『対岸の火事ではないカブール陥落、日本も想定すべき米軍の撤退 アフガニスタン崩壊で蘇ったサイゴン陥落の光景』(8/18JBプレス 古森義久)について

8/17阿波羅新聞網<美为何抛弃阿富汗?白宫1句话就够了;塔利班随时对中共翻脸 中共没钱了!=なぜ米国はアフガニスタンを放棄したのか?WHの一文で十分;タリバンはいつでも中共に顔を背けられる。中共はお金がない!>

中国の今年上半期、31の省と市は、上海だけが「財政黒字」で、残りは収入が支出をカバーしていない

中国の若者の失業率は全体の失業率の3倍・・・中国国家統計局の最近の発表によると、7月の国勢調査での16〜24歳の失業率は16.2%で、6月の15.4%からわずかに増加した。この数字は、全国都市調査の失業率5.1%の3倍である。ブルームバーグは、若者の失業率が上昇した理由は、今年、過去最高となる909万人の大学生が卒業し、労働市場に圧力をかけていることであると報道で指摘した。

米国の前の四半期のGDPは中国よりも急速に成長し、引き続き追い越す・・・第2四半期の米国の国内総生産(GDP)は、前年同期比12.2%増加し、中国の7.9%を上回った。

アフガニスタンからの軍の撤退に関するバイデン大統領の演説で、学者はタリバンはいつでも北京に顔を背けるだろうと

米国はアフガニスタンを捨てた?WH国家安全保障補佐官:軍の撤退は「彼らは自分たちのために戦いたくない」から

企業への打撃の広がりに対応して、中国企業は元規制当局の職員を争って雇っている。教育部は中国と外国の大学協力プロジェクト286件を断ち切った・・・「ブルームバーグ」の報道によると、金融システムの監督機関の責任者と商工業、情報を監督する省庁の職員が最も人気があり、彼らの待遇は50万米ドルに近く、公務員の平均給与の60倍にもなるとヘッドハンテイング会社が述べた。

公務員は正規の報酬より、賄賂が膨大。

上海留学機構のCEOは英国に逃亡し、数千万の債務を負い、破産を宣言した

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633906.html

8/17阿波羅新聞網<允塔利班播出“暴行”却封杀川普 推特被指“双标” =ツイッターはタリバンの「残虐行為」の報道を許可するが、トランプを封殺しているので、「二重基準」と非難された>最近、タリバンの報道官Zabihullah Mujahidは、SNSのTwitter上で、アフガニスタンでのタリバンの残虐行為を直接報道した。彼のアカウントは人々の注目を集めている。多くの人がツイッターを「ムジャヒドのアカウントをそのまま報道させることを許可しているが、トランプ前大統領のアカウントを封殺しているのは二重基準である」と非難した。

やはり左翼の判断基準はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633883.html

8/18阿波羅新聞網<英前司令:塔利班是巴基斯坦养大的 可能反咬夺核武 伊朗、中俄支持塔利班=元英国司令官:タリバンはパキスタンで育ち、核兵器を奪って噛み返す可能性がある。イラン、中国、ロシアはタリバンを支持している>タリバンは15日にアフガニスタンの首都を占領した。その後の西アジアと南アジアでの衝突はまだ見られない。かつてイラクとアフガニスタンの英国軍司令官であったリチャードケンプ大佐は、「パキスタンがタリバンを作り、タリバンに資金を提供し、タリバンを支援した」と以前に指摘し、今やタリバンのジハード戦士はパキスタンの支配を奪うために戻るかもしれない。さらにひどい結果は、パキスタンの核兵器材料を管理することである。元英国司令官はまた、イラン、中共、ロシアがタリバンを支持していると非難した。イランは、特にアフガニスタンで米国と英国兵士を殺害するジハード戦士を支持、支援、資金提供してきた。中共はタリバンに新疆の独立派を追い詰めるために金を払い、現在アフガニスタンの資源を略奪している。

タリバンがウイグル族を助けることを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0818/1633994.html

8/18阿波羅新聞網<环时发文配“习近平玩火图” 是在反击德国绿党对华政策?=環球時報は「習近平が火遊びをしている図」という記事を配信 ドイツの緑の党の対中政策に反撃か?>ドイツ連邦選挙は来月末に行われる。緑の党の総理候補者であるアンナレーナ・ベアボックの選挙綱領は、中国に対して厳しい姿勢をとり、選出されれば中国に対する緊縮政策を強化すると宣言した。中国の公式メディア「環球時報」は、火遊びとしてのベアボックの中国に対する態度を風刺しているが、漫画の「火遊び人」は習近平のように見える。評論家たちは、誰かがこの報道を借りて習近平に対する不満を表したと考えている。

緑の党はガリガリの反原発のリベラルでは。それでも関税以外の反中政策を採るつもりでいる。自動車や機械の中国輸出を抑えて大丈夫?CDUのラシェット党首は洪水被災地での談笑で人気が落ちているから、左派連合政権ができるのか?

Annalena Baerbock

https://www.aboluowang.com/2021/0818/1634057.html

8/17阿波羅新聞網<李克强:未来五年就业压力仍大 学者:习主张“国进民退”不利提升就业=李克強:今後5年間の雇用圧力は依然として大きい 学者:習が「国進民退」を主張することは雇用を増やすのに不利>中国国務院総理の李克強は、中国の市・鎮における雇用圧力は今後5年間も引き続き大きく、強力な雇用吸収能力を備えた労働集約型産業の発展を促進する必要があると指摘した。学者たちは、民間企業の活力を拡大することで、特に起業家を保護して、雇用を増やすことができると分析しているが、これは習近平の厳格な監督と国進民退の政策と矛盾する。

まあ、経済をシュリンクさせた方が軍拡できなくて良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633965.html

8/17阿波羅新聞網<中国经济反弹告终 经济学者 : “从滞胀进入衰退”= 中国の景気回復は終わりを告げる。エコノミスト:「スタグフレーションから景気後退へ」>中国統計局が発表したばかりの7月の経済データのほとんどすべてが悲観的な予想よりも更に悪かった。火曜日に中国と香港の株式市場は下落した。中央メディアでマクロ経済分析の記事を頻繁に発表している経済学者である任澤平は、中国の経済が「スタグフレーションから不況」に移行していると考えている。

洪水ばかりでなく、デルタ変異株や炭疽菌が流行っているので、経済が落ち込むのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633896.html

https://twitter.com/i/status/1427819121832599553

何清漣 @ HeQinglian 2時間

米国のアフガニスタンからの撤兵は、「サイゴンの瞬間」となるだろう。昨年からのさまざまな出来事を思い出して、私は言いたい。「もし賭博と比べると、米国は本来良い手を持っていたが、硬い手が左翼によって柔らかくされ、内部であれ外部であれこのようになっている。

左派のメディアは、大きく面子を傷つけられたと感じ、バイデンの恥辱であると固く主張したが、実際は、米国の面子を失ったことである。 将来、バイデン政権が同盟国を見つけるのはもっと難しくなると思う。

古森氏の記事で、上述のサリバン補佐官の一言「米軍の撤退は“彼らは自分たちのために戦いたくない”から」というのを日本は肝に銘じておかないと。そもそも他国が戦おうとしないのに、自国の兵士の地を流してまで守ってやる必要性はない。トランプの言うように、中東に戦争を仕掛けたブッシュ、チエイニー、ラムズヘルドは今から見れば、911の怒りで冷静な判断ができなかったのでしょうけど。共和党エスタブリッシュメントとネオコン達も米国を疲弊させただけ。

サイゴン陥落の時の大統領は共和党のフォードでしたが、それと比べてバイデン民主党の無能さが光ります。タリバン統治に怯えるアフガン市民は一杯いるでしょう。バイデンが同盟国と協調して物事を運ぶと言っても、信頼されない可能性が高くなりました。

記事

タリバンが政権を掌握したアフガニスタンから脱出しようとカブール国際空港に集まった人々(2021年8月16日、写真:Abaca/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

アフガニスタンの政権崩壊はベトナム戦争の最終場面を想起させた。

米国の首都ワシントンで知ったアフガニスタンの悲劇は、私自身が体験した南ベトナムの悲劇に似た部分が多い。その背後には、アフガニスタン、南ベトナムと同様に自国の防衛を米国に委ねる日本への教訓も浮かんでくる。

バイデン政権を批判する米メディア

8月16日のワシントンは、アフガニスタン崩壊のニュースの激震に一日中襲われた。過去20年にわたる米国歴代政権の努力が、ジョセフ・バイデン大統領の拙速な決定によって水泡に帰したとの非難が超党派で沸き起こった。

バイデン政権を一貫して支持してきたニューヨーク・タイムズでさえ、「バイデン氏のアフガニスタン撤退に関する錯誤は、同氏の政治評価に測り切れないほどの打撃を与えた」(同紙の国際問題記者デービッド・サンガ―氏による8月16日付の論評)と批判した。

バイデン政権とは一定の距離をおくウォールストリート・ジャーナルは、「バイデン大統領はアフガニスタン撤退措置により米国の歴史で最も恥ずべき最高指導者となる」(同16日付の社説)とまで酷評した。

米軍のアフガニスタンからの撤退は、トランプ前政権が基本方針として定めていた。とはいえ、バイデン政権はあまりに唐突に撤退を実行し、しかも撤退後の見通しを誤り、現地の反タリバン市民たちの生命を危険にさらした。

バイデン大統領はつい数日前まで、「米軍が撤退しても、アフガニスタンの政府や国軍が統治を堅固に続ける」と将来の安全性を明言していた。だが現地では、米国が全面支援し、日本も緊密な外交関係を保ってきたアフガニスタン・イスラム共和国はあっというまに崩壊してしまった。代わってイスラム過激派として国際テロをも支援してきたタリバンが全土を支配する形勢となった。

サイゴン陥落の忘れられない光景

この危機のなかでワシントンでは、識者たちがある言葉を口にし、その言葉が多くのメディアに登場している。それは、「サイゴンの悲劇」だ。アフガニスタン、とくに首都のカブールで現在起きている事態は、1975年4月末に南ベトナム(当時のベトナム共和国)の首都サイゴン(現ホーチミン市)で起きたことと酷似しているという指摘である。

当時のサイゴンでは、ベトナム戦争最後の日の4月30日、国外に脱出しようとするベトナム市民たちが米国大使館に押し掛けた。北ベトナム軍の大部隊がサイゴンに迫り、南ベトナムの政権も軍隊も崩壊が明白だったからだ。

米国大使館の屋上からは、南シナ海の米海軍第7艦隊への避難者を運ぶヘリが飛び立っていた。私はその至近距離にいた。忘れられない光景である。

もっともその前から、国外に退避しようとする南ベトナム市民は多かった。大多数は共産勢力の北ベトナムに反発し、アメリカ側について戦ってきた人たちだった。

毎日新聞のサイゴン駐在特派員として現地に3年も住んでいた私は、ベトナム人の知人や友人も多く、国外脱出の手助けを求められた。若くて独身だった私に、一時的な結婚相手になってくれと懇願するベトナム女性もいた。外国人と結婚した証明書があれば国外に出られるからだ。

1975年4月29日、サイゴンが北ベトナム軍の進撃により陥落する直前、避難しようとする人々を助けているエア・アメリカのヘリコプター乗組員(写真:アフロ)

それから46年後のカブールの光景も似ていた。米国大使館の構内からヘリで避難していく人たちや、空港で米軍の大型輸送機に乗り込もうと殺到する人たちの様子は、ベトナム戦争の最後とまったく同じだった。

ただし南ベトナムでは、戦争終結の2年前に米軍戦闘部隊はすでにすべて撤退していた。米軍撤退後の2年間、南ベトナムと北ベトナムが総力をあげて戦い、北ベトナムが南ベトナムの国家を軍事粉砕したのだ。

ところがアフガニスタンの場合、米軍戦闘部隊が突然20年の駐留を終えて全面撤退し、それと同時に敵対勢力のタリバンがほぼ全土を制圧して首都カブールにもなだれ込んできた。アメリカの支援を受けたアフガニスタン共和国の統治下で生きてきた市民たちが、タリバンの支配の復活にパニックを感じるのは、もっともなことであろう。

タリバンの再支配に怯える一般市民

私は、米軍がアフガニスタンに軍事介入して間もない時期、カブールで1カ月ほどを過ごしたことがある。2002年2月から3月にかけてのことだ。米国は当時の2代目ブッシュ大統領がタリバンに対して宣戦を布告し、空爆を実施した。

2001年9月11日の同時多発テロで、米国はイスラム原理主義テロ組織、アルカーイダの攻撃を受け3000人の死者を出した。アルカーイダはアフガニスタンを支配していたタリバン政権に保護され、アフガニスタンでの訓練などを許されていた。米国はタリバン政権にアルカーイダ一派の引き渡しを求めたが拒まれた。そこで宣戦布告となったわけだ。

米国はアフガニスタンの反タリバン勢力、ムジャヒディーンなどと連携し、タリバンを攻撃して、首都カブールから撃退した。私はその直後にワシントンからの出張という形でアフガニスタンでの取材にあたった。

ほとんどを首都カブールで過ごしたが、その間に多数の現地の人たちと接触して、タリバンの原理主義的な支配がきわめて過酷だったこと、外国からきたアルカーイダの戦士たちが軍事訓練も含めて自由な行動を許されていたこと、大多数の市民はタリバン支配からの解放と新たな社会の到来を喜んでいたこと、などを知った。

当時はアメリカも、アフガニスタンに民主主義を基盤とする新しい国をつくることに熱心だった。だからこそ、タリバンが再び全土を支配したことへの多数の一般市民の恐怖や嫌悪は当然だと思われるのだ。

対岸の火事ではない

南ベトナムとアフガニスタンは、どちらも首都が陥落したという点に加え、大きな共通点が1つある。それは両国がともに、自国の国家安全保障、つまり防衛を米国に大きく依存していたという事実である。南ベトナム以上に唐突に、そして完全に米国が手を引くことになったアフガニスタンは、国家や社会の支えがなくなったと言っても過言ではない。

日本は今回の事態を対岸の火事として冷ややかにみることはできない。日本もアフガニスタンや南ベトナムと同様に、自国の防衛を米国に委ねているからである。

米国としては防衛を誓った相手国、同盟パートナーであっても、国内世論や国際情勢が変わればその誓約を一変させる。この現実をカブールの悲劇は冷徹に示しているということだろう。

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『「デルタ型」で変化した戦いの様相、3回目ワクチンに倫理上の問題』(8/17日経ビジネス 上野泰也)について

8/17希望之声<阿富汗失手 左右主流媒体罕见联合谴责拜登政府=アフガニスタンを失う、左右の主流メディアがバイデン政権を揃って非難することは珍しい>米軍のアフガニスタンからの撤退は混乱とアフガニスタンの危機を悪化させ、英米の左派と保守派の主流メディアは珍しく共同で、アフガニスタンを失うことは米国にとって65年間で最悪の外交政策の災難で、バイデン大統領在任中の消すことのできない「政治的汚点」と声を上げた。

8/16(月)のデイリーメールの報道によると、バイデンを常に支持してきたCNNやNYTなどの左派メディアでさえ、バイデンのアフガニスタンからの撤退で、タリバンは1週間のうちにアフガニスタンの大部分とアフガニスタンの首都カブールに侵攻し、バイデンにとって政治的惨事であり、アフガニスタンにおけるバイデンの政策が「メチャクチャ」であると考えている。

NYTは選挙前に「メデイアが大統領を決める」と言って、不正をしてバイデンを大統領に選んだのだから、無能の大統領を選んだ責任は彼らにあり、米国人もいい加減左翼メデイアの出鱈目さに気づくべき。

https://www.soundofhope.org/post/535946

8/17希望之声<美作家:中共导致全球大瘟疫 应赔偿世界35万亿=米国の作家:中共は世界的パンデミックを引き起こし、35兆$で世界に賠償する必要がある>米国の作家ジョン・グリオンは、日曜日(8/15)に英語版「大紀元時報」に寄稿し、中共は世界的パンデミックを引き起こし、真実を隠し、35兆米ドルの世界的損失を招いたという記事を発表した。世界の国々は中共から賠償を受けられないかもしれないが、中共を罰するために力を合わせることができる。

グリオンの記事は次のように翻訳:

「研究所漏洩」説はかつてないほど信頼できるものに変わった。ウイルスが武漢の研究所から漏れていたなら、中共政権は世界に少なくとも35兆米ドルの賠償金を支払う義務がある。

これは、ブッシュ・ジュニア大統領とトランプ大統領に仕えたクリスチャン・ウィットンが言ったことである。

さて、私がナンセンスと非難される前に、我々は中共政権付き合っていることを忘れないでほしい。 18か月間、この政権は繰り返し嘘をつき、今では433万人以上がウイルスで亡くなった。

中共政権は回答を出さず、さらなる調査に協力することに同意したが、さらに嘘をつくことを選択した。北京は、ウイルスが武漢ではなく米国で発生した可能性があると主張している。これはなんて不誠実で堕落なのか!我々は正直な答えが得られない場合、35兆米ドル相当の賠償をどのように得るのだろうか?

ウィットンは、賠償を受ける機会がないことを認めると述べた。実際の35兆米ドルについて、「中共が殺害した可能性のあるすべての生命に対して1件500万米ドルを支払うと仮定しても、人間の苦しみの数を示すことは困難または不可能でさえある」と書いた。「パンデミックが終わる前に」700万人の命が失われれば、中共政権は「35兆ドルの損失を引き起こす」ことに気づいた。しかし、700万人が死亡した場合、誰が本当に賠償されるのか。必然的に「もちろん親戚」と叫ぶ人もいる。しかし、故人に親戚がいない場合はどうなるのか。また、COVID(中共ウイルス)に長期間感染している生存者や、家や仕事を失った生存者はどうなるのか?もちろん、それらも賠償されるべきである。

罰は最善の戦略である

ウィットンは、米国は「関税と輸出管理を新しいレベルに引き上げるべきだ」と考えている。彼は、バイデン政権が米国経済を中共から「正式に切り離す」必要があると考えており、米国の同盟国も同じことをするよう要求すべきと。同盟国には「我々か彼らかを選ばせる」必要がある。 「彼ら」を選べばもはや同盟国ではない。「我々を助けることを拒否する国に、バイデン政権は同盟と貿易関係を終わらせるべきである」。一部の人にとっては、これは賢明な計画のように聞こえるが、私自身は懸念がある。

このような最後通牒はハリウッド映画では見栄えがするが、実際には、最も破滅的な方法で裏目に出る可能性がある。しかし、ウィットンは良い提案をした。トランプが在職中に実施した関税政策は、「すべての中国の輸入品に拡大され、四半期ごとに5%ずつ引き上げられるべき」と。この提案は完全に理にかなっている。

ウィットンは正しかった。「アップルのような会社」は、「彼らは少し愛国心を持ち、米国の共産主義の敵に労働を外注してはならないと誰が気にするのか」と吼えた。

4ケ国集団

しかし、北京に挑戦するとき、なぜ米国がすべての重大な責任を引き受ける必要があるのだろうか?リオデジャネイロからローマまで、パンデミックは米国だけでなく世界を麻痺させた。このため、バイデン政権は、中共政権を罰するために、4ケ国安全保障対話を使う必要がある。

戦略国際​​問題研究所の研究者によると、米国、日本、オーストラリア、インド間のこの戦略対話は、単に「高官が地域の安全保障問題について話し合う会議の形式」ではない。また、それは海軍の演習の基礎を築いた。4ケ国は北京の脅威を十分に認識しており、「自由で開かれたインド太平洋地域を確保し、共同でテロと戦い、ルールに基づくシステムを促進する」ために協力している。 中共をさらに罰するために協力できないことがあろうか?

米国にとって、インド、日本、オーストラリアの3か国は非常に強力な同盟国である。今後12か月で、インドは世界で最も急速に成長する主要経済国になる可能性がある。 20年以内に、中国ではなく日本が東アジア最大の超大国になるだろう。同時に、オーストラリアは中共に対抗するので有名で、北京に自業自得の目に遭わせた。オーストラリア政府は、中共政権に屈することを拒否している。それどころか、オーストラリア人は中共の主要なライバルの1つであるインドからの支援を求めている。現在インドの特使である元オーストラリア首相のトニー・アボットは、現在、インドとオーストラリアの貿易協定を推進している。

アボットの見解では、中共が「西洋の善意」を利用するのは継続されるべきではない。オーストラリア人には重要な教訓がある。中共政権は無敵ではなく、友人も少なく、世界を支配することはできない。今、米国は4ケ国を使って中共のこれらの明らかな弱点に打撃を与えなければならない。我々は永遠に正直な答えは得られないかもしれない。35兆ドルは得られないが、それでも正義のために戦うことはできる。

クワッドだけでなく、英独仏が南シナ海・東シナ海を遊弋すればもっと効果が上がる。

https://www.soundofhope.org/post/535985

8/17阿波羅新聞網<习近平文革被打成现行反革命 举报他的竟然是他的母亲齐心=習近平が文革時、反革命として攻撃された 彼を密告したのは彼の母親の斉心であった>13歳の習近平は、文化大革命に反対する言葉をいくつか言ったことで「反革命分子」と呼ばれ、「敵と自分の間の矛盾」に分類され、中央党校の中に抑留された。彼が批判闘争で批判されたとき、彼の母親の斉心は聴衆の中に座って、彼女の手を上げ、彼女の息子を打倒するスローガンを叫ぶことを余儀なくされた。ある夜、大雨が降り、習近平は看守が注意を払っていない間に窓を飛び越えて家に逃げた。これは斉心を怖がらせ、空腹の息子のために料理を作らなかっただけでなく、彼の知らないうちに、大雨の中をリーダーに報告しに行った。習近平は絶望して家を出た・・・。

専制国家は必ず、秘密警察と密告のシステムを持ちます。林彪の娘同様、道徳観念が共産菌に犯され、平気で身内を売ります。恐ろしい社会!

https://www.aboluowang.com/2021/0816/1633443.html

8/17阿波羅新聞網<田北辰“自爆”已接种两剂国药疫苗 半年后抗体跌至“边缘”= 田北辰の「自爆」 シノファームワクチンを2回接種したが、抗体は半年後に「底辺」に落ちた>香港政府は、金曜日(20日)から海外16地域から香港に到着する人の検疫要件を厳しくし、21日からワクチン接種を完了した香港居住者のみを入国許可することを発表した。また、立法評議会議員の田北辰は自爆し、今年2月に2回の国内のワクチン接種を受けたが、最近、抗体レベルが底辺まで落ちた。

中国製ワクチンは元々効かないので有名なのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633732.html

https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77193.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

バイデンは西側に「米国が帰ってきた」と叫んだ。アジアの同盟国を含む米国の同盟国は、中国問題に関して自分の政策を明確に持っているか疑惑を持って見ている。

アフガニスタンの慌てての逃亡劇での撤退後、今年の年末の民主党大会では、結果は2回のG7よりも良くなることはなく、結果はアスペン会議と同じになると思われる。

引用ツイート

Frank Tian Xie(謝田),Ph.D. @ franktianxie 21時間

最後のヘリコプターはカブールの米国大使館を離陸した。一つの時代の終わりである。米国の恥。米国の真の英雄を呼び出そう。 twitter.com/JackPosobiec/s..。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

現在米国でパイロットになるため勉強しているアフガニスタン大の佐ラフマン・ラフマニはツイッターで、タリバンが家を虱潰しに調べ、アフガニスタンの特殊部隊のメンバーとパイロットを殺していると述べた。

彼は彼の家が「テロリスト」によって占領され、彼の母親と5人の兄弟が国に閉じ込められたと言った。

彼は言った:「西側は私たちを見捨てた」。

米軍はアフガニスタンの人員の緊急移送を支援する

タリバンがアフガニスタンの首都カブールを無血占領した翌日、外国軍は継続して避難を命じられた数千人の米国兵を含んで、カブールの国際空港を守り、管理している。アフガニスタンから人々を移動させるために使われる大型のC-17の数を尋ねられたとき、国防当局者は「すべてが利用可能である」と答えた。

voachinese.com

何清漣 @ HeQinglian 30分

アフガニスタンからの米国の撤退に関して、台湾は不快に思っている。

台湾の左翼メディアは一日中バイデンの良いことを言ってきて、骨の髄からトランプが好きではない。彼らは民主党の進歩的主張をすべて気に入っており、故宮博物院にイスラム教の礼拝する場所さえある。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

翻訳:なぜ何百人ものNY市の刑務官が辞任したのか?NY市の刑務所は時限爆弾であるため、今爆発するのを待っている。

-弱々しく尋ねる:過去数年間誰に投票したか?警察予算削減について、あなたはどんな事情があろうとも、この要求は犯罪を容認することであると声を上げたか?

