逮捕された労働者の釈放要求書に署名し、8月1日にはアムネスティ・インターナショナルも「労働者の組織結社の自由の権利を尊重せよ」との声明を発表。香港では中聯弁(在香港の中国共産党本部)前で抗議デモが展開された。

だが8月11日に、沈夢雨は当局から圧力を受けた叔父夫婦に呼び出される形で、連行された。22日の本人による声明では、深圳のとある別荘で公安の監視下で軟禁状態にあるという。その後、彼女の消息は不明。また、運動にかかわった労働者らは30平方メートルほどの収監室に押し込められて、食事をするときも、訊問を受けるときもひざまずいた格好で、人としての尊厳を守られていない、とラジオ・フリーアジアが関係者の話として報じた。運動の核となる沈夢雨の姿が消えたことで、労働者側の勢いは弱まり、8月24日には防暴警察隊が労働者や支援者の拠点となっていた民家に押し入り、その場にいた50人を連行した。

♯MeToo運動の学生有志も連行

その中には北京大学外語学院卒業生の岳昕や中国人民大学、北京外語大学、湖南大学の学生が含まれていたという。

岳昕は今年春♯MeToo運動の流れに乗って、22年前に北京大学で起きた教授の女子学生に対するセクハラ事件(女子学生は自殺)の真相について情報公開を要請した学生有志の一人で、この情報公開請求によって大学側から圧力を受けるも、人民日報や中国青年報が岳昕側を応援する論評を発表(すぐに削除)するなど、党内部の議論も呼んだ岳昕事件の中心人物でも知られる。この24日の支援学生ら一斉拘束と同時に、新華社は外国NGOの煽動によるもので、運動の中心人物であった余浚聡や劉鵬華らが所属していた労働者センターは、「某国の資金」や「指導」を受けていたと主張。翌日には環球時報が「中国は絶対に西側の方式をあがめるやり方では、問題解決できない」と訴え、今回の労働争議が、西側勢力による中国社会秩序のリズムを動揺させる画策であったという陰謀説をほのめかせた。

ところで、興味深いのは、この労働争議は事実上、共産党の支配する労働組合に抵抗した労働者の自主的労働組合設立という、共産党体制の根本を揺るがす政治的要求を掲げているにもかかわらず、「労働者階級の正義の闘争」という社会主義革命的、毛沢東的スローガンを掲げ、党内左派人士の支持を得ているという点だ。

一方、習近平政権は、労働者権利擁護運動を外国組織の陰謀と批判し、中国的秩序をひっくり返す動き、つまり民主化要求運動の萌芽として警戒を強め、こうした運動のリーダーをつぶしにかかっている。となると、習近平の目指す方向性は本当に社会主義強国なのか。資本家への富の偏りを是正し、労働者や農民、庶民に希望をもたらす(という建前の)共産党の正統性を受け継ぐ政権と言えるのかどうか。労働者権利擁護の運動を、治安維持の暴力で抑え込むやり方は共産党の正統性を自ら否定することになるのではないか。

習近平政権と労働者、どちらが社会主義の“正義”を体現しているかと言えば、間違いなく労働者側だ。こうした労働者勢力を自分の支持層に取り込めない習近平は、毛沢東のような存在感を目指しているのかもしれないが、けっして毛沢東にはなれないということでもある。毛沢東にあれほどの暴君ぶりが可能であったのは、中国の農民・労働者の圧倒的支持があったからである。そういう意味では習近平は知識層も資本家も、そして労働者ら低層社会の人々も、右派も左派も敵に回している。今の中国の在り方、政権の目指す方向は、右から見ても左からみてもおかしいのだ。

同時に、高等教育化が進み、労働者と知識層の境があやふやになってきた現在の中国では、単純に知識階級や資本階級と労働階級の対立をあおるというやり方で社会不満のガス抜きができなくなっている。だとすると、たとえ階級闘争のスローガンで始まった戦いも、やがては民主化運動につながっていくのではないか、という予感がして仕方がない。だからこそ、香港の知識人たちが肩入れするのではないだろうか。社会主義的なスローガンで運動を推進しようとしている人たちも、本音ではこれが民主化につながることを期待しているような気もする。

深圳で労働者運動が起きた意味

こういう労働者運動が、中国のハイテク化企業が集中し、不動産バブルが膨らみ続け、証券市場もある資本主義の香りが濃厚で、かつ香港という自由と民主と自治の価値観が強く浸透している街に隣接する深圳で起きたことに、やはり私は時代的意味を見出さずにはおれない。

ふと思い出すのは、数年前に、「蟻族」(都市の高学歴低層労働者)の研究で知られる中国人学者・廉思と懇談したおりに交わした会話だ。私は「中国の体制や社会が劇的に変わるとしたら、共産党内で指導者たちによって変革がもたらされるのか、社会の低層からの運動や欲求が社会を変えていくのか、どちらの可能性が高いと思うか?」と質問した。このときは習近平政権の性格について国際社会も意見が分かれており、習仲勲という開明派政治家の息子である習近平はひょっとすると、ゴルバチョフや蒋経国のような体制変化をもたらす新しい指導者になるのではないか、という期待を言う人も多かったのだ。

だが彼は、間髪入れずに「社会の低層の権利要求運動に本当の突破力がある。党のトップから変革をもたらすことは難しい」と答えた。そうした低層の権利要求運動には、蟻族に代表されるような高学歴でありながら低層労働者側に立つ若者の力が鍵となっていくと予言していた。一応体制内学者である彼は「まあ、今すぐというわけではない。10年後かそれより先か」と慌てて付け加えていたが、10年を待たずして、こういう動きが今起きているのだから、この予言は当たっているといえる。

8月24日の学生たちの一斉拘束で、この労働争議は完全に抑え込まれるかもしれない。だが、労働者の権利要求の高まりは、習近平路線が今の国家権威主義経済路線をとり、米中の貿易戦争が悪化し、中国経済に急ブレーキがかかるなか、深刻化こそすれ解決はしない。第二、第三の政治的要求を伴った労働争議や権利要求運動が各地で起き、おそらくはどこかの時点で政権の治安維持能力を超える、労働者と知識階級、党内人士そして国際社会が連動する形の大型の運動に発展していくのではないだろうか。それが5年後かもしれないし、もっと早いかも、あるいは遅いかもしれないのだが、来年が1989年の民主化運動とその弾圧事件であった天安門事件より30年目だということを思うと、いろいろと考えさせられる。

天安門事件から29年目の今年、香港で開かれた追悼集会(写真:AFP/アフロ)

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『「日本は北東アジア防衛の最前線に立たされる」 元海上自衛隊員に聞く防衛大綱改訂の考え方』(8/29日経ビジネスオンライン 森 永輔)について

9/1希望之声<司法部官员提供确凿证据 FBI蓄意违法参与构陷川普=司法省の官員は反駁できない証拠を提供 FBIはトランプを陥れるために下心を持って違法行為に手を染めた>司法省の高級官員ブルース・オーは8/28(火)下院監督兼司法委員会の秘密聴聞会に出席、WSJは8/30夜に、「オーの証言は、FBIがトランプ陣営の調査のプロセスの中で確実に下心を持って違法行為を為したことを証明した」と伝えた。

WSJは、「多くのメディアは読者に司法省高官のオーは取るに足りない人物で、トランプ大統領が注目するに値しないと思わせようとしている。しかし、実際には、オーは火曜日に議会で証言する前に、彼はFBIに対し不適切な情報提供者を使用することは重大な監督権の濫用と規則違反の疑いを持っていたが事実となった。オーが最近大衆の注目を集めたのは、彼が2016年の大統領選挙前後に FBIがトランプ陣営の調査で主役を演じた状況が徐々に明らかになってきたことだ」と報道した。

ここ一年来、議会調査員は、「オーの妻ネリーが反トランプの研究機構であるフュージョンGPS会社に勤務し、この会社が2016年 FBIに、クリントン陣営が資金を提供したロシアとトランプの共謀を描いた『スティール文書』を提供した」ことに気付いた。その後、議会調査員は「オーとフュージョンの CEO・グレン・シンプソンと文書作成者のクリストファー・スティールは、何度も打合せ、オーは彼らとの話をFBIに伝えていた」ことが分かった。これは、 FBIの職員がコントロールのためトランプの内外の材料全部を使用したことを示唆している。

WSJの最新のニュースは「オーが議会で明確にしたのは、 FBIに材料を提出するときに、口頭で警告し、 FBIに「スティールの政治的偏向と動機、信頼性の問題がある」と注意を促したことである。また、オーは FBIに、「妻がフュージョンで働いていて、スティール文書の作成に関与したこと」を伝えた」というものである。

議員はオーの以前の電子メールとメモの内容を理解した。その中には、 2016年9月オーとスティールの談話のメモに、スティールは「トランプが大統領に当選することは望まなかったし、トランプを大統領にさせないことを熱望している」と述べたとあった。

火曜日にオーが議会で証言したことは「 2016年 10月に初めて、「外国情報監視法」( FISA)法廷にトランプの選挙顧問のカーター・ページの監視許可を申請、その前に FBIにスティールの談話の情報を提出した。しかし、 FBIは、裁判所への申請書にこの警告は載せていなかったし、スティールは「信頼できる」情報源と述べていた。申請書類は「このスティール文書は法務省の高官の妻によって提供されたもので、妻はそこから経済的利益を受けた」ことにも言及していなかった。

WSJは、これは非常に重要な情報だと思った。一面では、 FBIは彼らが使用するスティール文書が大きな利益の衝突を引き起こすことに関心がなく、他方では、スティールが不完全なのは他人が作ったものだからである。

FBIが FISAに出した書類について情報通は、「4頁に亘る申請書類の中には、オーの言及は一言も入っていないか警告を隠蔽したかである」と述べた。

オーは調査の過程で、「FBIのスタッフと10数回話をし、監視許可の申請文書の内容や来源についても議論した。対話者の中にはFBIの大物で、辞めさせられた 前FBIの上級エージェントであるピーター・ストゾック(彼はヒラリーのメールゲートの調査リーダーであった)、前 FBI上級弁護士リサ・ページと 前FBI副長官のアンドリュー・マッケイブも含んでいる。このように見て見ると、 FBIの幹部は、オーの役割、文書の来源、利益衝突をよく認識していたはずである」と明らかにした。

WSJは、「火曜日のオーの聴聞会で、 彼はFBIが外国情報監視法を濫用したという決定的な証拠を提供した」と報道した。テキサス州下院議員ジョン・ラトクリフは水曜日にTwitterに書いた。 「火曜日以前に、我々はFBIと司法省が FISAに申請した時に、彼らが重要な事実を開示することはなかった。オーの証言が真実ならば、我々は今これが事実であると知ったということだ」と発信した。

オーと FBI の相互の動きについて、オーは議会の調査官に語った 。「彼が最初にFBI に接触、その後はFBIが彼を探して、スティールの情報を尋ねた。FBIは 2016年10月に情報提供者としてのスティールの業務を終わらせた。理由は、直接メディアに情報を流し、FBIの規則に違反したためである。しかし、オーがFBIにスティールの動機を教えた後、且つ FBI がスティール解雇後でも、 FBIはスティールの提供した情報をずっと使った。そしてオーとスティールは非公式に接触していた。これは、 FBI自体が FBI と機密情報提供者との間の管理規定に違反していることを示している。

WSJは、「オーがスティール文書を FBIに売りつけたことは、 FBIの覚醒を促すべきだ」と分析・報道した。2016年 7月、スティールと FBIが直接接触を持ったとき、なぜスティールは司法省(すなわちオー)と仕事をしたのか、同じ内容のものを何故再度司法省に教えるのか?可能な答えは、反トランプ組織であるフュージョンの人達が、 FBIに最大限の圧力をかけて、 FBIにトランプの調査を強要したということである。もしFBIが、この圧力の背後にある原因を探し出すよう心せば、明白な答えが見つかるだろう:政治的濡れ衣。

WSJは、「 FBIは気にしないかも知らないが、どんどん多くの証拠が出てきている。 FBIは、スティールの政治的偏見や利益衝突、資金援助したのが民主党という事実を知りたいとは思っていなかった。 FBIは FISAの法廷がこれを知るとは思わなかっただろう。彼らが願っていたのはトランプを調査することだけだから」と報道した。

8/28議会聴聞会に出るブルース・オー

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/01/n2126505.html

8/30WSJ<What Bruce Ohr Told Congress He warned the FBI that Steele had credibility problems. The bureau forged ahead anyhowブルース・オー(司法省高級官員)は議会で何を言ったか 彼は「ステイールは信用に問題があり」と警告した FBIはどうにかして(ロシア・ゲートを)捏造した上記の記事の元になったWSJの記事ですが、有料でしたのでヘッドラインだけ。しかし酷い話です。日本のメデイアが報道しないのはやはり偏向しているからです。WSJの記事ですよ。朝日の「慰安婦」同様、頬かむりしておこうという事でしょう。自分達が誤った情報に踊らされて報道してきましたから。彼らは他人に厳しく、自分に甘い左翼の典型です。

https://www.wsj.com/articles/what-bruce-ohr-told-congress-1535668660

9/1阿波羅新聞網<砸600亿美元!美国将成立新部门对抗一带一路=600億$をぶつける 米国は一帯一路に対抗して新部門を立上げ>中共の「一帯一路」計画は経済植民地や債務の罠の問題はあるけれども、既に欧州やアジアの国に深く入り込んでいる。90近い国が協議に署名した。WSJは「米国は既に外国への融資機構創出の法案を出し、600億$の限度で、外国のインフラ投資を加速しようとしている。現在上院を通過させるだけ」と報道。

スリランカ・ハンバントタ港

http://www.aboluowang.com/2018/0901/1167393.html

小原氏のインタビューを見て、①日米同盟強化が自主防衛の能力向上に繋がるというのはその通り②「抑止と対処」も同時にと言うのは「後の先」に近く合っている③敵基地能力は持つべき④台湾防衛は米台日で⑤予算は増やした方が良い(今の砲弾との在庫を貯めておかないと)⑥飽和攻撃への対処をどうするか、という事を感じました。

記事

今年末をめどに防衛大綱*1と中期防衛力整備計画が改訂される。前回の改定から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策も変化した。改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。笹川平和財団の小原凡司・上級研究員に聞いた。

(聞き手 森 永輔)

ヘリコプター搭載護衛艦「かが」。ヘリを搭載できるだけでなく、輸送艦としての機能も備える(写真:ロイター/アフロ)

—今年末をめどに「防衛大綱」*1と「中期防」*2が改訂されます。前回の改定は2013年。当時と比べて、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わりました。北朝鮮は核・ミサイル開発を大幅に進展させました。そして、トランプ政権が誕生。この間に日本は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障法制を制定しています。今回の改訂にあたって、どのような点を考えるべきでしょうか。

*1:正式名称は「防衛計画の大綱」 *2:正式名称は「中期防衛力整備計画」

小原:ご指摘のように、日本を取り巻く安全保障環境が2013年からどう変化したのか、を念頭に考える必要があります。

小原 凡司(おはら・ぼんじ)
笹川平和財団 上級研究員
専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校 卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長(回転翼)。2003~2006年、駐中国防衛駐在官(海軍武官)。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長~司令(回転翼)。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’s、東京財団を経て、2017年10月から現職。(写真:加藤 康 以下同)

まず、現在の国際社会に対して中国が構造的にストレスを与えています。そして、米国のドナルド・トランプ大統領が、覇権をめぐる争いを始め、中国の台頭を抑えることに全力を挙げている。この構図がさまざまなところに影響を及ぼしています。

こうしたアジア地域において日本は今後、米国陣営の最前線に立たされることになります。トランプ政権が「米国第一」を掲げているからです。米政権のこの変化を念頭に、大綱と中期防を改訂すべきだと考えます。

欧州においては、対ロシアで安全保障の大半をNATO(北大西洋条約機構)に任せています。「任せる」というより押し付けていますが。ロシアは中国と異なり、経済において米国に対抗できる国ではありません。軍事の面でも、核抑止の部分でのみ話をつけられれば、残りの部分はNATOに任せられるからです。

中東においても同様の構図が見て取れます。イランは経済で米国に対抗できません。軍事的にはイスラエルに抑えさせる。

では北東アジアはどうか。日本は対中国、対ロシアで最前線に立たされることになるでしょう。米国が軍事面で日本に期待する役割はこれまでより大きなものになる。北朝鮮の非核化が十分なものにならなければ、北朝鮮への対応も引き続き残ることになります。

トランプ大統領は北朝鮮に完全な非核化を本当にさせるでしょうか。NATOへの押し付けや、イラン核合意からの撤退など、トランプ大統領が取ったこれまでの動きから類推すると、トランプ大統領は、米国に直接の脅威を与える存在に意識も資源も集中したいようです。その存在は中国であり、北朝鮮ではありません。日本が考えるような非核化になるかどうか、現段階では不透明です。北朝鮮や韓国が求める朝鮮戦争の終結を受け入れ、在韓米軍を撤退・縮小させるシナリオの方が、欧州や中東での動きと整合性があるといえるのではないでしょうか。

トランプ大統領は今のところ、安倍晋三首相と親密に付き合い、北朝鮮に非核化を求めています。しかし、これも朝鮮戦争の終結を中国や北朝鮮に対して高く売るための交渉術の一環である可能性があります。さらに、今秋に中間選挙が控えていることを考える必要がある。これほど短い時間で朝鮮戦争を終結させて、在韓米軍を撤退させることができれば、有権者の支持につながるでしょうから。

—日本にとっては厳しい環境が待っていますね。

小原:はい。私は、さらに台湾の動向が日本の安全保障環境の変化に加わるとみています。トランプ大統領は無邪気に台湾との関係を深化させようとしています。しかし、台湾をめぐって中国が譲歩することはあり得ません。台湾以外の点では、米国との関係を荒立てない方策を選ぶでしょうが。

こうした中で、人民解放軍が台湾への圧力を強める動きがあります。中国海軍は2018年8月10日から13日まで、山東省青島沖で軍事演習を行いました。中国軍は7月にも浙江省沖で演習を実施しています。中国メディアは、「台湾独立派」をけん制する狙いがあるという軍事専門家の分析を伝えたのです。また、2017年以降、大型爆撃機を含む中国軍機が、繰り返し台湾を周回飛行して、台湾に圧力をかけています。

こうした動きは、中国指導部による、台湾に対する軍事的圧力です。人民解放軍には違った思惑があるともいわれます。人民解放軍は習近平(シー・ジンピン)国家主席が進める反腐敗政策の主たるターゲットにされており、不満がたまっている。このはけ口を台湾への行動に求めている面があります。台湾に強く出ても、習国家主席は反対しづらいですから。

台湾をめぐって米国と中国がゲームを展開する。この環境において日米同盟をいかなる形にするのか、日本は何ができるのか、何をすべきなのかを考える必要があります。

同盟調整メカニズムを生かせ!

—具体的には日米同盟をどのような形にするべきなのでしょう。

小原:自衛隊と米軍がより緊密に協力できるようにしていくべきだと思います。同盟調整メカニズム(ACM)を具体的に動かして有効なものにしていく。

—同盟調整メカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる段階で、自衛隊または米軍が取る行動について、政策と運用について日米間で調整をする仕組みですね。2015年に改訂されたガイドライン*で導入されました。

いくつかの会議で構成されています。日米安全保障協議委員会は日米の外務相、防衛相が参加するもの。その傘下の防衛協力小委員会には、日本からは外務省北米局長と防衛省の防衛政策局長、米国からは国務次官補や国防次官補が参加します。さらに自衛隊の代表と米太平洋軍、在日米軍の代表が会する共同計画策定委員会などがあります。

*:正式名称は「日米防衛協力のためのガイドライン」。日米両国の役割と任務、協力と調整の在り方について、一般的な方策と政策の方向性を示すもの

小原:はい。特に共同計画策定委員会は日常的に、訓練の時にも生かしていく必要があるでしょう。

同盟調整メカニズムを生かすために、日本側は常設の統合司令部を整えねばなりません。統合任務部隊(JTF)という統合司令部を事態に応じて作ることができますが、常設ではありません。

—統合任務部隊は東日本大震災の時に設置されましたね。陸上自衛隊(以下、陸自)の君塚栄治・東北方面総監(当時)がJTF東北の司令官となり、その下に海上自衛隊の横須賀地方総監と航空自衛隊の航空総隊司令官が加わる形を取りました。

小原:その通りです。しかし、災害対策だけでなく、軍事作戦に関する統合司令部を常設にする必要があります。そうでないと、平時から有事にかけて米軍と連続的に効果的な協力をすることができません。

さらに自衛隊の組織の在り方、グレーゾーン事態*への対応の観点からも常設の統合司令部を設置するのが有効です。組織の在り方として、参謀と指揮の機能を明確に分けるべきです。今は統合幕僚長(以下、統幕長)が、首相と防衛相を補佐する参謀の機能と、自衛隊の部隊を指揮するトップの機能を両方担っています。二つの機能を同時に十分にこなすのは容易ではありません。

*:有事とは言えないが、警察や海上保安庁の装備では対応しきれない事態

官邸に入るであろう統幕長に代わって、統合幕僚副長がオペレーション・ルームで指揮をとることになっていますが、副長もまた指揮官ではないのです。

平時から統合司令部が存在していて、情報を収集していれば、グレーゾーン事態から始まるハイブリッド戦にも対応しやすくなります。ハイブリッド戦とは、軍同士の衝突に先立って、もしくは同時に、サイバー攻撃やテロ、民間の騒擾を起こし、社会を混乱に落とし込んで進める戦争です。敵は、政府がその対応に手を取られている隙を突いて、本格的に軍事力を行使する。

現行の仕組みでは、薄いグレーの段階で自衛隊が関与することはありません。この状態を改め、常設の統合司令部を設置し、平時から作戦を立て、米軍とどう協力するのかを協議しておくのです。事態が起きてから、事態認定をし、統合任務部隊を設置し、作戦を立てていて、はたして間に合うでしょか。東日本大震災の時は、JTF東北の司令官が決まるまで3日を要しました。

「抑止」と同時に「対処」も

米国が外交政策を変化させたことへの対応に加えて、「対処」を一層重視する方針を示す必要もあると考えます。これまでの大綱・中期防は、各種事態が起きないよう「抑止」することに重点を置いてきました。事態への「対処」*は「被害を最小限に抑える」とされているだけです。しかし北朝鮮の核・ミサイルの開発が進展するなど脅威が現実になる可能性が増しています。対処にも従来以上に意を払わなければならない環境になっています。

*:事態が起こった時にどうするか、のこと

具体的には、どのような部隊編成にすれば機動力を最も高められるかを検討する必要があるでしょう。ハイブリッド戦はいつが始まりか分からない形で始まる。また、相手がコントロールできると思っていても、軍事衝突は、一度起こってしまうと、人がコントロールできない状況にあっというまに進展します。これは歴史が証明するところです。

日本はすでに統合機動防衛力*を高める方針を打ち出しています。これは正しい方向だと思います。例えば海上自衛隊はヘリコプター搭載護衛艦を部隊輸送もできるよう作り変えました。「いずも」型は船体の側面に大きなハッチを付け、大型車両を積み込めるようにしました。「おおすみ」型の輸送艦も保有しています。装備をそろえる方向は間違っておらず、着々と進んでいると思います。

これらをより一層生かすため、体制や編成を再考するのです。陸自が保有するどの部隊をどこに配置しておくのか、具体的に考えていく。効果的な機動展開ができることで、事態を起こそうとする外国にコストを強要することができます。

私は、この意味において、航空自衛隊が移動式の警戒管制レーダーを小笠原諸島に配置したことを高く評価しています。これにより「防空の空白地域」を埋め、この地域で活動する外国の部隊を日本の監視下に置くことができます。

次は、このレーダーから得られる情報を基に、どの国が何の目的でどのような部隊を展開しているかを検討する。それに対処するためには、どのような兵器が必要で、それを搭載できる航空機は何で、何機必要かを考え配備する。日本の部隊が迅速に展開してくると分かれば、外国はそれに対処すべく、相当のコストを負担しなければなりません。このように対処能力を高めることは、抑止力を高めることにもつながります。

陸自が日本の最西端である与那国島に沿岸監視部隊を配備したことも同様の効果があります。この部隊だけで、事態が生じた時に中国の艦隊を止められるわけではありません。しかし、この部隊が得た情報を基に、他の部隊が迅速に展開してくると知らしめることで、コストを強要できるわけです。

こうした体制をより高いレベルにするためには、陸海空の3自衛隊が得た目標情報を統合する必要があります。この点はまだ十分とはいえません。例えば、統合された目標を共有するだけでも容易ではない。同一の目標に対して、複数の探知情報がある場合、それら探知情報を統合するプロセスが発生します。例えば、あるレーダー探知目標が、他のレーダー探知目標と同一であるのかどうかの確認も必要です。これには、電波情報を分析したり、衛星画像を解析したりすることも含まれます。目標情報の統合を高い精度で実行するのは、同一のシステムを用いる一つ一つの自衛隊の中でも容易ではありません。3自衛隊で統合するとなれば、なおさらです。

情報収集は、いまは「調査・研究」という名目で実施されており、作戦任務とはされていません。この位置づけも変えていく必要があるでしょう。

作戦を、「研究」レベルから真の「作戦」にする

小原:対処能力を高めるためには、米軍と協働する体制もより精緻なものにしなければなりません。例えば日米による共同作戦。これは、米軍は「作戦」と認識しているものの、日本は「研究」と位置付けています。「研究」という位置づけを変更することが難しくても、常設の統合司令部を設け、平時から日常的に行う米軍との指揮所訓練などを通じて検討できるよう改めるべきでしょう。その際は、脅威となる外国の弱点の分析も進める。作戦を立てたら訓練を積むことも重要です。

—昨年の4月、トランプ政権が北朝鮮を武力攻撃するのではと緊張が大きく高まりました。そのようなときに自衛隊はいかなる行動をとるのか、事態が起きる前にきちんと決めておき、訓練も積む必要があるということですね。

小原:そのとおりです。

—これまで自衛隊が、共同作戦を「研究」することしかできなかったのは、安保法制が制定されるまで集団的自衛権の行使が認められてこなかったからですか。

小原:そうだと思います。

日米同盟の強化と自主防衛力の向上は一体

—冒頭で、「日本を取り巻く安全保障環境と、2013年から何が変化したのか、を念頭に考える必要がある」と教えていただきました。最も大きな変化は「米国第一」のトランプ政権が誕生し、オフショア戦略を取っていることですね。欧州・中東・アジアの各地域において、第一線はNATO、イスラエル、日本に任せる。この変化を大綱・中期防に書き込むべきでしょうか。

小原:「オフショア戦略」という表現は必ずしも適切ではありませんし、また、文字にして大綱に書き込む事案ではないと考えます。書くとしたら「米朝首脳会談が行われ、朝鮮戦争が終結する可能性が生じた」という具合になるでしょう。朝鮮戦争が終結する、すなわち、日本が最前線になるということですから。

米政権の外交・安保政策が変わっても、日米同盟を破棄するオプションは日本にはありません。これをどう有効に動かしていくかを考えるしかありません。

—大綱・中期防に、「自主防衛力を高める」方針を書き込むべきという意見もあります。

小原:これまで申し上げてきたことは、自主防衛の強化につながるものと私は考えます。つまり、日米同盟の強化も自主防衛の強化につながる。また逆に、日米同盟の強化には自主防衛の努力が含まれるということでもあります。

日米同盟は、「日本が米国に頼る」枠組みではありません。日本が最大限の自助努力をし、米国がそれを認めなければ、米国が日本の防衛に着手することはないのです。日本は自主防衛力を高め、それを米国に認めさせるようにしなければならない。

繰り返しになりますが、平時から米国と協調することが大事です。米国と共同作戦を取る段階になった場合、それまでの経緯をお互いが知っていたほうがスムーズに進みます。同盟調整メカニズムを通じて、お互いの状況を理解しておく。こうした情報共有が、米国がいつ日本の防衛に関与するか意思決定をする際に、影響を及ぼすことがあるでしょうし。

さらに、日米同盟を北東アジア地域における、さらにグローバルな公共財にすることに、日本が努力することも重要です。先ほどお話しした小笠原諸島に設置したレーダーで取得したデータを米国と共有する仕組みを高めれば、この地域の情報収集は日本に任せてよい、となるかもしれません。台湾有事に日本がどのような役割を果たすかを詰め、実行することも、地域の安全保障への貢献につながります。

敵基地攻撃能力は米国との交渉材料

—米国の安全保障戦略が変化する中で、敵基地攻撃能力の問題はどう考えるべきでしょう。そして、大綱・中期防でどう扱うべきでしょうか。

小原:私は、日本は敵基地攻撃能力を保有すべきだと考えています。この能力がなければ、外国からの威嚇に対し、その威嚇の根源を排除する意思があることを表明することができません。能力を持ったからといって、必ずしも行使するわけではありません。しかし、政治的なメッセージの本気度を高めるためには、その裏付けとしての能力が必要です。

ただし、日本がその能力を単独で高めること、行使することには慎重であるべきでしょう。米国と協議して進めるべきです。単独で進めた場合、その次の作戦で米軍の協力が得られなくなる可能性がありますから。

これまでは日米は、日本が盾、米国が矛の役割を担ってきました。日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、この任務分担を変更することになるわけですから、米国の理解を得ることが必要です。 日本が一部であれ矛の役割を担うことになれば、米国は、日本が起こす戦争に巻き込まれる可能性が生じるわけです。こうした懸念を緩和する必要があります。

その一方で、敵基地攻撃能力の構築は、米国との交渉における取引材料としても有効です。

—米国との交渉に役立つのですか。

小原:万が一の話ですが。米国が北朝鮮との交渉において、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発さえしなければ核兵器の保有は認める、と落とし所を決めたとします。

—デカップリング(日米離間)ですね。米国への脅威は今以上に大きくならないが、中距離弾道ミサイルが残る以上、日本への脅威は今と変わらない。米朝首脳会談が6月に行われた際、これを落とし所に交渉がなされるのではと、日本の関係者の間で懸念が広がりました。

小原:そうですね。このような落としどころは、日本が許容できるものではありません。「米国がそのような交渉を行うなら、日本は北朝鮮の核ミサイル発射施設を単独で攻撃できる能力を構築する」と訴えれば、それだけでも米国の方針に影響を与えると思います。日米が確実に協力することを担保するのに役立つわけです。

—現行の中期防に以下の記述があります。 これは敵基地攻撃能力についての言及ですね、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力」という回りくどい表現になっていますが。これを改める必要はありますか。

7日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。

小原:今のところ敵基地攻撃能力を「早急に保有すべき」という状況ではないと評価しています。

ただし、日本国内および米国との間で今後議論していく必要はあります。それをうながす意味で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力」との表現を「敵基地攻撃能力」に改めることは考えられると思います。北朝鮮が核・ミサイルの開発を進展させたことで、議論を進める環境は整ってきましたから。

イージスアショアよりもTHAADが政治的にベター

—ここからは個別の装備のお話を伺います。まずは地上配備型のミサイル防衛システム「イージスアショア」についてです。政府はこの5月、「導入に向けた取り組みを引き続き進める」と意思表明しました。しかし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が完全な非核化を約束したので、「必要ないのではないか」という議論が巻き起こっています。大綱・中期防ではどう扱うべきでしょう。

小原:まず、その必要性についてお話しします。私は、地上に配備するミサイル防衛システムは必要だと考えています。いまは海上自衛隊のイージス艦に大きな負担がかかっていますから。

—イージス艦は弾道ミサイルによる攻撃だけでなく巡航ミサイルによる攻撃にも対応できます。南西諸島の防衛にも有効。それを日本海に張り付けておく負担は大きいですね。

小原:ええ。

ただし政治的なメッセージとしては地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の方が有効だと評価しています。

—イージスアショアを導入するか、THAADを導入するかで、政治的メッセージが異なるのですか。

小原:はい。イージスアショアはミッドコース*を飛行中のICBMを迎撃するものです。一方、THAADは落下するターミナルフェーズ*における高度の高いところで撃ち落とすことを想定したシステムです。低い高度は空自が持つパトリオットミサイルが対応する。

*:ロケットエンジンの燃焼が終了した後、宇宙空間を慣性飛行している状態。この後、大気圏への再突入する *:大気圏に再突入してから、着弾するまで

ミッドコースでの迎撃は、すでに海自がイージス艦の増強を進めています。なので、THAADを導入したほうがより広い高度レンジで対応できるようになる。軌道のどこにあるミサイルでも日本は迎撃する意思があることを、相手国に示すことができるわけです。日本に対して弾道ミサイルで攻撃しても無効なのだと知らしめる。

—中期防でイージスアショアに触れるべきでしょうか。

小原:すでに導入を決定しているので、必要ないかもしれません。言及するとすれば、「北朝鮮は完全な非核化を約束したものの具体的な動きはない。その一方で、国連決議に反して核開発を継続しているとの情報もある。非核化が現実のものとなるまでミサイル防衛システムの強化を緩めてはならない」という具合でしょうか。

F-X(次期戦闘機)についてはどうでしょう。現行の支援戦闘機「F2」の後継として、2030年をめどに導入することになっています。日本による独自開発、外国との共同開発、外国からの輸入の3つの選択肢が想定されています。

小原:私は、F-Xに限らず共同開発が主流になっていくと考えています。単独で武器を開発できる国は減ってきており、現在は米国くらいでしょう。その米国でさえ、自衛隊が現在導入を進めている「F-35」は共同開発にしました。

また日本が外国と安全保障協力をするうえで、防衛装備品の共同開発は有効な手段になっています。日本は軍事行動で協力するのは難しいですから。その一方で高い技術力を持っています。

日本が安全保障分野で協力できる国は米国にとどまりません。例えばフランスが日本の存在を見直し始めています。フランスはニューカレドニアなどアジア・太平洋地域に海外領土を有しており、中国が軍事力を強化するのに危機感を抱いており、この地域での安全保障協力を考えなければならない。米国がトランプ政権になったこともあり、日本への注目を強めているのです。

—英国も再びアジアへの関心を強めていますね。

小原:東南アジアの諸国と協力できるケースも増えていくと思います。

—F-Xについて、大綱・中期防には「日本が主導できる共同開発が好ましい」という書きぶりになるでしょうか。

小原:そうですね。

—日経新聞が8月23日の朝刊1面でF-Xの動向を取り上げました。米防衛大手のロッキード・マーチンがF-XとしてF22*の改良版を防衛省に提案し、日本企業と開発・生産を分担すると申し出たという内容です。小原さんはこれを読まれて、どのような感想を持ちましたか。

*:米ロッキード・マーチンが開発したステルス戦闘機。自衛隊はF4EJ改の後継機として検討したが、米議会が輸出を認めなかった。このためF35Aの導入が決まった経緯がある

米ロッキード・マーチンが開発した「F22」。「米空軍史上最高の戦闘機」の異名を取る

小原:中国の開発手法を理解して進める必要がある、ということですね。日米の開発手法は非常にち密、かつ計画的です。必要な性能要目をきっちりと決め、それを実現する技術を組み込んで設計する。そして改良の時期が来るまで、同一仕様のものを使い続けます。

一方、中国の開発はもっと粗っぽく、かつ柔軟です。例えば機体にフィットするエンジンがなくても、むりやり取り付けて飛ばしてしまう。しかし、改良も早い。同型の2番機を作るときには修正を加えます。新しい電子機器が開発されれば、それをすぐに採用する。常に最新の技術を適用するのです。

中国が国産し部隊配備を始めたステルス戦闘機「殲20(J20)」は、今のところF22に性能面で圧倒的に劣るかもしれません。しかし、最新のJ20が、仕様が固定されたF22の性能を超える時が来るかもしれません。

予算を大きく増やす必要はない

—最後に予算についておうかがいします。大綱・中期防で予算についてはどう触れるべきでしょう。三木武夫内閣が1976年に「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」と閣議決定して以来、この方針がおよそ守られてきました。しかし、イージスアショアをはじめとする高価な防衛装備の導入が予定されています。トランプ政権は、NATO加盟国に対し「防衛予算をGDP(国内総生産)比2%に引き上げる」約束を守るよう強く求めています。日本にも同様の要求をしてくるかもしれません。

小原:「GNP比1%」枠について大綱・中期防で触れる必要はないと思います。また、トランプ政権が増額を求めてきたから予算を増やす、というものでもないと考えます。防衛費の額は本来、〇〇のレベルの防衛力が必要、そのためには〇〇の装備が必要で、それにはいくらかかる、というのを積み上げて決めるべきです。

現在の防衛費の予算を大きく増やす必要はないと思います。社会保障などに大きな予算が必要な今、国民のコンセンサスを得るのは容易ではないでしょう。

先ほどお話ししたように必要な装備品をそろえる取り組みは正しい方向で進んでいます。今は、それを十分に活用できるよう、部隊配備や運用力を高める時期です。これが現在の自衛隊が抱える根本問題です。

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『「習近平思想」で統制強まる中国、現場で見た3つの深刻実例』(8/28ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

8/29facebook 中国观察 Guangcheng Chen 投稿

皮鞭狠狠地向老百姓的身上抽去!匪共治下 不愿做奴隶的人们,携手自救的时候到了。

鞭は大衆に向かって振り下ろされる!野盗中共の統治下、奴隷になりたくない人々は(中国国歌、反日歌の一節)連携して自らを救う時が来た(同じく中国国歌「中华民族到了最危险的时候=中華民族にとって最も危険なときが来た」のもじり)

https://www.facebook.com/ChenGuangchengHumanRights/videos/1032863860216378/

9/1阿波羅新聞網<川普:贸易战对垒 美国实力比中共强得多=トランプ:貿易戦の準備良し 米国の力は中共と比べ遙かに強い>トランプは8/30(木)に「中共は貿易戦で米国に勝てない。米国政府は現在どの国が為替操作しているかを調査中である。我々は強大な力を持った国家だ。我々を引きずりおろせる者はいない。我が国の財政はどの時期と比べて見ても強大である」とオーバルルームでブルームバーグの取材に答えた。

トランプは「関税賦課や中共を為替操作国に指定するのを遅らせたのは、中共が朝鮮問題の解決をしてほしかったから。でも、もう延ばすことはできない。彼らは我が国から多くの富を奪ってきた」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0901/1166889.html

9/1阿波羅新聞網<“人民愤怒了” 川普威胁干预司法部 要克林顿走着瞧=「国民は怒っている」 トランプは「クリントンに注目しろ」と司法省に口出しして脅す>トランプは30日夜、インデイアナ州で中間選挙の応援に入り、再び司法省とFBI幹部を攻撃した。司法部こそが前民主党大統領候補のヒラリーの刑事訴追(免訴)について重要な役割を果たしたことを暗示した。

演説でトランプはFBIのヒラリー調査について“彼女は意外にも逃げ切った。しかし、我々が注目している。司法省とFBIは調査を開始すべきだ。調査するのは正しく、今すぐやるべきだ。国民は怒っている”と述べた。

ヒラリーは国務長官時代、個人サーバーを公務で使い、「eメールゲート」の醜聞となったが、調査したけれども、未だ起訴されていない。

トランプは“ある時期が来たら、自分が介入する。必要があれば、手も出す。世界が見ている。全世界は心の中で一体全体何が起きたのかを見ている”と述べた。

過去、トランプは何度もジェフセッションズ司法長官に対して不満を述べ、ヒラリー等を調査するように要求した。ジェフセッションズはトランプの圧力を受けているが、トランプは11月中間選挙後、ジェフセッションズを更迭するかもしれない。

トランプは群衆に向かい、ワシントンの民主党がトランプの政策に協力しないことについて“民主党は根本的に民主選挙の結果を引っ繰り返したいと思っている”、今まで民主党が不思議と思われる点について“民主党は少しも民主的でないように変えることができることだ”と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0901/1166941.html

8/30アンデイチャン氏メルマガ<中国はヒラリーのメールを完全ハッキングしていた>上の記事はこのメルマガを読みますと良く理解できます。日本のメデイアは産経以外相変わらず取り上げないようですが。

http://melma.com/backnumber_53999_6727086/

加藤氏の記事を読んで、少しは真面になったかと感じました。共産党が支配する国は独裁で、良い所なぞ見つけられるはずがありません。経済大国、軍事強国をアピールしても、下々の暮らしが良くならなければ、国が強いとは言えません。Facebookの投稿記事で紹介しましたように、中共が国民を弾圧している訳です。官憲の横暴は止まるところを知りません。

猫組長の書いた『アンダー・プロトコル 政財暴一体で600億円稼いだ男の錬金哲学』の中に、「第二次世界大戦末期には核が実用化されたが、核は石油と比べればあまりにも専門性が高いエネルギー源だった。急速に反応させて爆発されるのではなく熱源として利用する場合には、「水」などを使って反応をコントロールしなければならない。必然的に設備の小型化は難しく、ガソリンエンジンのように直接熱を利用することも難しい。結局のところ、核をエネルギー源として利用するには、原発や潜水艦、空母など、その方法はかなり限定的となった。また「核」を兵器として使用すれば同等の反撃を受けるリスクがあるため、核による防衛安全保障は「保持」に限定されているのが現実だ。実際に使用できる兵器は「石油」などをベースにして作られたものにとどまっているのである。

核は「エネルギーの転換」までは果たせなかったということで、21世紀に至っても「石油の世紀」は続いているのである。「石油」とはただのエネルギー源ではなく今なお国家の命運を左右する「戦略物資」なのだ。その価値を担保するものこそ「ドル」。 知られていないが、石油取引はドルでしかできない。

経済規模の急速な拡大によってほどなく中国が世界の覇権国となり、世界は中国を中心としたものになる—こんな報道や、評論を読むたびに私は首を傾げる。中国が「ドル」を刷れるのか。覇権国になるということは「元」が「ドル」を凌駕し、新たな「基軸通貨」になるということである。それは1944年から続く世界構造の転換を意味するのだ。そんなことは大規模戦争でもない限り起こりえないし、ドルの支配する世界で大規模戦争は起こりにくい。」(P.152~153)、

暴力によって支えられるドル神話

さて本書のページもあとわずかということで、冒頭で触れたプロックチエーンによってできる新たな経済圏と対立するであろう、アメリカの新経済圏について考えてみよう。この鍵になるのがアメリカ、中国、ロシアの関係だ。

仮想通貨がロシアをはじめとするアメリカによる金融監視への嫌悪感から生まてていった背景は冒頭で書いた。今年1月、スウエーデンが7年ぶりに徴兵制を復活させた理由は ロシアの脅威増大である。中国の影響力拡大と反比例して、ユーラシア大陸での存在感を失いつつあったロシアだが仮想通貨という新たな武器の入手によって、再びその存在感を増していく可能性は大いにあると言えるだろう。

今や世界第二の経済大国として、「アメリカを追い越す日も近い」と報じられる中国だが、今後の国際社会で中国語を覚えた方がビジネスチャンスに繫がるか?と問われれば、私の答えは「断固としてノー」である。言語はコミュニケーシヨンの基本だが、もしあなたが外国とビジネスの関係としてきちんと付き合いたかったらドルを知ることが最良の手段である。本書内では石油取引を通じて、「ドル」という通貨が国際基軸通貨から揺るがないことを解説した。忘れてはならないのはドルでしか取引できないものは、石油にとどまらないことである。軍事用の武器、穀物もドルが基本となっている。ドルの動きを正しく理解するということは世界の動きを正しく理解することと同じことなのだ。中国で金を生むことを考えるなら、ドルから中国を見ることが重要なのである。

私は日本の高度経済成長期バブルを経験したが、あの時も「日本はいずれアメリカを超える」ということが本気で報道されていた。三菱地所はニユーヨークにある一つロックフエラーセンターを買収。ハリウッドではソニーがコロンビアを、当時の「松下電器産業」(現.パナソニック)がユニバーサルを買収した。次々とアメリカのシンボルを手中に収めアメリ力国内で起こった「ジャパンバッシング」を鼻で笑い、世界の覇権国に躍り出ると勘違いした日本のバブルはあえなく崩壊した。終わってみれば、ドル独り勝ちの世界は続いている。

世界一の国になるには、世界一の暴力と世界で一番強い貨幣、そしてそれを運用する政治システムが必要なのだ。当時の日本にはその3つがすべて揃っていなかったのだ」(P.171~173)

「オバマ政権下では米・サウジ関係は冷え切っていたものの、トランプ政権となり劇的に雪解けをした。17年5月アメリカはサウジへの約12兆円の武器輸出と10年間で約39. 2兆円の追加輸出の契約を結んでいる。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験がイラクへのミサイル供給リスクを上げ、サウジのTHAAD購人へと繁がったのだ。それはアメリカに大きな利益となったのである。