上野氏の記事で、ロックダウンには反対です。中共の人権無視のやり方を知っていますので。先ず、緊急事態条項として憲法改正を早く議論し、その中に盛り込むべき。

まず、医者が全面的に協力しないと。以前、ワクチンの打ち手がいなくてというのはおかしい。また小生がワクチンを打つ場所を探したときに、「かかりつけ患者」でないとダメと言うのが多かった。総ての病院がワクチン接種に協力しているわけでなく、また「かかりつけ患者」と言う条件を付けるのなら、健康な人ほど打つのが大変になる。厚労省と医師会の問題。

記事

米ニューヨーク市では、屋内施設利用にワクチン接種義務(写真:ロイター/アフロ)

人々のワクチン接種がかなり進んできた国でも接種率は頭打ちになっており、感染力が強い変異ウイルスの出現も考え合わせると、「集団免疫」状態への到達は現実問題として不可能に近い。新型コロナウイルスが引き起こした危機は来年にかけてさらに長引く。今後の状況について、筆者は上記のように厳しくみている。

米長期金利はもう一段下がる方向

ワクチン接種による日常生活正常化の限界を米国の市場関係者が痛感することになったのが、カリフォルニア州ロサンゼルス郡による7月15日の発表だった。同郡の保健当局は、ワクチン接種の有無を問わず、屋内でのマスク着用義務を17日から再開。インド型(デルタ型)の感染が広がり陽性率も上昇する中で、感染拡大の波を食い止めるため必要と判断した。

米国の金融市場では、ウイルス感染再拡大・規制再導入・景気減速への警戒感から安全資産の国債が買い進まれて、19日には米10年債利回りが一時1.17%まで低下した。その後1.15%まで下がる日もあるなど、「1.0~1.2%」のレンジに戻ってくるだろうとしてきた筆者の予想が的中している。テクニカルに1%まで低下する余地を指摘する声もあり、米長期金利は年内にもう一段下がるとみている。

これに対し世の中ではなお、「ワクチン接種の進行によって重症化・死亡リスクが以前の感染拡大の波のときよりも低位に抑え込まれているから、経済活動の水準はその分、上がりやすくなる」という見方が多い。

コロナワクチン接種率の上昇に限界があることなどから、感染拡大リスクを消し去ることまでは困難であっても、重症化・死亡リスクさえ小さくなれば医療体制への負担はとりあえず軽くなり、行動規制緩和・経済活動再開の余地が広がるのは事実だろう。ただし、しっかり留意しておくべき点がいくつかある。

まず、ワクチン接種の効果により重症化・死亡リスクが「現時点では」低いからといって行動規制を全面解除するのは、実に危ういということである。感染者数が増えていけば、それにつれて入院患者数、重症者数、そして死亡者数も増えていくはずである。

英国のジョンソン政権による規制全面解除が「非論理的・非倫理的」との批判を浴びたことは以前にお伝えしたが(当コラム7月27日配信「ワクチン接種がある程度進めば『コロナと共生』可能?」ご参照)、その後、ロイター通信によると、イングランド主任医務官クリス・ウィッティ氏が「驚くほど速く、困難な事態に再び陥る恐れがあるという事実を過小評価すべきでないと思う。(中略)事態は大きく改善しているが、まだ危機を脱したわけでは全くない」と述べ、警告を発した。

また、「現時点では」ワクチンによる防御網が相応にワークしているとしても、先行きについて防御力が低下してしまうシナリオを描くのは、かなり容易である。ワクチン接種や罹患(りかん)から時間が経過することにより、抗体の減少が起きる。感染力に加えて、症状の悪化を引き起こすという面でもより強力な変異ウイルスが出現する可能性も意識される。

そうした中で出てくる1つの解決策が、コロナワクチンの「ブースター接種」である。

これまでは2回で接種完了としてきたワクチンについて、3回目の接種することにより、抗体を体内にしっかり維持し、さらには変異株にも有効なところまで防御力を引き上げるというアイデアである。ワクチン接種を定期的に、ローリング的に繰り返していく仕組みが出来上がれば、感染再拡大のリスクは小さくなるはずである。

けれども、英経済紙フィナンシャル・タイムズも7月19日付で取り上げていたが、所得の低い国々ではコロナワクチンの1回目の接種もままならない状況である。そうした中で、所得が高い先進国がブースター接種をどんどん進めていくことには、倫理的な問題があると言える。お金があるかどうかによって「命の選別」がされてしまうとも考えられるからである。

その後、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7月26日、「デルタ型変異ウイルスが世界のコロナ対応を混乱させる(The Delta Variant Upends the World’s Pandemic Response)」と題した記事を掲載した。筆者がこの場を含めて常々主張していることと、記事の内容は重なり合う部分が多かった。

ワクチン接種率、95%程度が必要?

この記事の書き出しの文章を和訳すると、「デルタ型は世界中の政府のもくろみを変えつつあり、どれくらい早くコロナ危機から脱することができるのかについて疑問を投げかけており、ワクチン接種率が高い場所とそれ以外の場所との溝を広げており、以前はウイルスを遠ざけていた国々に浸透している」となる。感染力が強いデルタ型の存在ゆえに、「集団免疫」の達成に必要とみられるワクチン接種率の水準は、当初想定されていた全人口の「60~70%」から「80~90%」へと上昇している可能性が高く、「95%超」とする見積もりもいくつか出ているという。

加えて、ワクチン接種により得られる対ウイルス防御がどれくらい長く続くのかには不確実性があると、この記事は続けた。こうなると、集団免疫にいつ到達するのかではなく、集団免疫に到達すること自体が可能かどうかが問題になると、専門家はコメントした。

さらに情報を付け加えると、新型コロナウイルス、特にデルタ型変異ウイルスの関連で、7月終わりから8月初めにかけて注目すべきニュースが相次いだ。それらを列挙しつつ、筆者の解説を加えたい。

◆尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長「(新型コロナウイルスに対して集団免疫を得られるワクチン接種率について)なかなか実際には70%くらいでは無理。何%かと言うのは難しいが、われわれはもう少し接種率を上げていく努力をしていく必要がある」(7月29日、参院内閣委員会)

~ 既に述べた通り、デルタ型の感染力の強さなどを根拠に、専門家の間からは95%程度が必要との見解も出てきている。尾身会長は、7月29日の参院内閣委員会で、集団免疫を得られるワクチン接種率について、国民の70%程度では難しいとの見解を表明。理由として、デルタ型の感染力が強いこと、残りの30%の人々の間で感染の伝播(でんぱ)が継続すること、海外の文献などでワクチンによる免疫効果が徐々に減少してきて再び感染することがあると分かってきたことなどを挙げた。

◆舘田一博・東邦大学教授「ロックダウンを考えるべきだとの話もあった」(7月30日 新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会に出席した後、記者団に)

~ 全国知事会会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、「ロックダウンを考えるべきだとの話もあった。あるエリアの人流を本当に止める法整備を検討する段階に来たのではないか」と述べた。感染拡大防止のため「人の流れ・動き」を強力に止める手段が必要だということでロックダウン導入論が浮上してきているわけだが、憲法が保障する基本的人権の制限は政治的に大きな論議の的になること必定であり、短期間での法整備は困難だろう。

◆デギンドスECB(欧州中央銀行)副総裁「これは何よりもまず医学的な問題だ。ワクチン接種がデルタ変異株に効果を発揮するか、また一段と耐性のある変異株が出現するかにかかっている」(7月29日、独紙ハンデルスブラットとのインタビュー)

~ 危機対応の量的緩和である「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」をECBが終える時期について、新型コロナウイルス危機が収束することが目安になると確認した上で、医療データを注視していると表明した。中央銀行パーソンが「医療データ」にダイレクトに言及するのは珍しい。「一段と耐性のある変異株」出現の恐れは、筆者も常に指摘している。潜在的に非常に大きなリスクである。

◆ジョー・バイデン米大統領「既にワクチンを接種した人々にとっては、接種を促すための支給金は不公平に思えるだろう。しかし、奨励金でこのウイルスに打ち勝つことができるなら、活用すべきだ」(7月29日、国民向けに演説)

~ 集団免疫が得られるところまでワクチン接種が進まず、しかもデルタ型の感染拡大による状況悪化に直面することになったバイデン大統領は、連邦機関の職員と請負業者ら全員にワクチン接種を求めるとともに、ワクチン接種を新たに受ける人には100ドルを支給する促進策をとるよう地方政府に要請した。

ワクチン接種へのインセンティブは妥当なのか

この100ドル支給によるワクチン接種促進策をどうみるか。何らかのインセンティブを提示して接種を促す策は、さまざまな国が実施しているが、問題含みだと筆者は考えている。バイデン大統領自身が指摘した通り「不公平」である上に、3度目以降の接種(ブースター接種)を促す際、100ドルを提示しないと人々が動かなくなる恐れもある(コストの増加)。

また、ワクチン接種による副作用を警戒して接種をためらっている人々に対して「100ドル」という金額は心を大きく動かすに足るものなのかも、考えるべき点である。いずれにせよ、大統領がこの問題でやや焦っていると受け止めた人は少なくないだろう。

◆米疾病対策センター(CDC)「戦いに変化が起きたことを認めるべきだ」(7月30日 内部文書を公表)

~ デルタ株には、季節性インフルエンザなどを上回る、水ぼうそう並みの強い感染力があり、ワクチンの接種を完了している人でも感染する可能性がある(その場合、ワクチン未接種の人と同様に他の人にウイルスをうつす可能性)ほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがある。

そうした厳しい内容の文書であり、バイデン政権が指針を変更してワクチン接種済みの人にもマスクの着用を促す根拠になった。なお、CDCのワレンスキー所長は7月30日のFOXニュースで、連邦レベルでのワクチン接種義務化について「政権は考えていると思う」と述べた。

だが、その後SNS(交流サイト)で「民間や連邦機関の一部について言及したもので、全国規模の義務化はない」と釈明した。また、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は8月1日にABCの番組で、デルタ型変異ウイルス感染拡大により「状況は悪化するだろう」との見方を示しつつも、ロックダウン(都市封鎖)が再び実施されることはないだろうとの見通しを示した。

◆英政府の非常時科学諮問委員会(SAGE)「ワクチンで新型コロナ感染症に対する免疫が得られ、重症化が抑えられた公算が大きいが、(効果は)時間とともに低減する」「このため、何年にもわたりワクチン接種を続けなければならない可能性がある」(公表された「新型コロナ感染症に対するワクチン効果の持続期間」と題する文書の内容を7月30日にロイター通信が報道)

~ 国民に対するワクチン接種を比較的早く開始したイスラエルの事例でこうした見方が裏付けられていると、研究者は指摘した。そのイスラエルは8月1日から60歳以上の市民に対し、3回目のワクチン接種を開始した。欧州や米国にもその方向の動きがあり、日本では厚生労働省が22年に3回目の接種を検討すると報じられた(8月2日 日本経済新聞)。けれども、そうした動きに倫理的な問題が付きまとうことは、既に説明した通りである。

新型コロナウイルスがもたらしている今回の危機は、越年して3年目に入る可能性が高い。来年の夏も暑い中でマスクを着けていることになる可能性は、相応に高い。

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『今こそ明らかにしなければならない「先の大戦は誰の過ちか」 日本再生は、戦後の戦争世代が曖昧にし続けた戦争総括から始まる』(8/14JBプレス 森田 朗)について

8/16希望之声<阿富汗撤军搞砸 麦卡锡会议间罕见“大发雷霆”= アフガニスタンからの軍の撤退は混乱、マッカーシーは会議で珍しく「激怒」した>日曜日(8/15)、下院共和党リーダーのケビン・マッカーシーは、政府高官とのブリーフィングでバイデンのアフガニスタンからの米軍の撤退の処理に激怒し、「米国の名折れ」と言い、この件の後遺症は数十年影響すると。

このカリフォルニアの共和党員は、バイデン政権がアフガニスタン駐留20年近く経って米軍を撤退させるのに明確な計画を欠き、基本的に混乱していると非難した。

ポリティコによれば、電話会議に参加した2人は、マッカーシーが会議で「私は非常に興奮して、怒っている。(アフガニスタンの)ガニ大統領がどこにいるのか知りたい」と述べたと報道した。

マッカーシーは、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、統合参謀本部議長のマーク・ミリーとのほぼ1時間の電話会議中に爆発した。ブリーフィングは秘密ではなく、当局がアフガニスタン大統領が国を逃れたことを確認した直後に開催された。タリバンがアフガニスタンの戦略要地を占領し始めてから、米国議員がWH当局者からの報告を直接聞く機会を得たのは初めてである。

以前には、マッカーシーはトランプ前大統領時代にタリバンと和平合意に達するための努力について基本的に沈黙を守っていた。会議中に、彼は米国本土への潜在的なリスクについて警告を発した。彼は言った:「我々は自身の国境に焦点を合わせなければならない。我々は次の数週間、国内はまだ安全か?」

会議の途中で、タリバンはアフガニスタンの首都カブールを占領し、アフガニスタン政府は完全崩壊の危機に瀕しており、ガニ大統領は第三国に逃亡し、米国当局はそこで大使館を閉鎖する準備をしていた。

会議に参加した人によると、オースティン国防長官は議会の批判に応えて、テロ組織と戦うというアフガニスタン軍の決意は弱く、米軍は「(アフガニスタン人の抵抗する)意欲を買うことができないし、(米軍によってサポートされてきたリーダー)のリーダーシップも買うことはできない」と述べた。しかし、この言葉は、電話を聞いていた共和党員を怒らせ、かつてアフガニスタンで戦ったマイク・ウォルツ議員などは、米国政府の政策の失敗を、戦争遂行中に米軍と一緒に戦って犠牲になったアフガニスタン人のせいにしたと非難した。

情報筋によると、下院議長のナンシー・ペロシは、バイデンの「明確な目標」に感謝し、アフガニスタンでの女性の扱いと、米国がアフガニスタンに残っているNGOとどのように協力できるかについても提案した。

ブリンケンは、秘密でない電話では答えることができないが、安全な回線でフォローアップすると述べた。

他の多くの共和党員は依然として彼らの不満を表明している。別の共和党下院議員である陸軍退役兵のピーター・マイヤーは電話で発言し、米国の官員や市民、盟友達が、タリバンに侵略されたカブールから離れ、飛行するのに十分な燃料がアフガニスタンにあるかどうかを心配した。

議員達はまた、下院が8/23の週に再開するときに秘密のブリーフィングを聞くことを計画している。しかし、マッカーシーを含む数人の共和党議員は、関連する戦略についての情報をほとんど受け取っておらず、電話で質問をするのに十分な時間を与えていないと不満を述べた。

バイデン、オーステイン、ミリーが無能では、うまく撤退できず、犠牲者が出るのでは。

https://www.soundofhope.org/post/535682

8/15看中国<违反国际共识 北京准备承认塔利班(图)=国際コンセンサスに違反、北京はタリバンを国家承認する準備をしている(写真)>米国メディアは、タリバンが西側の支援を受けたカブール政府の打倒に成功した場合、中国はタリバンをアフガニスタンの合法的な統治者として認める用意があることを報じた。この見通しは、バイデン政権が反政府勢力のネットワークを抑え込む最後の機会を弱体化させ、米国のタリバンに対する国際的孤立戦略と政治的圧力に打撃を与える。

U.S.Newsが引用した米国と外国の情報筋によると、中共の指導者たちはイスラムの武装勢力との関係を正式に確立する準備をしている。

以前は、非情な軍事攻撃の下で、タリバンは34の州都の半分を含むアフガニスタンのほぼ3分の2を支配し、組織はカブールに近づいている。

WHの報道官ジェン・サキは8/13、次のように述べた。「タリバンが国際的な合法性を望んでいると主張するなら、これらの行動は彼らが求める合法性を得ることはできない。彼らは軍事作戦と同じように彼らの和平プロセスに同じエネルギーを注ぐことを選ぶことができる。我々は彼らにそうすることを強く勧める」と。

サキの話は負け犬の遠吠え。軍事制圧できなくて、合法性も何もない。中共はウイグル自治区にイスラム過激派が入るのを恐れ、当然タリバン政権を早くに承認して手名付けようとするのは当然のこと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/15/981042.html

8/15阿波羅新聞網<专家:日本白皮书发出明确信息令北京心惊—名家专栏:台湾在中日关系中举足轻重=専門家:日本の防衛白書は、明確なメッセージを発し、北京に衝撃を与えた-有名なコラム:台湾は日中関係において重要な役割を果たす>「台湾要因」は実際非常に重要であるが、日中関係を解釈する際にはほとんど無視される。北京はかつて、「台湾問題は日中関係の政治的基礎である」と述べた。しかし、最近日本が発表した「防衛白書」では、日本の周辺の安全保障環境の中で、台湾について具体的に言及されており、台湾問題が焦点になってきている。

この白書は、北京に明確で強力なメッセージを送った。「台湾周辺の情勢を安定させることは、日本の安全と国際社会の安定にとって重要である。したがって、我々(日本)は危機感を持ち、情勢をこれまで以上に注視していく」と述べ、「中国と台湾の全体的な軍事バランスは中国に有利な方向に傾いており、その差は年々拡大しているようである」と明確に述べた。

台湾に関する日本の明確な声明は本当に驚くべきものだが、日本の台湾政策はこれを除いてもずっと例外であった。つまり、台湾はアジアで日本にとって最も友好的な国の1つであり、日本は親台湾政策を採り、これは北京の利益と矛盾する。東京の台湾政策は、北京の「一つの中国」政策に直接挑戦しているとも言え、台湾は中国と日本の間の論争の主な焦点となっている。

中国人は基本嘘つきで、「俺のものは俺の物、他人のものも俺の物」と言う考えなので、こういう人たちを普通友人とはしたくないと思うでしょう。日本精神が生きている台湾なら付き合えるというもの。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632970.html

8/15阿波羅新聞網<孟晚舟引渡成定案?学者:中共犯战略错误=孟晩舟の身柄引き渡しが確定?学者:中共は戦略的な間違いを犯した>孟晩舟の身柄引き渡し事件は重要な段階に入り、中共の裁判所は2人のカナダ市民に次々と判決を下し、これは中共の「人質外交」と広く見なされている。学者は、孟晩舟の米国への引き渡しについては何の懸念もなく、中共が戦略的誤りを犯し、この事件が中国、米国、カナダ間のゲームの焦点となったと考えている。

中国は昔から何でもありの国で、当然冤罪をでっち上げ、人質として使うのは当たり前。今頃気づくのは遅いのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1633116.html

8/15阿波羅新聞網<印外交部:巴外长就中国人员遇袭事件的指控是谎言=インド外務省:中国人員への攻撃に対するパキスタン外相の告発は嘘である>パキスタンのシャー・メムード・クレシ外相は8/12、先月パキスタンのダムで働いていた中国人のバスへの攻撃は自爆テロの結果であると述べた。彼は記者会見で、アフガニスタン国内にいるパキスタンのタリバンがこの攻撃を実行し、「アフガニスタン国家安全局とインド調査分析局によって承認された」ものと述べた。これに対し、インド外務省の報道官アリンダム・バグチは13日、この主張を否定し、クレシの発言を「嘘」で「ばかげた発言」​​と批判した。

真実は分かりませんが、パキスタンが自らの非を別の国に責任転嫁しようとしているように見える。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1633111.html

8/15阿波羅新聞網<她被金正恩封为“人民演员”,特别照顾是为何?=彼女は金正恩から「人民のスター」に選ばれた。なぜ特別な愛顧をうけているのか?>北朝鮮の「労働新聞」の報道によると、北朝鮮の最高指導者である金正恩は最近、国務院の演奏団の声楽スターである金玉珠に「人民のスター」の称号を授与した。 「人民のスター」は、北朝鮮が芸術家に授与する最高の称号である。

北朝鮮が2015年以来6年ぶりにこの称号と勲章を芸術家に授与した。30代の金玉珠がこの賞を受賞したのは注目され、写真では金正恩の横に立ち、彼女の地位が並外れていることを示している。彼女と金正恩の関係は「異常」だとさえ思う声もある。

今回の金正恩の金玉珠への名誉称号と勲章の授与については、外部分析では、これは金玉珠を新世代の「国民的スーパースター」として育成し、エンターテインメント業界への従事者に優遇政策を実施し、 「韓流文化」への若者の関心を阻止、北朝鮮国内で有名スターを訓練し、国の内部規律と精神的な武装を確立するためにそれらを利用する。

この観察から、金玉珠は金正恩の「新しい愛人」と言っても過言ではないが、「御用天団」からは際立って、最高指導者の祝福を受けて舞台の中央に向かって移動できるのは、明らかに高い政治的象徴である。

でも、今の金正恩は本物?

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1633119.html

https://twitter.com/i/status/1427007197003780098

何清漣 @ HeQinglian 9時間

ポッパーはマルクス主義を「開かれた社会の敵」と見なしており、マルクス主義に対する厳しい批判は西洋の知識人の中で右に出るものがいないため、ポッパーはソロスの「開かれた社会」を絶対に認めていないと信じる。

ソロスは「開放」という2字を使って、かつて尊敬していた先生を辱めた。

引用ツイート

空乏 @ kongfazhixin 14時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ RealBeiMingさん、@ li_jinjinさん

開放の名を使うのは、彼の先生ポッパーに敬意を表していることをより多く感じる。

以下は、ポッパーの「開かれた社会」についての彼の見方である。

https://xueqiu.com/1937308599/67652469

これはソロスがWSJに寄稿して「習近平は強烈な民族主義者で、世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」と述べたことに対する見方でしょう。何清漣は言葉に騙されるなと。

8/16希望之声<索罗斯发文狠批习近平:开放社会最危险的敌人>

https://www.soundofhope.org/post/535700

森田氏の記事で、「戦後民主主義を肯定し、戦前の体制を否定する」というのは歴史の連続性を否定し、宮沢俊義の8月革命説にも繋がるのでは。歴史を善悪二元論で割り切ろうと言うのは危険。また「戦前のファシズム体制の下で、国民は言論の自由もなく人権は蹂躙された」と言うのも、戦後の歴史教科書通りに覚え込んでいるだけなのでは。戦後民主主義に変わったと言うがGHQは検閲と焚書したではないか。それに戦前から憲法も議会もあり、完全ではありませんが議会制民主主義が機能していました。ソ連や今の中共のゴム印議会とは違いますし、司法の独立も果たしていました。

学校教育で戦争について議論させるのは賛成です。単なる反戦教育ではなく、「人間の営みとしての戦争」として、過去の戦争の事例(日本だけでなく)を踏まえ、原因・問題点・現状分析・戦争の抑止まで考えさせるのが良いかと。日本学術会議の大学の戦争に関わる研究禁止も止めればよい。

米国の原爆使用は米国がどんなに弁解しようと国際法違反です。でも、米国を責めるならば、その核を国防のために抑止力として利用することこそ、先の大戦で亡くなった人たちの願いなのでは。こういう議論をイデオロギーや他国の思惑を外して、日本国民として議論するのが良いと思う。憲法改正も併せて討論すべき。

記事

天皇と日本政府を代表して降伏文書に署名する重光外務大臣(写真:近現代PL/アフロ)

 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。

 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI(Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所)の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は戦後総括について。過去の経験を科学的、客観的に分析すべき時に来ている。(過去21回分はこちら)。

(森田朗:NFI研究所理事長)

今年もまた終戦記念日がやってきた。戦争の惨禍を忘れないように、戦死者を悼み、平和を誓う式典が各地で催される。平和の大切さを確認し、後世に伝えることは、無謀な戦争を繰り返さないためにも必要だ。

それはその通りである。しかし、具体的に戦争を回避し、平和を維持するために、わが国はどのように敗戦国の経験を活かそうとしているのか。昨年の記事でも書いたが、この点はいつも明らかではない。単に戦争に反対し、核廃絶を唱えるだけで、戦争をなくし核戦争を防げるわけではない。

わが国は、戦後75年にわたって、平和を享受し、現行憲法の下で、基本的人権が尊重される豊かで平和な社会を維持してきた。無謀な戦争を開始し敗北した反省に基づいて、平和主義を国是とし、戦時中の行為についての他国からの批判はあれど、戦後わが国から侵略されるという脅威を指摘されたことはない。

戦前のファシズム体制の下で、国民は言論の自由もなく人権は蹂躙された。それだけではなく、軍国主義が吹き込まれ、戦争遂行のために動員された。300万を超える国民が犠牲になったが、最終的には敗北した。

戦後、米軍を中心とする連合国の占領政策によって、民主化のための改革が実施され、わが国は新たな体制へと転換した。国民の意識としては、戦争の苦難から解放され、とにかく平和と安全を実現してくれる体制として、それを受け入れたといえよう。

私の父は22歳の時に陸軍に召集され、朝鮮半島で戦い、終戦時に平壌でソ連軍によって武装解除され、そのままシベリアに抑留され、1947年にようやく復員した。青春時代を戦争に捧げたが、それでも生きて帰国できた。その後は企業に勤め、戦後復興からわが国が先進国の仲間入りをするまで経済成長の担い手として働いた。

なぜか戦前の体制を否定しなかった戦争世代

父は青年期に軍国主義教育を受けたため、天皇に対する尊敬の念は強く、他方、ソ連での抑留中の経験から共産主義に対しては批判的であった。そして、戦後の民主主義や自由主義経済については高く評価し、戦後の平和と発展が米国による戦後改革の結果であると語っていた。

平和な民主主義を受け入れる一方で、苦難を強いた戦前の体制を批判するかというと、そうではなかった。このように書くと、首尾一貫していないように見えるが、本人は自分の考え方に矛盾を感じているようには見えなかった。父と同様の体験をした世代には、このような考え方を持った人は少なくなかった。

戦後の解放された自由な体制を幸福に感じるならば、自由が抑圧された戦前の体制に対する否定的評価があって当然だが、なぜか戦前の体制に対しては、それほど批判的ではなかったのだ。

そこで疑問が生じる。戦前のわが国の体制を肯定するならば、戦前を否定し、外部から強いられた改革の結果誕生した戦後の体制を、どうして素直に受け入れることができるのか。

戦前の体制と戦後のそれとは矛盾しており、戦前の体制を破壊することによって戦後の体制が形成されたことを考えると、両方を肯定的に評価する態度は、どのように理解すればよいのか。

学生時代の私は若者の純朴さもあって、このような疑問を、父を含む戦争世代の人にしばしばぶつけた。ロジカルに議論すれば、彼らの認識の矛盾を指摘できる。しかし、そのような指摘に対する戦争世代の反応は、多くの場合、「わきまえた」大人の回答であり、それはタブーであって口に出してはいけないことなのだ、というものであった。

あえて彼らの回答を忖度すれば、軍部は悪い、軍国主義体制も悪い。しかし、戦前の時代、彼らが青春を過ごした時代は、その軍国主義体制とは異なる体制であって、それは必ずしも悪くない。

戦後は、多くの国民が幸福になり、もう戦争はしないと決めたのだから、若かりし時に正しいと信じて命を賭けた当時の国家を否定しないのかと詰問されたくない。触れられたくない問題を思い出させるな、ということであろうか。

それから私も大人になり、ものごとを「わきまえる」ようになっていたが、戦後76年も経ち、曖昧なまま疑問を抱き続けることにどうにも耐えがたい。

戦争を体験した世代の人たちの姿勢を責めるつもりはまったくない。しかし、私たち戦後生まれの世代は、戦争を回避し平和を実現する方法を探求するために、問題を総括し、それを次の世代に伝える責任があると思う。

玉音放送を聞く、捕虜となったグアムの日本兵(写真:AP/アフロ)

戦争の研究を避ける大学の無責任

こうした問いかけは、パンドラの箱を開けることになるのかもしれない。だが、私はあえてパンドラの箱を開けてでも、問題を直視してしっかりと議論すべきであると考える。

第1に、戦後の教育は、この問題についてはタブーとして、考えること、教えることを意図的に避けてきた。そのため、戦争の歴史と評価について、それを伝承する者がいなくなってくると、若者の知識に空白ができる。

そうした世代の者が、以前とは異なる国際社会で、わが国の歴史と政治体制について他国の若い世代の人たちが納得できるような説明をすることができるだろうか。素朴な愛国主義であれ、非現実的な絶対的平和主義であれ、安易に一面的な見解にコミットすることはむしろ危険だ。

戦争は人間が始める。開戦の決定に至る政治的リーダーの思考プロセスを解析することによって、何が開戦のトリガーになったのか、換言すれば、どの時点までなら開戦を回避できたのか、なぜ早期の講和に持ち込むことができなかったのか。その評価は分かれるにしても、歴史の知識を共有し、議論して国民の共通の認識とすることによって、平和を実現し維持するための知恵を生み出していくことができるはずだ。

その点で、このような研究の担い手となるべき大学や学界が、軍事研究はしないという伝統を堅持し、研究そのものを避けているのは無責任のそしりを免れないと思う。第二次大戦時に大学が戦争協力したのを反省することは必要だが、科学的に戦争の原因と回避の方法を探求することは、大学や学界の責務であろう。

同様に、教育においても、誰が正しく何が悪いのかという評価はともかく、可能なかぎり客観的な事実と決断のプロセスについて、多角的に考える機会を作ることが必要である。

侵略の脅威から国土をどう守るつもりか?

第2に、相変わらず隣国韓国を中心に、第二次大戦で日本が迷惑をかけた国からの批判や責任を問う声が多い。政治的な意図によるものであろうが、わが国としては、それに対してどのように説明ないし反論するのか。

わが国は、戦後、戦前の行為を反省し、民主主義に基づいて平和国家を樹立したといくら主張しても、相手国に、靖国神社への参拝問題を含む戦前からの連続性と、戦後改革による戦前との断絶を整合的に説明ができなければ説得力はない。戦後の言論の自由が保障され、言いたいことを言える今の社会を肯定する一方で、言論の自由が認められていなかった戦前の体制を肯定することは矛盾しているからだ。

日本国民として、愛国心、ナショナリズムを持つことは当然だが、論理的にわが国の立場を説明し、外からの批判に反論するには論拠が必要である。これは、国内において、そうした議論をタブーとして封印するのではなく、われわれ自身が了解できる矛盾なきわが国の体制の原理を明確にすることにほかならない。

愛国主義は、わが国の民主的体制とどのように両立するのか。あるいは、非武装中立の平和主義を主張するとしても、侵略の脅威にさらされている国土をどのようにして守るつもりなのか。これらについての明確な答が必要である。

第3に、海外の国や企業の間で、わが国のカントリーリスクの評価が近年高まっていると聞く。それは、自然災害のリスク、安全保障上のリスク、そして政治的リーダーシップの脆弱性の3つであるが、中でも、安全保障上のリスクは、最近、特に高まっているとされるリスクである。

このようなリスクにどのように対処するか。日本国内でしか通じない「わきまえた態度」や「阿吽の呼吸」でわかりあおうとする「空気」に頼っても、わが国の安全保障に関する政策を、海外の人たちや若い世代の人たちに納得させることはできない。

主語のない原爆慰霊碑の碑文が意味すること

現在の国際社会において、わが国は、どのような理念に基づいて国家を運営しようとするのか、危機に際して、国家と国民を守るために、何を優先し、何を捨てるのか。

戦後民主主義を肯定し、戦前の体制を否定する時、戦前国家のために犠牲になった多くの戦死者をどのように受けとめればよいのか。彼らがそのために戦った価値を否定する時、彼らの死はどのような意味を持つというのであろうか。

しかし、戦前の体制を肯定するならば、敗戦をどう捉えるのか。わが国の国民を悲惨な目に遭わせた敵国を無条件に許すのか。昨年も書いたが、チェ・ゲバラが驚いたように、わが国は、広島、長崎に悲劇をもたらした米国に対して責任を問うことはしてこなかった。

戦前、戦後を生きた世代は、このようなジレンマ、矛盾に気づき、苦悶していたと思う。そして、矛盾を解き開戦の決定過程や戦争の責任を解明するのではなく、「戦争」が悪い、「原爆」が悪いという抽象的な概念を呪い、そこで思考停止することによって、矛盾から逃れようとしてきたと思う。

それを象徴しているのが、広島の原爆犠牲者の慰霊碑に刻まれた「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」という主語のない碑文である。

あえて主語を明記せず、誰が過ちを犯したのかを明らかにしないのが、「わきまえた態度」だったのかもしれないが、このような曖昧な姿勢を続けていても、緊張が高まる現在の国際情勢の下で平和で安心して暮らせる国家を維持できるとは思えない。

ひとたび戦争が起これば、その犠牲は大きい。過去の経験を科学的、客観的に分析し、それから学ぶことによって、今後ともわが国が平和で豊かな国であり続けるために、何をすべきであり、それをどのように実現すべきなのか。記憶が薄れゆく中で、貴重な経験を継承していくためにも議論を早急に開始すべきではないか。

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『いよいよ電気自動車の時代、バッテリーのリサイクルが鍵に クリーンな車への移行が、不正な採掘を増長させかねない』(8/13日経ビジネス Madeleine Stone/訳=山内百合子)について

8/15阿波羅新聞網<美军史上最大规模军演 应对中共远程导弹=米軍史上最大の軍事演習、中共の長距離ミサイルに対処>共同通信が本日8/14に米海兵隊の関係者にインタビューしたところ、米軍はハワイ周辺で史上最大の演習を行っており、25,000人以上が参加していることがわかった。演習期間は8/3~16で、世界中から米海兵隊と海軍の兵士が参加した。これには、中共の長距離ミサイル能力に対応するための海兵隊「遠征前進基地作戦」(EABO)訓練が含まれている。

中共のA2/AD封じのための軍事演習でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632758.html

8/14阿波羅新聞網<习近平还是输了,中俄军演内幕被揭个底掉;反制裁法扩大,在港国际银行慌了要撤离=習近平はやはり敗けた、中ロ軍事演習の内幕を底が抜けたように明らかにする:反外国制裁法が拡大され、香港の国際銀行はパニックに陥って撤退した>

中国の反外国制裁法が拡大される。エコノミスト:外国銀行の半数以上が香港を離れる・・・外国企業は制裁が実施されれば、中国の裁判所に訴えられる可能性があり、反外国制裁法は外国企業の家族にも適用される可能性がある。米中どちらかの選択を迫られれば、大半は$を尊重し、米国を選び、最悪は閉鎖する。香港には200以上の銀行があり、80%以上が外国銀行である。

お互い利用し合い、中ロの寧夏回族自治区での軍事演習が終了する前日、ロ印の軍事演習も終了した・・・ロシアは中印両方の顔を立てた。

ウォールストリート英語が破産し、中国の補習教育業界で千万人が失業の脅威に直面している・・・疫病と「双減(宿題と補習の減)」のため。

暗号通貨を最も多く盗難したハッカーは「全額返却」したが、解決が難しい問題がまだある・・・返却しても、一部には盗まれた側のPoly Networkと盗んだ側のハッカーのパスワードが必要。

就職難、中国各地の師範大学の入学スコアは清華大学と北京大学に近い・・・米中貿易戦争と疫病で大学生の就職は困難。師範大学の入学スコアが上がったのは教育、公安、司法への就職が良好なため。

「選択の余地はない」、中国の多くの私立学校が政府に引き継がれている・・・公式の統計によると、中国には約19万の私立学校があり、5,600万人以上の生徒がおり、生徒総数の5分の1を占めている。これには、12,000を超える小中学校が含まれている。

国進民退が進んだほうが良い。やる気がなくなって寝そべり族だらけになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632668.html

8/14阿波羅新聞網<无党派人士对拜登支持降温 2022年中期选举民主党面临麻烦【阿波罗网编译】=無党派層はバイデンの支持を下げる 2022年の中間選挙で、民主党は問題に直面している[アポロネットワーク編集]>今週、バイデンに対する無党派の支持は8パーセント(55%→47%)低下した。これは、民主党が来年の中間選挙で連邦上院と下院のわずかな優位を維持するのが難しいことを示している。

それは国境問題、治安問題、インフレ等自ら招き寄せているので。2022年選挙は民主党が不正をしなければ、共和党が優勢になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632696.html

8/14希望之声<九民主党议员促佩洛西先批基建法案 否则免谈预算案=9人の民主党議員がペロシに先ずインフラ法案を通過させるよう促す。そうしなければ予算案は議論されない>9人の穏健派民主党議員が金曜日(8/13)に下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院で1.2兆ドルのインフラ法案を先ず可決するよう促した。そうしなければ、3.5兆の予算案を支持できないと。予算はバイデンと民主党左派の優先法案である。民主党は下院でわずかながらの優勢だけなので、これらの9票が失われると、予算を通過させるのは困難になる。

「デイリーメール」の報道によると、上院が水曜日(8/11)に3.5兆の予算を通過させた後、下院は8/23に議会再開した後、予算案を投票する予定である。

ペロシと上院多数党リーダーのチャック・シューマーは、関係する委員会の委員長に、「和解法案」として知られるこの予算法案に基づく社会政策パッケージを9/15までに起草することを通知し、この和解法案は、9月末または10月初旬に両院で可決されるのを希望すると。

しかし、ニュージャージー州の穏健派民主党議員であるジョシュゴットハイマーと彼が率いる8人の民主党議員は、8/13にペロシに書簡を送り、下院が党派を越えた支持を得られなければ、上院によって承認された3.5兆の予算案は支持できないと。これは、法案が下院で可決されるのを妨げるかもしれない。

輪転機を回すので、インフレになるのは明らか。それでいて公約違反の中産階級に課税強化する予定とは?

https://www.soundofhope.org/post/535259

8/14阿波羅新聞網<重磅!中共统战联络人名单外泄!陆续可能还有!【阿波罗网独家报道】=重大! 中共統一戦線部の接触者リストがリークされる!もっといるかもしれない! 【アポロネット独占報道】>アポロネット李晨宇の独占報道:7/28、ネチズンが突撃フォーラム(RAID FORUMS)にメッセージを投稿し、中国の友人が中国以外にいる中共統一戦線の支持者のリストを彼に与えたと。リスト情報のいくつかを検証したアポロ記者によると、それは基本的に真実であった。これは、中共内部から外界にリリースされたもう1つの重大な爆弾である。アポロの評論員である林峰は、この問題について彼の見解を表明した。これは反習か反共産党かによって投稿された可能性があると。

どんどん敵側に密告すればよい。中共は党への密告を奨励していますが、それを敵側にやればよいだけの話。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632590.html

8/14阿波羅新聞網<中共脸要绿 !赴华考察病毒溯源世卫专家反水=中共の顔は青くなる!ウイルスの起源調査のために中国に赴いた WHO専門家は裏切る>新型コロナウイルスの起源はまだ定まっておらず、WPは12日、世界保健機関(WHO)を代表し、専門家チームを率いて中国に赴き、ウイルスの起源を調査した専門家、ピーター・ベン・エンバレクの言葉を引用し、彼は調査報告書を書いている最中であり、研究所からの漏洩について言及するのは、「不可能」を理由に中国の専門家によって激しく反対され、それに関係する言い方は大幅に淡化されたと。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632673.html

8/14阿波羅新聞網<翻脸了?中共拒世卫病毒溯源二期调查 中共官媒骂谭德塞“美国的走狗”、“叛徒”= 態度を急に変える?中共はWHOの第2回ウイルス起源調査を拒否 中共の公式メディアはテドロスを「米国の走狗」とか「裏切り者」として罵る>中国に、早期の武漢肺炎ウイルスに関する情報を共有し、ウイルスの起源の2回目の調査を支援するよう求める世界保健機関(WHO)の要請に対し、中国政府はWHOの要請を拒否しただけでなく、ウイルスの起源の2回目の調査をするやり方は政治問題化するものとして批判した。中共の公式メディアは、親中国の発言を繰り返し公に発言してきたWHO事務局長のテドロスは「裏切り者」であり、「米国の走狗」と侮辱した。

やっとWHOもまともになったのか?それともフリしているだけ?米国がデータを駆使して起源の調査しているのも影響を与えたかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632587.html

8/15阿波羅新聞網<科兴混打辉瑞疫苗后 泰卫生官鼻孔流血倒地魂断=科興をファイザーワクチンと混合した後、タイの保健官の鼻孔から出血して地面に倒れ死亡>タイのメディア「MGR ONLINE」の報道によると、事故はタイのピチット県ポータレー郡で発生し、44歳の男性保健官ラチョット・パンスリが亡くなった。 科興ワクチンを2回接種した後、10日にファイザーワクチンの追加接種を受け、11日に病院でうつ伏せに倒れて死んだことが判明した。

どのくらい間を置いて3回目接種したのか分かりませんが、やはり量が多い印象があります。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632751.html

https://jp.sputniknews.com/us/202108148622681/

何清漣 @ HeQinglian 11時間

中国の民間企業は公的権力と私的権力を調整する準備ができているのか?

https://epochtimes.com/gb/21/8/14/n13161598.htm

国進民退は習の既定方針であり、2015-2018年の私有経済退場論には理由がないわけではない。米中貿易戦争のせいで、習は民間企業をなだめ、2018年11月に民間企業には「五六七八九(=50%以上の税収、60%以上のGDP、70%以上のイノベーション効果、80%以上の就業、90%以上の企業数)」の功があると演説したが、実は資源の傾斜は国営企業に完全に偏っている。

虚から現実への脱出は産業方面であり、公的権力と私的権力を調整するには所有制に影響が及ぶ。

何清漣:中国の民間企業は公的権力と私的権力を調整する準備ができているのか? -大紀元

当初、中共の政治的ニーズから民間経済の発展が許されていたが、現在、中共が算盤を弾いて利害得失を計算した後、一部の領域から民間経済を徐々に撤退させることも政治的考慮事項である。今のところ習近平の再任が懸念なく、公的権力と私的権力を調整することは力強く実行されなければならない。今後数年間で、中国の民間企業の巨人は、いろんな形に変わるのを迫られるか、主体的に社会的舞台を離れることになるか、江胡時代の両会の「富豪クラブ」は彼らの輝かしい思い出になる。

epochtimes.com

8/11ZAKZAK<【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府 世帯電気代は年間60万円…9年後、あなたは払えますか?>
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210811/dom2108110002-n1.html

8/12ZAKZAK<「脱炭素」は嘘だらけ】気候危機説「不都合なデータ」は隠蔽 地球温暖化で災害の激甚化など起きていない、モデル予測に問題あり>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210812/dom2108120005-n1.html

8/13ZAKZAK<【「脱炭素」は嘘だらけ】CO2排出ゼロの“無謀な目標”は日本を害し中国に暴利 石炭火力や製鉄業は堅持すべきだ>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210813/dom2108130004-n1.html

8/13日経<キャパシターとは リチウムイオン電池を代替 Techワード>
「数十秒足らずでフル充電でき、充放電を数百万回しても劣化しないとされるキャパシターに注目が集まっている。新素材の開発などにより、蓄えられるエネルギー量(エネルギー密度)が向上。安全性や廃棄時の環境汚染が懸念されているリチウムイオン電池を一部代替できると期待されている。

キャパシターは電極の表面に電子を直接吸着し電気を蓄える装置だ。化学エネルギーに変換する手間がないため、電池より速く充電できる。最大で数百万回の充放電に耐えられ、出力はリチウムイオン電池より10倍以上大きい。エネルギー密度が低いのが弱点だが、最近は新素材の採用で改善しつつある。

丸紅は6月、出資するエストニアのスケルトン・テクノロジーズと、同社が製造するキャパシターの販売契約を結んだ。欧米の自動車メーカーなどに供給している製品について、アジアでも販売を開始した。

同社のキャパシターに使う炭素系の新素材は表面積が大きく、世界最大級のエネルギー密度を達成した。さらに現行よりエネルギー密度が8倍程度の製品も開発中で、リチウムイオン電池の一部代替をめざすという。

米テスラも動く。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はかつて電気自動車(EV)が将来はキャパシターで動くと予言。実際、2019年にキャパシター技術を持つ米マクスウェル・テクノロジーズを2億1800万ドル(約240億円)で買収し技術開発を進めているとみられる。

日本製紙と東北大学は今年3月、木質由来の新素材、セルロースナノファイバー(CNF)を使ったキャパシターを開発した。CNFは電極表面の凹凸が多く表面積が大きくなるため蓄電量を大幅に増やせる。これを積層し、25年には蓄電装置の営業提案を始める計画だ。

キャパシターの開発が加速しているのは、リチウムイオン電池がショートして発火したり、廃棄時に重金属が流出したりするリスクがあることが背景にある。

もっとも、キャパシターは「リチウムイオン電池とは共存していくだろう」(東京理科大学の堀洋一教授)とみられている。電極の表面のみでしか蓄電できないキャパシターは、根本的にエネルギー密度で電池に劣る。コスト面も課題がある。EVの場合、平常時は電池で走り、加速時や坂を登る際は大出力のキャパシターで走るといった使い方が考えられる。

キャパシターの急速充電を最大限に生かした実用例として、中国やフランスなどでキャパシターだけで走るバスや路面電車が運行している。バス停や駅で止まるごとに充電する。数十秒でフル充電できるという。

キャパシターもリチウムイオン電池も完全無欠の技術ではない。適材適所の活用が必要になる。」

ナショナル ジオグラフィック日本版サイトの記事と上記の記事とを考慮すると、総て電気自動車にするのは、家庭でオール電化して停電の時に困るようなことを想定しませんと。やはりハイブリッドの方がいざというときに安全では。

バッテリーに使った鉱物資源は何度でも使えるようリサイクルの方法は考えるべきと思います。

記事

この記事はナショナル ジオグラフィック日本版サイトからの転載です

中国、南京の圖為欣旺達電動汽車電池有限公司の工場で自動車用バッテリーの検査をする作業員。同社は、電気自動車などに使われるリチウムバッテリーを製造している。(Photograph via AFP/Getty)

米国にも電気自動車(EV)の時代がやって来そうだ。

2021年5月、米フォードが電気自動車「F-150ライトニング」を発表した。米国の自動車で最も売れているピックアップトラック「F-150」の電気自動車版で、価格はおよそ4万ドル(約435万円)。フォードに入った予約は、わずか48時間で4万5000件近くに上った。これは昨年米国で登録された全EV台数の20%近くに相当する。(参考記事:「米国もついに電気自動車の時代へ? バイデン政権が改革」