朝鮮半島の緊張を支点にいわば「マッドマン・エコノミクス」経済圏が生まれたわけだが、その利益を享受しているのはイラクという金主を見つけた北朝鮮も同じであると言えよう。

北朝鮮が追求しているのは「社会主義の具現化ではなく国益」という実態に私は触れたことがある。04年北朝鮮から日本人拉致被害者が帰国した際、表では政府間交渉が行われていたが、北朝鮮が求めていたのは「金」だった。国家には体面があるため金銭を要求することはできない。表のチャンネルで金銭要求をすればB本政府が態度を硬直させることは火を見るよりも明らかだ。元々ヤクザには在日の人たちも多かったこともあり、当時北朝鮮は「身代金」の交渉を複数のヤクザ組織を通じて行った。その一つが私の知人の在京組織の系列団体。たとえ汚れ役でも交渉に関与することで国士の体面を保てるし、手数料に預かることもできる。関与したヤクザ組織は懸命に動いたものだった

戦争というのは国家が暴力をツールにした国益追求の活動である。「戦争は悲惨」と人は言うが、悲惨なのは大量の死者が出ることではなく、 たかが銭金:のために大量の人が死ぬことだ。拉致問題においても国益を追求した北朝鮮が、日本にミサイルを撃ち込むはずがない。資源もないこの日本の財産は、高等教育を受けた大量の労働力と、超高度に整備された電気、ガス、交通インフラなどがある国富に満ち溢れた国土だ。国益を追求する以上、無傷でこの黄金の国土の入手を考える方 が合理的である。断言しても良いが北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことはない。」(P.178~179)

仮想通貨は国際金融の叫び

トランプ政権による「マッドマン・エコノミクス」経済圏と、ブロックチエーン技術によるアメリカの干渉を受けない仮想通貨による新経済圏ますます混沌とする世界にあって、何が起こるのか。

9 • 11以降、国際金融の取り締まりはますます厳しくなり、金を動かすこと自体が困難になってきている。最先端の金融スキルとはまさに資金移動のスキル。既存のプロトコルが通用しなくなった時に新たなプロトコルを作り出すか、もしくはスキ—ムを作るのかが、国際金融のプロたちが日々研究しているテーマである。SWIFT送金などアメリカの監視の呪縛から逃れる方法として、証券の活用がますます増えている。元ある金を担保にした1:1の証券ではなく、レバレッジをきかせて10倍近い額面の証券を発行し、それをリースにして、さらにそれを担保に証券を作り……というように、証券は元の価値から離れてオフショアというブラックホールの中で、フエイクマネーが次のフエイクマネーを生んでいる。

こうした資金移転におけるフエイクマネーは非常に近い時間帯で、主役の座を仮想通貨に取って代わられることだろう。そして仮想通貨に規制が入り、証券と仮想通貨の棲み分けが起こると私は考えている。2007年からのサブプライム問題と08年のリーマンショックによって、フェイクマネーは30分の1にまで落ちたと考えられている。世界同時株安と超円高により自動車製造など日本の基幹産業は莫大な影響を受ける。その結果、工場などの海外移転が進み国内産業は空洞化した。設備投資はGDPを押し上げ、デフレからの脱出を実現する非常に重要な要素なのだが、空洞化によってその機会が失われた影響も無視できないと言えるだろう。」(P.182~183)とありました。中国は基軸通貨に対しての知識がお粗末なのでは。

記事

習政権で思想統制はますます強くなっている

「中国の特色ある社会主義は新時代に突入した。思想を統一させること、力量を団結させることを宣伝思想工作の中心部分に据えなければならない」

8月21~22日、北京で開催された『全国宣伝思想工作会議』に出席し重要談話を発表した習近平総書記がこう主張した。共産党の宣伝工作(プロパガンダ)に従事する中央・地方機関、官製メディア、国有企業、大学、金融機関、軍隊といった組織の関係者が全国から集結した。司会は中央政治局常務委員で宣伝工作を統括する王滬寧・中央書記処書紀(序列5位)が務めた。

本連載でもたびたび扱ってきたが、宣伝工作の重視と徹底は、2012年秋から2013年春にかけての発足以来、習近平政権・体制を象徴する要素であり続けてきた。共産党一党支配、マルクス主義、中国の特色ある社会主義といったイデオロギーの正統性が徹底的にプロパガンダされ、一方で世論や言論への統制は日増しに強化され、それに伴い言論・報道・出版・研究・教育・結社・集会といった分野における自由は侵蝕されてきた。

「党政軍民学、東南西北中、党が一切を領導するのだ」

昨秋の第19回党大会にて党規約に盛り込まれた一文である。“文化大革命”時代を彷彿とさせるこの掛け声の下、習近平率いる共産党指導部は全国各地、全民族、官民を問わず、すべての中国人が、共産党が宣伝する思想やイデオロギーに従い、それに沿って行動することを呼びかけ、それに従わない人間・組織には容赦ない処罰を与える方針をあらわにしている。

そんな現状が一層浮き彫りとなったのが今回の会議だと言えるが、上からの統制や抑圧に晒されている“現場”は枚挙に暇がない。筆者の周りで起こっている3つの実例を挙げることで、現状の深刻さを具体的に掘り起こしていきたい。

「トランプ」の文字は使うな 貿易戦争報道は厳格な「上意下達」

最近本連載で扱うことも多いが、現在、中国共産党指導部を最も困惑させている案件のひとつが米中貿易戦争であり、習近平陣営は対米関係の現状や行方を、共産党の安定や権威をも脅かす可能性のあるリスクだと見ているというのが筆者の見立てである。

「“特朗普”(筆者:中国語で“トランプ”を指す)の三文字を使ってはいけないという指令を中央宣伝部から受けた。中米貿易戦争が悪化しているなかで、それでもトランプ大統領本人を刺激するべきではないとのことであるが、この三文字に触れずにどうやって報道しろというのか。全く理解できない」

8月下旬、中国中央電視台(CCTV)で米中貿易戦争の取材や報道に直接関わる外報記者が筆者にこう漏らした。この記者によれば、7月末、米国と欧州が貿易協議で合意に至った際にも、宣伝部から報道規制を命じる指示が来たとのこと。同記者はため息をつきながら次のように続けた。

「中国が米国との貿易協議で決裂してしまった状況下で、米欧協議がまとまったことを正面から報じるのは具合が悪いと言われた。ニュースそのものは報じたが、上からは“米欧間にもさまざまな問題があり、前途多難”という論調で報じるように指示された。現場で取材する身としては全く不自由・不愉快であるし、正直何もできないという絶望感に苛まれる日々である」

この記者の上司は同局の報道方針の策定などにも関わる幹部候補であるが、もうすぐワンランク上のポジションへの昇格が見込まれる状況であるにもかかわらず、「上に行けば毎日無味乾燥な会議や報告書の作成、そして“習近平思想”の学習にほぼ全ての時間や労力を取られてしまう。前向きな企画や取材など、できる状況ではない」ようで、「昇格を放棄、退社することも考えている」という。

筆者は日頃から中国のメディア関係者とやり取りをする機会があるが、官製メディアだけでなく、例えばテンセントが運営する「騰迅網」や香港フェニックスグループが運営する「鳳凰網」といった“市場化メディア”ですら、中央宣伝部や中央インターネット安全・情報化委員会弁公室といった“お上”からの厳格な指令と監視の下で運営されており、「特にヘッドラインに関しては、もはやお上が直接決定して、私たちがそれを垂れ流すだけという状況に陥っている。そのほとんどは習近平本人の動向に関するニュースである」(鳳凰網デスク)とのことである。

ちなみに、筆者が本稿本部分を執筆している2018年8月25日14時10分(米国東部時間)の時点で、上記の「騰迅網」と「鳳凰網」のヘッドラインはいずれも「習近平の宣伝思想工作“12345”」に設定されている。当局による明確な“思想統一”を裏付けるものであると言えよう。今後、このような状況が緩和される兆候は少なくとも筆者からはまったくうかがえない。

外国人にまで「習思想」を宣伝 積極的に参加しなければ罰金も

今年6月末のある日の夕方、筆者は北京首都国際空港ターミナル3にいた。速達で宅配便を送るためにこの建物の中にあるEMSを利用しようとしたところ、受付の位置に習近平のガバナンスに関する談話をまとめた著書の英語版を宣伝する英文ポスターが掲げられ、大量のチラシが積まれていた。国際便のほとんどはターミナル3発着であり、多くの外国人客が利用することからこのような措置が取られていたものと察したが、なんとも言えない違和感を覚えたため、受付スタッフに「なぜここにこんなものが掲げられ、積まれているのですか?」と聞いてみると、先方は首をかしげながら次のように返答してきた。

「よく分かりません。何が書いてあるのか私には読めません。とにかくポスターを掲げ、できる限り多くの来客者、特に外国人に配るように上からは指示されています。そうしないと、場合によっては罰金を課せられてしまいます」

皮肉にも映る光景であったが、筆者が観察する限り、実際に北京や上海といった大都市だけでなく、内陸部の都市や地方の農村などを含め、街のいたるところに習近平の写真や言葉(筆者は習近平の銅像は目にしたことがない)、“習近平思想”を宣伝する紅断幕などが掲げられている。上記のEMS受付スタッフと同様、一種の“恐怖政治”を感じながら、なりふり構わず習近平を宣伝しなければ自らの“政治生命”にヒビが入ってしまうと怯えている、あるいはそんな現状を前に“習近平”を利用して上に媚を売り、体制内における昇格を目論んでいる関係者がゴマンといるのであろう。

研究機関は「習思想」ブーム 御用学者が量産されるのは明白

そんな現状を象徴するのが3つ目のエピソードである。

私の手元に【2018年度北京市社会科学基金項目課題指南】という一部の資料がある。北京を拠点とする大学やシンクタンク研究者への助成金申請を促すプロジェクトである。習近平思想、改革開放40周年、冬季五輪、首都都市ガバナンス、北京市全体的都市計画など計7つのパート、226の研究課題が示されているが、うち33に「習近平」の3文字が含まれている。「習近平総書記新時代観研究」、「習近平総書記国家安全観研究」、「習近平総書記体育思想研究」といったものである。本プロジェクトの運営に関わるスタッフによれば、「“習近平”の三文字が入っている研究課題は人気がある」とのこと。同資料によれば、申請者に課された条件として、「社会主義制度と中国共産党領導を擁護する」ことが義務付けられている。

“習近平研究”をめぐるインフラ建設も整ってきている。2017年12月、党中央は「習近平新時代中国特色社会主義思想研究中心(院)」の設立を10の機関に批准した。中央党校、教育部、国防大学、中国社会科学院、北京市、上海市、広東省、北京大学、清華大学、中国人民大学である。その後、全国各地の政府機関、大学、シンクタンク、メディアなどから“習近平思想”研究の拠点となる研究中心・研究院の設立を渇望し、申請するブームが起こっている。

筆者が想像するに、これらの研究機関によって研究・発表される“習近平思想”に大した差は見いだせないだろう。すべての研究や論文はそれを肯定するものであろうし、結論ありきになることは疑いない。結局は、本稿が論じてきたように、習近平への権力集中、そして個人崇拝が蔓延る現状に着目し、それを利用することで富や名声を得ようという御用学者が量産される局面は目に見えている。

そのような状況に嫌気が差し、最近になって中国社会科学院を退職した若手研究者(政治学専攻)はその理由を次のように語った。

「学者として胸を張れる仕事など何一つしていないし、できない状況だった。自分の頭で考えることも自分の考えを述べることもはばかられた。まともな国際交流や学術研究も許されなかった。“習近平思想”、“一帯一路”、すべての研究は上が決めた枠組みや方針を裏付け、正当化するための作業に過ぎない。あそこでは学者としてのアイデンティティを保てない。だから辞めたのだ」

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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『米中は「貿易戦争」から「経済冷戦」へ 主導権はトランプ大統領から議会へ』(8/28日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

8/27阿波羅新聞網<港媒:红二代发难习近平 刘源邓家打头阵 刘鹤被削权 ——习思想上升到党纪层次=香港メデイア:革命二世代目は習近平を非難 劉源(劉少奇の息子)と鄧小平一族は先陣を切る 劉鶴は権限を縮小 習思想は党紀の上位に> 北戴河会議以降、習は何度も会議を開き中央の権威を強調した。表面上反習勢力は成功してないように見える。習の権力は安定していると。但し、情報通は「習の解決すべき問題は終わっていない。党内の鄧小平路線を支持する革命二代目は、今年年末に開催される改革開放40周年記念式典で習に対し号砲を放つ。此の外、26日には、中共は「習思想は党紀の上位に達し、挑戦は許されない」と発表した。

習は11月の中間選挙でトランプの醜聞により共和党が負けて、トランプはビジネス界の言い分を聞き、貿易戦を手じまいすると考えている。それで劉鶴の出す案は手ぬるいと考え、権限を国家発展改革委員会の主任の何立峰に移した。

劉源は彭真の息子の傅洋と交流し、「文革の誤りを再び為すことは許されない」と一致した。北戴河会議後、習はすぐ全軍党建設大会を開いたが、表面上は党が軍を指導するように見える。実際習に対する忠誠は100%である。しかし、党のメデイアが忠誠を誓っているのは二、三線級の将官ばかりである。軍のトップの動きはなかったのか?北戴河会議で習は政敵を抑え込み、強硬路線をつっ走るつもりであるが、習の権威は元には戻らない。反習の党内外の勢力は今力を高めている所である。ロイター社は財政部長の劉昆の話を引用し、「当局は貿易戦の行方が就業問題に影響するのを、関心を持って見ている。一旦、十万や百万の労働者が街に繰り出し、騒げば、中共の合法性は危殆に瀕する」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164611.html

8/28阿波羅新聞網<台媒曝光江派暗战习近平:“斗不倒你 我就掏空你”=台湾メデイアは江沢民派が習に暗闘を挑んでいることを暴露 「闘っても習を倒せないなら横領するだけ」> 習の暗殺、経済崩壊、貿易戦、どれも習を倒すに至らなかった。江派の最後の手段として数兆元の資金を全部海外へ移そうとしている。この戦術と論理は充分に緻密である。株式市場は2015年には5178であったのが今年8/17には2669まで下がり、2015年の底値の2738よりも低い。外貨準備は4.2兆$あったのが、6月には3.1兆$まで下がった。大陸の下層が株に投入した資金は総て奪われ、巨額資金は大陸から洗い流される。

2015年の株式暴落は、北京が暴力的に4.3兆元を市場に投入し、落ち着かせた。2017年6月には老齢年金基金を使って市場を救った。これらに対抗するには少なくとも4.3兆元は必要である。江の上海帮は経済の中心である上海に長らく集結している。2015年の株の暴落は江派を除き、誰が国家資金に対抗できるだけの膨大な資金を動かせるだろうか?香港、深圳、上海の順に三波に分けて攻撃した。

江派の劉雲山と劉楽飛親子は連携してインサイダー取引や株価操作している。またアンダーグラウンドで資金を海外に逃がしたり、海外投資名目で資金を海外に送ったりしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0828/1165040.html

細川氏の記事から読み取れるのは、トランプだけが反中ではなく、議会全体、共和党だけでなく、民主党もという事です。ですから11月の中間選挙の結果を当てにしている所で、習の判断は間違っていると言えます。

日本も基軸通貨国米国の怒りを買うような行動は先手を打って慎むべきでしょう。中国のEV市場確保のためのトヨタ、日産、ホンダの判断は自分を苦しめるだけになるのでは。ソフトバンクも5Gで危うくなるのでは。普通に考えれば自分が戦っている時に、同盟国に抜け駆けは許さないでしょう。あらゆる手段を使い、阻止すると思います。自由主義諸国にもIEEPAを適用するかもしれません。SWIFTコードも使えなくするかも知れません。

記事

激しさを増している貿易戦争が、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。だが、注意すべきは事態がトランプ大統領主導の「貿易戦争」から議会主導の「経済冷戦」へと深刻化している点だ。

米中関係は貿易戦争から経済冷戦へ(写真:AFP/アフロ)

米中の関税の応酬による貿易戦争は第2幕を迎えた。8月23日に双方が160億ドル相当の輸入品に25%の追加関税を発動した。9月にはさらに米国は2000億ドル相当、中国は600億ドル相当の輸入品に追加関税を課す構えだ。

貿易戦争は激しさを増しており、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。

進展がなかった、事務レベル協議の裏側

8月22日、ワシントンで行われた事務レベル協議も何ら進展がないまま終わった。これは協議前から当然予想されていた結果だ。元々、この協議は中国商務次官が米国の財務次官と協議を行うという変則の形となった。中国側の発表では「米国の要請で訪米する」とのことだったが、これは中国特有のメンツを守るための発表で、実情は違う。米中双方の思惑はこうだ。

<米国側>  トランプ大統領としては中間選挙まではこの対中強硬姿勢を続けている方が国内的に支持される。今、何ら譲歩に動く必要がない。しかも、米国は戦後最長の景気拡大で、余裕綽々で強気に出られる。

<中国側>  習近平政権としては、対米強硬路線が招いた今日の結果に国内から批判の声も出始めており、それが政権基盤の揺らぎにつながることは避けたい。対米交渉の努力を続けている姿勢は国内の批判を抑えるためにも必要だろう。

また、貿易戦争による米国経済へのマイナス影響で米国国内から批判が出て来るのを待ちたいものの、時間がかかりそうだ。しかも、中国経済の減速は明確で、人民元安、株安が懸念される。金融緩和、インフラ投資での景気てこ入れも必要になっている。米中貿易摩擦の経済への悪影響はできれば避けたい。

このように、事態打開へ動く動機は米国にはなく、中国にある。

ただし、そこに中国のメンツという要素を考えると、取りあえず次官級で落としどころに向けての探りを入れるというのが今回の目的だ。

トランプ政権としては、この時点で本気で協議を進展させるつもりは毛頭ない。本来の交渉者である米通商代表部(USTR)はメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)協議のヤマ場でそれどころではない。所管外でも対中強硬論者の財務次官に、人民元問題も持ち出すことを口実に、協議の相手をさせた、というのが実態だ。

「11月、APEC(アジア太平洋経済協力)、G20(20カ国・地域)の際、米中首脳会談か」といった米紙報道も、そうした一環の中国側の観測気球だろう。

中国としては落としどころへの瀬踏みをしていき、ある程度見通しが立った段階で、切り札の王岐山副主席が事態収拾に乗り出す、とのシナリオを描きたいのが本音だろう。

米議会主導の「国防権限法2019」に透ける対中警戒の高まり

ただし、こうした米中双方の追加関税の応酬という貿易戦争にばかり目を奪われていてはいけない。米国議会が主導する、対中警戒を反映した動きにも注目すべきだ。

8月13日にトランプ大統領が署名した「国防権限法2019」がそれだ。

かつて私は、「米国」という主語をトランプ氏とワシントンの政策コミュニティを分けて考えるべきで、後者が“経済冷戦”へと突き進んでいることを指摘した。(参照:関税合戦は序の口、深刻度増す“米中経済戦争”)。

まさに後者の動きがこれだ。

これは米国議会の超党派によるコンセンサスで、現在のワシントンの深刻な対中警戒感の高まりを反映したものだ。トランプ大統領は短期で「ディール(取引)」をするために、その手段として追加関税という「こん棒」を振りかざすが、それとは持つ意味が違う。

中国の構造的懸念を念頭に、貿易以外の分野も広く規制する。昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」で明らかになった、現在の米国の対中観を政策に落とし込んだものだ。

議会の原案に対してトランプ政権はむしろ緩和のための調整を行って、大統領署名に至った。

メディアで特に報道されているのは、そのうちの対米投資規制の部分で、中国を念頭に置いて、対米外国投資委員会(CFIUS)による外資の対米投資を厳格化する。先端技術が海外、とりわけ中国に流出することを防ぐためだ。

このCFIUSによる対米投資の審査は、既に2年前から権限強化を議会の諮問機関から提言されている。実態的にもトランプ政権になってからこれまでに11件の対米投資が認められなかったが、そのうち9件が中国企業によるものであった。これをきちっと制度化するものだ。

そのほかこの法案には、中国の通信大手ZTEとファーウェイのサービス・機器を米国の行政機関とその取引企業が使用することを禁止する内容も入っている。

また国防分野では、国防予算の総額を過去9年間で最大規模の79兆円にする、環太平洋合同演習(リムパック)への中国の参加を認めない、台湾への武器供与の増加などの方針が示された。

ここまでは日本のメディアでも報道されているが、今後日本企業にも直接的に影響する大事な問題を見逃している。それが対中輸出管理の強化だ。

メディアが見落とす「対中輸出管理の強化」

輸出管理については、これまで国際的には多国間のレジーム(枠組み・取り決め)があった。これに参加する先進諸国は、大量破壊兵器や通常兵器に使われる可能性のあるハイテク製品の輸出については規制品目を決めて各国が審査する仕組みだ。こうしたこれまでの仕組みが中国の懸念に十分対応できていないというのだ。

キーワードが「エマージング・テクノロジー」である。

「事業化されていない技術」という意味であろう。例えば、AI(人工知能)や量子コンピューターなどの技術がそうだ。

こうした技術は未だ製品として事業化されていないので、現状では規制対象にはなっていない。しかし、そういう段階から規制しなければ、将来、中国に押さえられて、軍事力の高度化につながるとの警戒感から、規制対象にしようというものだ。今後、具体的にどういう技術を規制すべきか、商務省、国防省などで特定化されることになっている。

問題はこの規制が米国だけにとどまらないということだ。

当初、米国は独自にこの規制を実施する。しかし米国だけでは効果がない。そこで、本来ならば国際レジームで提案して合意すべきではあるが、それは困難で時間がかかる。そこで当面、有志国と連携して実施すべきだとしている。その有志国には当然、日本も入るのだ。

今後、日米欧の政府間で水面下での調整がなされるだろうが、日本企業にも当然影響することを頭に置いておく必要がある。

またこの法案とは別に、商務省は中国の人民解放軍系の国有企業の系列会社44社をリストアップして、ハイテク技術の輸出管理を厳しく運用しようとしている。中国の巨大企業のトップ10には、この人民解放軍系の国有企業である「11大軍工集団」が占めており、民間ビジネスを広範に展開している。米国の目が厳しくなっていることも念頭に、日本企業も軍事用途に使われることのないよう、取引には慎重に対応したい。