電気自動車は、気候変動の問題に取り組むうえで不可欠な産業だが、その成長にともなって新たな課題も生じている。バッテリーに必要な金属をどうやって手に入れるかだ。

バッテリーに含まれるリチウム、ニッケル、コバルト、銅は、すべて地中から採掘される。現在、その採掘地はロシアやインドネシア、コンゴ民主共和国などに集中しているが、環境監視が行き届かない、労働基準が曖昧、地域社会との対立があるなど問題も多く抱えている。EVの数は2020年の1000万台から2030年には1億4500万台に増えると予想されていることから、バッテリー用の鉱物需要が急増するのは必至だ。クリーンな車への移行が、不正な採掘を増長させかねないと危惧する声も上がっている。(参考記事:「絶景ウユニ塩原に眠る「お宝」はボリビアを救うか」

新たな採掘を減らすうえで鍵となるのが、いかにバッテリーをリサイクルするかだ。今後数十年の間に廃棄されるバッテリーは数百万トンに上るとみられる。これらを単なるごみにしてしまわないためには、より良いリサイクル方法と、それを支援する政策が欠かせない。

「『気候変動の問題に取り組もう、新たな鉱床を開発しよう、できるだけ早く採取しよう』というやり方は、短期的には機能するかもしれません。しかし、長期的な問題にはより注意の行き届いた解決策を考える必要があります」と、非営利の環境団体アースワークスのパヤル・サンパット氏は言う。

バッテリーの分解

EV用バッテリーは複雑な技術の塊だが、原理は携帯電話で使われているリチウムイオン電池と同じ。個々の電池は、リチウムやコバルトなどでできた正極、黒鉛でできた負極、それらを分けるセパレーター、電解液で構成されており、負極に蓄えられていたリチウムイオンが正極に移動することで電流が発生する。

携帯電話ならこのような電池1つで十分だが、車を走らせるには数多くの電池をひとつに束ねる必要があり、総重量は数百キロに達する(F-150ライトニングのバッテリーは900キログラム近いと言われている)。

リサイクルしたい貴重な物質は電池の中に含まれているものの、それらを個々に分離、抽出するのは容易ではない。そのため、現状のリサイクル方式は未成熟だ。たいていは、放電したバッテリーを切り刻んで炉に放り込み、溶融後に残された銅、ニッケル、コバルトなどの合金を精錬する。この方法は大量のエネルギーを必要とするうえ、排出される有毒ガスや廃棄物を回収しなければならない。

将来的には、よりクリーンでより効率的な方法が生まれる可能性もある。例えば、個々の電池から正極材を取り出した後、個別の金属を抽出する代わりに、電池の使用によって減少したリチウムなどを加えるなどの方法で再生できるかもしれない。まだ開発の初期段階にあるものの、このアプローチによって今後バッテリー内のより多くの物質を回収し、より価値の高い最終生成物を得られるようになるのではないかと、ファラデーインスティテューションの研究員、ギャビン・ハーパー氏は述べている。

「原料物質にはもちろん価値があります。しかし、それらを組み合わせることにもっと価値があるのです」とハーパー氏は言う。「ただの物質ではなく、その構造にある価値を維持しようとすること、それはある意味でリサイクルの理想と言えるでしょう」

リサイクルの規模拡大

国際エネルギー機関(IEA)の推定によると、現在世界で年間18万トンの使用済みバッテリーをリサイクルしうるという。それに対し、2019年に使用されていたすべてのEVからは、最終的に50万トンの電池廃棄物が発生する。

2040年までには、リサイクルが必要なバッテリーの量は1300ギガワット時(GWh)相当になるとIEAは見積もっている。これは、テスラのEVバッテリーに換算すると800万トン弱の電池廃棄物、エジプト、ギザの大ピラミッドの質量の1.3倍に相当するとハーパー氏は言う。

リサイクルの規模を拡大できれば、こうした廃棄物は重要な鉱物の供給源になるかもしれない。気温上昇を2℃未満に抑えるという目標に合うペースでEV市場が拡大した場合、2040年までのEV産業における金属需要のうち、最大12%がリサイクルによってまかなわれるとIEAは見積もっている。

アースワークスからの委託で最近出された報告書によれば、仮に使用済みのEV用バッテリーが100%回収されてリサイクルされ、金属、とりわけリチウムの回収率が100%であるとしたら、2040年までのEV産業におけるリチウム需要の25%、コバルトとニッケル需要の35%を、リサイクルによって満たせるという。

これらの見積もりは「未来を予想しようとしたものではありません」と、オーストラリア、シドニー工科大学の研究部長で、報告書の共同著者であるニック・フローリン氏はメールに書いている。「新たな採掘の需要を補うための主要な戦略として、リサイクルがどれほど重要かを調べるために、考え得る未来の姿を示したのです」

そのような未来の鍵を開くために必要なのは、政府が確固たる政策としてEV用バッテリーのリサイクルを支援することだと、フローリン氏らは強調する。たとえば、リサイクル時にもっと簡単に分解できるようなバッテリー設計の基準や、バッテリー回収計画、埋め立てによる処分を禁止する法律、リサイクルを目的とする有害な電池廃棄物の海外輸送をしやすくする規則の整備などが考えられるだろう。

すでにEUは、「拡大された生産者責任」に基づくEV用バッテリーの処分に対する規制を行っており、現在は鉱物回収の規制を更新しているところだ。しかし米国では、リチウムイオン電池のメーカーに廃棄物の処理を義務付けている州はたった3つしかない。

「バッテリーを販売した会社に、その寿命が尽きた時点で回収することを義務付けるのは、非常に明確な政策です」と、アースワークスのベンジャミン・ヒッチコック・アウチエッロ氏は言う。

EV産業が急成長段階に入れば、そのバッテリー用鉱物の需要をリサイクルで大きくまかなうことは難しいだろう。リサイクルは新たな採掘を減らすための「多くの戦略のひとつ」と、米プロビデンス・カレッジの政治学者、テア・リオフランコス氏は考える。ほかにも、鉱物使用の少ないバッテリーの開発、徒歩や自転車に向いた都市の構築といった多面的なアプローチが必要だからだ。(参考記事:「未来を探す米国横断EVの旅」

それでも、今後数十年間に必要とされるバッテリー用鉱物の4分の1から3分の1でもリサイクルによってまかなえるなら、注目する価値は十分にあるとリオフランコス氏は言う。なぜならそれが「テクノロジーと私たちの関係を考え直す」のに役立つからだ。

「リサイクルは、生物物理学的な限界を考えるきっかけになります」とリオフランコス氏。「これらは究極的には再生不可能な資源だ。地中から取ってきておいて捨ててしまうのではなく、できる限り有効活用できるように扱おうと考えるようになるということです」

[ナショナル ジオグラフィック日本版サイト2021年6月11日掲載]情報は掲載時点のものです。

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『スクープと言うにはお粗末だった韓国「PD手帳」のニュース記事 国家情報院と極右団体の不当取引報道、櫻井よしこ氏も猛抗議』(8/13JBプレス 田中 美蘭)について

8/14阿波羅新聞網<发声明痛批美国现况 川普:你们开始想我了吗?=米国の現状を批判する声明を発表 トランプ:あなた方は私を恋しく思い始めたか?>米国の「RSBN」の報道によると、第45代米国大統領のトランプは声明の中で、アフガニスタンは悲劇的な混乱の模様であり、国境を完全に開放して破壊し、犯罪率は記録的なレベルに達し、石油価格は最高にまで急上昇し、インフレは続いており、世界は米国を利用していると述べた。最後に、トランプは再び尋ねた:「あなた方は私を恋しく思い始めたか?」

バイデン民主党政権は無能では。同盟国に相談してと言うのはリーダーシップの欠如。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632390.html

8/14阿波羅新聞網<胡锡进放话: 蔡英文敢去, 大陆就敢”出动轰炸机” 胡编自己先被轰=胡錫進の放言:蔡英文はあえて行くのなら、大陸はあえて「爆撃機を送る」 胡錫進は先ず自分が爆撃されれば>ジョー・バイデン米大統領は12月にリーダーを集め民主サミットを開催する。招待状のリストはまだ発表されていないが、アントニー・ブリンケン国務長官は台湾の参加を約束している。これに対し、大陸のタカ派公式メディア「環球時報」の編集長である胡錫進は、蔡英文が民主サミッに参加することを大陸は決して許さず、米台が一線を越えれば、解放軍の戦闘機は台湾に飛び、“もし、台湾軍が反撃すれば、大量のロケット弾やの多くの爆撃機編隊が決定的な答えを出す”と述べた。

WHは11日の朝、バイデン大統領が12/9~10まで世界の多様な民主政体の指導者を招待してオンライン民主サミットを開催すると発表した。最初のサミットでは、権威主義と対抗、汚職との闘い、人権の尊重の促進など、3つの主要なテーマに焦点を当てる。参加者は、焦点に関与し、意見を出すよう求められる。胡錫進は、このサミットは、世界の国々を民主的か非民主的または独裁的な国として強制的に定義することに等しいと考えている。

ブリンケンは3/10の下院外交委員会の公聴会に出席したとき、サミットに台湾を招待することを約束した。胡錫進は、中共は必ずや態度を明らかにしなければならない、「米国がこの会議へ蔡英文を招待するのを決して受け入れない。彼女を国家元首や政府首脳との会議に参加させ、同じ画面に映るのは、一つの中共(中国でない)の原則に対する宣戦布告である」と指摘した。

胡錫進は、「米台が一線を越えれば、解放軍の戦闘機が台湾上空を飛行し、台湾上空は解放軍の航続範囲に含まれ、それらの戦闘機が、その下の土地は中国の領土であると宣言し、台湾問題を中共との交渉の切り札として使うさまざまな試みを思いとどまらせるだろう。台湾軍があえて解放軍の戦闘機に戦端を開いた場合、台湾の軍事目標を狙った大量のミサイルや多数の爆撃機編隊によって決定的な答えを与え、歴史を書くことになる」と吼えた。

記事が出るとすぐに、多くの大陸のネチズンは批判した。「米軍機が数回着陸した」、「また冗談が始まった」、「自慢するだけで、前回台湾に着陸した軍用機に反撃していない、3回軍用機は着陸した」、「自慢しても、時が来れば、誰が自分を辱しめているのか分かる」、「黙れ、偽愛国者」、「何度も台湾上空を飛ぶことについて話した、毎回口だけ」。

胡錫進がどんなに悔しがったとしても、中共は非民主的で独裁の政体でしょう。米国と自由主義国は脅しに屈せず、喜んで台湾を迎えるべき。中共の方からドンドンデカップリングしようとしているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632454.html

8/13阿波羅新聞網<裸体嗑药全都录!拜登次子笔电狂被偷 最新性爱影片曝光=裸で麻薬の乱用しているのが総て映っている!バイデン次男のラップトップが盗まれ、最新のセックスビデオが公開された>「デイリーメール」の報道によると、ハンターのラップトップに映っている売春婦とのセックスビデオが流出し、2人が「終わった」ばかりのところが見える。ハンターは女性と一緒にベッドに裸で座って、ハンターは女性に自慢し始め、かつてラスベガスで18日も「奥深く結合」して過ごし、毎晩最大10,000米ドル(約277,000台湾ドル)も費やしていた。

3台のPCが盗まれたとのこと。今回のPCは2018年にラスベガスのホテルの部屋でロシアの麻薬デイラーが恐喝するために盗んだものとの説明。これでは米国はゆすられる種をたくさん持っていると言うこと。米国エリート達も自分達が同じことをしているからバイデンを選んだのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631991.html

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9885993/Why-no-arrest-Sean-Hannity-demands-answers-Hunter-Bidens-laptops.html

8/13阿波羅新聞網<中俄关系虽似热络但难掩大量裂痕 美中俄大三角关系或将渐趋微妙=中ロの関係は熱いように見えるが、多くの亀裂を隠すのは難しい 米中ロの三角関係は徐々に微妙になる可能性がある>中共とロシアは、この数か月、両国の関係がどれほど緊密か、「岩のように盤石」であり、国際情勢の変化の試練に耐えることができると自慢した。しかし、ウオッチャーは、歴史や地政学的利益などの一連の重要な要因のために、両国間の表面上の熱意の背後にある多数の摩擦や亀裂を隠すことは難しいと指摘した。

中共の「北極圏」への関与の主張をロシアは受け入れられず、米国と共同して対抗するだろうと。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1632086.html

8/13阿波羅新聞網<网民称接种科兴疫苗致阳痿 官方封杀禁媒体讨论疫苗不良反应=ネチズンは、科興(シノバック)ワクチンの接種はインポテンツを引き起こすと主張し、当局はメディアにワクチンの有害反応について議論することを禁止した>最近、ある中国のネチズンは、国産のワクチンを接種した後、インポテンツになったとネットで広めた。また、ある人は、政府に強制ワクチン接種の取消を要求する行政不服申立を開始した。しかし、これらのコメントはすぐにブロックされ、中共は国内ワクチンに対する批判について公式に沈黙を守り、メディアにワクチンに関するマイナス情報を報道するのを禁じた。

本当にワクチンでインポになったかどうかは分かりませんが、死ななかっただけ良しとしないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1632370.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

どうしてカリフォルニアで合法的に盗みができるのか? https://xiaxiaoqiang.net/lawful-theft/.html

働かずに手に入れようとする人にとって、カリフォルニアは楽園である。しかし、これは有色人種の特権に過ぎず、中国人は民主党を支持できても、特権はない。

どうしてカリフォルニアで合法的に盗みができるのか?

文:小麗は2014年にカリフォルニアに来て、別の名前、「スリの楽園」を持つ。お金を盗んで金持ちになるために、多くの人が家族と一緒にここに引っ越して来て商売を始めた。盗人の塒。

xiaxiaoqiang.net

田中氏の記事を読んで、韓国人の頭は日本統治の35年間があっても、近代化できなかったと言うことです。やはり李氏朝鮮時代の影響の方が色濃く残っているのかと。

櫻井氏が万一韓国国家情報院から情報提供、資金提供を受けたとしても、そのこと自体で日本を売っていなければ何も問題はない。お金の場合は個人に入れず、組織に入れれば問題とはならない。他国の情報を取るのはジャーナリストとして当たり前。金を払ってでも情報を取ろうとするのが一流なのでは。日本の左翼メデイアのように外国特派員になっても、外国の左翼リベラル紙の記事を翻訳して紹介するのと違い、記者魂があるというもの。韓国の非難?は的外れとしか言いようがない。責められるべきは韓国国家情報院の方でしょう。

記事

韓国の情報機関、国家情報院の接待を受けたと名指しされた櫻井よしこ氏(写真:つのだよしお/アフロ)

(田中 美蘭:韓国ライター)

8月9日、「韓国情報機関と日本の極右団体が『不当取引』 韓国テレビ局があす報道へ」という聯合ニュースの記事が波紋を呼んだ。韓国MBCテレビの報道番組「PD手帳」が、韓国の情報機関である国家情報院と日本の右翼団体の間で不正な情報や資金の提供があったと報じたのだ。

情報院が韓国を訪れた日本の右翼関係者を接待した上、北朝鮮に関連した情報を共有したと主張する内容で、日本の右翼関係者の代表的な人物として、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の名前が取り沙汰された。日本語版でこの記事が配信されると、関係を指摘された櫻井よしこ氏の名前がTwitterのトレンド上位に上がるなど大きな反響を呼んだ。

だが、実際の番組を見た立場として言うと、正当性や公平性があるとはとても言えないような内容だった。

番組は、安倍政権時の話を主としており、安倍氏と櫻井氏の対談の様子などを織り交ぜながら、日本が安倍前首相や櫻井よしこ氏のような影響力がある言論人の存在によって右傾化していることなどを強調していた。

だが、番組が進行しても、主題である「韓国の国家情報院と日本の右翼関係者のつながり」について明確なエビデンスが提示されることはなく、25年勤務した元情報員とされる男性の話を元に番組が進められるのみ。さらに、話は慰安婦問題に広がり、日本の右翼団体に韓国から情報が渡ったことで、市民団体の運動妨害に発展したと報じている。

スクープ的な触れ込みではあったが、番組全体の構成は前後の脈略がなく雑だ。文在寅政権を擁護したいのかどうかを含め、何を言わんとしているのかが非常にわかりにくい内容だった。番組を視聴した50代の男性は「理解に苦しむ内容」と評した上で、「番組の構成が、かつて見た『主戦場』という映画を彷彿とさせた」という感想を述べた。

「韓国情報員と日本の右翼につながりがあった」というインパクトの強い見出しにするとともに、櫻井よしこ氏や安倍前首相の名を出し、韓国人が敏感に反応する慰安婦問題を織り込むことで、番組自体を大きく盛り上げようとしたのだろう。

反米・反政府デモに発展したPD手帳の“前科”

これに対して、櫻井氏は8月11日に、自身のオフィシャルサイトで声明を発表。番組が指摘した櫻井氏自身と韓国国家情報院とのつながりや情報提供、資金提供を受けた事実を全面的に否定した上で、名誉毀損を毀損するMBCの報道を許されないと非難した。あわせて、自身のチャンネルである「言論テレビ」の音声や映像が無断で使用されていることにも触れ、抗議と謝罪、訂正を求めるとした(当該文面)。

それでは、今回の報道や番組に対する国民の反応はどうだったのだろうか。もちろん、額面通りの受け取り方をして日本を非難する意見は見受けられた。また、『反日種族主義』の著者、李宇衍(イ・ウヨン)氏に対する厳しい意見もあった。同氏も同じ番組にコメントを寄せたが、過去に日本の右翼団体とつながりがあるという嫌疑をかけられた過去があったからだ。

※李宇衍氏の記事は以下をご覧ください
「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63614)
慰安婦に徴用工、どれだけタカれば気が済むのか?(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63712)
性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64066)
慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64113)
ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64355)
朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64369)

その一方で、意外にも冷静な反応を示す意見もあり、逆に政府や番組に対する不信感を述べる意見も目立っていた。

そして、不可解なことに、今回の番組について報道したのは聯合ニュースによる記事のみであり、その他のメディアがこれを取り上げる様子がなかった。韓国インターネット大手ネイバーのようなポータルサイトでの聯合ニュースの記事の扱いも、比較的小さいものだった。

こういった意外な反応の裏には、メディア自身が偏向しているという背景が見え隠れする。文政権下において、韓国のメディアの多くは「左寄りで政権寄り」と見られている。「PD手帳」に限らず、韓国メディアSBSの「それが知りたい」など、報道番組が全般的に偏った内容になっているという声が聞かれる。

現に、北朝鮮から韓国に潜入した工作員が先日逮捕されたが、このニュースの扱いも小さいものだった。こうしたことを受け、「都合の悪いことは報道しない」というメディアの報道姿勢を批判する意見も見られた。

今回の「PD手帳」も、2008年に米国産牛肉の輸入を巡って狂牛病の問題を特集した際に、誇張や虚偽の内容によって大規模な反米・反政府デモを生み出したという前科がある。

今回の報道は次期大統領選の布石か

「PD手帳」を放送しているMBCは、若年層から「国の恥」という声が上がるように、報道姿勢を巡り、批判の声が高まっている。東京五輪関連の報道でも、他国を揶揄、嘲笑したり、自国選手に対してデリカシーのないコメントをしたり、放送事故とでも言うべき問題がたびたび指摘された。社長が謝罪会見まで開いている。

こうしたこともあり、番組の内容について「あのMBCだから」「狂牛病の頃から何も変わっていない」という声が聞かれたのも当然だ。

マスコミが政府寄りで偏向報道が多いということをネットやYouTubeを通じて知る国民も多い中、PD手帳を含めた左派メディアの報道は来年行われる大統領選挙を見越した動きと見る意見も聞かれる。

韓国では、右派と左派の対立がそのまま政治にも反映されている側面があり、選挙戦ともなると、両派の攻防がネガティブキャンペーン化し、候補者やその周辺のスキャンダル探しに躍起となるというのはよく知られたところである。

次期大統領の有力候補の一人である李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事。反日傾向が強い(写真:Lee Jae-Won/アフロ)

また、韓国の国民感情によく見られるのは、経済やコロナ、ワクチンといった政策や対応策に対して、「政府は信用できない」と政府に対する不満や不信感を声高々に叫ぶ反面、窮地になった政府が国民の目先を変えるために日本叩きに走ると国民がすぐに同調してしまうことだ。

今回、このタイミングでこの話題が放映された背景にも、「日本」や「右翼」といったキーワードを出すことで、左派与党の選挙戦を優位に進めていく狙いもあるのではないか。今回の「PD手帳」の報道が、大統領選挙に大きな影響を与えるとは思わないものの、こうした報道番組の動きには注視すべきだ。MBCが今度、櫻井氏の指摘に対してどのように対応するかも注目である。

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『感染再拡大の中国で「コロナとの共存」を訴える声が出てきた理由 中国式管理でも止められぬデルタ株』(8/12JBプレス 福島香織)について

8/12看中国<川普:我们知道是谁枪杀了阿什莉(图)=トランプ:誰がアシュリーを撃ったか我々は知っている(写真)>

トランプ前大統領は8/11(水)に、今年の1/6議会議事堂で射殺された空軍退役兵のアシュリー・バビットの家族と電話で話した。トランプは後に誰がアシュリーを撃ったかを知っていて、この問題で正義がなされなければならず、過激な極左分子を法の埒外に置くことを許してはならないという声明を出した。

35歳のアシュリー・バビットは、米国空軍に14年間勤務したトランプ支持者である。彼女は今年1/6に議会議事堂の騒乱で議会警察官に射殺された。これまでのところ、米国司法省と議会は、銃撃者の名前を明らかにしておらず、誰がアシュリーの死に責任があるかと非難したこともない。

トランプ大統領は11日(水)の声明で、「アシュリー・バビットの良き母親と忠実な夫と話した。アシュリーは、引き金を引くべきではなかった誰かの手によって殺害された」と述べた。

その後、トランプは、彼と多くの人がアシュリーを殺したのは誰か知っていることを明らかにした。犠牲者のアシュリーが彼の支持者だったという理由だけで、この問題を無視することはできない。トランプはアシュリーのために正義が行われることを求めた。彼は言った「我々は彼が誰であるかを知っている。それが“反対側”で起こった場合、米国中で暴動が発生する。しかし、アシュリーに代表される米国を本当に愛する人は、反対側よりもはるかに多い。過激左派のヘイトクライムを法の埒外に置くことは許されない。正義がなされなければならない!」

議会警察がDC市管轄の前提で話しますが、DC市長は黒人且つ民主党員なので、今までも何も対応しなかったのでは。撃ったのが黒人警察官だったからでしょう。黒人だからと言って法の下の平等を崩して優遇されるべきではない。当たり前の話。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/12/980793.html

8/13阿波羅新聞網<抗衡中共,日本呼吁让这个国家来做堂主=中共と対抗するために、日本はこの国に来て頭目になることを求める>オーストラリアのメディアは木曜日(12日)に日本の防衛大臣岸信夫にインタビューし、彼は中共がインド太平洋地域の現状を力を使って変えようとしていおり、台湾の安全情勢は日本と世界の全体の安定に繋がると指摘した。彼はオーストラリアに東南アジアと太平洋で主導的な役割を果たし、この地域での中国の影響に対抗する上で主導権を握るよう求めた。

日本は憲法改正が足枷になっている。他人に頼むときには自分もそれなりの努力をしないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631984.html

8/13阿波羅新聞網<中国经济为何趋缓?美作者:人口老化、债台高筑、政治倒退又失算=なぜ中国経済は減速しているのか?米国作家:人口の老齢化、多額の累積債務、政治の後退と誤算>米国作家クリス・カンサンは、過去20年間で、中国は驚くべき成長を遂げてきたと指摘した。しかし、経済発展のピークが見えていること、人員の流動性の急激な低下、持続不可能な債務と人口動態の危機の4つの主な要因が絡み合い、ますます権威主義的な中国政府は障害となる可能性があり、今後20年間は今と大きく異なる。彼は読者に、中国の途切れることのない台頭は既成事実でないことを思い出させた。地政学では、敵を過大評価することは、敵を過小評価することと同じくらい危険である。