かつて東西冷戦の時代には「対共産圏輸出統制委員会」による輸出管理(ココム規制)があった。一部に「対中ココム」と称する人もいるが、そこまで言うのは明らかに言い過ぎであることは指摘したとおりだ(ちなみに、かつてあった「対中ココム」とは、共産圏のうち、中国に対してだけ緩和するための制度である。従って「対中ココムの復活」というのは明らかに間違い)。

ただ一歩ずつそうした「冷戦」の色合いが濃くなっているのは確かである。「冷戦」とは長期にわたる持久戦の世界である。目先の動きだけを追い求めていてはいけない。

日本が向き合うべき本質がそこにある

こうした対中警戒感は、ワシントンの政策コミュニティの間ではトランプ政権以前からあった根深い懸念であった。しかし、習近平政権が打ち出した「中国製造2025」が「軍民融合」を公然とうたって、軍事力の高度化に直結する懸念がより高まったのだ。従って、こうした動きは、追加関税のような中国と「取引」をするような短期的なものではなく、構造的なものだと言える。

トランプ大統領による関税合戦よりも、もっと根深い本質がある、米国議会主導の動きにこそ目を向けるべきだろう。日本がそれにどう向き合うかも問われている。

個別事件に引き続き要注意

最後に、前出の7月11日のコラムにおいて、「今後、個別事件に要注意」と指摘したところ、その後、FBI(米連邦捜査局)による摘発が相次いでいる。7月中旬には元アップルの中国人エンジニアが自動運転に関する企業機密を中国に持ち出そうとした事件、8月初旬には元ゼネラル・エレクトリック(GE)の中国国籍のエンジニアが発電タービンに関する企業秘密を窃取した事件などだ。

悪い予想が的中して複雑な気持ちではあるが、ハイテクの世界では、ある意味、日常的に起こっていてもおかしくない。それを捜査当局が摘発するモードになってきていることは今後も要注意だ。

トランプ氏の言動にばかり目を奪われていてはいけない。米国議会、情報機関、捜査機関など、「オール・アメリカ」の動きが重要になってくる。それが米国だ。

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『ハイテク覇権国を目指す中国の歩みは止められない 三峡ダムに見る中国の底力、米国の対抗策も進展を遅らせるだけ』(8/27JBプレス 8/24FT)について

8/27阿波羅新聞網<劝习近平别打贸易战 旅美太子党:要以牙还牙你没牙=習近平に貿易戦をしないように勧める 米国在住の太子党は「歯に歯はと言うが、中国には歯が無いではないか」>羅宇(人民解放軍総参謀長羅瑞卿大将の次男)は貿易戦が始まってから「自由アジアTV」のインタビューを受け、「中国の株式市場は貿易戦で崩落、人民元も同様に惨憺たるもの。これらから見れば本来貿易戦はやるべきではなかったことが見て取れる。ほかにも多くの問題を引き起こしている。上海の董瑶琼女史が習の肖像画に墨掛けしたり、陕西社会科学研究院が習の下放時代の「梁家河」を研究課題にしておべっかを使ったりした。

羅宇はかつて手紙を書き、「習は米国との貿易戦は止めるべき。“カードをしようにもカードがない、歯に歯はと言うが、歯が無いではないか”」と諫言。

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164158.html

FTは左翼で中国の提灯持ちの記事を書いています。本年1/29日経主催、安田講堂で「ジャーナリスト」を目指す学生へのガイダンスが行われ、小生も出席しました。FTは91万部とのこと。日本の新聞はこの数字と比べますと遙かに大きいです。まあ、それだけフエイクニュースに騙されている人間が多いという事でしょうけど。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8170

FTのこの記者は三峡ダムが建設された経緯を知らないと見えます。計画段階から環境破壊の恐れがあるとして反対論が渦巻く中、電力利権の総元締めである李鵬が強引に推し進めたことで有名です。白帝城のように有名な遺跡も一部水没しました。李鵬が賄賂を取るためです。そういう背景も踏まえれば、中共礼讃の記事は書けないはずです。

2017/7/3Newsweek 譚璐美<中国「三峡ダム」危機–最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する>を読めば如何に三峡ダムが危険であるかが分かる筈です。地震で崩壊すれば上海まで被害が及ぶとしたら被害者の数(水が飲めない)はどのくらいになるのか想像もつきません。毛沢東の大躍進を彷彿とさせます。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/—5_1.php

国有資産管理委員会の幹部は「米国は基本的に、頼りにできない経済パートナーだ」と言ったとのこと、普通に考えたら、今まで米国を騙すことができていたのができなくなっただけでしょう。流石中華思想ドップリの中国人です。非は全部相手にあると思いこみます。

「中国が米国抜きでできるかどうか」のコメントも中国のプロパガンダ臭いです。金を貰って書いているペイドパブみたいなものです。「米国企業が中国で製造する部品には適用されないかもしれない」なんて甘いでしょう。トランプは米国内への企業の回帰を狙っているのですから、中国からの輸入品は差別なく関税をかけると思います。また「米国ハイテク製品の代替品が容易に手に入ることである」と言っていますが、米国は新COCOMを作り、他の国から中国に輸出できないようにすると思います。いずれにせよ米国を取るか中国を取るか旗幟鮮明にせよと迫られると思います。日本は当然米国です。人権弾圧する共産国ではなく、自由主義国に付くべきだからです。

記事

三峡ダム漂流物の「回収王」が見た長江生態環境の変化。写真は、埠頭を出発し、回収作業を始める機械化漂流物回収船(2018年6月28日撮影)。(c)新華社〔AFPBB News

あの瞬間は、いつの日か、プロパガンダ芸術で称えられることになるかもしれない。

湖北省宜昌を流れる揚子江の霧が晴れ、卓越した技術力の誇らしい象徴である三峡ダムの上に習近平氏が姿を現し、中国は技術超大国になるべく独自の道を突き進むと宣言した、あの瞬間のことだ。

習国家主席が今年4月に行ったこの演説を直接聞いたのは、青色のつなぎ姿で満面に笑みを浮かべた作業員の一団だった。しかし、この発言の真の標的は、中国との貿易戦争のわめき声を発していた米ホワイトハウスだった。

「過去には、我々は生活を切り詰め、歯を食いしばり、2つの爆弾(原爆と水爆)と人工衛星を作った」

習氏はこう述べた。「技術開発に取り組む次の段階では、幻想を振り払い、自立しなければならない」

毛沢東以来の強大な権力を誇る最高指導者の言葉である以上、そこにはかなりの重みがある。しかし、目に見える隠喩としての三峡ダムは、習氏が認める覚悟ができていないことまでも明らかにしている。

ダムの壁は中国企業が作ったものの、発電するタービンは、少なくとも当初は、外国製だったということだ。

この矛盾には、技術立国を目指す中国のジレンマが凝縮されている。

「中国製造2025」と銘打った政府の計画は、2025年までに様々な分野の技術で世界の主導権を握ることを求めているが、付加価値の階段を上っていく取り組みの進展は、かなりの程度、外国の技術や知的財産に依存していたのだ。

従って、貿易戦争への中国の対応は慎重なものとなる。

中央政府は中国企業に対し、サプライチェーンにおける米国の技術・知的財産への依存度を引き下げ、可能であれば欧州、日本、韓国、台湾など米国以外の国や地域のもので代替するよう命じている。

「米国は基本的に、頼りにできない経済パートナーだ」

国務院国有資産管理委員会(SASAC)という国有持ち株会社(前年度連結売上高は26兆4000億人民元=3兆8000億米ドル)のある幹部はそう語る。「頼るには、とにかくリスクが高すぎる」

では、中国は米国抜きで本当にやっていけるのだろうか。

一つ、中国にとって有利な点は、こうしたリスク低減活動が米国からの輸入品だけに適用され、米国企業が中国で製造する部品には適用されないかもしれないことだ。

これは重要なポイントだ。

米国企業が中国で製造・販売している製品は昨年、金額ベースで約2500億ドルに達しており、中国が米国から輸入した製品1300億ドルのほぼ2倍に相当するのだ。

もう一つ考慮すべきポイントは、米国ハイテク製品の代替品が容易に手に入ることである。

中国の証券会社、海通証券の調べによれば、11のハイテクセクターについてアジアでの売上高を分析すると、欧州連合(EU)、日本、韓国および台湾で作られた製品の方が米国で作られた製品よりも多いセクターが8つに上っている。

ちなみに、米国製品が明らかに優勢な残り3セクターは、半導体と半導体製造装置、および航空宇宙だ。

そのため、技術をめぐる米中の対立は、主に半導体業界で繰り広げられる。

今年4月には米国が中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)に対し、米国製半導体やその他のハイテク製品の購入を7年間禁止すると発表したことで、中国の脆弱性があらわになった。

ZTEはこの制裁で窮地に陥り、米政府が救いの手を差し伸べた。

しかし、半導体セクターは、中国が野心を抱いていることが特に明らかな分野でもある。

調査会社ギャブカルのダン・ワン氏によれば、「中国製造2025」実現支援のために予算が確保された約3000億ドルのうち、1500億ドルほどは、半導体における中国の能力を高めるために使われることが決まっている。

また半導体の分野でさえも、米国の支配は完全にはほど遠い。

もしZTEに対する制裁が同じ中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に適用されていたら、そのダメージは簡単に封じ込められていただろう。

ファーウェイは半導体の設計を、世界で7番目に大きな半導体設計会社である完全子会社の海思半導体(ハイシリコン)で行っているからだ。

中国のこれまでの記録も、近代化に対する中国の気迫が負ける方に賭けるのは愚かであることを示している。

10年前には、中国がスマートフォンで世界市場を席巻すると予測した人はほとんどいなかっただろう。

しかし昨年にはファーウェイ、OPPO(オッポ)、vivo(ビボ)といった中国企業は世界のスマーフォン販売額の43%を占めている。米国のアップルや韓国のサムスンの影も薄くなる数字だ。

このように見ていくと、中国が技術の階段を上っていくこと、米国の反発によってそのペースが遅くなったり痛みがもたらされたりすることがあっても上り続けていくことは、明らかだと思われる。

ひょっとしたら、三峡ダムの話は、結局、そういう展開を示しているのかもしれない。

最初に取り付けられたタービンは欧米の発電設備メーカーが供給したものだったが、中国メーカー2社が急速に実力をつけ、ダム建設プロジェクトの後期段階に参加できるほどになった。

そして今ではこのハルビン動力設備と東方電機が、ほかの国々で欧米勢の仕事を奪っているのだ。

By James Kynge

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『陸上自衛隊の情報軽視は改まるか 体制整備以上に重要な意識改革と人事』(8/27JBプレス 森 清勇)について

8/27阿波羅新聞網<中共封美猪不顾百姓死活 中俄竟未签猪肉检疫条款 非洲猪瘟蔓延一路南下=中共は米国産豚を輸入しないのは大衆の死活問題と言うのを考慮せず 中露はまだ豚肉の検疫についての条項にサインせず アフリカ豚コレラは蔓延して南下している農水省によればアフリカ豚コレラウイルスが豚やいのししに感染する伝染病で人に感染することはないとのこと。でも変異するかもしれませんから食べないことです。記事を読みますと、中国に伝染させたのはロシアではないかと疑っているようです(DNA検査でジョージアとロシア・イルクーツクの型が一致した)。そこから買おうとしている何てお互い騙すのが得意な国です。普通は禁輸するでしょうけど、貿易戦しているので、米国からは買いたくないのでしょう。しかし需給が逼迫すれば、豚肉価格が上がり、関税分を払っても同じくらいになるのでは。

農水省HPより

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164626.html

豚肉を買う時は産地をよく見て買いましょう。中国では殺処分した筈の豚が市場に出回ることもありますので。

森氏の記事を読みますと、自衛隊は国を守れるかどうか心配になります。戦前の陸軍は精神性重視で、人命軽視の作戦を採った気がします。本記事にありますように情報に対するセンスがなかったからです。兵士の犠牲の上に勝利を目指すのでは、賢い戦い方とは言えないでしょう。そもそも外国語を排斥したところが大きく間違っていました。憎しみのためとはいえ感情で戦争に臨めば冷静な判断ができなくなるのは当り前ではないですか。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」と言われているのに、自ら情報収集できる道をシャットアウトするのは愚かなことです。だから手を組む相手をドイツにしたりして道を誤りました。

自衛隊はサラリーマン化している印象を持ちました。結局骨のある士官は弾かれてしまうのでしょうけど、今の日本の企業でも同じことが言えると思います。ヒラメ社員とか茶坊主がのさばり、正しいことも言えなくなっています。コンプライアンスをあれだけ強調していても、具体的な行動となると、中央省庁の障害者雇用の数字の改竄やら、製造業の数字の改竄等、昔の日本の社会では考えられないことが起こっています。財務省の稟議の訂正だって、民間企業であれば、再度稟議し直すケースだと思います。上から言われたからといって適正手続き抜きで物事を進めますとモラルハザードを起こします。

まあ、左翼に牛耳られた日本社会が一番悪いのでしょうけど。特に朝日新聞を筆頭とする左翼メデイア、左翼野党議員を生み出す官公労、学生運動へのノスタルジアだけを持ち自ら情報を取りに行かない情弱老人が諸悪の根源です。若い人の将来を考えれば、既成の権威を信じているこれらの敗戦後利得者がいなくならないと駄目で、世代交代する必要があります。それまで日本を持たせませんと。憲法改正は当然の如くしませんと。

記事

英首都ロンドンにある秘密情報部(MI6)本部(2010年11月23日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / BEN STANSALL〔AFPBB News

大東亜戦争で日本が敗戦した要因は敵情見積が不足し、第一線で戦う部隊への補給が続かなかったことが大きい。

また、戦後処理を謳ったヤルタ会談の秘密協定情報を入手しながら、大本営が適切に対処しなかったことも明らかになっている。

これはひとえに、情報・兵站の重要性に関する認識を欠き、教育訓練を疎かにした上に、適切な人を得なかった人事からである。

そうした諸々の欠陥の反省の上に立ち、創設された防衛庁(現在は防衛省)・自衛隊(以下では陸上自衛隊を対象にする)であったが、教訓が十分に生かされてきたとは言い難かった。

対処する相手国の変化も然ることながら、戦術・戦法においても大部隊の正面衝突というよりも、指揮中枢の撹乱など、情報・技術戦の様相が大きくなっている。陸上自衛隊の大改革はそうした時代の要請にフィットするのだろうか。

自衛隊の創設当時は治安維持的な任務が重視され、また脅威は北方のソ連(当時)からと想定されていた。そこで、部隊の編制装備はほぼ均一を基本とし、配備の重点は北海道防衛を担当する北部方面隊に置かれた。

しかし、ソ連の崩壊で北方の脅威は低減したが、改革開放で経済的発展を続けた中国が長年にわたり2ケタの軍事力増強を続け、脅威の正面は九州方面に移転した。

しかも、中国の脅威はソ連型の大規模部隊による着上陸侵攻と異なり、サラミ戦術と称される脆弱な部分を見つけて少しづつ侵略する戦法ともみられている。

好例が南シナ海の岩礁などを埋め立てて人工島に変容させ、航行の安全などに資するためと称して国際社会を欺きながら、今では軍用基地に変容させたことである。

米国のドナルド・トランプ政権はオブラートに包まれがちな国家の姿をむき出しにしている。同盟国と雖も甘えが許されない日本である。米国に頼りきりの安全保障体制であった日本にとっては試練の時であるが、改革のチャンスでもある。

情報はすべての行動の基本

軍隊が関わる情報と言えば、戦場における戦いの情報と局限されがちである。

しかし、それはあまりに狭い見方で、より重要な情報は、軍隊の規模に始まり、その編制や装備、さらには錬成の度合いなどであり、とりもなおさず国力判断に資するものである。

また、軍隊の運用などは国家の歴史や伝統に由来することが多く、敵対する相手側にとっては存亡にもかかわる重大事である。

このように、軍隊が関わる情報は、軍隊の運用や組織、教育・訓練の重点など広範に及び、軍隊内の問題というよりも国家(存亡)の問題と言える。

今日の状況に照らしていえば、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事強国への変化などは、かの国の国家戦略にかかわる情報であり、国家的見地からの対応がなければ収集・処理などは叶わない。

そうした中で、脅威の焦点が中国にあることは言うまでもない。

中国は孫子の国だけあって、正面から武力を以ってガンガン攻めてくるという形ではなく、普段は世論戦・心理戦・法律戦といわれる三戦や歴史戦・経済戦、さらには孔子学院などの文化侵略、またサイバー攻撃による知財窃盗など、あらゆる資源を駆使した超限戦を仕かけている。

このような深謀遠慮でカムフラージュした中国の戦略を見極めることもなく、米国をはじめとする先進国は支援で近代化させることによって価値観を同じくする中国が出現するとみてきた。

しかし、全く違った結果をもたらしている現実に直面し、困惑しているのが実情である。

ところが、戦後の日本は軍隊を保有していないこと、また、防衛庁が後発官庁で省として独立していなかったことなどもあり、情報に対する意識が疎かにされてきた。

そこには、情報=諜報=スパイ行為といった短絡思考も重なり、日本的感覚から毛嫌いされたこともあろう。

ましてや、国家戦略に関わる情報の収集・分析や戦略兵器に携わる人物の一貫した体系に基づく養成などは行われてこなかったといえよう。したがって、組織的な教育のカリキュラムで専門家を養成するのではなく、現場主義で賄ってきたという以外にない。

国家の真の姿は、歴史や伝統に裏打ちされていることは言うまでもないが、国家の表向きの言動で見るだけでは得られない。

裏に回って、あの手この手で入手しなければならないものであるが、戦後の日本はそうした手法などを「汚い」の一言で避けてきた感がある。

情報は国家存続の基本であるという視点が日本人には欠落していた。

国家の評判を気にするあまりの結果でしかないが、英国のようにきれいな印象を与えている国家が世界最強の情報収集組織を持っていることからも分かるように、情報は国家意識を強固にもった国民の支えがなければ集めることはできない。

場合によっては、相手国家を支配下に収めたいと企図する「思い上がり」の国家があるかもしれない。そうした企図の察知は、表面的な対処からだけの情報では得られない。

「中国情報」では負けてならない日本

日本は中国の近隣国であり、中国の政治や経済の影響を最も受けやすい。極論すれば、中国情勢の見極めは、日本の運命に直接的に関わってくる重要事である。

日本人でありながら米国の一流紙誌で論陣を張り、ワシントン条約体制会議でも意見を聴取されたカール・カワカミは、ワシントン条約体制を主導した米国は中国について最も詳しい日本の意見に耳を傾けることなく行動して中国を増長させ、体制崩壊をもたらしたと述懐した(『支那大陸の真相』)。

日本こそが、中国の真の姿をつかみ、米欧などの先進国をはじめ、世界の国々に向かって発信すべきであったが、戦後の日本は「日中友好」の美名のもとに、中国の「真の姿」を正しくとらえる努力を怠ってきた。

国家主権が最も尊重される時代にあって、日本は国家主権を蔑にするかのように対中外交に於いてはへりくだり、媚中外交と陰口さえ叩かれる状況であった。ましてや相手が脅威の存在になるなどとはつゆほども想定せず、ODA(政府開発援助)で支援し続けた。

「友好」にかまけて、表面的な言動の収集だけにとどまり、中国が秘めた企図、軍事的な「脅威」の見積りを怠ってきたのである。

こと軍事問題に関しては、防衛省・自衛隊の責任範疇である。第1次世界大戦以降は総力戦と言われるように工業技術などが重要視されるようになり、軍隊に対する精神的な教育訓練だけでは不十分となってきた。

第2次世界大戦で連合軍を有利に戦わせたものは、優れた情報能力と継戦能力を支える多量の兵站物資、さらには軍の運用・展開を科学的に考察するオペレーション・リサーチなどの科学技術であったことも分かってきた。

情報や兵站なくして戦えないと分かっていながら、戦後の日本は双方を疎かにしてきた。端的に言えば、日米同盟をいいことに、米軍頼りで甘えてきたからである。

米軍が指摘した情報問題

ここで、日本が先の大戦で情報に関して、いかなる状況にあったかを確認しておきたい。

戦後の昭和21年4月、米軍は「日本陸海軍の情報問題について」という調査書を米政府に提出した。

その結言の一節は以下の通りである。なお、「注」は大東亜戦争中の大本営情報参謀で、戦後は自衛隊の情報分野で活躍した堀栄三氏による(『大本営参謀の情報戦記』)。

「日本の陸海軍情報は不十分であったことが露呈したが、その理由の主なものは

(1)軍部の指導者は、ドイツが勝つと断定し、連合国の生産力、士気、弱点に関する見積りを不当に過小評価してしまった(注、国力判断の誤り)

(2)不運な戦況、特に航空偵察の失敗は、最も確度の高い大量の情報を逃がす結果となった(注、制空権の喪失)

(3)陸海軍間の円滑な連絡が欠けて、せっかく情報を入手しても、それを役立てることができなかった(注、組織の不統一)

(4)情報関係のポストに人材を得なかった。このことは情報に含まれている重大な背後事情を見抜く力の不足となって現われた(注、作戦第一、情報軽視)

(5)日本軍の精神主義が情報活動を阻害する作用をした。軍の立案者たちは、いずれも神がかり的な日本不滅論を繰り返し声明し、戦争を効果的に行うために最も必要な諸準備を蔑にして、ただ攻撃あるのみを過大に強調した。その結果彼らは敵に関する情報に盲目になってしまった(注、精神主義の誇張)」

戦前の情報軽視

このような結果をもたらした陸軍の情報に関する姿勢はどのようなものであったか。

米軍の調査書は「日本では陸軍大学校や航空将校養成学校にも、情報学級もなければ特殊な情報課程もなく、わずかに情報訓練が行われたこともあったが、それも戦術や戦史、通信課程の付随的なものに過ぎなかった」と総括している。

戦術教育では彼我部隊の勢力や配備状況などを「想定」として与えられる。その一例は以下の通りである。

1.軍は敵を豊橋平地において撃滅すべく諸般の準備を行っている。
2.第○師団は、軍の先遣兵団として○日夕、岡崎付近に集結を完了した。
3.○日午後6時までに第○師団長の承知した敵情は次の通りである。