中国経済を助けるようなことをするのは世界平和の敵です。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631912.html

8/13阿波羅新聞網<金融中心有隐忧!上海正受Delta变种病毒挑战=金融センターは心配事を隠している!上海はデルタ株ウイルスの挑戦を受けている>外国メディアは、上海は世界初のCOVID-19(中共ウイルス)の流行を抑制した主な金融センターになってから1年後、流行を再び恐れて警戒していると報じた。

デルタ株ウイルスの流行が中国各地に急速に広まったため、一部のグローバル銀行や地元の金融機関はエピデミック対策を再実施する必要がある。

昨年半ば以降、上海の47万人を超える金融専門家のほぼ全員が職場に復帰し、マスクを着用する必要もなく、今では、定期的な体温スキャンとチェックを行い、接触者を追跡して把握する必要がある。一部の銀行の公共エリアでは、全員がマスクを着用する必要があり、会議室への訪問客の受け入れも禁止されている。

これらの政策変更には、フィディリティインターナショナル株式会社が含まれている。この会社は、上海の従業員が不必要な旅行をすることを再び禁止し、混雑を避けるように促した。一部の業界関係者は最悪の事態に備えている。先週の備忘録によると、国泰君安証券は、運営を持続させるのに必要な人員を確保するための緊急計画を策定し、ワクチン接種率が90%未満の部門に従業員への接種を促している。

中国全土で発生しているしょう。今までは武漢ウイルスだったのが、感染力の強いデルタやラムダが流行れば、隠しおおせなくなるのでは。でも発表する数字は千~万分の一かもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631923.html

8/12阿波羅新聞網<扬州封城 大批人员送外地隔离 民众网上呼救=揚州はロックダウン 多数の人を外地に隔離 人々はオンラインで助けを求める>江蘇省揚州市の疫病流行状況は悪化し、感染者数は急増し続けており、現地の隔離施設は負荷を越えている。 11日には、淮安や塩城などに多くの人が隔離のために送られた。隔離中の多くの人は、揚州が封鎖され、武漢が封鎖されたときに起こった悲劇が起きるかもしれないので、オンラインで卒直に助けを求めた。

8/11の「淮安発布」のニュースによると、揚州での深刻な流行により、江蘇省が調整を行って、11日の朝から淮安市は揚州から隔離人員を受け入れ始めた。

公開情報によると、江蘇省泰州、淮安、鎮江、塩城などでは、揚州からの隔離人員を受け入れ始めている。

江蘇省衛生健康委員会は12日の朝、11日には江蘇省で38件、南京で1件、揚州で37件の新規確定症例が出たと発表した。これまでに、揚州は合計485の確定症例を通知している。

しかし、中共は一貫して疫病を隠蔽しているため、揚州での実際の感染者数は公式の数値をはるかに超えている可能性があると外部は考えている。

現在、揚州での疫病流行は悪化の一途をたどっており、現地での新たな症例数は日々増えており、江蘇省各地から4,000人以上の医療関係者が揚州を支援するために派遣されている。

まあ、中国に住んでいる以上、政府発表は嘘と皆思っていますので。でも事実が一部の人間にしか入らないのがいい事か?左翼リベラルメデイアはポピュリズムを批判しますが、ポピュリズムの反義語はエリーテイズムです。エリートに支配されるのを望むのか?習のような独裁者に?(習の知的レベルは高いとは思えませんが?)。

https://twitter.com/i/status/1425493731847835650

https://www.aboluowang.com/2021/0812/1631888.html

8/13希望之声<北京埋下疫情“炸弹”?昌平确诊病例密接者1751人=北京は疫病の「爆弾」を埋めたか? 昌平で確認された症例の密接接触者は1,751人>北京当局は8月11日、同日の新規症例を通知するとともに、昌平での確定症例は1751人の密接接触者がいることを開示した。この症例は張家界を旅行して、北京に戻ったが、当局は戻った時期を明らかにせず、コミュニティで起こりうる感染の詳細を提供しなかった。北京のネチズンはこれについて混乱・パニックになり、懸念を表明する投稿をアップした。

北京の公式メディアの報道によると、8/11、北京は8/10の0時から24時の間に、房山区閻村鎮の天恒楽活城北区に住む確定症例は7/30に北京に戻り、現在54人が北京での密接接触者として特定され、コミュニティで確定症例は2人と抑え込んで管理できていると通知した。

北京当局はまた、昌平は確定症例が北京に到着する前、彼らが行ったところは疫病のリスク地域であったことを知らなかったため、コミュニテイに報告しなかったと通知した。現在、1751人が北京での密接接触者と判断されており、症例を封じ込める仕事として、医療、居住および周辺のコミュニティなどの14の関連地点が封鎖管理されている。しかし、当局は、昌平での確定症例がいつ北京に戻ったかについては明らかにしなかった。房山区と昌平区での確定症例は湖南省張家界に旅行したと報道されている。

さらに、北京当局は、8/12の0時に、北京の昌平区龍沢苑街道の9つのコミュニティの封鎖を解除したと通知した。

https://www.soundofhope.org/post/534764

何清漣 @ HeQinglian 22時間

バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定であるhttps://rfa.org/mandarin/Xinwen/10-08112021161752.html

みなさん、このニュースを見てください。

バイデン政権は対中無策で、G7は2回開いたが、同盟国は中国に対抗しないと明確に述べた。このサミットはその目標を達成できるのか?

問題は、民主党内の進歩派は中国と友好的で、バイデンの偽りの対抗姿勢はどれくらい続くか?

本当に対峙したいのならすぐ行動すべきで、他人の力を借り、陣立てしてから対抗と言うのは現実的でない。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

新しい世論調査は、有権者はジョー・バイデンが米国の中産階級への増税をしないという選挙公約を違えると考えていることを示している。

-民主党を愛する有権者は因果応報だが、我々も影響を受ける。多くの左派メディアは毎日中国の経済を心配しているが、彼らは米国経済が非常に良いと考えており、政府の輪転機を回して福利政策に充てているのは、明日のことは考えていないということである。

引用ツイート

ニュースマックス @ newsmax 10時間

有権者は、新しい世論調査によると、ジョー・バイデン大統領が中産階級の米国人の税金を上げないという公約を破ると考えている。 https://newsmax.com/newsfront/biden-taxes-middle-class-renege/2021/08/11 / id / 1031919 /

何清漣 @ HeQinglian  10時間

中国産業の整理に関する米国左派メディアのぼんやりとしか見えていない分析を見て、私はついに記事を書くことにした。記事を書き終えたばかりで、それを送信しようとしている-少し誇りに思っているので、先に予告する。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

このツイートと「リーシェンロンは米国との同盟の心を話す」

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08092021124610.html

バイデンは対抗するのが難しいことを説明している。

バイデンは中国と対抗するのに、同盟国の支持を前提としており、今まで2回のG7会合で、同盟国は米国に同意しないと述べた。リーシェンロンは、アジア太平洋の同盟国を代表し、それを支持しなかった。

バイデンは、年末の民主主義サミットで支持を求めることを全員に伝えた。どの国がこのサミットに参加するのか、現在のところ発表はない。

がっかりして、私を責めないでください。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

今日の米国の3つのニュースにため息をついた:

米国の経済界は政治的な孤児のように感じる。

有権者は、バイデンが公約違反して増税するだろうと感じている。

民主党の59%が社会主義に賛成している。

2020年の選挙は米国の未来と米国人の生き方に影響し、透明で公正な選挙が破壊されれば、次回はないとかつて言ったことがある。

この道は、米国の政治、経済、文化のエリートが共同して不正選挙を行った道である。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

知らせないわけでなく、まだ時機が来ていない。

WSJは政治的に正しいふりをしないでほしい。共和党のポピュリズムは企業の筋肉や骨を傷つけることはできない。民主党の社会主義は資本主義を容認しない。

貴新聞の主流のスタッフが去年左派メディアと一緒になって勿体を付けなかったら、これらの会社の頭脳部分は発熱しなかった、どうして今日のようになるのか、ならなかっただろう?

貴新聞は覚醒しているが、主流ではない。貴新聞はNYTやCNNよりも優れている。長期に亘りこのように進んだら、今後喉と舌になるだけと嘆くようになる。

引用ツイート

WSJ中国語版 @ ChineseWSJ 8時間

共和党のポピュリズムが益々甚だしくなり、民主党の左翼の色彩が益々激烈になるにつれて、米国の経済界は二極化の時代に盟友を見つけることは困難である。両党とも歴史的な変化を遂げており、このような状況下、ビジネス界はますます政治的孤児のようになりつつあり、どちらの政党であっても生き抜くのは困難である。 https://on.wsj.com/2VRQYvQ

何清漣 @ HeQinglian 7時間

今日、私は米国企業が将来社会主義への改造に直面したときに行う選択を想像した。

1.彼らの最初の選択は中国である。これは、虎口から狼の塒に行くのと同じである。

2.ヨーロッパに行くのは、より穏やかな狼の塒で、ゆっくりとしゃぶられる(高税)

3.アフリカまたはラテンアメリカに行くのか?

皆、想像してみて。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 8時間

今日の米国の3つのニュースにため息をついた:

米国の経済界は政治的な孤児のように感じる。

有権者は、バイデンが公約違反して増税するだろうと感じている。

民主党の59%が社会主義に賛成している。

2020年の選挙は米国の未来と米国人の生き方に影響し、透明で公正な選挙が破壊されれば、次回はないとかつて言ったことがある。

この道は、米国の政治、経済、文化のエリートが共同して不正選挙を行った道である。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

記事を送る:

中国産業の整理の当面の目標:虚から現実への脱皮

https://epochtimes.com/gb/21/8/12/n13158048.htm

過去数十年の中国の発展を理解し、北京が現実から虚に向け、資産バブルに苦しんだ後、今では虚から現実に変わりつつあり、その効果はまだ評価されていないことを知っている。

米国を理解すれば、米国は現実から離れて虚になりつつあることがわかり、面白い。

米国は独自の文化的制約のためにそれを理解することができない。

興味のある方はこちらの記事をお読みください。コメントは大歓迎する。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 10時間

中国産業の整理に関する米国左派メディアのぼんやりとしか見えていない分析を見て、私はついに記事を書くことにした。記事を書き終えたばかりで、それを送信しようとしている-少し誇りに思っているので、先に予告する。

福島氏の記事を読んで:現生人類が出現する前からウイルスは存在するのに、それを根絶やしにして、「ゼロコロナ」にするというのだから、キャンセルカルチャー、文革に通じる話。そんなに人類は偉いのか?エリートの偏った頭はやはり腐っている。

記事

中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち(2021年8月2日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国で新型コロナウイルス・デルタ株の感染がじわじわ広がっている。国家衛生健康委員会の発表では、8月9日だけで新たな本土感染確定診断例(確診)は全国で108人。この3カ月以来、全国での新たな確診例が100を超えたのは初めてだという。

日本は東京都だけで1日数千人の新規感染者を数えているのだから、なんだ、たった100人か、と思うかもしれない。だが、そのわずかな感染者のために、中国は国民の生活と経済を犠牲にした徹底したロックダウンや全市民を対象としたPCR検査を実施して、「ゼロ感染」を目指している。

それでも感染者が出続けている、というのであれば、このデルタ株がいかに手ごわいウイルスであるか、ということではないか。そして、それ以上の感染力という噂のラムダ株の脅威は言わずもがなだろう。

懸念される水害被災地の感染拡大

中国における今回のデルタ株感染拡大の発端は、7月10日に南京国際空港に到着したロシアからの旅客機に新型コロナ感染者が搭乗していたことだった。7人の旅客が到着後の検査で陽性とわかり、速やかに隔離された。だが、そののち、7月20日までにこの機内の清掃にあたった清掃員9人のデルタ株感染が確認された。清掃員らは防護服を装着していたはずだが、着脱の時の不注意で感染した模様。彼らも感染が判明すると即、隔離されたが、それまでの間に感染は広がっていた。

7月21日から南京市は全民920万人を対象にPCR検査を開始し、南京市の感染者発生地域はすぐに封鎖された。それでもわずか10日ほどで感染は各地に飛び火、江蘇省、湖南省、河南省、湖北省などの20都市で累計200人以上に感染が広がった。

湖南省株洲市では8月2日から120万人の市民が3週間の外出自粛を求められた。観光シーズン真っ只中の張家界も、感染が拡大したため「休眠」状態となり、観光に訪れていた旅客はホテル内での待機を命じられた。張家界市で7月29日から8月10日までに確認された感染者は約50人に達している。

2020年初めのコロナ感染の恐怖の記憶がまだ残る湖北省武漢市では、約1100万人の全市民にPCR検査を実施した。北京では、ハイリスク地域との飛行機、高速鉄道の往来を一時停止する措置をとり、国際映画祭など大型イベントを延期した。

中国で今一番心配されているのは、大水害の傷跡がまだ癒えていない河南省鄭州の感染状況だ。8月8日に確認された新規の本土全体の感染者は94人だが、そのうち41人が河南省の感染者である。8月9日には108人の本土感染者が確認されたが、河南省が37人を占める。ほとんどが無症状だが、水害によって衛生状態が悪化し医療機関も完全に復旧していない鄭州市周辺で有症状の感染者が増え続ければ、大規模な感染爆発につながりかねない。河南省当局としては8月中にゼロ感染を目指すとしている。

鄭州市では、すべての小区(村)にロックダウン実施を通達し、人の流れを減少させ、市民の厳格な体温管理も行う、としている。各世帯に1通の外出許可証を配布し、1日1回、各世帯の1人だけに生活必需品購入のための外出を許可し、不必要な外出は禁ずる、という。

鄭州市の場合、全民に対するPCR検査も1回ではなく、一部市民はすでに3回目のPCR検査を受けている。だが、ある住民は「検査を受けるときに100人以上が密になり、そちらの方が感染リスクがあると思う」とメディアに不満をもらしていた。

コロナとの共存を訴える意見に多くの支持

中国がここまで徹底してゼロ・コロナにこだわるのは、来年(2022年)2月の北京冬季五輪を有観客で東京五輪よりも華々しく立派に開催したい、という野望もあろう。また中国製ワクチンの予防効果がファイザーやモデルナよりかなり低いという問題もある。中国のワクチン接種率は40%を超えているが、実のところ2回接種後も感染が確認された例は枚挙にいとまがない。結局、中国政府としては、ワクチン接種率に関係なく、大量PCR検査とロックダウンによる徹底管理方式を取らざるを得ない、ということになった。これは、日本は真似したくてもやれない。権威主義国家の暴力的なまでの統制力があってこそ可能な方式だ。

だが、最近になって中国で、この「ゼロ・コロナ」志向に疑問を呈する意見が出てきた。復旦大学附属華山医院感染科主任の張文宏が7月末、中国のSNSの微博で「“コロナと共存”の準備をする方がいい」と提言。これが、中国のネット民から強い支持を得た。

張文宏は、「世界は新型コロナ感染のコントロールに失敗しており、中国はウイルスとの共存を準備すべきだ。これまで経験したことは、最も困難なことではない。さらに困難なのは、長期にウイルスと共存する智慧を絞ることだ」という。張文宏は南京でデルタ株の感染が拡大していることを踏まえて、「ワクチンではウイルスは完全に防御できない。ただ重症化率を下げるだけなのだ」と訴えていた。

これに対し 元中国衛生部長の高強は人民日報への寄稿を通じて強烈に反駁した。高強は、世界でパンデミックが収まらないのは、英国や米国が感染者が増えているにもかかわらず、ワクチン接種率の高さに頼って、感染コントロール措置を解除したり緩和したりして、いわゆる「ウイルスと共存する」方向にあることが原因だ、と批判する。

さらに「ウイルスと共存など絶対にありえない。ウイルスと人類は、お前が死ぬか俺が死ぬかの関係でしかない」「驚くべきことに、私たち専門家の中にもデルタ株の脅威について語りながら、国家に“ウイルスとの長期共存”戦略を提案する人物がいる」として、名指しこそしなかったが張文宏を批判した。

張文宏の発言は、読みようによっては、徹底したロックダウンとPCR検査による今の中国当局の「ゼロ・コロナ」政策を批判しているようにも受け取れる。このことから、ネット民の中には「張文宏は政治的に危ないかもしれない」と心配する声も出ている。

大きすぎる経済的犠牲

中国が、権威主義体制の暴力性を利用した徹底的な管理コントロールによってゼロ・コロナ作戦を展開してきた中、突如こういう意見が現れネットで盛り上がる背景には、この中国方式の「コストの高さ」への懸念が表出してきたからだ。

昨年春から大規模なロックダウンを各地で繰り返し、どの国よりも早く新型コロナ肺炎の拡大を抑制できたことから、中国経済はどこよりも早くV字回復し、英米経済の回復と差をつけることができるという見立てが中国当局側にはあった。これは短期間のロックダウンでゼロ・コロナを達成した場合には可能だ。

だがデルタ株は、この体制の優位性を利用した圧倒的な対コロナ管理コントロール能力の壁を破って、再び中国国内で感染拡大し始めた。米国や日本などと比べると新規感染者数は非常に少ないものの、ゼロ感染政策を掲げる以上、これまでのように徹底的に公共活動や人的往来を抑制せざるをえない。この経済的コストは中国が想定するより大きかったようだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル(8月11日付)が報じたところによれば、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは、先週、中国の年間経済成長率予測をそれぞれ8.6%から8.3%へ、8.7%から8.2%へと下方修正した。

今のところ小幅の引き下げ幅だが、デルタ株がさらに強い感染力を示せば、さらなる経済への悪影響は避けられないとモルガンスタンレーなどは指摘している。

ゴールドマンサックスのデータによれば、8月初旬の1週間で中国100都市で交通渋滞が減少し、上海、南京、鄭州などの6大都市の地下鉄乗降率は前年同期比でおよそ12%減少したという。恒生銀行(中国)の主席エコノミスト王丹は、最新のデルタ株感染拡大によって中国低所得者の失業率が上昇し、その影響は農村地域で大きい、と指摘していた。

中国経済は今年8%以上の成長が見込まれると世界銀行なども予測していたが、中国政府が今年の全人代で打ち出した成長率目標は6%。中国政府は、ひょっとすると、こういう事態も想定していたのかもしれない。

ますます西側社会と切り離されていく

中国はこのままでは、米国などよりもわずかの感染者しか出していないにもかかわらず、欧米のどの国よりも経済を犠牲にする厳しい政策を自らに強いていくことになる。政策を見直すべきだ、という意見が出てきても当然かもしれない。

経済をとるか、ゼロ・コロナをとるか。だが、米メディアのラジオ・フリー・アジアによれば、張文宏を支持する意見がSNSなどで削除されているという。中国当局としては当面、「コロナと共存」路線に転換するつもりはなさそうだ。

もし、米国やその他の西側社会が、ワクチンの力で重症者や死者の増加を抑えつつも、ある程度の感染拡大を容認し、経済活動や人の往来を認める方向に動き、一方で中国がゼロ・コロナ政策を貫くならば、これは人的往来のデカップリングにもつながり、本当に中国の鎖国時代が到来するかもしれない。実際、中国は不要不急の出国を控えるようすでに国民に通達し、一部ではパスポートの更新を拒否されるビジネスマンや留学生もいるという。

中国が「ゼロ・コロナ」にこだわるのは、新型コロナの封じ込めが目的のように見えて、実は中国国民を西側社会から遠ざけ、その移動や動静をより厳しく管理したいという政治的な思惑があるのかもしれない。

日本の場合は、水際管理も国内管理もグダグダのまま五輪を開催するも、6割以上の国民が開催してよかったと感じ、ステイホームを呼びかけるも、もはや人出を抑えることはできない状況になっている。あげく、いっそコロナは季節性インフルエンザのようなものと考えてみようと、感染症としての危険度を2類相当から5類に変えるべきかという議論も始まっている。思えば、最初から、なし崩し的に「コロナと共生」だ。中国人から見れば相当クレイジーに見えるかもしれない。だが、人も気候もウイルスまでも、完全にコントロールしようとする中国共産党が支配する社会よりはまだ過ごしやすい世の中ではないか、と思ったりもするのだった。

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『「韓国は偏狭で無責任な国家」在韓ロシア人学者が辛辣批判の理由 国際的活動は見せかけに過ぎず、外国人労働者に排他的』(8/11JBプレス 古森義久)について

8/11看中国<揭疫苗“失败” 美国会议员遭推特消音(图)=ワクチンの「失敗」を明らかにした米国議会議員はツイッターによって口封じさせられた(写真)>米国共和党下院議員のマージョリーテイラーグリーンのTwitterアカウントはTwitterによってブロックされて1週間たった。 Twitterが挙げた理由は、グリーン議員がCOVID-19ウイルスワクチンに関する「誤った情報」を広めているためと。この事件は、公衆衛生関連の検閲をめぐる米国の大手プラットフォーム会社と政治家の間の最新の戦いを示している。

TwitterはCOVID-19の「誤った情報」の独自の定義に対して5回取り締まりを行っており、グリーンは現在4回目の攻撃を受け、これにより彼女のアカウントは7日間ブロックされた。

米国ジョージア州出身のこの女性議員は、COVID-19ウイルスとワクチン、主流(左派)メディア、米国連邦政府、米国公的機関の意見と違った情報をTwitterに投稿することがよくある。

グリーンは月曜日(8/9)遅くのツイートで、現在のワクチンはCOVID-19の防疫に対して「失敗」であり、全米で人々にワクチン接種を強制する行動は人々の自由を「侵害」すると大胆に指摘した。

彼女は、「これらのワクチンは失敗しており、ウイルスの拡散を減らすこともできず、マスクを外すこともできない」と述べた。

「ワクチンの強制とパスポートは個人の自由を侵害する」

グリーンはツイッターで、「#COVID19ワクチン接種を受けた人に感染の報告が多すぎる」ため、米国食品医薬品局(FDA)はCOVID-19ウイルスワクチンを完全には承認すべきではないと強調した。

以前、グリーンは、米国疾病予防管理センター(CDC)のデータによって、ワクチンを受けた5,600人以上が副作用のために死亡したことを明らかにするツイートを公開した。すぐに、彼女のアカウントはTwitterの検閲にかかり、一時的に停止された。

今回、Twitterの広報官は、グリーンのツイートは「COVID-19の誤解を招く情報ポリシーに準拠しているとマークされた」とCNNに語り、「Twitterのルールに繰り返し違反したため、アカウントは1週間の間、読み取り専用になる」と。

COVID-19ウイルスに関する誤った情報に対するTwitterの対策では、プラットフォームに投稿されたコンテンツが「明らかに虚偽または誤解を招くものであり、危害(ウイルスへの接触の増加や公衆衛生システムへの悪影響など)の重大なリスクを引き起こす可能性があるものはツイートで共有してはならない」と規定されていると。

しかし、Twitterは、「明らかに誤った」または「誤解を招く」情報の明確な定義を提供していない。過去に攻撃した対象者から判断すると、ワクチンに反対するメッセージ、「主流」の世論とは異なる反対意見は、おそらくそれによって沈黙させられるだろう。

グリーンはTwitterの禁止に応えて、火曜日(8/10)の朝の声明で、ソーシャルメディアの巨人によって不公正に標的にされたと述べた。彼女は、米国連邦政府のトップ伝染病専門家アンソニーファウチや元大統領バラク・オバマ、下院議長のナンシー・ペロシの行動と言葉に矛先を向け、彼女は真実を語っていると強調し、Twitterは彼女が「真実」について話し続けることを妨げることはできないと示唆した。

彼女は声明の中で次のように述べた。「Twitterは私に真実を語るのを止めたが、それは非常に多くの人が(真実ではない)ツイートを発していることだ」

グリーンは嘲笑した。「Twitterが私のアカウントを一時停止したのは、(私が言ったことは)本当で、Twitterの脆い偽善者にとって無礼に当たるから」

「これは良いことだ。私の有権者はTwitterを気にしない」と彼女は言った。

ワクチン接種しても感染者が増えているのは事実で、ファウチの防疫は失敗しているのも事実でしょう。これを誤報として扱うツイッターの基準はおかしいのでは。もっと言えば、民主主義国で民選議員の発言は尊重されて然るべきでは。民間会社の職員が恣意的に検閲する権限はどこにもないはず。法の範囲で、テロ、殺人、自殺幇助、レイプ等重大犯罪に繋がるものは当局に通知すべきですが、他は民間会社が正しい、正しくないを決めるべきではない。情報の受け手が正しいか正しくないかを決めるべき。TVや新聞、ネット情報をそうやって、皆判断しているのでは。SNSが双方向だからと言って特例になるのはおかしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/11/980647.html

8/11阿波羅新聞網<扬州封城悲剧 网曝一女子跳楼身亡=揚州のロックダウンの悲劇 女性が建物から飛び降り自殺>ネチズンが投稿したビデオによると、8/10、揚州市の八里金港コミュニティに住む女性が建物から飛び降り自殺したとのこと。長期の封鎖によって彼女の精神崩壊が引き起こされたと報道された。家族は建物から飛び降りた女性の遺体の横にひざまずき、泣いた。

ロックダウンと別の理由かもしれませんが、ロックダウンは精神を病ませることは間違いない。日本もロックダウンを政策に取り入れないように。今でも医師の責任を他の業界(特に料飲店や旅行業界)に転嫁しているだけとしか思えないのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0811/1631257.html

8/11阿波羅新聞網<打脸中共当局!郑州死亡隧道报废车数量被泄露!【阿波罗网报道】=中共当局の顔を打つ!鄭州のトンネル死亡報道と(違った)廃車の数が明らかにされる! 【アポロネット報道】>アポロネット李晨宇の報道:8/9中国時報ニュースや他のメディアの報道によると、河南省鄭州で7月に大雨が降った後、鄭州車両局が廃車の数を発表し、その中で注目を集めたデータは、最悪の被害を受けた鄭州道路トンネルでは、約600台の車両が被害にあったと。これは、以前河南省政府が発表したデータと深刻に矛盾している。 アポロ記者の調査によると、多くの中共メディアはこのデータを報道していない。

下の写真の数字は公式発表の数字ですが、次の記事の数字と乖離しています。

https://www.aboluowang.com/2021/0811/1631408.html

8/11希望之声<恐怖数字终浮现 郑州泡水车逾40万辆 网友:人呢?(视频)=恐ろしい数字がついに出て来る 鄭州には40万台以上の水に浸かった車がある ネチズン:人はどうか? (ビデオ)>河南省の大雨と常庄ダムの突然の放水は、鄭州の7.20の大洪水に直接つながった疑いがある。地下鉄が浸水し、京広トンネルが浸水し、無数の地下駐車場が浸水し、浸水した通りも無数になった。 8/11、河南自動車産業商工会は統計結果を発表した。鄭州には40万台以上の水に浸かった車両があると。ネチズンの質問:鄭州で何人が溺死したか?