(1) 敵の先遣部隊の兵力は、少なくも一個師団を下らず、東海道を西進中で、本夕には天竜川の線に達すると判断される。

(2) 軍主力の終結は順調にて、明○日、三梯団となって豊橋平地に向かって前進を始める予定である。

(3)・・・

4.○日夕6時、第○師団長は軍司令官より、師団は速やかに豊橋平地に進出し、軍の作戦を容易ならしめるべき軍命令を受領した。

これを受けて、学生は課題として、「師団長の決心」や「作戦主任参謀の作戦命令」などを起案することになる。本来は、師団長の決心を問う前に、敵の配置や勢力をいかにして把握するかなどが問われなければならない。

しかし、そうした設問は、戦前ばかりでなく、戦後の自衛隊における戦術教育においても一切不問にされてきた。

こうした結果、情報は「自分で取るもの」ではなく、「与えられるもの」となり、国家の運営に関わる戦略情報の段階から、第一線の戦闘に関わる戦術情報の収集手段や分析のやり方など、ことごとく空白であったのだ。

大東亜戦争中は大佐で大本営参謀の任にあり、敗戦直後は東久邇宮内閣総理大臣秘書官を務め、戦後自衛隊に入隊して陸上自衛隊最高幹部の陸上幕僚長になった杉田一次氏は『情報なき戦争指導』で、「情報」について次のように書いている。

「旧軍においては教範類の中でも、情報の重要性が強調されず、為さざると遅疑するとは、指揮官の最も戒しむべき所とす、として積極果敢型を望ましい指揮官像と見做し、思考堅実型を斥け、情報マン養成の人事が軽視された。そのうえ,戦略や戦術の教育においても、情報は教官(統裁官)より与えられ、情報が如何にして求められ、審査や評価されたかは不問に付され、与えられた情報はすべて真実であるとして受け入れられていた」

自衛隊の不適切な人事

堀栄三氏は懇願されて自衛隊に入隊する。沖縄沖航空戦における大本営発表の「大戦果」を「信用できない」として名を馳せたように、分析力に優れ、自衛隊の情報分野になくてはならない人物であったからだ。

その堀氏が自衛隊入隊時に受けた訓示の取り扱いについて辛辣な所見を述べている。

入隊直後に幹部候補生学校で1か月間の訓練を受けたとき、陸上自衛隊の最高幹部である陸上幕僚長が訓示を行ったが、野党の耳に入れば不具合なことを話したらしく、翌日、筆記した者はノートを提出させられたことについてである。

戦時中は南方で山下奉文大将にも仕えたことのある堀氏である。「恐らく山下大将であったら、取り消しなんて、見っともない事は喋らないし、喋ってもその言葉に責任を持ったであろう」という。

「自衛隊の作戦命令を貰って行動を起こした途端、あれは取り消しだとなったら、誰が一体責任をとるのであろうか」と疑問を投げかけ、「まず第一に失望してしまった」と率直に吐露する。

そして、「どうやら自衛隊のボスたちは、政治家たち上の方を見て、部下たち下の方は見ていないようだった」として、次のようなエピソードを紹介する。

エジプトがスエズ運河を国有化すると発表した時期、陸上自衛隊は全国から高級幹部を集めて、那須野ヶ原演習場で大規模な図上演習を計画していた。師団長等は演習に参加するため部隊を留守にするか否かが問われる事態となる。

情報担当の第2部長が判断することになり、「おーい、国外班長(堀氏)! 戦争になるか、ならんのか?」と、追求が急であったと述べる。

部長は「東大出で、官界をとんとん拍子で歩いてきて、いまや旧軍の陸軍中将の位」についていて、次の異動で「師団長に栄進できるかどうかの試練の時」で、失敗は許されなかったのだ。

在京外国武官の動向をはじめ、関係大使館の状況の変化や米空軍基地の警戒態勢、報道機関の論調の変化、石油会社の危険度の感じ方、ニューヨークやロンドンの株式の動き、さらにダレス米国務長官の動きなどなど、考えられるあらゆる情報から、堀氏は「戦争になりません」との判断を進言する。

部長は「どこで聞いてきたのか? まさかエジプトまで行ったのでもないのに」と反問し、「君、もし間違ったらどうするか? それこそ首が飛ぶぞ!」と凄まれるが、「責任者は第2部長ですから、あなたは首では済まないでしょう。間違ったときは自決をする以外に責任を取る方法はないでしょう」と皮肉を交えていったと述べる。

部長は堀氏の回答に自信が持てず、「情報に明るい専門家や、外務省の局長クラス、課長クラスで、第2部の顧問会議を作って、そこで決めて貰うのはどうだろうか?」などを提案してきた。

「我々が責任を持つ仕事」だと堀氏が言っても部長はまだ釈然とせず、「幕僚長以下各部長に集まってもらって、部長会議に堀の案を提案して決めてもらう」と言い出す始末。

堀氏は自分一人で駆けずり回ったことも踏まえ、「自衛隊の情報は組織でするのではなく、1、2名の職人的勘でする情報である実態を暴露」したという。

また「責任者が責任を逃げて、会議で行う統帥であることも判明してしまった」と嘆き、「情報はまだその日暮らしである」と、情報に対する責任感の無い不適切人事を糾弾している。

自衛隊の情報関係者育成

戦前の反省を踏まえ、自衛隊の幹部要員を養成する防衛大学校は情報や兵站など科学技術に明るい幹部が必要であるという認識から理工系とし、また組織の軋轢などを除去する目的で陸海空幹部要員が共同生活する形をとる。

戦闘にかかわる「普通科(旧軍の歩兵)」、「特科(同砲兵)」、「機甲科(同戦車)」職種や、後方支援に分類される「武器科」「需品科」「輸送科」「衛生科」など、また両用的な「通信科」「施設科(旧軍の工兵)」などの14職種がある。

隊員は職種部隊に所属し、それぞれの職種教育を行う学校(武器科は武器学校、通信科は通信学校など)で学ぶことが必須とされている。

しかし、「情報」職種はつい8年前の2010年まで存在しなかった。情報はすべてに関係するため、職種としての分類に馴染まないという好意的解釈もできるが、ざっくり言って「軽視」ないし「無視」という評価が正しかったのではないだろうか。

従って、情報に携わる組織は各職種から派遣された隊員で構成される混成部隊でしかなかった。

防衛および警備のため必要な知識や技能を取得させる教育訓練機関として調査学校(旧軍の中野学校に相当)が存在したが、職種学校ではないため、情報に携わる者にとっての必須の教育機関ではなかった。

また、ここで学ぶ隊員には中・高齢者も多いことから、それぞれの職種部隊で「使い物にならない」「排除された」隊員が学ぶところという偏見・悪評さえ囁かれる状況であったと仄聞した。

筆者は武器職種であったにもかかわらず、在隊間の多くを情報関係で勤務し、中でも戦略兵器情報に携わることが多かったが、調査学校で教育を受けて情報マンになったわけではなかった。

偶々大学の専攻が電気で、大学院でさらに科学技術(核融合専攻)を学んだ結果、兵器・技術の情報を収集する部署に配属され、何時しか生涯の仕事として歩むことになったということである。

情報に対する陸自の戸惑いは「情報」を教育する学校の消長からも考察できる。情報や情報専門家がますます必要になるであろう内外情勢下にあって、拡大どころかなんと縮小さえ行われてきたのである。

窮る情報意識の欠如

平成22年版防衛白書は、「近年、防衛分野における情報の重要性が高まってきたことを受け、情報にかかる専門性の高い識能を保持する隊員を育成し、陸上自衛隊の情報機能を強化するため、10(平成22)年3月に新たに情報科職種が創設された。新たな職種の創設は、陸上自衛隊創隊以来、初めてのことである」と述べる。

「情報の重要性が近年高まってきた」という認識を、読者の皆さんはどう思うだろうか。ピントはずれもいいところだ。これでは、大東亜戦争の反省どころか、冷戦崩壊後の国際情勢、中でも北朝鮮や中国の状況を全く反映していないという以外にない。

筆者は、陸幕調査部で技術担当をしていた折、偵察衛星の研究を前任者から引き継ぎ、関係企業などの協力を得て防衛庁(当時)・自衛隊での開発推進を図った。

しかし、上司や要路に諮っても、「宇宙の軍事利用はしない」政府方針に反するとしてほとんど聞く耳がなく、国際情勢に鑑みた打開策追求の熱意などは微塵も感じられなかった。

その後、何年かたって北朝鮮がテポドンを打ち上げ、政府が「多目的情報収集衛星」に言及するに及び、各企業などが研鑽してきた偵察衛星研究が役立ったことは言うまでもない。

白書は続けて、「情報科職種の創設により、情報を専門とする人材を安定的かつ継続的に確保するとともに、長期的視野に立った段階的かつ計画的な人材育成が可能となり、情報に係る人的基盤の強化を図ることができると考えている」と書いてある。

「情報」をいかに軽視していたかが伺える。

筆者は相手に勝つためには鹵獲兵器等を入手し、徹底的な調査研究が必要である旨の提案をしたことがあったが、要路者はカタログ性能で良しとする安易な道をとるものが多かったことも、情報にかかわる人材を得ていなかったからではないだろうか。

英語表記で「Intelligence School」と記された「調査学校」の経緯からも、陸上自衛隊の「情報」に対する認識が読み取れる。

1954年9月、「陸上自衛隊調査学校」は小平駐屯地に創設されるが、その後、越中島(1956年)に移転し、再度小平(1960年)に帰ってくる。

しかし、2001年3月、調査学校は廃止され、同場所に存在した業務学校に吸収・合併される形で「小平学校」となり、その中の情報教育部・語学教育部として格下げの形で存続する。

今年(2018)3月の大改革で、情報教育部・語学教育部を母体に富士駐屯地に陸上自衛隊「情報学校」が新編され、年度末には教育支援部隊として情報教導隊も新編される予定となっている。

おわりに

1937年の南京における追撃戦は中国共産党の国家をあげた捏造で「南京大虐殺」とされているが、これよりはるかに熾烈で、日本軍を手古摺らせた上海攻防戦がその前にあった。

精鋭と謳われた金沢の第9師団は戦死将兵3833人、戦傷8527人を出し、戦力の66%が損害を被り、中でも将校は狙撃で狙われた。

中国軍はドイツの将軍を顧問として招聘し、ドイツの兵器や訓練で防備を固めていたが、日本軍はそうした情報を察知しておらず、支那事変の発端となった盧溝橋事件程度にしか見ていなかった。

堀氏は「諜報戦の時代に、現在の自衛隊の軍事諜報組織は、実に貧弱な統合幕僚会議の第2室と、その下に陸海空三自衛隊の情報部または調査部があるだけで、仕事の内容も陸海空がそれぞれ自分本位の立場からの狭い視野で情報をとらえる旧軍時代と一向に変わっていない」と、平成元年に喝破していた。

その後、統合幕僚会議が統合幕僚監部になり、堀氏が指摘したような欠陥を是正するために、第2室と陸海空の情報部の一部を合併して1997年に「情報本部」を立ち上げたが、縷々述べたように、日本人の「情報」に対する意識は、いまだ萌芽し始めたばかりという程度ではないだろうか。

戦前の駐在武官に相当する「防衛駐在官」は、いまだに外務省への出向で、「一等書記官兼ねて一等陸佐」の肩書でしかない。

外務省要員が先にあり、防衛省要員は付け足しでしかないのだ。ここにあるのは省庁の序列意識で、国家の存亡にかかわる重責意識は感じられない。

国際社会で飛び交う情報からエキスを抽出して日本を健在させるためには、一等陸佐ではなく「大佐」(さらには少将)で、大使に次ぐ処遇くらいが与えられなければ、諸外国の要路に接近できないことは言うまでもない。

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『トランプ反撃「弾劾してみろ。経済は破綻する」 “懐刀”の裏切りにも強気の姿勢を崩さぬ、これだけの理由』(8/27日経ビジネスオンライン 高濱賛)について

8/26産経ニュース<中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み>日本政府は腰が引けた対応をしていると感じます。米・英・豪が既に実施しているのだから、毅然とした態度で臨めばよいのに。胆力のない官僚が「ああでもない、こうでもない」とひねくり回すからでしょう。中国と5Gで協力とか言っていた野田聖子総務相は、総裁選後は無役でしょうし、ZTEと協力を謳ってやってきていたソフトバンクも見直しを迫られるでしょう。でもこの記事は日経には載っていなかった気がします。中国語の記事で気が付いたくらいですから。

https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

8/27facebook 中国観察 8/5 Jane YinYin 投稿

今天是上海市政府重点扶持的“诚信创建”、“中国重点信用认证”企业、骗子资邦公司旗下的妖僧-唐小僧撕下伪装潜逃的第52天。

杭州和上海一样,是今年P2P暴雷的重灾区。请感受一下杭州民众的愤怒和绝望!

今日は、上海市政府が支持している「誠実創業」「中国信用認証」企業であるイカサマ「資邦ファイナンシャル」の傘下にある妖僧・「唐小僧」(会社名)が偽装して潜伏逃亡してから52日目です。

杭州も上海も今年のP2Pの暴風が吹き荒れる災害地区です。杭州の人たちの怒りと絶望を感じてください!

https://www.facebook.com/janeyinyin/videos/216017195738494/

8/26阿波羅新聞網<中美谈判破裂触发两大结果 川普对中国经济大计划进展顺利 ——中国经济正与全球切割=米中貿易交渉決裂で2つの大きな結果が引き起こされる トランプの中国経済大計画(崩壊の意)は順調に進む 中国経済と世界経済は切り離し>2つの結果とは①中国の世界の工場としての地位が低下②中国経済と世界経済は切り離されて、株式市場等何ら影響を受けていない。

8/26希望之声<中美贸易战打至今日 中方对美仍误判?=米中貿易戦は今日までに至る 中国は米国についてまだ誤解したまま>中国の誤判断は①中国は貿易戦をしたくないので、米国も同じようにしたくないと思っている筈②米国企業は貿易戦に反対していると思っていること。

①については、中国側は、米国は貿易戦をしたくないと思っているなら、停戦に踏み切るだろうと期待している。それは単なる思いこみに過ぎない。

②については、ワシントン戦略国際研究センターのジェームス・ルイスはかつて「3年前であれば中国製品のボイコットはビジネス界の反対にあっただろう。だが、今や彼らは反対していない」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/26/n2107074.html

高濱氏の記事だけ読みますと、トランプが如何に悪くて逮捕されるのではという印象を持ちますが、そもそもロシア疑惑は民主党がステイール文書をでっち上げた所から始まっているではないですか。高濱氏はそれを知っていて(?)も、左翼の主流メデイアの論調に合わせた記事の作り方をしています。

何故民主党がロシア疑惑を選挙の争点にしないかと言うと、争点にすれば返り血を浴びることが分かっているからです。選挙戦でも相手を激しくバッシングするのが普通の米国で、訴える素材があるのに利用しないのは、裏に不都合な真実が隠されているからです。

まあ、左翼メデイアは選挙の際、国民を自分の思うようにしようと誘導しますが、16年大統領選のように外れるのでは。米国人でメデイアを信じている割合は、日本と比べて遙かに少ないです。日本人は米国の左翼メデイアの言い分を其の儘垂れ流ししている記事を読んで、洗脳されている人が多いという事です。昨日も本ブログでは同じテーマで中国からの亡命者・何清漣のコメントを紹介しましたが、そちらが合っている気がします。彼女は「トランプに対する黒人の支持率が上がっている」と言っています。オバマは黒人の為に何もしてくれず、経済を伸ばして雇用を守っているトランプを応援しようという動きが出ているという事です。

記事

マナフォート氏(左)とコーエン氏。両氏に対する司法の追及は、トランプ大統領に大きな打撃を与えた(写真:AP/アフロ)

—ロシアゲート疑惑捜査でにわかに進展がありましたね。

高濱:ドナルド・トランプ大統領の元「懐刀」が裏切ったのです。ロシアゲート疑惑捜査に直接関わり合いのある事案ではないのですが、トランプ氏にダメージを与えました。

元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏(51)が8月21日、ニューヨーク連邦地裁の陪審で司法取引に応じてこう証言したのです。「私は2016年に大統領選が行われる直前、トランプ氏と交際関係のあったポルノ女優ら二人の女性に口止め料を支払った。これに選挙資金を充てた。トランプ氏の指示に基づくものだった」

この証言のポイントは次の二つです。一つは政治資金を流用して口止め料(ポルノ女優に13万ドル、元モデルには15万ドル)を払ったのは「トランプ氏の指示(at the direction of candidate)に基づく」と証言したこと。もう一つは「口止め工作はトランプ氏と連携して(coordination with candidate)実施された」と言い切ったことです。つまり、トランプ氏と共謀して選挙違反をやったというわけです。

トランプ氏は、22日のテレビインタビューで「支払いを知ったのはコーエンが支払ったあとだった」と反論しました。またツイッターでも「コーエンのでっち上げだ」と発信しています。

さて、どちらが本当のことを言っているのか。米主要メディアはコーエン氏を100%信用しています。各メディアはこぞって「ロシアゲート疑惑でトランプ包囲網狭まる」と報じました。まさに「判官びいき」は米国でも同じこと。それに「トランプは何を言っても誰にも信用されない下地が出来上がっている」(主要メディアの米政治ジャーナリスト)のですね。

モラー特別検察官は元側近二人を追いつめられるか

—これはあくまでも選挙法違反で、ロシアゲート疑惑とは無関係ですよね。

高濱:そこなのです。ちょっと回りくどいのですけど、コーエン氏はトランプ氏のビジネスから家庭内の事情にまで精通している顧問弁護士です。つまり超側近だった人。ですからロシアゲート疑惑についてもトランプ氏から相談を受けていたはずです。

コーエン氏の弁護士を務めるラニー・デービス氏は22日、「コーエン氏は(疑惑を捜査する)マイケル・モラー特別検察官が関心を持っていることをよく知っている」と説明しています。早くも、特別検察官の聴取に前向きに応じる考えを示唆しているのです。

となると、トランプ氏とロシアゲート疑惑との関わり合いについて同氏が微に入り細に入り証言する可能性が大です。ちなみにデービス氏はかってビル・クリントン氏の法律顧問を務めた人物です。

—21日には、大統領選の時にトランプ氏の選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏(69)がバージニア州連邦地裁において脱税や銀行詐欺の罪で有罪評決を受けましたね。モラー特別検察官が起訴したケースで初めての有罪評決です。

高濱:マナフォート氏はトランプ氏の元側近の中でロシアと最もつながりのある人物です。トランプ氏とウラジーミル・プーチン ロシア大統領とを結びつけたのは同氏だったという報道も出ています。

同被告の有罪評決を受けてトランプ氏は、「非常に悲しいことだ。(モラー特別検察官の捜査は)魔女狩りだ」と非難しています。特別検察官チームが今後、コーエン氏とマナフォート氏の二人に対する聴取を強めることは間違いありません。

民主党は「ロシアゲート疑惑」を選挙の争点にせず

—11月の中間選挙を控えて、トランプ共和党は厳しい情勢になってきましたね。民主党が上下両院選挙で勝って、過半数を取る可能性が一層強まりそうですね。そうなれば、弾劾もできるようになります。

高濱:ところが、どうもそうではないのです。21日のダブルパンチを食らってもトランプ氏はどこまでも強気です。

トランプ氏は22日のテレビインタビューでこう反論しました。むろんお気に入りのフォックス・ニュースとのインタビューです。「私を弾劾にでもしようものなら、米市場はクラッシュするだろう。なぜなら、雇用を増やし続けるという私の政策が危険にさらされるからだ。(そうなれば)皆が貧しくなり、(好調な雇用や景気の)指数は一気に逆方向に向かうだろう。偉大な仕事をしている私をいったい誰が弾劾できるだろうか」
(”Trump: Impeach me and the market crashes,” Pete Kasperowicz. 8/23/2018. Washington Examiner)

確かに、トランプ政権が取り組む大企業優先の税制改革や富裕層優遇措置などのおかげで、景気も雇用も目下のところ好調です。トランプ政権の支持率が40%前半を保つ要因になっています。「経済のトランプ」こそが、ありとあらゆるトランプ批判や弾劾の動きを阻止するための切り札です。それを今回、改めて持ち出したのはやはり危機感の表れだと思います。
(”President Trump Job Approval,” 8/23/2018, Real Clear Politics)
(”National Unemployment Rate at 3.9% Through July 2018.” NCSL, 8/3/2018)

トランプ氏が強気でいられるもう一つの理由は、21日以降に行われた世論調査を見ても、中間選挙予想に劇的な変化がないことです。民主党はこの点を重視して、「トランプ弾劾要求」を前面に出さないよう同党候補者に指示しました。

ナンシー・ペローシ同党下院院内総務は「弾劾を優先議題にはしない。これを争点にすれば、共和党支持でも民主党支持でもない無党派(Independent)の中の「トランプ支持」票が民主党から離れる。有権者に訴えるのは市民生活に身近な雇用とヘルスケアだ」と述べています。

確かに中西部や南部では、モラー特別検察官の捜査を「中傷キャンペーンだ」「ロシアとの共謀などありえない」と見る草の根保守の有権者が少なくありません。
(”Impeachment debate moves to center of midterm fight,” Max Greenwood, the Hill, 8/23/2018)

最高裁が現職大統領の「犯罪」を裁けるか

弾劾の動きが加速しないのには、法的な理由もあります。

米国の法律専門家たちが指摘しているのは、検察が任期中の大統領を起訴できるのか、裁判所は「大統領の犯罪」を裁くことができるのか、という問題です。

最高裁はこの問題について、これまで一切の判断を下していません。最高裁は1974年、アーチボルド・コックス特別検察官がリチャード・ニクソン第37代大統領に対して録音テープの提出を求めた案件で判断を下し、ニクソン氏に提出を命じました。その後、ニクソン氏は辞任します。最高裁が行った現職大統領に対する判断はここまでです。

米憲法第一条第三節には任期中の大統領の犯罪についてこう明記しています。「弾劾事件の判決は、公職を罷免し、または名誉・信任・俸給を伴う公職に就任・在職する資格をはく奪することを超えてはならない。ただし、このために弾劾裁判において有罪とされたものが法律に従って訴追され、裁判および判決を受け、刑罰に服することを妨げない」

弾劾される前の現職大統領を訴追することは可能なのか、法律専門家の間でも意見が分かれています。米憲法にはこの問題について言及がありません。司法省は2000年に出した覚書で「刑事訴追手続きは大統領の職務遂行能力を妨げるため容認できない」と指摘しています。つまり現職の大統領は訴追されないが、いったん辞職すれば訴追される可能性が出てくるとしています。
(”2000 Memo Re: Sitting President’s Amenability to Indictment and Criminal Prosecution.” Randolph D. Moss, Assistant Attorney General, Office of Legal Counsel, 10/26/2000)

—なるほど、法律を犯した大統領を訴追せよ、弾劾せよと騒いでも、そう簡単にはいかない背景があるのですね。トランプ氏が強気なのもわかる気がします。で、今後はどうなるのでしょう。

高濱:三つの可能性があります。

弾劾前の現職大統領を訴追できるかどうか、最高裁は判断を下していないことはすでにお話ししました(今後その判断を覆すことは十分考えられます)。法曹界でも意見が分かれています。現に、トランプ大統領が指名した最高裁判事候補のブレット・カバナフ連邦控訴裁判事などは98年に法律専門誌に寄稿した論文で「現職大統領を訴追できないというのは議論の余地がある」と指摘しています。

そこで訴追できる前提でいえば、第1の可能性は、モラー特別検察官が別件(選挙法違反のような)でトランプ大統領を辞任に追い込み、訴追する。

第2は同特別検察官がロシアゲート疑惑捜査をさらに続け、決定的な「大統領の犯罪」証拠を暴き出し、辞任させ、無職となった「トランプ前大統領」を訴追する。

第3の可能性は、中間選挙で民主党が勝利し、弾劾の発議権を持つ下院で過半数を占め、モラー特別検察官の捜査結果を踏まえて、弾劾決議案を上程、可決成立させ、トランプ氏を弾劾する、です。そうなれば、トランプ氏は司直の手で「お縄頂戴」となります。いずれのケースもこれからモラー特別検察官チームによる捜査次第ということになりますね。
(”Cohen Implicates President Trump. What Do Prosecutors Do Now? ” Adam Liptak, New York Times, 8/21/2018)

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『米国が国防予算の大幅増額で中国・ロシアと対決へ 「力による平和」の実現に突き進むトランプ大統領』(8/22JBプレス 古森義久)、『トランプ窮地と騒ぐ日本メディアが無視した本当の「重大ニュース」 米政治の流れを読み違えていないか』(8/25現代ビジネス 歳川隆雄)について

8/24阿波羅新聞網<中南海转机来了?川普面临弹劾有多远?=中南海に転機? トランプが弾劾に遭うのは遙か遠く?>トランプは民主党のせいで司法上の厳しい立場に置かれ、弾劾を受けるかどうか。中共はずっと中間選挙で共和党が負けるのを願ってきたが、現在その可能性は上がっているのかどうか。分析では3つの事実が興奮している左翼を冷静にさせる。メデイアは、トランプ支持者の反応と学者の分析を報道した。中南海の希望は変わっていないが。

支持者はコーエンとマナフォートの件は全然気にしていない。3つの事実は「①マナフォートの犯罪は2014年以前で大統領選と無関係②コーエンの事件について、トランプが違法であっても、民事事件である。オバマ・クリントンもこれで罰を受けたことがある。弾劾まで行くレベルでない。③コーエンとマナフォートの罪はムラ―特別検察官が立件したもの。ただ彼の調査はロシアとの通謀であるが、その結果は出ていない」である。左翼で反トランプのFTは「左翼の上院議員のエリザベス・ウオーレンも含めて、民主党内では弾劾を議論するには時期尚早」であると報道した。

中共は司法問題で紛糾しているのを見て11月まで待つつもりである。中国の経済学者の賀江兵は「貿易戦で中国経済は崩壊モデルに入った。しかし、中共は強気一点張り。これは中共自身が運気を試しているとしか思えない。中共はトランプが中間選挙で負けることに希望を見出している」と述べた。何清漣は中間選挙について8/20ツイッターで「①主流メデイアの報道は“民主党が席巻、民主党は速く社会主義に向かおうとし、ワシントンのシンクタンクの多くは民主党が必ず勝つと思っている”と②世論調査ではトランプ支持層は岩盤で、黒人の支持率も上がっている。各地の選挙情勢は共和党のトランプ化が起きている(反トランプの人は棄権)③SNSの“#WalkAway”について主流メデイアは報道せず」と発信。

“#WalkAway”とは“WalkAway is a hashtag campaign in which former liberals post videos online in which they share stories about how they grew apart from the Democratic Party and left-wing politics.”とありますので、脱・民主党、脱左翼の経験者のビデオ拡散選挙キャンペーンのようです。左翼・民主党が如何に米国をダメにしたかという事です。中国もトランプが倒れること頼みでは神仏に頼るようなもの。無神論者の共産主義者では叶わないでしょう。シンクタンクや左翼メデイアはまた予想とは違った結果になるのでは。大衆は経済利益の分配こそが大事です。肌の色に関係なく。

http://www.aboluowang.com/2018/0824/1163088.html

8/23アンデイ・チャン氏メルマガ<トランプ大統領に「往復びんた」>「民主党がどんなに頑張ってもトランプ罷免は成立しない」とありますが、民主党が嫌がらせで下院を通過させることはあり得ます。下院選挙で過半数を民主党に奪われないようにしてほしい。

http://melma.com/backnumber_53999_6724705/

8/25希望之声<欧媒:欧美日对抗中共的共同阵线正在形成=欧州メデイア:欧米日は現在中共への共同戦線を形成>米中貿易戦争が益々激烈になり、止まる処を知らない。EUは見てのとおり、トランプが自動車関税でEUを脅したけれども、実際には正統なやり方で新たな貿易合意に達し、共同で中共に対抗することとした。EUもこの機に乗じ、米国と協力して中共の不当な貿易行為を阻止することとした。

反共戦線はWTOの支持も取り付けた。今年5月、日米の貿易担当大臣・長官は「工業部門への補助金と国有企業への新たな規則についての議論を深め、加速し、公平な環境づくりを促進すること」に同意した。

米欧日はWTOの規則強化を起草し、中共がこれにサインすることを要求した。EUはこのやり方を希望し、WTOに貿易面での不正行為に対応できる能力を持たせ、米国にジュネーブ交渉を継続させた。

例を挙げれば、WTO規則中に「拒否推定」の項目を入れる。WTOに通知なしで如何なる補助金も非合法とするもの。そのとき中国はこの推定に反論できるかどうかを決める。三者はこの方式を通じて中共の補助金の透明度を上げるように迫る。また、西側の企業に中国の市場参入を容易にし、合弁企業にすることの強制を少なくすることに同意した。

米国通商代表部の広報官は「三者は公正な市場でない政策や慣例、例えば工業補助金や技術移転の問題に注目している」と発表した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/25/n2104710.html

8/25阿波羅新聞網<日本38个变态细节 竟获13万人点赞!=日本の細部に拘った38の変わった点 13万人が「いいね」した中国語が分からなくとも、写真を楽しみください。

http://www.aboluowang.com/2018/0825/1163506.html

古森・歳川両記事ともトランプの活躍ぶりを報じています。日本のメデイアは殆ど左翼ですから、米国の左翼報道を受け売りするだけで、それをそのまま信じると誤断のもととなります。古森氏の記事は、予算から見た強い米国の復活、ならず者国家の好きにはさせない強い意志を感じます。歳川氏の記事は、中間選挙での共和党の勝利を予言したものになっています。11/6選挙結果を楽しみに待ちたいと思っています。

古森記事

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者らにコメントするドナルド・トランプ大統領(2018年8月17日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM〔AFPBB News

米国のトランプ政権は2019年度の国防予算を決定すると同時に、中国の軍事力増強に関する年次報告を発表した。この2つの動きにより、トランプ政権が中国とロシアを既存の国際秩序への脅威とみなして、大幅な軍事力強化によって対決していく基本姿勢が明らかとなった。

公約を実現するトランプ大統領

トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。上下両院がすでに可決した同法案は、今年(2018年)10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。

この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16%もの大幅増加となった。

今回の国防費増額はトランプ大統領が選挙戦当時から主張してきた「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」という公約の実現という意味を持つ。トランプ氏は大統領選挙戦中から、オバマ政権の国防費削減を「現状打破勢力を伸長させ、米国の対外利益を侵食する」として厳しく批判してきた。

中国とロシアを「仮想敵」として名指し

トランプ政権は新国防予算で、中国とロシアを実質上の仮想敵として米軍の戦力を強化する策を打ち出した。たとえば新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミサイル防衛の強化に始まり、核戦力についても中国やロシアの核増強に対抗する効率強化策を打ち出した。

この新国防予算の最大の特徴は、中国とロシアとをはっきり名指しして「米国が主導して保持してきた国際秩序を侵食し、破壊する勢力」と定義づけ、そのための具体的な軍事策を明確にしたことである。

中国に対しては、南シナ海の軍事拠点拡大を不当で危険だとして、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画を打ち出した。さらに中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に参加させることを禁止し、米国内の大学に開設された中国政府機関「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限することも明文化した。

また、すべての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」(ZTE)や「華為技術」(ファーウェイ)など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。同時に、台湾への兵器供与の増加など台湾防衛の強化策も打ち出し、中国当局との対決を鮮明にした。

同時にこの国防支出法はロシアに対しても、「ロシアの米国や欧州のその同盟諸国に対する侵略を抑止するための対策」を増強することを公約し、欧州の同盟諸国の対ロシア防衛への支援強化を明記した。とくにロシアのウクライナからのクリミア奪取には強く反対し、ウクライナに2億5000万ドル規模の軍事支援をすることを打ち出していた。

米国内の反トランプ勢力は「トランプ大統領は米欧同盟を亀裂させた」と非難しているが、こうした諸策はトランプ政権が北大西洋条約機構(NATO)を堅持する姿勢を反映していると言ってよい。

覇権獲得に向けて軍拡する中国

この国防予算成立の3日後の8月16日、トランプ政権の国防総省は中国の軍事力に関する報告書を発表した。同報告書は中国の軍拡が顕著となった2000年から、法律に基づき国防総省が毎年一度作成して議会に送ることになっている。

2018年版の同報告書は「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」と題され、中国の戦略目的は「地域的かつグローバルな中国の存在の拡大」だと定義づけていた。

つまり、中国は東アジアや西太平洋で米軍の抑止力を崩し、覇権を獲得するために、陸海空三軍だけでなく宇宙軍までを強化しているのだという。また、米国や日本、日米同盟にとっての脅威として、中国の西太平洋での爆撃能力の増強や海兵部隊の大増員を指摘していた。

トランプ政権のこうした中国への厳しい対決と抑止の姿勢が、2019年度の国防予算で実行に移される、というわけである。

トランプ政権が目指す「力による平和」

トランプ政権の対外戦略は、昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」と今年1月に発表された「国家防衛戦略」という2つの重要政策文書が基本となっている。

国家安全保障戦略は、トランプ政権の安全保障面における基本認識を明示していた。つまり、中国とロシアという2つの軍事志向の現状打破勢力によって、現在の国際情勢に危険が迫り、米国とその同盟諸国が築いてきた自由民主主義や人権尊重、法の統治に基づく既存の国際秩序が重大な脅威にさらされている、という認識である。

国家防衛戦略では、米国がこの危険な国際情勢に対して軍事力による抑止政策を強化することを強調していた。特に、トランプ政権の防衛政策の基本として、「戦争を防ぐ最善の方法は、想定される戦争への対応の準備をして、勝利できる能力を保つことだ」とする点が特徴だった。

こうした「力による平和」の実現、そして、中国とロシアを脅威とみなして軍事的な抑止力を強化することが トランプ政権の国際安全保障政策である。今回の国防予算と中国軍事力報告という2つの動きによって、まさにその事実が確認されたというわけだ。

歳川記事

元側近の有罪は「ほとんど影響ない」?

ドナルド・トランプ米大統領を巡る「ロシアゲート」(2016年の米大統領選で起きたサイバー攻撃などの不正な選挙干渉で、当時のロシア政府関係者とトランプ陣営が共謀したとされる疑惑)に関して、米メディアがヒートアップしている。

ポール・マナフォート元選挙対策本部長は8月21日、バージニア州連邦地裁で有罪の評決を受けた。そして米紙ニューヨーク・タイムズは「ロバート・モラー特別検査官にとって大きな勝利」と大々的に報じた。

報道陣と抗議活動を行う人々に囲まれて証言に向かうマナフォート氏(Photo by GettyImages)

しかしその詳細をつぶさにチェックすれば分かることだが、マナフォート被告は2006年から2015年にかけて当時は親ロシアのウクライナ前政権からロビー活動に対する巨額な報酬を受けながら適切な税務申告を怠っていたなど18件の罪で起訴されたが、陪審はこのうち8件について有罪と評決したのである。

その中には個人の財政に関わる脱税や銀行詐欺罪などが含まれている。ところが、それらのほとんどがトランプ選対本部長に就任する前の出来事であり、トランプ大統領自身と直接なんら関係がない。

マナフォート被告の有罪はもちろん、トランプ大統領にとってマイナスこそあれプラスになるはずがない。だが、法的にも政治的にも影響は限定的である。具体的には共和、民主党支持を問わず、多くの有権者はこれを理解しており、この一件でトランプ支持、不支持が大きく変わるものではない。

もう一つ、トランプ大統領に関わる問題がある。同大統領の不倫疑惑モミ消しを担当した元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が司法省から起訴・ニューヨーク連邦地裁から訴追された幾つかの容疑のうちの元ポルノ女優の女性2人に対する口止め料28万ドル(約3100万円)を肩代わりした不法献金の罪である。

同氏は司法取引をした上で、この支払いはトランプ氏から直接指示があったと法廷で証言している。トランプ氏はもちろん、直ちにツイッターでコーエン氏を「嘘つき」と断じて、そのような指示は出していないと否定した。

この元ポルノ女優への口止め疑惑はロシアゲートとは異なり、政治の本質と全く関わりがない。だが、トランプ氏(政権)への厳しい報道スタンスを採るメディアの中でも、特にCNNテレビは、コーエン氏が口止め料支払いの指示を受けたと法廷で証言したことをトップニュースで扱い、次いでマナフォート被告の有罪評決を2番目の重大ニュースとして報じている。

同局は夜8時から11時までのゴールデンタイムで特別番組を組んで大々的に取り上げている。その特番でコメンテーターの一人は「これで終にトランプも終わった!」と高々に宣言したほどだ。

保守系メディアは別の「重大事件」をトップで報道

一方、保守系のFOXテレビは、トップニュースでアイオワ州立大学の女子学生殺害事件の容疑者にメキシコから不法移民男性の名前と顔写真を明記・アップして大々的に報じた。ちなみに2番目のニュースでマナフォート被告の有罪評決を取り上げている。

日本の各メディアのワシントン支局はマナフォート、コーエンの両元トランプ氏側近に関するニュースを送稿したが、FOXが取り上げた殺人事件はいわゆる米国内の「ローカルニュース」として無視したのだろう。

殺害された女子大生と容疑者の顔写真を並べて報じるFOX NEWS(同webサイトより。容疑者の目線は編集部にて追加)

しかし、このニュースの重要性はトランプ氏が主張してきた移民問題を象徴しており、移民制度に関わる諸問題は欧州におけるシリアなどからの大量難民発生で欧州連合(EU)内部に亀裂を生じさせているほど賛否両論が噴出し、と同時に民主、共和党を問わず関心が高く11月の中間選挙の争点になり得るものだ。

トランプ大統領が21日、この問題をウエストバージニア州の集会演説で大々的に取り上げて、改めて移民制限の強化をブチ上げたのは、明らかにトランプ支持層はもとより中立層も取り込む政治課題に発展させる意図が透けて見える。

それはともかく、ロシアゲートでトランプ氏が劣勢に立たされたと判断するのは早計かもしれない。絶好調の米国経済を前提に考えると、これまでの中間選挙見立てである「上院:共和党過半数維持、下院:民主党多数派奪回」の決め打ちはミスリードになる可能性がある。

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『世論の指弾を受けた出生率を向上させる提言 40歳以下の男女から出産基金を一律徴収という暴論』(8/24日経ビジネスオンライン 北村豊)について

7/24Money Voice 矢口新<米中貿易戦争はやがて通貨戦争へ。その時、中国は4つの武器で世界覇権を握る>この中にある中国が隠し持つ「4つの武器」とは(青字は対抗策)

中国の武器その1:米国債売り→米国がIEEPAを適用すれば被害は出ない。中国は貸倒れになる

中国の武器その2:元の切り下げ→米国が為替操作国に認定し、キャピタルフライトを引き起こさせる

中国の武器その3:米企業への規制強化→中国企業のSWIFTコード使用禁止、中国と取引している外国企業もSWIFTから放逐

中国の武器その4:米国の孤立化→権貴の蓄財の暴露

どう考えても中国に勝ち目はないでしょう。基軸通貨国でない国が覇権を巡って争うなんて。

https://www.mag2.com/p/money/496701

8/24希望之声<美国白宫对萨台断交 做一罕见举动=WHはエルサルバドルの台湾断交にコメント 稀に見る行動である>WHは24日早朝、エルサルバドルの台湾断交に声明を発表し、中共が両岸関係を不安定にし、西半球の政治に干渉するのに反対すると。これはかなり稀に見る行動である。しかも、その中で、米国はエルサルバドルとの関係を見直しするとも。

エルサルバドルのメデイアのLa Paginaは、「エルサルバドル国会副議長及び国家団結連盟戦線党(GANA)主席のゴヤゴスは台湾断交について、もしGANAが次の大統領選挙で勝てば、すぐに台湾との国交を回復する」と。彼は台湾国民とその政府に対し、長年に亘る貢献に感謝し、今の大統領は恩知らずと批判した。

モンロー主義を知っていて中国はやっているのでしょうか?中央アジアに土足で入ってロシアに不快感を持たせるのと一緒でしょう。それもこれもオバマ民主党の不甲斐なさが引き起こしてきた問題です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/24/n2100660.html

8/24看中国<NASA科学家:蔡英文参观太空中心的真相(图)=NASAの科学者:蔡英文総統が宇宙センターを参観できた真相>NASAジョンソン宇宙センターに勤務する台湾人の末裔の科学者・郭正光は「蔡英文総統が先日訪米中にNASAを訪れて参観したのは、観光客がチケット入場できるコースと違う。観光客の参観コースは既に使われなくなった施設のところ。蔡英文総統が参観したのは今稼働しているセンター。而も多くの記者団を引き連れて。上層階に案内されて、ガラス越しに写真を撮らせたのは外国の賓客でもめったにないこと」とインタビューに答えた。

台湾を特別扱いしているのを中国に見せつけるためでしょう。ドンドンやって、台湾との関係を既成事実化していけば良いです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/24/868735.html

8/24阿波羅新聞網<川普要求国务卿推迟朝鲜访问 原因却在中方=トランプはポンペオに朝鮮訪問延期を要請 原因は中国にある>

トランプは金曜日にツイッターで「ポンペオ氏には訪朝を遅らすように頼んだ。朝鮮半島の非核化は進展がないから。それに我々は貿易戦で中国にもっと強い立場で臨まないといけない。彼らは以前のように北の非核化を促進したいとは思っていない。国連の制裁決議は協力したが。出来るだけ早く金正恩と再会できることを望む」と発した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/24/n2102124.html

8/24増田俊男<もし自分を弾劾するなら市場は崩壊する!>米欧日のメデイアはトランプを追い落としたくて仕方がないのでしょうけど、そうはいきません。弾劾になるためには下院の1/2以上の賛成で訴追、上院で出席議員の2/3の賛成が必要です。今度の中間選挙で、上院で2/3までは行かないでしょう。次の大統領選まで民主党が嫌がらせするためだけと思います。

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180824_1271.html

日下公人著『絶対、世界が日本化する15の理由』の中に、「「イスラム教徒を入国禁止にする」 、 「日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公平だ。日本を含むアジア太平洋地域に米軍が駐留することに利益があるとは思わない。米国はかつてと立場が違う。以前は非常に強力で豊かだったが、いまは貧しい国になってしまった」「日本や韓国に駐留する米軍の経費については、日韓がそれぞれ仝額負担すべきだ。もし払わないなら米軍は撤退すべきだ」 「日本は北朝鮮による核の脅威から自力で身を守るために核武装をすべきだ」

こんな“暴言”を繰り返す人物が米国大統領になって一年余が経った。前著『新しい日本人が日本と世界を変える』(PHP研究所)にも書いたことだが、そもそも誰が米国の大統領になろうと、日本は日本である。トランプ大統領の事実誤認に対しては、「間違っている」と言えばよいし、現に安倍首相は率直に意見を述べ理解を得ている。それは先述の米国による「拡大核抑止力」の提供を明記した共同宣言にも反映している。日本には戦略的思考が必要だと言う人は多いが、それは「誰かを怖がって遠ざける」ことではなく、「誰に寄り添えばよいか」をいちばんに考えるのでもなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」である。そしていつの間にか、日本はそれができる国になっている。」(P.26~27)とあります。

「在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏は、こう述べている。

〈アメリカの大企業五〇〇社の利益分配パターンを見ると、一九八〇年代までは五〇〇社の純利益のうちの五割が株主に還元され、45%は労働者の賃上げと設備投資とR&D (企業の研究開発)に充てられていた。しかし一九九〇年代のクリントン政権時から、株主が獲得する利益が急上昇した。ニ十一世紀になると、大企業五〇〇社の純利益の九割以上が株主に獲得されるようになり、労働者の賃上げや設備投資に回される企業利益はたった四〜五%程度になってしまった。オバマ政権の最後のニ年間は、大企業の純利益が一〇〇 %、株主に還元された。労働者の貨金上昇に使われた企業利益はゼロ (!) であった。オバマ政権時代、大企業の純利益は二倍以上になり、株式市場は三倍に高騰したが、九割の米国民の実質賃金は停滞したままであった。大統領が民主党であれ共和党であれ、「企業利益のすべてが株主と金融業者に獲得されてしまう、一般の米国民は何の利益も受け取らない」という不正で冷酷な経済体制になってしまったのである〉 〈民主•共和両党の政治家、マスコミ人、アメリカの「エリート」たちは、経済制度がこ のようなアンフェアなシステムになったことに「気が付かないふり」をしてきたのである。昨年の大統領選で米国民の怒りがついに爆発したのは、当然のことではないか!〉 (「問題はトランプではない」『voice』平成二十九年九月号)

トランプ氏は自身の勝利の理由を自覚している。伊藤氏は〈「トランプは異常人格者だ」 という判断に賛成である。しかし筆者は、「トランプを引きずり降ろせば、アメリカは正常化する」とは思わない〉と述べる。私に言わせると、ここに「米国の内臓病」があるのだが、それについては後述しよう。」(P.32~33)