8/11の鄭州の地元メディアの報道によると、河南自動車産業商工会の統計によると、鄭州は現在、災害により40万台の車両が損害を受けた。 河南保険機構の損害賠償請求は、41.23万台、初期見積で98億400万元の損失となる。報道によると、損壊した自動車は全体の8%以上を占め、40万台の「浸水車両」が暴風雨後の最も困難な余波問題の1つになった。

メディアの報道を総合すると、河南省鄭州で7/20、大雨とダムの放水が洪水災害を引き起こし、深刻な死傷者が出た。当局は292人が死亡し、47人が行方不明になったと通知した。しかし、人々はこの公式データに疑問を投げかけている。市中心部の「京広トンネル」は「死のトンネル」になり、7/20の夜に短時間で浸水した。多数の車両と人が閉じ込められ、おそらく千台近くの車両がトンネルに閉じ込められた。しかし、これまでのところ、当局は300台近くの車両を引いて出し、6人の犠牲者の遺体が見つかったことを認めているだけである。

各トンネルや地下駐車場から引き出された水に浸かった車は、いくつかの大きな空き地に集中して置かれている。ネチズンが撮影したビデオでは、駐車場の1つに約4,000台の水に浸かった車が置かれていたことがわかった。そのシーンは衝撃的であった。ほとんどの車両は泥で覆われていて、明らかに、これらは路上で水に浸かった車ではなく、洪水によって泥と砂で洗われた結果である。

ネチズンはこれが自動車の墓地だと言い、では人はどうか?鄭州で何人が亡くなったのか?

情報に通じたネチズンは、「私の周りの多くの河南省の友人で、ある家庭では今回家族を失ったが、会社と国家安全特務は彼らに濫りに話さないように脅し、そうしなければ解雇されるか、拘留されるかだと言われた」

別のネチズンがさまざまな水に浸かった車の駐車場の写真を共有した。

https://twitter.com/i/status/1425448487525748741

ネチズンのコメント:

「中共の嘘は、彼らの正統性のない統治のスタートから始まっている。この1回だけが悪いのか?」

「ならず者の国の政府は私に教えてくれ、これらの車の持ち主はどこにいるのか、なぜ彼らは引取に来ないのか?生きていれば車は要らないのか?」

「保険請求には時間がかかる。これを詳細に眺めても、トンネルの監視を見つめるより安全である」

「小さなダムの発電でどれだけ稼げるか、数億?人間の生命と財産の価値はどれくらいか、数百億?公に損害を与え、私腹を肥やし、他人に利益をもたらさず、自己に利益を齎す匠の技」

「自分の通貨も通貨であり、一般大衆の死亡を隠蔽するのは総て正しくない」

「中国、あなたは金持ちすぎる。これらの写真を見なかったら、オーストラリアのキャンパスで中国の子供たちが香港の子供たちに「貧しい通貨」と叱ったことに感謝できない。これは本当である」

死亡者は河南省の中共トップと中央の党幹部しか知らないのでは。廃車の数を見れば、10万単位で亡くなっているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/534371

 

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/destroying-evidence-lindell-symposium-reveals-voting-machine-companies-wiping-voting-machines-clean-wisconsin-new-hampshire-michigan-previously-reported-video/

何清漣 @ HeQinglian 10時間

お金を使って私立で勉強させ、海外へ留学させることは大きな愛だと考える人が増えている。

本当のところは、成人になる前に子供が必要としているのは、両親と一緒にいて、共に時間を過ごすことである。子供は、よく耳を傾け、コミュニケーションをとる必要がある。

これらは、お金で購入したさまざまなサービスの代わりにはならない。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 19時間

溺愛のためではなく、愛がないために親不孝の息子を育てたhttps://xiaxiaoqiang.net/raised-bad-son-because-no-love/.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

中国は早くから「5尽」の症状に悩まされてきたが、今は4つのタブーも犯している。唯一幸運なことは、これら重篤な症状が中国に現れたとき、西側諸国は政治的衰退に向かっていたということである。2020年以前は、米国だけであったが、現在、世界は「フラット」か「寝そべり」かになっている?

引用ツイート

LUCY  @ zhanglucy88 20時間

程凌虛:

国の4つのタブー:

富豪の富を奪う

貧しい人々の命を奪う

学者の口を奪う

隣人の信頼を奪う

4つのタブーすべてを犯せば、国はやがて死に絶える。

ならず者は無知であり、国を誤らせて愛国と為す。

歴史を読むとき、知恵を以て利害を見る。

すべての災難は、多くの無知と少数の無恥から生じる!

暗闇の中での太陽の様子を覚えておいて、黙っていて悪魔のために歌わないでください。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 7時間

通告:

北米保守評論のWebサイトは、今朝悪意のあるサイバー攻撃によって完全に麻痺した。これは、我々の記事が特定の政治団体や利益集団の利害に抵触したことを証明している。彼らは怒ってハッカーを使って我々に専門的な攻撃を仕掛けた。これに対し、我々は後退せず、我々の記事はより先鋭になる。

ウェブサイトのメンテ担当が現在、回復しようとしている。ここに通知する。

「北米保守評論」編集部

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

《ギングリッチ:バイデン政権は不法移民をどこに送るつもりか? 》

「これらの人が入って来るとき、彼らはCOVIDの検査を受けておらず、前科の審査も受けていなかったので、グレイハウンド(バス)に乗り込ませ、最後に「グッドラック」と言って終わった。これは無責任であり、国家に対して脅威を与える政権であり、私は呆れて何も言えない!」

何清漣 @ HeQinglian 5時間

リーシェンロンは米国との同盟の心を話す

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08092021124610.html

アスペン会議では、リー・シェンロンの講演が最も注目を集め、各方面の反応は最も複雑であった。パブリックコメントは賛同よりも嘲笑が多く、沈黙した人々のほとんどは同意した。リーシェンロンはメチャクチャではなく、双方へ諫めているため、彼の発言は、米中関係における世界の関連国の立場、米国の進歩派とビジネス界の立場を表している。

コメント|何清漣:リーシェンロンは米国との同盟の心を話す

8/3、シンガポールのリーシェンロン首相が米国のアスペンセキュリティフォーラムにビデオで参加した。多くの講演者の中で、彼の話が最も注目を集め、各方面からの反応が最も複雑であった。パブリックコメントでは、賛同するより嘲笑されたものが多い。

rfa.org

何清漣 @ HeQinglian 5時間

バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定であるhttps://rfa.org/mandarin/Xinwen/10-08112021161752.html

みなさん、このニュースを見てください。

バイデン政権は対中無策で、G7は2回開いたが、同盟国は中国に対抗しないと明確に述べた。このサミットはその目標を達成できるのか?

問題は、民主党内の進歩派は中国と友好的で、バイデンの偽りの対抗姿勢はどれくらい続くか?

本当に対峙したいのならすぐ行動すべきで、他人の力を借り、陣立てしてから対抗と言うのは現実的でない。

バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定である

rfa.org

古森氏の記事では、見る人が見れば朝鮮半島人の本性が分かるというもの。長年の研究成果と言うべきか。アンドレイ・ランコフ教授と比べアレクシス・ダデンコネチカット大学教授の慰安婦問題について偏狭な研究態度は戴けない。日本留学時代に左翼に相当嘘を吹き込まれたのか?

記事

韓国・ソウル(Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「韓国は偏狭で国際的な責任感に欠ける国だ」――もし日本からこんな韓国批判が表明されたら、韓国側は猛反発し一切を否定するだろう。だがこの評価は、韓国に長年住み大学で教えるロシア人の学者が、米国の雑誌に最近発表した論考の主旨である。

韓国に住むロシア人学者は、なぜそう考えるのか。韓国についての客観的な考察として一聴に値するだろう。

韓国の国際的な活動は断片的で「見せかけ」が多い

この論考は米国の首都ワシントンで発行される外交専門誌「ナショナル・インタレスト」(The National Interest)の最新号(7月末刊行)に掲載された。「韓国・中級国家へ発展中?」と題され、筆者はソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授だった。

ランコフ氏は旧ソ連生まれのロシア人である。レニングラード国立大学卒、朝鮮半島を専門に研究し、1980年代に北朝鮮の金日成総合大学にも留学した。90年代から韓国を訪れ、オーストラリア国立大学に所属した後、2004年からソウルの国民大学で教えている。北朝鮮、韓国の両方に詳しい専門家として、ロシア語や英語、朝鮮語での著作も多い。

そのランコフ氏が、韓国について率直な批判とも呼べる論文を米国の雑誌に発表した。論文の冒頭には、総括として「韓国はいまや中級国家に必要な資産や手段を有するかもしれないが、韓国社会はグローバルな視野や責任感に欠けている」と記されていた。

ランコフ氏がナショナル・インタレストに寄せた論考の要旨は以下のとおりである。

・韓国民の多くは自国を中級国家、あるいはそれを越える存在だとみなすようになってきた。中級国家という言葉の定義は曖昧だが、とくに最近、文在寅政権を支持する左傾の国民の間では、国内でベストセラーとなった『追い越しの時代』という本に象徴されるように、自国が成功し大国の水準に近づいてきたとする「勝利の意識」が強くなったようだ。

・韓国は確かに国内総生産(GDP)ではロシアに近く、軍事力でも国際的に高い地位にあるので、中級国家と呼べるだろう。だが国としては、きわめて偏狭な中級国家である。なぜなら、まず自国から遠く離れた地域の出来事には関心を持たず、また、自国の周辺であっても直接的な利害関係がない問題に対しては責任感をみせようとしないからだ。

・韓国はオーストラリア、スウェーデンという他の中級国家とは異なり、周辺の国家との友好関係がない。その現状は、韓国の国としてのあり方に多分に原因がある。民主主義の隣人である日本、台湾とも距離があり、とくに過去の植民地統治に起因するとされる日本との際限のない争いは、外部から見るよりもはるかに感情的で激烈である。

・韓国は中国に対しては、貿易量の増大などから一時は愛憎相半ばする態度をとってきたが、ここ数年は敵対的な傾向が増している。ロシアには、敵対でも友好でもない冷淡な態度を保っている。唯一の同盟国である米国との特別な関係は韓国民の多数に支持されているが、要するに韓国にとって、自国の周辺には、堅実な絆で結ばれた頼れる相手はまったくいないということだ。

・それでも韓国は、国際的な活動とみなされる動きをとることもある。だが、そうした動きのほとんどは断片的で、見せかけだけだったりシンボリックにすぎない場合が多い。実際には韓国政府の対外活動への財政支出は少なく、有権者や納税者が、自国に直接的に利益をもたらす課題以外に国の財源を回すことに難色を示す傾向が明白である。

グローバルな視野と責任感に欠ける

ランコフ氏は、以上のように韓国の国際社会に対する姿勢や距離の取り方を俯瞰しながら、韓国社会や国民に批判的な光をあてていた。さらにランコフ氏は以下のようにも述べる。

・韓国の社会には偏狭な視野と価値観が深く浸透している。その一例は、外国からの難民や移民の受け入れに対して激しい難色を示す傾向である。現在、韓国には合計250万人の外国人が居住しているとされるが、韓国人一般はその種の外国人をやがては去っていく暫定的な労働力としかみていない。

・韓国人の多くは外来者に対して、高度の教育や技能を持つ人間でも、同じ朝鮮民族以外はやがては韓国を離れていく存在とみなしている。東南アジアなどの開発途上国からの出稼ぎ的な外国人労働者は、韓国社会に同化させようとはしない。単純労働だけに関与して短期で去ることを期待している。韓国の出生率の低下や高齢化を考えると、この種の外国人忌避は非現実的である。しかし、その根は深く、変わりそうにない。

ランコフ氏は以上のような考察を記したうえで、結論として、韓国の国家、社会、国民の3つのレベルを通じて「グローバルな視野と責任感に欠ける」と断じていた。

きわめて手厳しい韓国批判と言えそうだが、ランコフ氏は韓国と30年ほど関わりがあり、韓国に住み大学で教えてきた期間も20年近い。こうした実績のある外国人学者の分析には一定の重みがあると言わざるを得ないだろう。

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『東京五輪終わり、北京ボイコットがいよいよ始動 虐殺容認ではドイツ人の剛腕バッハ会長も針のむしろか』(8/11JBプレス 高濱賛)について

8/10看中国<川普做好三个准备 笃定2024参选(图)=トランプは3つの準備を行い、2024年の選挙に必ず出る(写真)>トランプ前大統領が2024年の大統領選に出馬するかどうかが注目されており、これはますます明らかになっているようだ。

米国のメディア「ワシントンエグザミナー」は、トランプがニュージャージー州ベッドミンスターのリゾートから最近シグナルを送り、2024年の大統領選挙に参戦する方向に進んでいると報じた。

トランプの元首席補佐官(マークメドウズ)は以前、トランプが将来の政治的見通しについて話し合うため、彼の2024年の「内閣」と会っていることを明らかにした。

現在、彼の元報道官兼アドバイザーのショーンスパイサーは、トランプが2024年に必ず出馬することを明らかにした。

スパイサーは、新刊本の先行販売会でのインタビューで、「彼(トランプ)は選挙に立候補するだろう」と語った。本の名前は「過激リベラル国家:バイデンとカマラハリスの米国に対する危険な計画」で、既にアマゾンではベストセラーリストに入っている。

スパイサーは、バイデンがWHに入ってから、絶え間ない過ちを犯し、たとえば、国境での移民危機は多くの批判を集め、前大統領は2022年の中間選挙に目を向け、 「キングメーカー」になろうとしていると述べた。

さらに重要なことに、Newsmax TVの司会としてSpicer&Co.が番組で、トランプが参戦に向けて3つの準備をしていると述べた。累積1億200万米ドル(献金)、減量の成功、高い支持率の維持である。

世論調査の専門家ジョン・マクラフリンは、「バイデン(政権)が失敗すればするほど、トランプの見栄えが良くなる」と付け加えた。

マクラフリンはかつて、1976年の予備選で失敗したレーガンが1980年に問題を抱えていたカーターを破ったときのように2024年はなるかもしれないと言った。彼は、トランプが選挙に勝ったら、彼の2期目は更に良くなるだろうと予測した。

しかし、トランプが共和党を助け、2022年の中間選挙で下院と上院の議席の過半数を取り戻せば、彼の再選の緊迫性を減らすだろうと彼は付け加えた。

スパイサーはそのように見ていない。彼は、数ヶ月前、トランプが出馬して勝つ可能性がどうなるかわからなかったが、「今、何かが起こらない限り、彼は恐らく出馬するだろう」と述べた。

7/11の保守党政治活動協議会(CPAC)が実施した草の根投票によると、トランプの支持率は前例のない高さまで急上昇し、98%に達した。

世論調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70%と高く、2月のオーランドCPAC世論調査の55%をはるかに上回っている。フロリダ州知事デサンテイスは21%で、第二位に、2月と同じ水準である。

トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、支持率の高い3人は、デサンティス(68%)、元国務長官マイクポンペオ(5%)、トランプの長男トランプジュニア(4%)である。

一方で、民主党の不正選挙を暴き、民主党が二度と悪さできないようにすることと、バイデンの無能さが中共をのし上らせないように監視することが大事。スイングステイトで選挙結果がひっくり返っても、弾劾しない限りバイデンを降ろせないのでは。2022年の中間選挙の結果にもよりますが、共和党が上院で60議席取れるかどうか?なんせ最高裁が全然無能・無力なので。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/10/980610.html

8/11看中国<美印俄联手 北京被迫接受海洋法公约(图)=米国、インド、ロシアが力を合わせ、北京は海洋法条約の受け入れを余儀なくされている(写真)>8/9に開催された国連安全保障理事会の海事安全保障に関するハイレベル会合で、米国と中国は南シナ海での北京の行動をめぐって衝突し、ペルシャ湾での船舶攻撃、ギニア湾での海賊行為、地中海・大西洋における麻薬取引と人身売買にも焦点を当てた。

米国、インド、ロシアが協力して海洋安全保障に関するコンセンサスを得る

8/10のメデイア報道を総合すると、インドのナレンドラ・モディ首相が安全保障理事会の議長を務め、このオンライン会議を主宰した。彼は、すべての国と国民の共通の遺産である世界の海がさまざまな脅威に直面していると警告した。彼は、海賊行為とテロリズム、ある国では貿易障壁を設定していることを指摘した。

米国務長官のアントニー・ブリンケンは、5年前の国際司法裁判所の判決が北京の主張を却下したにもかかわらず、北京は南シナ海でますます強硬な主張をして行動していると述べた。ブリンケンは、南シナ海やどんな海上でもの紛争は「安全保障と商取引に深刻な世界的影響を与え、南シナ海では、船が危険な目に遭い、違法な主張を押し進めるための挑発的な行動が見られた」と警告した。

ブリンケンは、米国と他のすべての国は、「我々は義務と責任があり、全員従うことに同意した規則を守り、海事紛争を平和的に解決する」と強調した。

ブリンケンは安全保障理事会に対し、どんな国の違法な海事活動に何の結果も齎さない場合、「各地で罪に対して不処罰と不安定さを助長する」と語った。

モディは、世界経済を脅かす合法的な海上貿易障壁の撤廃、海上紛争の平和的解決、ハリケーン、津波、汚染、海賊行為、乱獲による海上脅威と戦うための共同努力を求めた。

ロシアのプーチン大統領は安全保障理事会の会合に出席し、「海洋空間の平和的かつ責任ある利用」を珍しく呼びかけた。また、ロシアは主要な海洋大国として、「国際ルールを維持・強化する海上安全国際法のために多くの努力をしている」と述べた。

プーチン大統領は、「ペルシャ湾、ギニア湾、大西洋の安全確保を目指している。海上での強盗や人質事件が増えている。一国だけでは国境を越えた犯罪グループ、海賊、テロリスと戦うことができないためである。この状況はより深刻になっている」と述べた。

「海洋法に関する国際連合条約」が承認される

興味深いことに、海洋安全に関するこの公開討論の最大の収穫は、1982年12月10日に国連海洋法条約(UNCLOS)が国連安全保障理事会によって承認されたことである。インドは安全保障理事会の議長であるため、安全保障理事会の議長声明について合意に達する前に、加盟国は数週間の交渉と議論を行ってきた。

「海洋法に関する国際連合条約」に伝統的に反対してきた中共も、この条約が海事活動に適用される法的枠組みであることに同意することを迫られている。

インドは責任を負い、且つ合意に達することができるアプローチを採用し、数ヶ月前に国連安全保障理事会のすべての加盟国間で協議を開始した。国連安全保障理事会議長であるTSティルムルティ大使はスピーチの中で次のように述べた。「安全保障理事会は、1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約に反映された国際法が海洋活動や海上での違法行為の取り締まりを含んだ法的枠組みを規定していることを再確認する」

これは、「海洋法に関する国際連合条約」の「立法の枠組み」であり、海上安全保障の文脈で初めて認識され、受け入れられた。以前は、リビアとソマリアの海賊問題については認められていたが、海上安全保障については認められていなかった。

https://twitter.com/i/status/1424913556252897290

公開討論に欠席した中国の常駐代表

中国の国連常駐代表である張軍大使が公開討論に出席しなかった理由については憶測があるが、ある当局者は、9月の国連総会のための相談で北京に戻らなければならなかったので欠席したと述べた。当局者は、中国への旅行には検疫が含まれていたため、張軍が公開討論に参加することは不可能であると付け加えた。

しかし、中国の副常駐代表で、現在の臨時代理大使である戴兵は、海上安全保障に関する公開討論で中国を代表した。

張軍は多分落馬するのでは?でも国連を通じ、ロシアも中共封じ込めに参加させたインドの努力を認めたい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/11/980612.html

8/10希望之声<中共召回驻立陶宛大使 网友:有本事召回驻美大使=中共は駐リトアニア大使を呼び戻す ネチズン:能力があるなら駐米大使を呼び戻せ>8/10、中共外交部は、中共当局は駐リトアニア中国大使を呼び戻すことを決定し、リトアニアに駐中国大使を呼び戻すよう要請したことを高らかに発表した。その理由は、リトアニア政府が首都に台湾の代表所を設置することを許可すると発表したためであり、リトアニアも今年10月または11月に台湾に事務所を設置する予定である。ネチズンは言った:能力があるなら駐米大使を呼び戻せ!米国も、台湾に「米国在台湾協会台北事務所」を持っていると。

中共の公式メディア報道によると、リトアニアは8/10、台湾が「台湾」の名で「代表所」を設立することを許可すると発表した。 中共は、中共の駐リトアニア大使を呼び戻すことを決定し、リトアニア政府に中国大使を呼び戻すよう要請した。