「イギリスが清国を超えた頃から世界史を書き出したように、中国もまたそうなって、いま世界史を書くことに色気を見せてきた。それはたとえば国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺資料」を登録したり、また「従軍慰安婦資料」を登録しようとしたりしていることも、その現れである。

中国はもともと自分たちが世界の中心だと考えているので、世界史に対する興味は薄かったはずだが、経済的にアメリカに次ぐ巨人となったことで、世界的な覇権への欲求とともに、自らの偉大さを誇示し、日本を蹴落とすべく「日本は悪辣な国」という印象を世界に広めようとしている。

一方のイギリスは、アへン戦争後の九•〇%をピークにあとは下る一方になったので、 新たに世界史を書こうという意欲は薄れているように見える。

日本の場合は関ヶ原の戦いがあった一六〇〇(慶長五)年でニ・九%だった。同時期のイギリスは一•八%、ドイツは三・八%、フランスは四・七%だった。江戸時代に入って日本は社会が安定し、経済活動も活発になったので、一七〇〇年(元禄時代の末)には四・一%に上昇した。当時の江戸は世界有数の都市として発展していた。

その後、ヨーロッバ各国が植民地からの利益が上がったことで急速に伸びたのに対し、日本はアへン’戦争前の一八二〇年には三%に下がっている。この時期の日本は経済発展というより文化.風流を大切にした時代で、戦国時代を経て江戸時代の泰平がもたらされると、日本人は文化.風流、そしてインドやシナからの思想を消化することに熱心になった。だから宇宙観、自然観、社会観、国家観に立脚した人間観や家族観などを、これまで人はいかにつくりあげてきたかを書こうとすると、それは「日本史」そのものになる。

大東亜戦争に敗北した日本だが、戦後の一九五〇年でも三%あり、二〇〇一年で七・一%である現在は中国に抜かれて世界第三位になったとはいえ、国連への分担金ほか世界への貢献は抜群である。これだけの水準、貢献を維持している国として、そろそろ「世界史」を書いて発信するのは自然の振る舞いということになる。」(P.136~137)

中国が世界史を書き換えれば、捏造史になるのは決まっています。中国経済を崩壊させ、世界に金をばら撒いて買収するのを止めませんと。米中貿易戦争には大賛成です。

北村氏の記事を読んで、中国政府は「出産基金」を取って個人口座にプールするような考えですが、中国でそんな約束は守られた試しはありません。必ずや基金のトップが持ち逃げするでしょう。それが分かっているから、庶民は怒るのです。

そもそもで言えば、中国は基本的人権の擁護や少数民族の権利確保に力を入れるべきでは。内には弾圧、外には侵略というのでは帝国主義者以上に悪いとしか言えません。少なくとも帝国主義者は自国民優遇の為、植民地から搾取したわけですから。中国は国内からも搾取・弾圧していますので。共産体制は滅ぼすしかありません。

記事

御用学者からの「出産基金」提言に国民からは強烈な反発の声があがった(写真:Shutterstock)

江蘇省党委員会の機関紙「新華日報」は8月14日付の第13面「思想週刊・“智庫(シンクタンク)”」欄に“南京大学長江産業経済研究院”の学者である“劉志彪”と“張曄(ちょうよう)”(女性)が連名で執筆した『“提高生育率(出生率向上)”:新時代における中国人口発展の新任務』と題する文章を掲載した。

中国では中国共産党と中国政府が何か新しい事を始めようとすると、地方の官製メディアを通じて学者に意見を発表させ、それに対する世論の反応を見て、問題なしと判断すれば、一気呵成に新たなお触れを公布するのが常である。当該文章がネットを通じて中国全土に流布されると、中国世論は激しく反発し、ネット上には怒りを爆発させた庶民の書き込みが溢れた。どうして中国世論は強烈な反発を示したのか。当該文章の概要は以下の通り。

【1】中国政府“国家統計局”が今年初めに発表した2017年の出生人口は1723万人で、2016年より63万人減少し、“全面二孩政策(全面二人っ子政策)”<注1>がもたらした出生人口のピークはすでに過ぎた可能性が高い<注2>。2018年上半期の新生児数は前年同期比で約15~20%減少していることから考えると、2018年の出生人口は2017年より大幅に減少することが予想される。さらに悪いことには、2010年に実施された“人口普査(国勢調査)”のデータには、今後10年以内に我が国の出産適齢期の女性は約40%減少するとあった。ここ2~3年以内に、我が国の第3次人口ピーク期(1981~1990年)に生まれた出産適齢女性は徐々に出産適齢期を過ぎるし、全面二人っ子政策の実施がもたらした累積効果も消失するに従い、我が国の人口出生率は必然的に断崖からの急降下に直面することになる。「少子化」後の結果は非常に深刻なので、出生率の向上は新時代における中国人口発展の新たな任務である。

<注1>1980年代初頭から継続してきた“独生子女政策(一人っ子政策)”から転換して1組の夫婦に子供を2人まで出産可能とする政策で、2016年1月1日から実施された。

<注2>2017年の出生人口減少の詳細は、2018年2月16日付の本リポート『中国「2人目出産解禁」2年目に出生人口が減少』参照。

【2】我々は、我が国の出産奨励措置を短期、中期、長期の対応策に分けることが出来ると考える。その要点は下記の通り。

(1)短期:

出産を全面的に自由化し、幼児教育産業と公共託児サービスを優先的に発展させ、国家の義務教育体制を強化する。我が国の女性の出産ピークは25~30歳である。人口構造から見ると、1975~1985年に出生した人口の出産意欲は比較的強いが、すでに出産適齢期は過ぎており、二人っ子政策がもたらした累積効果はすでに消失している。90年代に出生した人口は相対的に減少しており、出産観念が変化したことも加わり、この年代の人々に出産の重責を担わせるのは現実的ではない。但し、1986~1990年の反動的なベビーブームに出生した人口はその総数が1.2億人に達し、比較的に出産意欲が強いだけでなく、まだ2年前後は出産適齢期にある。この時期を逃すことなく、直ちに出産を全面的に自由化すべきである。

(2)中期:

“生育基金制度(出産基金制度)”を創設し、蓄えた社会扶養費を適切に利用し、出費が比較的小さい経済手段で家庭の出産を奨励する。出産休暇の延長と育児休暇制度の確立。出産奨励の住宅政策を制定する、等々。たとえば、社会扶養費の方面では、蓄えた社会扶養費を出産補助金に用いることにより財政圧力を軽減することもできる。さらに、40歳以下の国⺠からは男⼥を問わず、 毎年給与から⼀定⽐率の“⽣育基⾦(出産基⾦)”を徴収し、個人口座へ繰り入れることを規定すべきである。

家庭が第二子およびそれ以上の子供を出産した時には、出産基金に申請して積み立てた出生基金を取り出すと同時に出産補助金を受け取ることができ、女性およびその家庭が出産時期に労働を中断したことによる短期的な収入損失を補償することに用いる。もし、国民が第二子を産まない場合は、口座に積み立てた資金を退職時に取り出すことができる。出産基金は“現収現付制(賦課方式)”を採用する。すなわち、個人が継続的に納付し、未だ取り出していない出産基金は、政府がその他家庭の出産補助金として支出することが可能で、不足部分は国家財政で補填する。

(3)長期:

上述した政策の効果が漸減するのを待って、財税政策の調節作用を十分に発揮すべきであり、子供が多い家庭と女性が再就職する企業に対して税の優遇を与えると共に子供が多い家庭には財政補てんを与える。

【3】最後に、出産政策は地域差を十分に考慮すべきである。

都市化が急速に進むにつれ、人口は“中心都市(大都市)”へ移転し、中小都市の若年人口は大量に流出する。我が国の東北地区および一部の計画出産が厳格に行われている地区では、人口の老齢化がとりわけ深刻である。それとは裏腹に、東部の“一線都市(主要な大都市)”では依然として人と土地が緊張状態にあり、巨大な人口圧力に直面している。中央政府は出産政策を奨励するための基本構造と原則を制定し、各地方政府は地元の出生率および老齢化の程度に応じて地方の人口政策を制定することができるようにする。このように人口発展の地域均衡を促進するだけでなく、各地の試験結果を総括して、次の大規模実施のために基礎を固めることが肝要である。

ところで、この文章を書いた劉志彪と張曄とはどのような人物なのか。中国語のネットで検索した内容を整理すると以下の通り。

【劉志彪】南京大学長江産業経済研究院理事長、院長、産業経済研究部門主席専門家。1959年生まれの58歳。南京大学経済学部教授、博士課程指導教官。

1984年12月~2010年10月:南京大学教師、経済学院院長、2010年10月~2014年4月:江蘇省社会科学院院長、2014年4月~2015年1月:南京財経大学校長、同大党委員会副書記、2015年3月:南京財経大学校長の職を免じられる。その後、南京大学長江産業経済研究院へ転じる。

【張曄】南京大学長副教授 (劉志彪は張曄の博士課程指導教官)

2006年:南京大学経済学院卒業、2008年:ポストドクターとして北京大学の姚洋教授と論文を共同執筆、2009年に第13期“孫冶方”経済科学賞を受賞。

こうした経歴の持ち主である2人が、南京大学に属する“長江産業経済研究院”の学者として共同執筆したのが上記の文章だったのである。彼ら2人が何の目的で当該文章を執筆し、それを江蘇省党委員会機関紙である「新華日報」に掲載して発表したのか詳細は不明だが、世論の反発が予想される文章を敢えて発表したのは、上部機関からの命令に従ったものとしか考えられない。

さて、当該文章に対して世論が激しい反発を示したのは(2)中期に記載された「出産基金制度」についてである。1980年代初頭から2015年末まで30年以上にわたって実施された“独生子女政策(一人っ子政策)”では、2人目以上の子供を出産すると多大な罰金が科せられた。罰金が支払えなければ、生まれた子供は戸籍登録を認めてもらえず、無戸籍者となった。また、罰金が支払えない親は、泣く泣く生まれた子供を遺棄したり、間引く<注3>ことも多発した。

<注3>「間引く」とは、口減らしのために、生まれたばかりの赤ん坊を殺すこと。

そうした暗黒の時代は出生人口の減少を危惧する声の高まりを受けて2015年末に終わりを告げ、2016年1月1日からは無条件で子供2人までの出産を容認する全面二人っ子政策が実施され、人々は悪法の出産制限が緩和されたことに胸を撫で下ろした。ところが、全面二人っ子政策が実施されたにもかかわらず、予想に反して出生人口が期待通りに増大せず、逆に出生人口が減少に転じたことから、中国政府は出生率を向上させるための施策を暗中模索しているのが現状である。

そうした最中に発表されたのが当該文章だが、それは何と「出産基金制度」を創設し、40歳以下の国民は男女を問わず、毎年給与から一定比率の“生育基金(出産基金)”を納めろと提起しているのである。やっと一人っ子政策の呪縛から解き放されたと思ったら、今度は出産基金を給与から差し引くと来た。ただでさえも給与からは“五険一金”と呼ばれる“養老保険(年金)”、医療保険、失業保険、“工傷保険(労災保険)”、“生育保険(出産保険)”、“住房公積金(住宅積立金)”が差し引かれた上に個人所得税が課せられるのに、さらに出産基金までもが給与から差し引かれては、生活できないという悲鳴に近いものだった。

国民は政府の方針に左右されない「出産の全面的自由化」を待ち望んでいる

中国の著名な経済学者である“馬光遠”は、この文章を読んだ感想を次のように述べている。

(1)「給与の⼀定⽐率を出産基⾦として徴収する」という個所を読んだ時には悪い冗談だと思っていたが、読み進むうちに筆者がまじめに提案していると知って驚いた。このような提案をする人の脳細胞は一体どのような構造になっているのか、どうやったらこのように愚かな提案ができるのか疑問である。

(2)出産の全面自由化や出産休暇の延長、出産家庭に対する補助金支給などは、自分たちが10年以上前から何度も提起してきたことで、全て合理的かつ正常なものであるが、一部の体制内学者や関係部門によって否定され続けてきたものである。

(3)我々は中国の出生率は実際にはすでに非常に低いと考えていた。“放開二胎(第二子出産自由化)”の呼びかけがなされていた頃、“中国人口学会”会長の“翟振武(てきしんぶ)”はある文章を書いて予測した。彼は、第二子出産自由化をすれば、中国人は争って子供を産み、年間出産人口のピークは4995万人に達するとしたが、それは15歳の幼女から50歳のおばさんまで計算に含めたのに等しかった。このように基本的常識を欠落した予測を基に、為政者は1年間にそれほどの人口が増大したら困るとして全面的第二子出産自由化の発想を打ち消して、どっちつかずの“単独二孩政策(夫婦の一方が一人っ子なら第二子出産を容認する政策)”を実施したが、その結果は出生率の低下だった。

(4)過去には人々の出産を子供1人に規制して、2人目以上の子供を出産すれば、罰金を科し、社会扶養費を支払うように要求したが、毎年徴収したそれらの資金は一体どこへ消えたのか、全く不明のままである。現在、出産を奨励しようと、強制的に人々の給与から出産基金を徴収しようとしているが、出産は人間の基本的権利の一つであり、強制するものではないことを筆者は忘れているのではないだろうか。

(5)国家が人口増大計画を実施しようとすれば、それなりの資金を拠出して国民に出産を奨励する必要があるが、その資金はどこから調達するのか。それには“行政人員(管理職員)”を削減し、“行政経費(管理費用)”を圧縮すれば賄えるはずである。くれぐれも他人の給与から出産基金を天引きするような間違った考えをもたないようにして欲しいものだ。

馬光遠のような著名な経済学者が堂々と批判するほどだから、庶民の反発はすさまじいものだった。ネットで当該文章を読んだネットユーザーが書き込んだコメントの代表例を紹介すると以下の通り。

【1】かつて一人っ子政策はどれだけ多くの家庭を破滅させたことか。住居の封鎖や破壊、強制連行してのパイプカットや卵管結紮(結紮)。庶民には生存権はないのか。中国の庶民は奴隷と一緒だ。現在、厚顔無恥にも国民に2人目の子供を産むことを要求しているが、子宮は私の物で、国家の物ではない。過去には断固として一人っ子政策を押し付け、今では無理やり2人目の出産を奨励しているが、どちらも邪悪な行為と言うしかない。

【2】中国では国民の役割は納税と交配。過去は一人っ子を強制し、2人目を産めば罰金だった。今ではそれが逆転し、2人目の出産を強制し、子供が1人なら出産基金を支払う必要があり、3⼈⽬を出産したら罰金として社会扶養費を⽀払わねばならない。

【3】我々は家賃が高いので子供を養えないから産まない。それなのに、さらに出産基金を納めて金持ちの子供を援助しろというのか。こんなことを提案する奴は頭がおかしい。

【4】進学、就職、医療、住宅の問題が解決してから言えよ。進学できず、就職もできず、病気になっても診察を受けられず、住宅も値段が高くて買えないのに、子供を産んで、一体誰が子供を養うのか。

なお、劉志彪が院長を務める南京大学長江産業経済研究院のサイトを調べると、研究院のメンバーには張曄の名前は無かった。また、同サイトに掲載されている当該文書の作者欄には、不思議なことに「張曄、劉志彪」と書かれていた。このように張曄が主、劉志彪が従となっていることから判断すると、当該文章の主体は張曄が執筆し、劉志彪が指導・加筆したものと思われる。さらに「新華日報」に掲載された文章には、序文の後に書かれた日本を含む世界各国の出生率向上のための奨励政策を比較研究した部分が省略されていた。恐らくそこには都合の悪いことが書かれていたので、故意に省略したものだろう。

中国にとって出生人口の減少は、老齢人口の増大と相まって、国家の存亡に関わる重大事である。劉志彪と張曄が連名で執筆した『出生率向上:新時代における中国人口発展の新任務』と題する文章が、中国政府の指示を受けて「新華日報」に掲載されたかどうかは不明だが、当該文章が中国国内に巻き起こした世論の強烈な拒否反応は、中国政府に「出産基金」創設を逡巡させるのに十分であったと思われる。このまま手をこまねいていては出生人口の増大は望めず、中国政府がどのような次の一手が打ち出してくるか興味深いものがある。

しかし、長年の一人っ子政策によって苦しめられて来た中国国民は、政府の政策に左右されない「出産の全面的自由化」を待ち望んでいる。単純な発想だが、もしそれが実現すれば、中国国民は精神的な重荷から解き放たれ、出生率は上昇に転じるのではないだろうか。

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『陸上自衛隊を恐れる中国軍、最も頼りにする米軍 陸自削減論をほくそ笑む中国、日本独自の革新的装備で日本を守れ』(8/23JBプレス 用田和仁)について

2017/8/18NewsWeek<クロスドメイン(領域横断)攻撃は、戦闘を第二次世界大戦時に立ち戻らせる>クロスドメインとは、「例えば、陸軍の敵は陸軍ではなく、敵の海軍であり、空軍であり、宇宙軍であり、サイバー軍なのである。軍種を超えた戦闘が未来の戦争になる」の意味です。

https://www.newsweekjapan.jp/tsuchiya/2017/08/post-22.php

5/24自民党政務調査会<新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言 >

https://jimin.jp-east-2.os.cloud.nifty.com/pdf/news/policy/137478_1.pdf

8/24日経<新防衛大綱、キーワードは「クロス・ドメイン」

政府は今年末、長期的な防衛力整備や運用の基本方針を示す防衛大綱を改定する。大綱は「基盤的防衛力構想」「統合機動防衛力」など時代に即した概念を打ち出してきた。今回は、自民党が陸海空の自衛隊の枠を超えて宇宙・サイバー分野にも対応する「クロス・ドメイン(多次元横断)」を提言。政府は「領域横断」と表現する。クロス・ドメインは新たなキーワードになりそうだ。

大綱見直しは2017年8月、安倍晋三首相が小野寺五典防衛相に指示した。首相は「従来の延長線上ではなく真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める」と語ってきた。今回、論点になるのは、これまで「戦場」として想定されていなかった宇宙やサイバー防衛、電磁波を扱う電子戦、の3分野への対応だ。

宇宙分野では、中国やロシアが人工衛星を破壊する兵器の開発を進めているとされる。米国は新たに「宇宙軍」を創設する。ロシアはサイバー空間で大規模な攻撃をたびたび仕掛ける。航空機や艦船がネットワークでつながる現代戦は、電磁波を使い相手の通信網を妨害する電子戦の能力は役割を増す。

自民党安全保障調査会は環境変化を踏まえ、5月に提言で「クロス・ドメイン防衛構想」を打ち出した。巡航ミサイルや航空機などへの対応を一つのシステムで処理する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の整備を明示。陸海空の自衛隊の運用を統括する「統合司令部」の設置も求めた。

防衛大綱を政府が初めて策定したのは三木武夫内閣時の1976年だ。この時に掲げたのが「基盤的防衛力構想」。日本が周辺地域と比べて力の空白にならないよう自衛隊をまんべんなく配備し必要最小限の防衛力を備える考え方だ。当時は冷戦のさなか。ソ連の着上陸侵攻を想定し、抑止力を重視したものだった。

大きく方向転換したのは民主党政権下の2010年の大綱だ。中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル開発などを踏まえ、自衛隊の配備が手薄だった南西諸島の防衛力整備を柱とした。「動的防衛力」として、抑止力ではなく、有事などに対応する対処能力の強化へと冷戦期の発想を一新した。

再び自民、公明両党の政権に戻り安倍首相のもとでまとめた13年大綱では「統合機動防衛力」を提唱。陸海空3自衛隊の一体運用に取り組む姿勢を鮮明にした。機動力を高め、離島に侵攻された場合などに迅速に対応することに力点を置いた表現だ。

自民党提言をとりまとめた中谷元・安保調査会長は「統合機動防衛力はかなり整備することができた」と指摘。「クロス・ドメインは軍事分野では世界共通の言葉だ。自衛隊もいち早く時代に対応すべきだ」と語る。防衛省は、19年度予算案の概算要求の基本方針で、クロス・ドメインを領域横断と訳した。大綱で打ち出す新たな概念にも、こうした考え方を取り入れる構えだ。>(以上)

8/23阿波羅新聞網<谈判前夜 北京让一步 川普顾问报告:“中国大崩溃”=交渉前夜 北京は譲歩する? トランプの顧問は“中国は大崩壊する”と>貿易戦争が絶えず拡大して中国経済は益々おかしくなった。IMFは今年に入ってから「中国から融資を受けた43ケ国の事例の内、経済停滞や金融危機に陥っていない国は5ケ国のみである」と述べた。金融緩和、財政支出の悪化は中国の債務状況を困難な立場に置き、企業や個人のローン市場を圧迫している。海通証券首席経済学者の姜超は「市場は滞り債権が膨れ上がるリスクを心配している。株式、債券、人民元はこの数週間ずっと下落している」と述べた。

貿易交渉の前に、米国は中国の弱点に焦点を合わせた。クドローは先週、「中国経済は見た所、極度におかしくなっている」と話した。

7月末、レーガン時代の経済学者でトランプの顧問のアーサー・ラッファーはWHに経済分析を提出、題は{中国大崩壊}と。その中に「米国の対中関税賦課は中国の50年に亘る経済成長を脱線させる巨大なリスクとなろう」とありました。

外部から見ると貿易交渉が合意に達するのは難しく思える

ワシントンの保守派のシンクタンクの研究員は「米国財務省は、貿易問題は管轄外。次官と言うのも重視していない現れ。人民元のレートと中国の対米投資制限の話題くらいでは」と述べた。

ワシントン国際戦略センター副主任はツイッターに「見た所、両国政府は時間を無駄にしている。誰が、財務省が交渉合意の授権を受けて、貿易戦を終わらせられると思っているのか?」と言った。

中国の経済学者の陳龍は「南華早報」の中で、「副総理の劉鶴とムニューチン長官が話し合って合意できなかったのに、次官クラスが話しても突破することはできない。成功できるとすればトランプ・習会談だけである」と。

用田氏の記事では、今の戦争のやり方と対中戦に向けて南西諸島の死守の重要性について、説明が簡潔で理解が進みました。8/20本ブログでも渡部悦和氏の記事(北村淳氏の「陸軍は削減して常設の「災害救援隊」を置く」ことに対する反論)を紹介しましたが、それに続く記事で、陸軍とクロスドメインの重要性を認識させるものです。広く国民に読んで戴きたいと思います。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9696

記事

ロシア軍に実戦配備されている電磁砲車両。

1 繰り返す不思議な海空重視議論

繰り返す不思議な海空重視議論は、5年前の防衛大綱の時も激しかった。

それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。

そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。

それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。

そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。

論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。

それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。

10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である中国は、確実に米国をアジアから追い払うことに専念している。

一方の米国はこれを許すまじと、過去9年で最大規模となる80兆円(日本の平成30年度国家予算の82%相当額)の国防予算を決め、すでに本格的な貿易戦争を開始している。

この間、日本よりもはるかに脅威が少ないNATO(北大西洋条約機構)が軍事費をGDP(国内総生産)比2%に増額しようとしている。

しかし、アジアでは日本だけが防衛費を1%程度に抑え、実態のない日中関係改善に浮かれ、中国が世界的覇権を目指す「一帯一路」に協力しようとしている。

これは日米同盟を基軸とすると言う日本の基本政策に逆行していないだろうか。

つい最近の保守系の大手新聞の論説では、防衛費を1%以上にするのは現実的ではないと述べている。この新聞は中国の脅威と言う現実を見ないで論説をしているということだ。

「国破れて山河が在り」で何の意味があるのか。抑えるなら底知れない社会保障費であり、教育の無償化に代表される大衆迎合政策こそ糾弾すべきであろう。

さらに、世界に冠たる技術力と技術者が日本に存在しながら、これを国の宝と思わず海外に放出し続けていることが、日本を停滞させ国防を危機に陥れている現実を理解していない。

また、10年後の朝鮮半島は、最悪(軍事は最悪に備えるもの)を想定すれば、反日、親中、反米国家が生まれている可能性が高い。

その場合は、日本の南西諸島防衛の範囲を対馬、佐渡島、北海道へと広げなければならなくなる。こういう考え方が戦略の基本になるものであるが、日本では誰もそんなことを論じない。

なぜそうなのか?