ドイツの声の報道によると、リトアニアは今年の初めから台湾に代表所を設立すると繰り返し発表してきた。リトアニアの高官は、自国は今年10月か11月に台湾に事務所を開設すると述べた。報道によると、ポーランドやスロバキアなど、東ヨーロッパの多くの国が事実上、台湾に事務所を設立している。

米国は、台湾の台北に「米国在台湾協会台北事務所」を持ち、これは、1979年1月1日に米国政府が台湾の外交上の承認を変更した直後に設立された非営利の民間組織であるが、この公式ウェブサイトは米国市民が緊急の問題を抱えた場合、いつでも(02)2162-2000にダイヤルして、電話交換または当直職員に繋がることを示している。

「財経真相」というネチズンは、「能力があるなら米国大使を呼び戻せ!今回、リトアニアは中共の圧力にもかかわらず、台湾に「事務所」を設立することを決定した。これは基本的に台湾の合法性を認め、中共政権を否定した!すでに始まった!続いて2番目、3番目が・・・」

ネチズンからのコメント:

「ソビエト連邦を転覆させたとき、主導権を握ったのはリトアニアであった」

「凄い国の論理がわからない。大使が召還されても、他の領事がまだリトアニアに残り、公式の関係は残っている。これは台湾が独立していると認めているという意味ではない。これは断交ではない。国民が考えを変えるのを待つのは少し卑しいのではないか?」

「ドミノの最初の牌が倒れたので、各国は次々と台湾と外交関係を築くだろう。凄い国はやがて西朝鮮になり、狂った宇宙の中で自らを楽しませる」

「はははは、世界から召還するのは良いこと。1911年にあった合法政府を、台湾独立と言うのはおかしい」

「米国は中国に大使がいるのか?大使が撤退した後は誰も来ない」

「彼らには能力があり、数日以内に駐米大使を呼び戻すと私は信じる」

「高官の海外の子供たちを呼び戻す能力がないというのではあるまいな?」

「いいことだ!リトアニアは台湾の大使を直接送ることができる。」

「米国はあえて台湾に米国事務所を、あるいは大使館を設立した。中共はすぐに米国大使を追放すると私は信じる」

「米国はもはや中国に大使を派遣していない。ほぼ一年の間空席であった」

「これまでのところ、中華人民共和国と外交関係を結んでいる国の中で、リトアニアが設立する準備をしているリトアニアの台湾代表所は、「台湾」という名前の唯一の代表所である。他の代表所または事務所は「台北」の名前である。例えば、シンガポールの台北代表所、米国の台北経済文化代表所、日本の台北経済文化代表所などである」

世界が台湾と外交を結び、勿論日本を含めてですが、「台湾」大使館を名乗れるようにしましょう。

https://www.soundofhope.org/post/534068

8/10希望之声<河北惊爆人畜共通肺炭疽病 致死率高达85%=河北で人畜共通の肺炭疽病発生でビックリ、致死率は85%と高い>中国の多くの省でデルタウイルス株への対処に苦労しているときに、河北省では人畜共通の肺炭疽菌の病例が発生した。公開情報によると、人体の多くの部分が炭疽菌に感染する可能性があり、気道感染症の致死率は85%にも達する。現在、この症例は隔離治療のために北京の病院に緊急に移送された。

北京市疾病管理予防センターは9日、WeChatの公開アカウントを通じて、この肺炭疽菌の症例が河北省承徳市の囲場満洲族モンゴル族自治県で発生したことを指摘し、患者は牛、羊との接触歴があり、発病から4日後に緊急を要し、治療のために北京に移送され、現在は隔離治療を受けている。

北京疾病管理予防センターは、炭疽病は「炭疽杆菌」と呼ばれる細菌によって引き起こされる感染症で、牛や羊、鹿等の草食動物に出現すると指摘した。肺炭疽病(吸入炭疽菌)は最も深刻で、死亡率は最大85%である。

北京疾病管理センターは、炭疽菌は中共ウイルス(COVID-19)のように人から人へと広がることはなく、患者との接触によって感染する可能性は低いと主張しているが、一般的な皮膚型炭疽菌の場合、「細菌を滅菌」するときに、たまたま人に感染する可能性がある。炭疽病患者の世話をするときは、感染を防ぐために接触を最小限に抑える必要がある。

まあ、感染症の起源はやっぱり中国では。衛生状況が悪すぎるからか?

https://www.soundofhope.org/post/534041

何清漣 @ HeQinglian 9時間

この報道は、「プロジェクトベリタス」のビデオを思い出させた。このビデオは、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白である。チェスターは、2020年の選挙中にCNNがバイデン候補に有利になるよう、トランプの利益を損ねるようにしたことを認めた。チェスターはまた、CNNは、COVID-19と気候変動について報道する際に、恐怖を煽るため、事前に決定されたアジェンダを持っていると述べた。

https://projectveritas.com/…/part-1-cnn-director…/

引用ツイート

NYT中国語版 @ nytchinese 17時間

報告は、気温が1度上昇するごとに、ますます激しい洪水や熱波、ますます深刻な干ばつ、ある島嶼国の生存を脅かす海面上昇の加速など、より大きな危険性について説明している。

地球の温度が高くなればなるほど、グリーンランドや南極西部の巨大な氷床の不可逆的な崩壊など、危険な「臨界点」を越えるリスクが高くなる。 http://nyti.ms/2VIRBHX

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何清漣 @ HeQinglian 8時間

プロジェクトベリタスで、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白の元のリンクは無効になっているがこれは有効である:

見て:CNNテクニカルディレクターのチャーリーチェスターは現在の雇用状況について沈黙を守っている;サンジェイ・・・。

公的機関と私的機関の両方における汚職の調査と暴露。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

歴史家余英時の現代政治への深い洞察 https://rfi.my/7dxh.Tfrom

@RFI_Cn

余英時は1991年に「ジョン・キング・フェアバンクと中国」という文を書き、次のように分析した。フェアバンクは中共が受け継いだ専制の伝統を認識していなかった。 3,40年に亘る彼や多くの中国通と言われる人は中共の見込みに良いと言ったことはなかったが、歴史と文化に関する深い知識の欠如は、フェアバンクの致命的な欠点であった。

米国のコラム:歴史家余英時の現代政治への深い洞察

米国プリンストン大学の歴史家で名誉教授であり、「人文学のノーベル賞」として知られる「クルーガー人文社会科学生涯功労賞」を受賞した余英時が8/1に亡くなった。 “NYT”……

rfi.fr

何清漣 @ HeQinglian 6時間

中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか? https://epochtimes.com/gb/21/8/10/n13153334.htm

ウォール街は、これは経済政策であると考えているが、中共はそれが政権の将来と関係があると考えていることを知らない。 中国は歴史的に官立学校で勉強してきたが、今日、学外訓練市場は1.4兆元に達し、3億人以上が登録し、外資が流入して、中共は非常に不安を感じている。 米国は資本家の墓掘り人を育成しているのが反射的効果となり、北京は「学は官立で」と求めている。

中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか?  -エポックタイムズ

彼らは理解していなかったとしか言えない。これは習近平の20人大の前の重要な計画であった。今後、中共政府は資源の超強力な管理と学外訓練の排除の道は新しい教育戦略の実施の第一歩である。ウォールストリートの目には、中国コンセプト株の危機を見て取っているだけで、政策によって中国コンセプト株企業が一掃されるのではないかと恐れており、習近平の教育産業と国家安全保障(政権の安全の配慮)を理解できていない-この種の政治的配慮について、金に目がない投資銀行業界は理解していない。

epochtimes.com

高濱氏の記事では、冬季オリンピックは北京でなく、別の地で開催が一番ふさわしい。日本も長野でやったのだから、またやれば。左翼と専門家会議メンバーが発狂するかもしれませんが。ヒットラー以上の弾圧をしている習にオリンピック開催を認めるのは人非人です。

記事

東京五輪の閉会式(8月8日、写真:UPI/アフロ)

米中対決で有名無実化の五輪精神

コロナ禍の東京五輪を何とか切り抜けたトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長だが、一難去ってまた一難。

6か月後には欧米諸国の指導者たちが目の敵にする北京冬季五輪が待ち構えている。

東京五輪ではごり押し(?)が功を奏した剛腕バッハ氏だったが、北京五輪ではそうもいかなくなってきた。

カリフォルニア大学バークレー校のW教授(現代史)は五輪精神と政治についてこう語る。

「バッハ会長は『オリンピックには政治的な問題は一切持ち込まない』と大見栄を切っているが、オリンピックは常に政治に翻弄されてきた」

「現にドイツナチスは侵略予定ルートをあらかじめ聖火ランナーに走らせたし、中国は台湾の国名をめぐって、米国はソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、それぞれ五輪ボイコットしている」

「ソ連は1984年のロサンゼルス五輪を報復ボイコットしている。五輪ボイコットは別に大事件ではない」

東京五輪で米国は中国と金メダル争奪戦で土壇場まで激しいツバ競り合いを演じた。米国は39個と1つ差で中国に勝ち、かろうじて「米中対決」を制した。

「金メダルで米国を打ち負かす」という習近平国家主席の号令一下、中国は頑張ったが、お家芸の卓球やバトミントンで取りこぼして敗れた。

おそらく中国は、「江戸(東京)の仇は長崎(北京)で討つ」思いに燃えているのだろうが、冬季五輪では中国のお家芸はない。

中国にとっては、北京五輪は金メダル争奪戦ではなく、「座敷を貸す」ことで国威発揚を狙い、全世界に中国の国力を誇示する政治の檜舞台だ。

これを阻もうとする米国は、ウイグル族に対する「ジェノサイド」(民族大量虐殺)容疑を盾に中国の前に立ちはだかっている。

米国にとっては人権問題は放ってはおけない最優先事案。たとえアスリートの夢を破っても絶対に譲れない。

中国は終始一貫、「虐殺などない。濡れ衣だ」と真っ向から反発。こちらも面子をかけて無実を主張し続ける。双方ともに掛値なしの激突だ。

ただ、冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国の9割は欧米の白人国家ばかり。白人たちのスキーやアイスケートといった「ホワイト・リリー(白人同士)の競争」が昇格して五輪になった経緯がある。

非白人の国は中国、日本、南北朝鮮ぐらいなものだ。欧米がどんな形のボイコットにせよ、ボイコットだ、と言えばそれが通る可能性大だ。

(日本はどう出るのか。たとえ米英独仏が外交ボイコットに踏み切っても菅義偉首相は親中国派の二階俊博幹事長あたりを開会式に出席させるのだろうか)

武漢ウイルス研究所流出説とデルタ拡散

北京五輪で中国を不利な立場にしているのは、ウイグル問題だけではない。

それに追い打ちをかけているのが、武漢ウイルス研究所の極秘情報流出、そして新たに中国各地で再拡散し始めているウイルスだ。おそらく感染力の強いデルタ株だろう。

https://goodwordnews.com/new-covid-19-outbreaks-in-china-raise-doubts-over-beijing-2022-winter-olympics/

欧米諸国は新型コロナウイルスの発生源は武漢ウイルス研究所だと確信している。

8月2日、米情報機関は新型コロナウイルスが同研究所から流出したことを裏付けるウイルスのサンプル遺伝子情報を入手したという。

米下院外交委員会メンバーのマイケル・マコール議員(共和、テキサス州選出)が明かした情報だ。

https://www.cnn.com/2021/08/05/politics/covid-origins-genetic-data-wuhan-lab/index.html

ジョー・バイデン政権は5月下旬、同研究所流出説の解明調査を米情報機関に指示。期限を「90日以内」としており、8月24日がその期限だ。

中国はこうした米国政府の動きに「でっち上げと歪められた事実に基づく嘘八百」と激しい口調で反発している。

米議会にはウイグル族虐殺だけでなく、ウイルス流出疑惑という点からも北京五輪をボイコットせよ、という声が上がっている。

ボイコットでは米民主、共和両党は一致

北京五輪ボイコットについては、バイデン政権と共和党とは意見が一致している。

米国内では、保守、リベラルを問わず「嫌中国」感情が醸成されているからだ。反中でなければ選挙には勝てないような「踏み絵」になっているのだ。

東京五輪開幕式の7月23日に米議会中国問題行政委員会(CECC)*1の4人の上下両院議員は、怒りの矛先をバッハ氏に向けた。

同氏に書簡を送り、「中国が人権弾圧行為をやめない限り、北京五輪を延期するか、冬季五輪の開催地を別の場所に変更するよう」要請したのだ。

*1=同委員会は、中国の人権問題を監視することを目的で2000年に設置された。

書簡を送ったのは同委員会の共同委員長、ジェフ・マーケル上院議員(民主、オレゴン州選出)とジム・マクガバン下院議員(民主、マサチューセッツ州選出)らだ。

書簡の要旨は以下の通りだ。

「主催国の政府がジェノサイドや人権に対する罪を犯している国でオリンピックは行われるべきではない」

「わが委員会は、2018年にも貴殿に対し、中国が人権弾圧を行っていることについて憂慮を伝えにもかかわらず、何らの回答も得ていない」

「貴殿が中国に対してこうした行為をやめるように要求したといういかなる証拠も得ていない」

「もしIOCが中国による人権弾圧を全く無視し続け、北京五輪を開催するようなことがあれば、五輪自体が極めて人権問題に脆弱であるかを反映することになる」

「この問題は、IOCが政治の影響を受けないということとは別次元の話だ。ジェノサイドに反対するということは政治問題ではない。これは基本的なモラルであり人間の尊厳にかかわることなのだ」

https://www.espn.com/olympics/story/_/id/31867346/congressional-panel-pressures-ioc-postpone-beijing-olympics-citing-human-rights-violations

バッハ氏は3月、この問題について記者団にこう答えている。

「IOCはスーパー・ワールド・ガバメント(超世界政府)ではない。IOCは国連安保理やG7やG20が解決すべき事案について自ら解決もできないし、主張することもできない。IOCは自分たちの責任範囲の中で責任を果たすことしかできない」

IOCにとっては米国も中国も重要な参加国であり、金銀銅メダル獲得二大国でもある。商売上の「顧客」でもある。米国だけの言い分だけを聞いて行動をとるわけにはいかない。

IOCは4年前、五輪開催国を選出する際に「国連人権処理原則」(United Nation’s Guiding Principles on human rights)を適用することを決めたのだが、2022年の北京冬季五輪はそれ以前に決定していたのだ。

コカコーラなど北京五輪スポンサーを出入り禁止

さらに米議会には今2つの北京五輪関連の決議案が提出されている。

一つは5月27日に北京五輪にスポンサーになっている米企業を米政府全機関との商業取引からシャットアウトする法案だ。つまり出入りを禁止する法案だ。

これには、コカコーラ、ビザ・カード、インテル、プロクター&ギャンブルが対象になる。

同法案は、米海兵隊グリーンベレー出身のマイク・ワルツ下院議員(共和、フロリダ州選出)と元外交官のトム・マリノースキ下院議員(民主、ニュージャージー州選出)が共同提案者だ。すでに下院外交委員会に上程され、審議を待っている。

米政府機関だから国防総省も含まれているが、例外として「国家安全保障上不可欠な物品サービスは対象から外すという。法案が成立してから30日以内に実施される。

もう一つは、6月2日に6人の下院議員が共同提案したIOCに「2022年冬季五輪を北京以外で開催するよう要求する」決議案だ。

提案者は、前述のマリノースキ議員のほか、マイク・ギャラファー議員(共和、ウィスコンシン州選出)、韓国系のヤング・キム議員(共和、カリフォルニア州選出)らだ。

同決議案は、以下の点を指摘している。

一、IOCは人権問題についての立場を明確化せよ。IOCが「政治を超越した立場」を堅持することは何も今ウイグル自治区で中国政府がやっている大量殺戮について目を瞑る、ということではない。

二、IOCは北京に代わる開催地を緊急に選ぶよう要請する。

三、IOCは五輪開催中に選手たちの表現の自由を禁ずるのではなく、それに代わる規則を提示するよう要請する。

ジェノサイドが続く限り北京五輪開催には反対することを表明している国・機構は英独仏伊、スウェーデン、デンマーク、スイス、ベルギーの8か国と欧州連合(EU)議会だ。

冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国は欧州諸国が圧倒的に多い。2018年平昌五輪のメダル獲得のトップはノルウェー(39個)、ドイツ(31個)。それにカナダ(29個)、米国(23個)、オランダ(20個)、スウェーデン(14個)が続く。

中国は金メダル1個、銀銅は8個だった。日本は金4個、銀銅9個だった。

その意味では米国やドイツ、オランダ、スウェーデンが北京開催に反対する声はIOCにとって大変なボディブローになりそうだ。

これらの国が万一ボイコットすれば五輪は成り立たなくなる可能性大だ。

https://gallagher.house.gov/media/press-releases/gallagher-malinowski-lead-international-effort-change-locations-2022-beijing

米五輪委員会:選手不参加以外の方法も

米下院の中で北京五輪ボイコットに猛反対しているのはナンシー・ペロシ下院議長(民主、カリフォルニア州選出)だ。

ペロシ氏は、5月18日、前述の米議会中国問題行政委員会での聴聞会でこう述べていた。

「2018年の国連人権委員会の報告書によれば、新疆ウイグル自治区で中国政府は少なくとも100万人のウイグル族を強制収容所に収容している」

「下院には北京五輪関連の決議案がいくつか上程されているが、上院も北京五輪を阻止する法案を審議してほしい」

「例えば、米国だけでなく、世界各国の指導者たちに北京五輪には出席しないよう呼びかける決議案を出してはどうだろうか」

ペロシ氏は、北京五輪を完全ボイコットできなくても「外交ボイコット」を米国はじめ主要国が行うことで、北京五輪を舞台に習近平国家主席がやろうとしている「オリンピック外交」を阻止しようというのだ。

背景には、北京五輪を目指して過去4年間、練習してきたアスリートたちの思いを慮る米国五輪委員会の意向が見え隠れしている。

米国五輪委員会のサラ・ハーシーランド事務局長はこう述べている。

「米国五輪委員会は当然、ウイグル族弾圧については関心を払っているが、それだからといって米国選手を北京五輪に参加させないというのは、唯一の答えとは言えない」

https://www.reuters.com/lifestyle/sports/pelosi-says-us-should-diplomatically-boycott-2022-olympics-china-2021-05-18/

前述の中国国内でのコロナウイルス再拡散を憂慮するIOCは、「今後の状況を見ながら無観客の五輪も検討せねばならなくなるだろう」(クリストファー・ダビIOC事務局長)との観測気球を上げている。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-08-05/ioc-executive-says-2022-winter-games-might-not-have-spectators

中国にコロナ再拡大の新たな逆風

こうした北京五輪ボイコットの動きで中国は四面楚歌の状況に落ちいっているかに見える。

中国は東京五輪をべた褒めにしているが、どうやら日本が北京五輪ボイコットには乗らないことを期待しているからだろう。韓国はどうか。

こうした中国にまた一つ逆風が吹き始めた。

コロナを撲滅したと豪語していた武漢市の衛生健康委員会が4日、1200万人の市民全員を対象にPCR検査を実施すると言い出したのだ。コロナ撲滅宣言から約1年3カ月ぶりに市中感染者が確認されたのだ。

武漢市だけではない、中国国内各地で7月以降、コロナ感染が再び拡大しているのだ。

「欧米ではコロナ―武漢―中国といった疑惑の構図が根強い。東京五輪は大丈夫だったが、北京五輪は敬遠する、と言い出すアスリートも出てくるかもしれない」(米主要メディアの五輪担当記者)。

ボイコット気運はアスリートの間にも広がりつつある。

習近平国家主席の胸の内は複雑だろう。その心中を知る親中派(?)のバッハ会長も米中の板挟みにあって悩ましいはずだ。

その中国はどう対抗するのか。

米外交関係評議会(CFR)のサイト上でリンゼイ・マイズランド氏はこう分析している。

「北京五輪ボイコットにはいくつかの選択肢がある」

「一、米議会などに出ている外交ボイコット。参加国は指導者はもとよりいかなる政府関係者も参加させない」

「二、開催地を北京から別の国の場所に移す。開催地・北京ボイコット」

「三、選抜されたアスリート自身が参加をボイコットする。またウイグル族弾圧に抗議するステートメントを公表する」

(こうした行動を米五輪委員会は禁止しているが、アスリートが実際に行った場合、制裁措置を取るかどうかは分からない)

「四、北京五輪と契約を結んでいるスポンサーに対する制裁」

「ボイコットに対して中国はどう出るか。中国は地球温暖化問題での合意事項を破棄したり、米国内の外交公館閉鎖の措置をとるかもしれない。また14億人の中国市場からの米製品締め出しもやるかもしれない」

「面子を潰された中国は怒り狂って何をするか、想定困難だ」

https://www.cfr.org/in-brief/debate-over-boycotting-2022-beijing-olympics

いよいよ北京五輪ボイコットをめぐる米中の攻防が本格化する。ドイツ人弁護士のバッハ氏にとっては「針のむしろ」が待っている。

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『企業に問う「なぜ中国」 市場混乱、世界に警告』(8/10日経朝刊 梶原誠)について

8/10阿波羅新聞網<他们一致认为中共开启战端的时间地点已定 美国100%会出兵=彼らは中共が戦端を開く時間と場所が既に設定されていることに同意し、米国は軍を100%派遣する>オーストラリアのラトローブ大学(LaTrobe University)は最近、中国に関する専門家グループの会議を開催し、学者たちは、中共がアジアで戦端を開けば、米国は100%軍を派遣することに同意した。

台湾が最も可能性が高く、この6,7年の間であるが正確な時期を予測するのは困難。米国が来援する前に決着をつけようとするだろうと。今は1914年の第一次世界大戦の勃発の前夜に非常に近く、冷戦の間には第三次世界大戦の勃発や核戦争を防ぐためのさまざまなメカニズムがあったが、世界の不安定の原因である中国とアジア諸国間の軍事紛争を防ぐためのメカニズムは少なすぎると。やはり、自由主義国全体で台湾を守りませんと。核の傘がなければ日本も守れないことをよく理解すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630629.html

8/10阿波羅新聞網<谁向美国泄漏武汉病毒实验室的机密文件?=武漢ウイルス研究所の機密文書を米国に漏らしたのは誰?>8/5、CNNは、米国の情報機関が中国からの大量の新型コロナウイルス遺伝子データを含むデータベースを調査していると報道した。この問題に精通している多くの情報筋は、この大量の情報の目録には武漢研究所でのウイルスサンプルから抽出された遺伝子の設計図が含まれているとCNNに語った。米国の情報機関は、エネルギー省の国立研究所のスーパーコンピューターを使ってウイルス情報を得ており、これらの研究所は、17のエリート政府研究機関で構成されている。報道によると、米国の情報当局は、この情報が新型コロナウイルスの起源を最終的に決定するのに役立つことを望んでいる。

第一に、米国はウイルスの起源の謎を解くことができるか?・・・米国政府当局者は、90日の調査の終わり(8/26)に、バイデン大統領が2回目のレビューを命じる可能性があることをCNNに示した。

第二に、中国は世論戦を展開している・・・①2019年10月の武漢での世界軍人運動会で米国人がウイルスを持ち込んだ②米陸軍のフォートデトリック生物学研究所が閉鎖されたこと、この件でWHOに調査を依頼するための署名集めを始め1300万人集まった。

第三に、米国にウイルスデータベース情報を提供したのは誰?・・・①クラウドサーバーへのハッキング②中国から亡命した高官

誰からデータを得たかは別にして、武漢ウイルス研究所が起源であることが証明されればよい。世界は中共に賠償請求し、武装解除まですればよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630603.html

8/10阿波羅新聞網<疫苗还有效?以色列数据:住院疫苗接种95%,染疫住院接种85-90%【阿波罗网编译】=ワクチンはまだ有効か?イスラエルのデータ:新規入院の中でワクチン接種者は85-90%を占め、その内重症者は95%[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ゲートウェイパンデイット」は、今週8/7、イスラエルのトップクラス呼吸ケアセンターの医療ディレクターであるコビ・ハビブ博士が国のChannel13ニュースに出て、ワクチン接種の画期的な事例に関する最新情報を共有したと報道した。

ハビブ博士によると、エルサレムのヘルツォーク医療センターで、新規入院者の中でワクチン接種者は85-90%を占め、その内重症者は95%を占めた。

彼は、感染した患者がウイルスを「多くの人々」に広め、そしてこれは「あちこち」で起こっているだけでなく、頻繁に起こっていると説明した。

イスラエルの保健当局によると、イスラエルの930万人の市民のうち、580万人が少なくとも1回ワクチン接種を受けており、540万人が完全にワクチン接種は終わっている。しかし、イスラエルでの病例数は急増しており、前年同日比で、毎日より多くの陽性の検査結果が出ている。木曜日には3,843件の新規症例があった。陽性病例数が昨年の水準を超えたとしても、入院数は同じにはならなかった。実際、病院に入院する人の数はほぼ半分になった。

イスラエル保健省は、ワクチンパスポートの制限を強化する理由としてこれらのデータを使っている。木曜日の緊急投票では、イスラエル市民は、ジム、レストラン、公園などのほとんどの屋内および屋外の活動に参加するために、ワクチン接種証明書、陽性テスト、または最近ウイルスから回復したことの証明を提供する必要があると決定した。シナゴーグとチャペルは元々大幅に制限されていたが、土壇場で取消された。

別のイスラエルのトップ医師であるエイタン・ウェルテインは、エルサレム・ポストへ、これらの急いで出荷されたワクチンの「有効性」と人々の期待について要約した。 「私たちは1年前と同じ位置にいる。私たちは同じ道を歩いている」

中日・木下雄介投手が1回目ワクチン接種後、8日経って倒れ、病院に緊急搬送されて29日後に亡くなったケースもありますから、ワクチンを打つ、打たないは自己決定で、強制すべきではありません。料飲店への自粛警察みたいな動きは止めたほうが良い。(まだ、聞いてはいませんが)。同調圧力をかけるのは良くない。

上記の例にあるように、ワクチン接種は感染しても重症化は防げるようなので、小生は接種しました。少しずつ以前のように活動始めましたが、対策はキチンとしています。但し、以前からですがマスクは話をするとき以外はしません。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630650.html

8/10阿波羅新聞網<中国坚持病例“清零” 外媒:恐沦为与世隔绝孤岛=中国は病例「ゼロ」を堅持 外国メディア:世界と隔絶した孤島になる恐れ>世界のほとんどの国がCOVID-19(中共ウイルス)との共存を学んでいるが、中国のCOVID-19ウイルスの根絶に長期的に注力するやり方では、今後数年間で世界第2位の経済大国が世界と隔絶する可能性がある。

来年2/4開幕の北京冬季オリンピックや秋の党大会までは封じ込めておきたい思い。ただ、経済コストは膨大なものになる。

「ゼロコロナ」をずっと目指せばよい。国境も人・モノの移動も制限すれば世界は平和になる。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630538.html

8/10阿波羅新聞網<不满北京贸易霸凌,澳大利亚拟以印度“完美取代”中国=北京の貿易いじめに不満を持っているオーストラリアは、中国に取って代わりインドに「完全に置き換える」つもりである>オーストラリアの貿易特使としての元首相のトニー・アボットは、オーストラリアとインドの間の自由貿易協定は「世界の民主主義国が中国を捨てる」ことを世界に示すだろうと公に述べた。

アボットは首相在任中に、中国との自由貿易協定に署名したが、中国は開放に向けて動いていると誤解した。北京が石炭、大麦、ワイン、シーフード等の輸出を「ボイコット」するとは思わなかった。これは、中共が貿易を「戦略的武器」として利用していることである。

アボットは感慨深く、「最も根本的な問題は、中国の強大な力は、自由な世界が共産主義独裁に対し、世界の貿易システムに参入するよう招待したことによって作られていることである」と書いた。

「中国が豊かになれば民主化する」なんていうのは中国人の本性を知らない人の戯言。中国のWTO加盟は2001年12月だから子ブッシュの時代。共和党エスタブリッシュメントは民主党と全く同じで、米国人労働者の事は全然考えていない。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630534.html

8/10阿波羅新聞網<投资者,小心!中国公司多年来一直在利用的危险漏洞—美媒:中企利用VIE漏洞向外国投资者筹集资金=投資家の皆様、ご注意ください!中国企業が長年悪用してきた危険な抜け穴に—米国メディア:中国企業はVIEの抜け穴を使用して外国人投資家から資金を調達している>中国企業は、VIE(Variable Interest Entities)と呼ばれるフレームワークを使って、外国人投資家から資金を調達している。外国人投資家がVIEを使っている会社の株式を購入する場合、中国の会社の株式ではなく、外国の抜け殻会社の株式を購入する。外国人投資家が中国企業によって生み出された経済的利益を享受するのが執行できるかどうかは不明である。中国の法律によると、VIEが合法であるかどうかも不明である。

中国人を信用するのが悪い。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う国です。

https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630547.html

何清漣@ HeQinglian9時間

横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=120555&fbclid=IwAR0J-NPpoTVvpXQZIRlMR7Jz_D8ES5e50R1jXQEWejisw5PAZ6IRO1dHmXA

「500年のピューリタン秩序」は余傑の大作シリーズの1つ。この本は、500年前のピューリタン秩序の領土の4つの地、いわゆる神が選んだ国とそれらが作り出した文明の転移について概説している。著者は、立憲政治、私有財産の神聖な不可侵性、ピューリタンの秩序から来ている自立が、前例のない挑戦を受けていることを指摘することに非常に熱心である。

何清漣のコラム:横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする—上報

余傑が最近出版した「大作シリーズ」は、米国、ヨーロッパ、中国の3つの地域文明の歴史を説明している。その中でも特に「500年のピューリタン秩序」をお勧めしたい。この本は…

upmedia.mg

何清漣 @HeQinglian 4時間

山東省の女性(暗号学)博士、王小雲は数か月することがないので、2つの米国のパスワードを破り、国より711万元の栄誉を得た

MD5とshe-1(SHA-1?)はかなり難しいと言われている。 https://new.qq.com/omn/20210810/20210810A00RRQ00.html

中国の公式大宣伝は3つ用意されている。

1.ハッキングを公然と奨励するが、これは義勇軍、非政府軍、米国はどうすることもできない? 2.中国の人才はたくさんいる3.米国を敵と扇動し続けるが、5毛党は5毛党でしかなく、国は(サイバー攻撃の)品質に関心がある。

何清漣さんがリツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang  3時間

英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため(写真):.・・・ http://dlvr.it/S5L1T0 #英国示威 #疫苗通行证 #BBC

英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため

aboluowang.com

8/10ZAKZAK<中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」 米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」 米民主党と浙江財閥の深い関係 大原浩氏寄稿>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210810/for2108100001-n1.html

梶原氏の記事で、反中は米国連邦議員の間でも民主党と共和党の間には受け止め方の違いがあり、上記大原氏の寄稿では民主党議員と江沢民派がくっついて習を下す可能性もあると。

日本は風向きを考えないといけませんが、少なくともESGやSDGSを企業が言うのであれば、中国とは絶縁すべきです。小生の8年間の駐在経験が物語るのは、そういった価値観と中国は絶対相容れないことです。

ウイグル人、チベット人、モンゴル人への人権侵害やジェノサイドだけでなく、法輪功信者への臓器摘出・売買が物語っているでしょう。中共はフェイクと言うでしょうが、国際司法裁判で証拠を挙げながら検討すべきでは。武漢肺炎の起源含めて。

そもそも、3種の財務諸表や賄賂用の小金庫を総ての企業が具えている時点で、ESGやSDGSとは相容れません。日本企業は須らく迅速に中国から撤退すべきです。

記事

中国とどう向き合うか。企業に対する中国政府の締め付けに、世界の市場関係者が戸惑っている。

まずは、直接の舞台となった米ウォール街。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者(CEO)、デービッド・ソロモン氏は7月の決算発表で、中国問題を「最大の関心事」と懸念を示した。

中国企業の米国での新規株式公開(IPO)は昨年120億ドル(1兆3000億円)。3年前から3.4倍に増え、今年はさらに2倍のペースで増えていた。米中はそろって中国企業の米上場を厳格化する姿勢を打ち出しており、証券会社の収益源はしぼむ。

ワシントンの反中は今始まった話ではない。焦点は北京だ。投資家は、中国が企業と市場への「アンチ」に動いたと恐れている。

配車アプリの滴滴出行(ディディ)は米国に自国データが流出する恐れを理由に、米IPO直後にアプリのダウンロードができなくなった。騰訊控股(テンセント)は音楽配信会社の買収を独占禁止法違反として処分された。非営利への転換を求められた教育産業は、新興ハイテクの「エドテック」を含めて業界全体の市場退場がちらつく。株価は軒並み急落した。

マネーは予見可能性の低さを嫌う。世界でも、「中国漬け」になった企業の株が売られた。中国への売り上げ依存度が高い主要企業の株価をQUICK・ファクトセットが地域別に指数化したところ、7月は米国が横ばい、より中国経済に依存しているアジア太平洋は12%安と、それぞれの代表的な株価指数に見劣りしている。

「中国経済に頼りすぎるな」。これが、市場の混乱が世界に発したメッセージだ。

締め付け、医療・不動産に拡大も

そもそも中国は、コロナ後の世界景気回復のけん引役としての力を落としている。政府発表の国内総生産(GDP)は伸びていても、別の指標に実態はにじむ。

調査会社スフィンクス・インベストメント・リサーチが注目するのは、台湾が発表する大陸向けの電子産品の受注額だ。6月は昨年12月から約20%減り、スマートフォンなどの生産が落ちて部品がだぶついている恐れがある。岡三証券によれば、融資、鉄道貨物、電力消費を合わせた「李克強指数」も年初以降一貫して低下し、インフラ投資の失速がうかがえる。

企業への引き締めは続くだろう。習近平(シー・ジンピン)指導部は5年の1度の共産党大会を来年秋に控え、成果を積み上げる必要がある。教育産業改革は、教育費を抑えて出生率を高める狙いがある。市場では、家計を圧迫する医療や不動産にも価格の引き下げを強い、企業収益が悪化するシナリオが取り沙汰される。

「独身の日」の巨額売り上げで知られるネット通販大手のアリババ集団から他の企業へと締め付けは広がる(20年11月、アリババによる取引実績の表示)

資本の供給源を見ると、「中国抜きの世界」はもう現実だ。

中国からの海外企業の買収は昨年360億ドル。反中政策を進めた米トランプ政権が発足する前年の16年から80%減った。米国を筆頭に、各国が安全保障の観点で中国マネーを嫌ったためだ。中国を代表する国有企業、中国中信集団(CITIC)傘下の買収ファンドは今年、社名から中国を連想する「CITIC」を静かに外した。

日本企業の決算会見にヒント

中国頼みの再考を促す市場の声を、企業はどう受け止めるべきか。米国より中国依存度が高く、問題意識を高めざるを得ないのが日本だ。現在進行中の4~6月期決算の発表からは、耳を傾けるべき経営者の肉声が伝わる。

まず不安。HOYAの鈴木洋CEOは、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)への締め付けを恐れた。採掘に使うデータセンターには、同社のハードディスク駆動装置(HDD)部材が使われる。規制は、同じくセンターを使うゲーム業界にも広がった。

データ管理の視点で中国離れに動くのが野村総合研究所だ。システム開発などを、人件費が安い中国企業に委託している。対話アプリ「LINE」利用者の情報が中国の委託先企業から閲覧できた問題を受け、中国以外への業務シフトを「経営課題として取り組む」(安斎豪格・専務執行役員)。

LIXILは、中国でのビジネスモデルを変えた。瀬戸欣哉CEOが備えるのは1990年代に日本が経験した不動産バブル崩壊だ。収益より健全性を重んじ、開発業者への大口販売から個人のリフォーム向けに重点を移す。

決断の種はまだある。米国の制裁で対米輸出が厳しくなる、あるいは政府の育成策「中国製造2025」の対象企業と内需を奪い合うはめになった企業は、海外への生産や販売の分散が課題だ。

今重要なのは、「なぜ中国なのか」を問い直すことに違いない。安くて豊富な労働力か、拡大する内需か、何より企業理念に沿っているか。オイシックス・ラ・大地は逆に、普及が遅れている無農薬野菜の宅配事業を上海で拡大している。食の社会課題を解決するという理念を追えるからだ。

この30年、成長にひかれて中国に向かった西側企業はイデオロギーの埋めがたい溝に気付くときだ。習氏が好む「中国の夢」は、個人の野心を国が尊重するアメリカンドリームとは反対に、国の隆盛が人民を幸せにする意味だ。ところが株価急落は、国の一手が外から読みにくいことを露呈した。

だからこそ市場は気づく。なぜ中国に行かないのかとせき立てた投資家も、これからは中国にいる理由を問う。企業に答えはあるか。「事態を注視している」では納得してもらえない。

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『ハワイ・ホノルルが活況!ワクチン接種済みの米国本土の観光客で大賑わい』(8/7ダイヤモンドオンライン 地球の歩き方編集室)について

8/9看中国<习近平的一个姿态暗示:他比毛伟大(图)=習近平の姿は暗示:彼は毛よりも偉大(写真)>現在中共総書記の習近平は毛沢東のファンではなく、最近の事件でこれが確認された。実際、習近平はすでに中国民衆にメッセージを送った。毛沢東を美化することはもはや中国では流行らず、もはや人気がない。

8/2午後、中国の女子サイクリングチームの鍾天使と鮑珊菊が東京オリンピックで金メダルを獲得し、受賞式で毛沢東のバッジを着用した。 「オリンピック憲章」の第50条によると、「いかなる形態の政治宣伝について・・・個人、スポーツウェアにつけるのは許されない」と明確に述べている。国際オリンピックのス報道官、マーク・アダムズは3日、「この問題を調査している」と述べた。

人々は、毛沢東バッジを身につけた中国人アスリートは習近平に歓迎されると考えている。それに反し、当局は控えめにこれを報道し、毛沢東バッジを身につけることが前例にならず、広く中国のブームの先駆者とならないことを保証した。

報道は、小ピンク達は最初アスリートが毛のバッジをつけたのに欣喜雀躍し、中共メディアも非常に誇りに思って大喜びしたと指摘したが、それはほんの一瞬であった。その後、習近平はそれらを厳しく取り締まり、即座にすべての中共メディアが関連する報道を削除した。

中共メディアの「環球時報」は当初、写真を公開し、「見よ!毛主席がアスリートの胸にいる。毛主席が優勝者の胸にいる」と書いた。しかし、6時間後、10,000以上の“いいね”の後、環球時報は投稿を削除し、Twitterで同様のツイートを削除した。いくつかの公式アカウントも、これに共通するコンテンツを削除した。 新浪 Weiboは、プラットフォームで関連する投稿のリリースを延期した。 CCTVの夕方のニュース放送は、メダル授与式の再放送中に、コンピューター合成技術を使い、2人の「毛バッジ」を「削除」した。

政治コラムニストのSanbeer Singh Ranhotraは、習近平の政策が近年左にシフトしているのを見て、多くの人は彼が毛から学びたいと思っていると考えている。しかし、習近平の家族は、「文化大革命」と大躍進政策の間に毛沢東によって虐げられた多くの家族の1例であった。習近平が9歳のとき、彼の父習仲勲は毛によって追放された。それまで、習近平は「太子党」の優雅な生活を送っていた。

習近平が15歳のとき、父親は刑務所に送られた。習近平は約3,000万人の「下放青年」の一人となり、毛沢東の「田舎に行く」運動中に田舎で働くことを余儀なくされ、「再教育」を受けた。毛は「王子」を「乞食」に変えた。そのため、中共の世論は毛を高く評価し、習近平は快く思わなかった。

2021年の中国では、習近平が最高指導者である。彼は自分が毛以下だとは思わないし、毛に相当すると。実際、彼は自分が毛よりはるかに偉大と思っている。したがって、中国人には1つの偶像、つまり毛沢東ではなく習近平のみを許可する。

遠藤誉氏の『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐 裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史』によれば、毛が長征中に習仲勲が党内の政敵に生き埋めにされるのを直前に救ったので、毛には感謝しているとあったと思いますが。ただ、遠藤氏は習仲勲が大衆を真に思っていたのに対し、習近平は父の方向と逆に向かって走っているとも。どちらにしても習近平は傲慢な独裁者でしょう。その内、毛以上に自国民を殺す(戦争を仕掛けて)かもしれません。

習近平が最近チベットを訪れたとき、まるで皇帝が旅をしているようなもの。 (画像出典:インターネット画像ツイッター)

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/09/980428.html

8/9阿波羅新聞網<习近平经改推翻大山!资本市场血流成河 老谢:后座力来了=習近平の大山を転覆させる改革!資本市場は血が流れて川となる。 謝金河(台湾の学者):反動が起きる>謝金河は、習近平の改革は、大山をひっくり返す経済革命で、国有化と市場化の重みを再配分すると考えている。「この強硬な経済革命により、資本市場に血が流れ川となり、反動が始まろうとしている!」

謝金河は、「キッシンジャーがいくら中国のために喇叭を吹こうとも、2018年に始まった貿易戦争の情勢は変わらず、台湾は30年良くなる」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0809/1630159.html

8/9希望之声<哈尔滨办公楼顶层坍塌 已2死7伤(视频)=ハルビンのオフィスビルの最上階が倒壊、2人が死亡、7人が負傷(ビデオ)>黒竜江省ハルビンのオフィスビルの最上階が午後に倒壊し、合計11人が閉じ込められ、2人が死亡、7人が負傷し、2人が救助を待っていた。

CCTVのニュースや他の中国メディアの報道によると、8日の午後3時10分ごろ、ハルビン嘉天投資株式会社の7階(最上階)が崩壊し、11人が閉じ込められた。午後7時の時点で、9人が捜索で救助された。そのうち7人は軽傷で病院に送られ、2人はバイタルサインがなく、他の2人は今救助中である。

建物の倒壊の原因はまだ調査中である。

まあ、おから工事でしょう。

https://twitter.com/i/status/1424364152638754816

https://www.soundofhope.org/post/533504

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/breaking-arizona-attorney-general-opens-investigation-county-noncompliance-legal-enforceable-subpoenas/

地球の歩き方編集室の記事で、ハワイの観光客が戻ったのは喜ばしい事。日本人のハワイ観光は、日本に来る外国人に14日の隔離期間を設けているため、相互主義の観点から、難しいのでは。日本国内で多分ワクチン接種率はドンドン上がっていくと思いますが、デルタ株やラムダ株は強力な感染力とのこと。海外に出るのはなかなか難しいのでは。接種率が70%に達すれば集団免疫を獲得すると思われるので、規制の出口戦略として国内旅行にGo toを復活させるのも手と思います。

記事

海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』から、今回紹介する記事は「活況するハワイ・ホノルル」ついてです。世界中で新型コロナウィルスのデルタ株が猛威を振るっていますが、全国民の49.7%がワクチン接種を完了している米国(2021年7月24日現在、ロイター通信による)では、夏休みに国内旅行をする人が多いようです。その中でも、全米一のワクチン接種率(7月25日現在、Our World in Dataによる)を誇るハワイは、人気のデスティネーションになっています。先日、オレゴン州からやってきた医師の友人からも「比較的コロナ感染者が少なく、ワクチン接種率が高いハワイは、医療関係者の間でも人気の休暇先よ」と聞きました。2020年3月のロックダウン時からは打って変わって、今のワイキキはアメリカ本土からの旅行者でにぎわっています。(地球の歩き方 ホノルル特派員 小嵜有美)

2021年1月から5月までのアメリカ本土からの渡航者数は1,960,796人で、2019年に比べると30.78%減、2020年に比べると32.64%増。全米でワクチン接種が広まり、夏休みに入った5月は対2019年でも4.3%増となっています。(ハワイ州観光局2020年7月20日プレゼン資料による)

ワイキキでも多くの旅行者を見かけるようになりました。ハワイ州観光局ミツエ・ヴァーレイ日本支局長は「ハワイはワクチン接種率もほぼ60%に達し、引き続き安全や衛生面管理の徹底を図っています。ホノルルは、現在(段階的緩和の)段階5のレベルですのでレストランやお店の収容人数に制限はありますが、国内旅行のアメリカ本土の旅行者も戻り、少しずつ通常に戻りつつあります」と語っています。

インターナショナルマーケットプレイス前のカラカウア大通り

ワイキキの町に旅行者が戻り、ハナウマベイやマノア・フォールズ・トレイルなどのハイキング道でも旅行者らしき人とすれ違うことが多くなりました。前述のヴァーレイ支局長によると、ホテルはカテゴリーや島によって異なりますが、現在の稼働率は70%~80%くらいで、今夏はほぼ2019年のレベルに戻っているとのことです。

今のワイキキビーチはこんなにカラフル

ワイキキビーチ

昨年はどこにも行くことができず、寒い冬を過ごしたアメリカ本土からの旅行者にとっての一番の楽しみはビーチに行くことです。堂々とそびえるダイヤモンドヘッドを眺めることができるワイキキビーチは、今ハワイで一番人気のビーチと言っても過言ではありません。

青色や赤色そしてピンク色のビーチパラソルが白砂のビーチを埋め尽くしています。ビーチでは、パラソルの下で読書や昼寝をする人、子供と一緒に砂遊びに興じている人を見かけます。また、昨年あたりから爆発的な人気の巨大浮き輪で、海にプカプカと浮いてハワイの太陽を全身に受けている人がいるかと思うと、沖ではサーフィンを楽しむ人もいます。

ワイキキのどのホテルからも徒歩で行けるワイキキビーチは、名実ともに世界一のビーチです。

ルイ・ヴィトン前

ワイキキの通りでは、あちこちで長蛇の列を見かけるようになりました。入店者の規制をしているルイ・ヴィトンの店の前には終日人が並んでいます。コロナ禍前から人気だった丸亀製麺ワイキキ店の行列は、今までよりひときわ長くなって、時には角を曲がっても行列が続くことがあるようです。

ハワイ州観光局ヴァーレイ日本支局長によると「レストランは、まだ100%の収容人数で営業できないということと、アメリカ本土からの旅行者が思ったより早く回復してきたので、かなり混んできています。旅行者のみなさまには、前もって予約を入れることをおすすめしています。小売業に関しては、(日本などの)国際マーケットに支えられている面もありますので、回復はしてきているもののまだまだ厳しい状況です」とのことで、今のところまだ完全回復とはいかないようです。

これからのハワイ

ワイキキビーチ

最近ハワイでもオーバーツーリズムという言葉を聞くようになりました。これからは、ハワイの人々の生活と自然を大切にして旅行者を迎え入れながら、共存する旅行業が望まれることになりそうです。

ハワイ州政府そしてハワイ州観光局でも「マラマハワイ」という新しい旅行者誘致のキャンペーンを打ち出しています。

ハワイ州観光局ヴァーレイ日本支局長は、「今はまだ海外旅行に行くには厳しい状況ですが、ハワイは日本からの旅行者の皆さまをお迎えする準備を進めています。弊局では『マラマハワイー地球に優しい旅を』をテーマに新しい旅のあり方を訴求していきたいと思っています。これまでの長い歴史そしてつながりのあるハワイと日本は、今後もお互いの自然資源や文化を守り新しいサステナブルな旅行、責任ある旅行を一緒に啓蒙していけると思っています。規制緩和が進み、落ち着きましたら是非ハワイへの旅行を検討いただければ幸いです」と語っています。

※当記事は、2021年7月25日現在のものです

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