この議論の背景には、しょせん防衛は飾りであって誰も日本を軍事的に占領しようなどとは思っていないと言う勝手な思い込みと、防衛は他人事だとする当事者意識のない日本人の考え方がある。

また、国民を抑圧し、軍事的覇権を露わにしている中国を友好国だと勘違いしている人たちも少なくない。

さらに、日本が置かれている逃げようのない地理的な特性、すなわち、米国は主敵とする中国とは太平洋を挟んで時間的にも空間的にも余裕がある一方、日本はミサイル時代で一段と狭くなった東シナ海を挟んで中国と対峙していることを、全く考慮に入れていないのではないか。

そのうえ、米国の傑出した「少数の戦略家」が考えた米国の対中戦略の基本も全く無視している。無視しているとは、知っているということである。

ちなみに米国では、大学でもどこでも軍事について教え、研究していることから一般の学者、研究者のレベルは高く、戦史の研究もはるかに日本よりも進んでいる。

いつまでたっても「軍事忌避」「軍事音痴」の議論しかできない日本の学者、マスコミ、官僚などとは比べ物にならない。

渡部元東部方面総監や陸海空の将官OBとともに、4年前米国の戦略予算評価センター(CSBA)や 国防大学(NDU)、海軍大学(NWC)を訪問し議論した時は、確かに国家の戦略・作戦を考えている人たちとはこのような人たちだと感動したものだ。

そこでは若い大学生のインターンが我々の議論を興味深く聞いていたが、このようにして戦略家を育てているのだと感心させられたものだ。

その中心にあるのがCSBAであり、ランド研究所もCSBAの考え方を基本として米軍の戦略・戦術や勝ち目と考える新装備について研究している。

海軍大学で陸自の地対艦ミサイル(SSM)や防空ミサイル(SAM)を配置する南西諸島防衛を高く評価し、海軍戦略と結びつけたトシ・ヨシハラ氏は、CSBAに転職している。

そこで作られた改良エアシーバトル(ASB)と相殺戦略(オフセットストラテジー、OSS)こそが、米国の軍事戦略・戦術の骨幹である。

しかし、「空母は敵に発見されやすく撃破されやすい」「宇宙ももはや米国にとって聖域ではない」など、なぜかその前提となった厳しい戦略環境の認識については、不都合な事実として日本の防衛省や外務省、財務省などでは語られることがない。海空重視論の邪魔になるからだろう。

今最も進んでいる米国の中心的な戦略・戦術は、CSBAが構想する改良ASBと、これと一体となったOSSである。

改良ASBでは、海兵隊を含む海空戦力は中国との開戦当初、グアム以東に一時的に後退するとともに、核戦争になることを抑制するために中国本土への攻撃は控える。

そして、長距離攻撃と数か月から1年を視野に入れた長期戦(海上封鎖を含む)に勝ち目を求める。また、水中の支配作戦と電子戦などの非物理的手段による盲目化作戦を重視する。

これに加え、海軍にあった「War at Sea Strategy(WASS、核戦争を回避するため中国本土への攻撃を行わず、主戦場を海洋に限定し、潜水艦を含む軍艦を沈めることで勝利する)」と、これを発展させたと考えられる米海軍のDistributed Lethality(広域に分散し、中国よりも長距離から多数の対艦ミサイル攻撃により艦船を沈める)が、ハリス元太平洋軍司令官が提唱した「船を沈めよ」という考え方に集約されている。

すなわち、中国本土を直接攻撃しなくても、中国艦隊を撃滅すれば中国の軍事的覇権の意思を断念させることができるとするものだ。米国の軍事戦略の基底をなすものはこれであると断言できる。

ここで大切なのは、平時と有事では米軍の態勢、動きは全く異なるということを理解することだ。

政治的配慮もあり、米軍も日本有事にはすぐに駆けつけて自衛隊と一緒に戦うと言うだろうが、実態は中国の巨大な軍事力の行使の前に、生き残り勝つための戦略を冷徹に追求するのである。

米側は、現実的な議論を望んでいるが、日本の官僚は不都合な事実を知らされておきながら、日本に与える衝撃が大きいとして言及しないように米側に頼んだと聞いている。

その中でも、CSBAは一様に有事の陸自による南西諸島防衛の考え方を絶賛し、米陸軍も陸自に学ぶべきだが、米陸軍は拒否していると言っていた。それが、ハリス元司令官の号令で実現したのである。

陸自が米海軍のリムパックに参加して、55海里(約100キロ)沖合のLST Racineに対しSSMを命中させた。

Foreign Affairs誌が「第1列島線に陸上部隊を配置すれば中国は作戦を変えなければならなくなる」とする記事を掲載したように、南西諸島に陸上部隊を配置すれば中国の自由な動きを阻止することができるのである。

米陸軍も陸自に追随していることは、米国の有事の基本戦略は脈々として生き、現実化している証拠だと考えている。そして、陸自は世界に先駆けて新しい「陸軍」へと脱皮し続けているのである。

また、詳しくはここで述べないが、米軍の各種対艦ミサイルは、陸自のSSMとSAMを中心に構築される南西諸島の「阻止の壁」に守られて飽和攻撃を繰り返すことになる。

すなわち、南西諸島の作戦の成否と持久力に米国の対中国軍事戦略・作戦の成功のカギがあるということだ。これはCSBAも認めたことでもある。

2 陸海空が領域を跨ぎ、いかに統合して戦うかが本質

筆者は陸自だけに肩入れするつもりはない。しかし、海空自は「動的戦力」であり、陸自は「静的、基盤的戦力」である特質は不変だ。

空自は、強烈な瞬発力・破壊力を持ち、海自は粘り強い作戦に適している。

一方、空自は滑走路が多数なければ戦う前に壊滅する危険がある。ミサイルが有効射程を伸ばし精密度を上げ、センサー類の感度が向上した海はもはや広い舞台ではない。

また、海原には艦船の隠れる場所がなく、海自艦艇は洋上では常に攻撃の的になると同時に、搭載した弾薬がなくなれば、敵のミサイルの射程圏下の港に帰り補給しなければ戦い続けることができない。

陸自は、いったん展開してしまえば機動力と地形地物を生かして生存し戦い続けることができるが、島嶼への展開能力が劣ると同時に、弾薬補給に問題がある。

従って、それぞれの特色を生かしつつ、また、欠点を補いつつクロスドメイン(領域横断)で力を合わせなければならない。

これを前提として米国が同盟国・友好国に期待する軍事的役割を理解していただきたい。

CSBAの構想によれば、同盟国・友好国には

(1)「潜り込む不正規軍による攻撃の破砕」
(2)「同盟国によるA2/ADネットワークの構築」を期待し、

米国は

(3)「遠距離作戦」
(4)「封鎖作戦」を実施し長期戦で勝利を追求するとしている。

(1)は、クリミアにおいてロシアが階級章をつけていない「軍人」や民兵(Little Green Men)によるハイブリッドな戦いを指しており、NATOはこれを新たな脅威として認識している。

中国に当てはめれば、海上民兵(Little Blue Men)や快速反応部隊の特殊作戦としてとらえることができる。これへの対処は陸自の役割として後述する。

(2)は地上発射型のSSMやSAMを中核とし、海空の対艦ミサイルを統合して対空、対艦の「阻止の壁」を作り、太平洋に中国艦隊や爆撃機などを進出させないことを同盟国に期待している。

自衛隊の追求する南西諸島防衛は、見事に米国の戦略と合致したのである。

ただし、護衛艦の対艦ミサイルの射程は短いため、役割とすれば南西諸島の太平洋側で機動的に「阻止の壁」を埋めることしかできない。

また、空自の対艦ミサイルは陸の静的なミサイルと連携して決定打となり得るが、航空優勢の帰趨次第では決定的な時期と場所にミサイルを集中できない欠点がある。

結局、地上発射型のミサイルが確実に生き残り、攻撃の基点になるということである。これは机上の空論ではない。

従って、日本に島嶼部からの長射程の対艦、対空の壁を作られることは、中国にとっては致命的であり、このため、米国とことを構えるときには、日本の意思に関係なく中国が必要と考える南西諸島の島嶼群には、地上部隊による中国軍の侵攻があると考えるのが当然である。

中国は、南シナ海の人工島に対艦・対空ミサイル、電子戦部隊を配置しいている。

そのままの態勢を東シナ海にも作り、自由に南西諸島やバシー海峡を抜け艦艇、航空機を太平洋に進出させ、直接、東京を攻撃したり、グアムを攻撃できるようにするのが中国の野望である。

3 有事の現実を見据えた防衛態勢の構築

今まで日米の戦略・作戦から、いかに陸自が重要な位置にあるかを説明してきたが、ここでは少し視点を変え、有事の現実を見据えた防衛態勢の構築について述べることとする。

(1)平時と有事の日本の防衛態勢は全く異なることを理解すべきだ。

すなわち、平時、海空自は東シナ海や日本海を自由に飛び、警戒監視を実施しているが、有事は無人機や潜水艦などを除き、海自の艦艇や空自の戦闘機は東シナ海に入ることすら困難であろう。

入れば即、決戦である。米軍が大きく態勢変換をするならば、海空自のみで緒戦を戦い抜くことは困難である。

それも2か月程度の日本にとっては長期戦である。唯一、展開できた陸自が緒戦は全力で戦い、海空自や米軍の戦う土俵を作り、その行動を支援することになる。

イージスアショアを陸自が装備化することは正解であるが、機動性のあるBMD能力も必要であり、戦いにおいては静と動の組み合わせこそ重要である。

一方空自は、日本の多数の民間飛行場に平時から弾薬・燃料等を備蓄して使えるようにしておかなければ万事休すである。米空軍もグアムなどに転進するだろう。

また、平時の訓練のために必要であっても、有事、虎の子の水陸機動団を海上で遊弋させることなどは自殺行為だ。

米空母も日本近海から遠ざかり、米強襲揚陸艦も当然転進するだろう。そのような時に中国のミサイルや潜水艦の餌食になることは避けなければならない。

有事、平時をしっかり切り分けてもっと議論を深めるべきである。ましてや、米国から導入した水陸両用車AAV7は南西諸島の島嶼の70%以上を囲むサンゴ礁を乗り越えることはできないのである。

(2)中国軍のミサイルの飽和攻撃による致命的な損害を回避するため、米空母打撃群は第2列島線以遠へ退避するが、海自の艦艇も例外ではあり得ない。

そのように、米軍が態勢変換をする中、海自はどのように領域防衛の役割を果たすのかの議論が見えない。

もちろん、米軍が実施する海上封鎖やシーレーンの防衛を果たすのは海自の重要な役割として理解できる。

しかし、南西諸島や日本列島の一部でも中国に占領されれば、国土防衛は破綻するし、米国もすぐには決戦に打って出ることは困難になるだろう。

どのようにして日本版A2/ADの維持・強化に貢献するのか、軽空母の保有は悲願であっても、中国の対艦ミサイル脅威の下で、どのように生き残り、統合作戦に組み込んで戦うのかが明確ではない。

中国も米国に対して「非対称の軍事力」で対抗しようとしている。日本も同じではないか。中国と同じような道を辿っていては、中国に打ち勝つことなど永久にできはしない。

その中でも米国は「水中の支配作戦」に大きな勝ち目を見出している。そして、日本の対潜水艦戦能力に大きな信頼を置いていることは間違いない。

原子力艦「的」な潜水艦の開発・装備化や米軍からの攻撃型潜水艦の購入など、思い切った施策が必要なのではないだろうか。

この際、対潜水艦戦においても島嶼部の陸自の役割が大きいことを理解しておく必要があろう。

南西諸島は、中国の艦船・航空機にとってチョークポイントと称する隘路を形成しており、島嶼部に陸自部隊を配置し情報収集するだけでも軍事的意味は大きい。

そのうえ、対潜水艦戦において日米が絶対的に有利なのは、単に日米の潜水艦とその乗員の能力が高いだけでなく、水上の護衛艦とP3C、P1などの潜水艦キラー機との連携により中国潜水艦を確実に捕捉し撃破できることにある。

まさに、陸自が島嶼部に沿って海自の航空機や空自の戦闘機のために幅広い安全地帯を提供することによって、海空自の能力が最大限に発揮されるのである。ここにクロスドメインの本質がある。

現防衛大綱でも防衛省は航空優勢および海上優勢を確実に維持するために海空領域の能力強化を謳っているが、現実、中国軍の大増強の前に、海空自の微々たる増強だけでそれを為し得ると合点するのは甘い考えだ。

むしろ生き残っていかに戦い続けられるのかが大きな課題である。

そして、クロスドメインを謳っているのならば、動的で破壊力は大きいものの、確実性に欠ける海空自と、それに戦う土俵を提供し、確実に「船を沈める」作戦に主体的な役割を果たせる陸自を一体化した戦力の増強・近代化を図るのは当然のことであろう。

(3)平時、海空自がミサイルデェフェンス(MD)の主役を担ってきたが、有事のMDについての考察は不十分である。

確かに平時の警戒監視や情報収集は極めて重要であるし、抑止力を発揮するために、海空自が日本海や東シナ海に展開する意味は大きいが、本当の抑止力とは、有事、MDが十分に機能するかどうかにかかっている。

中国有事では、海自艦艇が潜水艦を除いて東シナ海に展開することは困難だろう。なぜなら、すでに中国は東シナ海、南シナ海に海空軍に支援された重層的な対艦ミサイル網を構築し、強化し続けている。

さらに、グレーゾーン事態においても、武力行使の法律もない日本を尻目に、中国海警局を中国の最高軍事機関である中央軍事委員会(主席・習近平国家主席)の統轄下にある武装警察部隊(武警)の指揮下に入れるなど、戦う体制を整えつつあるからだ。

すなわち、MDの一枚看板であるイージス艦の活動は東シナ海では大きく制約され、平時のような前方配置の態勢が困難になるだろう。

陸自がイージスアショアを装備するのは、単に海自の負担軽減だけではなく、地上発射型のMDこそが生き残り、戦い続ける可能性が高いからだ。

MDについては、今までの繰り返しになるが、米国は、ミサイルでミサイルを撃破するMDは、平時、一部のならず者国家が発射する数発の核ミサイルを破砕するためのものと考えている。

中国やロシアのような多数のミサイルを、一度に発射し、これを繰り返してくるミサイル攻撃(飽和攻撃)には無力であるとして、レーザ兵器、マイクロ波兵器(電磁砲)、レールガンなどの開発に10年程前から本腰を入れている。

これに、電波妨害を含んで「盲目化作戦」と称し、細部は日本にも教えないが、対中の決定的な作戦として位置づけている。

確かにイージスアショアもイージス艦も、敵のミサイルを迎撃するために保有する意味はあるが、確実性に欠け、数十発を何回にも分けて攻撃する飽和攻撃には耐えられないし、必要なミサイル数を揃えるためには莫大な予算が必要になる。

それらを最後の手段としてカバーするのが、陸自が保有し巡航ミサイルを落とせる世界で唯一の短・中距離SAMである。

現状では、北朝鮮の数百発のミサイルですら日本国民は守られていないが、その現実から目を背けてはいけない。

日本にも物理的な弾による迎撃だけではなく、日本流の「盲目化作戦」が必要であり、そのための「小型で強力な電源」を含めた技術はすでに「日本の民間」にある。

米国も中国も追い求める「小型で強力な電源」は、日本のエネルギー改革の切り札ともなるものだが、日本政府は、米国に売ることを認めており、米国の軍事産業は最強の最新兵器の装備化にまい進している。

このままでは、日本はまた米国から高額な盲目化作戦兵器を買わされることになるだろし、米軍事産業は、中国にも売るつもりだ。日本由来の技術が米国を潤し、中国がそれを買い日本に立ち向かう。実にお笑いだ。

ロシアはすでに300キロ以上をカバーできる電子戦(電波妨害)車両を保有しており、さらに射程20キロ程度の航空機やミサイルを撃墜できる電磁砲車両を保有している。

ロシアはクリミア紛争でも使用した模様で、この分野では米軍は後れを取っているといわれている。

電子戦(電波妨害)車両と電磁砲車両は、MDシステムよりも数十分の1以下の安価で、広域を防護することができる。この2つのシステムがあれば、地上、空中、海上発射のミサイルや人工衛星などを妨害あるいは電子的に破壊することが可能となる。

日本は既にその分野での基礎技術を持っており、数十台の電磁砲、電波妨害車両を日本中に配置すれば、いわゆる電磁バリアーが完成し、初めて国民全員を守り、有利に国土防衛作戦を遂行することが可能となる。

車両化するのは迅速に重要作戦正面に移動すると同時に、動くことで生き残り戦い続けるためである。

まずは、全国民・国土を守るために生存性が高く、移動型でも固定型でも作れる「地上発射型」でなければならない。

そこから小型化して空中や海上型に発展させることが可能となるだろう。加えて電磁砲の「弾」は無尽蔵であり、補給を必要としない画期的な装備になるであろう。

恐らく米軍は、空中・宇宙からの盲目化作戦を実行するだろうから、極めて効果的な組み合わせになるだろう。

日本のMDでは、この基盤的で新らしい非物理的な電磁の壁を、SSM、SAM、イージスアショアなどの物理的な弾の壁と組み合わせることにより、世界に類を見ない日本流のMDが完成するだろう。

そして、その防壁の中で海空自は伸び伸びと作戦を遂行することができるのである。

防衛省よ、国民を守り切る意思があれば、直ちに、これらの装備化に向けて予算をつけるべきだろう。

安価でかつ世界一の防衛システムに投資することが生きた防衛予算の使い方であり、使命である。旧来の陸自に決別する意味でも、陸自の改革を支援していただきたいものだ。

(4)海上民兵については既に述べたが、武装漁民だけが侵攻してくると考えるのは誤りである。

確かにそれも使う。しかし、南西諸島を占拠するためには、漁船を使って精強な部隊、空挺や海軍歩兵などの快速反応部隊をまず真っ先に上陸させるだろう。

中国は公式に200~300隻の漁船で1個師団を輸送すると言っている。恐らく6000~7000人の精強部隊が、島嶼のあらゆる港から一挙に上陸するだろう。

チェチェン紛争時、当時のロシア歩兵部隊は訓練ができておらず、何時まで経っても制圧できないでいた。

そこで、最終的にウラジオストックの海軍歩兵を連れて行ってチェチェンを制圧することができたのである。

中国も緒戦に勝つことには必死であり、必ず精強部隊を使うだろう。空挺がパラシュートで降りなければならないと言う戦時のルールはない。

その南西諸島には、陸自のおおよそ半分の戦力を展開させなければならない。

本土に残るのは現有戦力の半分以下だ。そんな時に国内では、中国の留学生も旅行者なども命令があれば軍務に服さなければならないという中国の国防動員法に基づき、有事になるとあちこちでテロ、妨害・破壊活動が頻発するだろう。

当然その中には中国の特殊部隊も紛れ込んでいるだろう。

日本は観光立国を目指すが、このような脅威に何の対抗手段も法律もない中で、大混乱に陥るだろう。

韓国では、十数人の北朝鮮特殊部隊が侵入してきた時に、5万人以上の韓国軍を投入したが、結局全滅させることはできなかった。

南西諸島でも陸自は手薄、本土でも手薄な状態が有事の現実だ。

こんな状況で陸自を減らせと言えるのが不思議だ。国民を守ることに本気でないこの国の現状が、陸自を削減して海空に回せと言う無責任な議論を放置しているのではないだろうか。

4 大国に挟まれた軍事小国の生き残る方策とは

戦後73年を過ぎようとしているのに、まだ日本は自立した防衛力を持つ自信に欠けている。

少なくともドナルド・トランプ米大統領は、世界に向かって自らの国は自ら守れ、そうすればいざとなった時には助けてあげようと発信しているのに、日本だけが反応が鈍い。

早くトランプ大統領に退場願いたい人たちもいるだろうが、残念ながらトランプ大統領が退場しても、次は中国が日本を飲み込むのか、米国とともに立ち向かうのかの選択を迫られるだろう。

日本は陸海空自の役割と特色を生かしてさらに時代に適した防衛力へと脱皮し、発展させていかなければならない。

その中で、一番脱皮しようとしているのが陸自である。戦車と歩兵が中心であったものが、大胆に形を変え、即応機能を強化し、さらに電磁の世界の戦いで主導権を取るべく大胆に変身しているチャレンジの姿をぜひ見ていただきたい。

かつて、戦車兵であった筆者も陸自が新しい流れを加速することを強力に支持している。

時代が変わらんとするときに、中国もほくそ笑む旧態依然たるシェア争いしか生まない海空重視と陸自軽視の議論はあまりにも虚しく悲しい。

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