8/10看中国＜川普做好三个准备 笃定2024参选(图)＝トランプは3つの準備を行い、2024年の選挙に必ず出る（写真）＞トランプ前大統領が2024年の大統領選に出馬するかどうかが注目されており、これはますます明らかになっているようだ。
米国のメディア「ワシントンエグザミナー」は、トランプがニュージャージー州ベッドミンスターのリゾートから最近シグナルを送り、2024年の大統領選挙に参戦する方向に進んでいると報じた。
トランプの元首席補佐官（マークメドウズ）は以前、トランプが将来の政治的見通しについて話し合うため、彼の2024年の「内閣」と会っていることを明らかにした。
現在、彼の元報道官兼アドバイザーのショーンスパイサーは、トランプが2024年に必ず出馬することを明らかにした。
スパイサーは、新刊本の先行販売会でのインタビューで、「彼（トランプ）は選挙に立候補するだろう」と語った。本の名前は「過激リベラル国家：バイデンとカマラハリスの米国に対する危険な計画」で、既にアマゾンではベストセラーリストに入っている。
スパイサーは、バイデンがWHに入ってから、絶え間ない過ちを犯し、たとえば、国境での移民危機は多くの批判を集め、前大統領は2022年の中間選挙に目を向け、 「キングメーカー」になろうとしていると述べた。
さらに重要なことに、Newsmax TVの司会としてSpicer＆Co．が番組で、トランプが参戦に向けて3つの準備をしていると述べた。累積1億200万米ドル（献金）、減量の成功、高い支持率の維持である。
世論調査の専門家ジョン・マクラフリンは、「バイデン（政権）が失敗すればするほど、トランプの見栄えが良くなる」と付け加えた。
マクラフリンはかつて、1976年の予備選で失敗したレーガンが1980年に問題を抱えていたカーターを破ったときのように2024年はなるかもしれないと言った。彼は、トランプが選挙に勝ったら、彼の2期目は更に良くなるだろうと予測した。
しかし、トランプが共和党を助け、2022年の中間選挙で下院と上院の議席の過半数を取り戻せば、彼の再選の緊迫性を減らすだろうと彼は付け加えた。
スパイサーはそのように見ていない。彼は、数ヶ月前、トランプが出馬して勝つ可能性がどうなるかわからなかったが、「今、何かが起こらない限り、彼は恐らく出馬するだろう」と述べた。
7/11の保守党政治活動協議会（CPAC）が実施した草の根投票によると、トランプの支持率は前例のない高さまで急上昇し、98％に達した。
世論調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70％と高く、2月のオーランドCPAC世論調査の55％をはるかに上回っている。フロリダ州知事デサンテｲスは21％で、第二位に、2月と同じ水準である。
トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、支持率の高い3人は、デサンティス（68％）、元国務長官マイクポンペオ（5％）、トランプの長男トランプジュニア（4％）である。
一方で、民主党の不正選挙を暴き、民主党が二度と悪さできないようにすることと、バイデンの無能さが中共をのし上らせないように監視することが大事。スイングステイトで選挙結果がひっくり返っても、弾劾しない限りバイデンを降ろせないのでは。2022年の中間選挙の結果にもよりますが、共和党が上院で60議席取れるかどうか？なんせ最高裁が全然無能・無力なので。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/10/980610.html
8/11看中国＜美印俄联手 北京被迫接受海洋法公约(图)＝米国、インド、ロシアが力を合わせ、北京は海洋法条約の受け入れを余儀なくされている（写真）＞8/9に開催された国連安全保障理事会の海事安全保障に関するハイレベル会合で、米国と中国は南シナ海での北京の行動をめぐって衝突し、ペルシャ湾での船舶攻撃、ギニア湾での海賊行為、地中海・大西洋における麻薬取引と人身売買にも焦点を当てた。
米国、インド、ロシアが協力して海洋安全保障に関するコンセンサスを得る
8/10のメデイア報道を総合すると、インドのナレンドラ・モディ首相が安全保障理事会の議長を務め、このオンライン会議を主宰した。彼は、すべての国と国民の共通の遺産である世界の海がさまざまな脅威に直面していると警告した。彼は、海賊行為とテロリズム、ある国では貿易障壁を設定していることを指摘した。
米国務長官のアントニー・ブリンケンは、5年前の国際司法裁判所の判決が北京の主張を却下したにもかかわらず、北京は南シナ海でますます強硬な主張をして行動していると述べた。ブリンケンは、南シナ海やどんな海上でもの紛争は「安全保障と商取引に深刻な世界的影響を与え、南シナ海では、船が危険な目に遭い、違法な主張を押し進めるための挑発的な行動が見られた」と警告した。
ブリンケンは、米国と他のすべての国は、「我々は義務と責任があり、全員従うことに同意した規則を守り、海事紛争を平和的に解決する」と強調した。
ブリンケンは安全保障理事会に対し、どんな国の違法な海事活動に何の結果も齎さない場合、「各地で罪に対して不処罰と不安定さを助長する」と語った。
モディは、世界経済を脅かす合法的な海上貿易障壁の撤廃、海上紛争の平和的解決、ハリケーン、津波、汚染、海賊行為、乱獲による海上脅威と戦うための共同努力を求めた。
ロシアのプーチン大統領は安全保障理事会の会合に出席し、「海洋空間の平和的かつ責任ある利用」を珍しく呼びかけた。また、ロシアは主要な海洋大国として、「国際ルールを維持・強化する海上安全国際法のために多くの努力をしている」と述べた。
プーチン大統領は、「ペルシャ湾、ギニア湾、大西洋の安全確保を目指している。海上での強盗や人質事件が増えている。一国だけでは国境を越えた犯罪グループ、海賊、テロリスと戦うことができないためである。この状況はより深刻になっている」と述べた。
「海洋法に関する国際連合条約」が承認される
興味深いことに、海洋安全に関するこの公開討論の最大の収穫は、1982年12月10日に国連海洋法条約（UNCLOS）が国連安全保障理事会によって承認されたことである。インドは安全保障理事会の議長であるため、安全保障理事会の議長声明について合意に達する前に、加盟国は数週間の交渉と議論を行ってきた。
「海洋法に関する国際連合条約」に伝統的に反対してきた中共も、この条約が海事活動に適用される法的枠組みであることに同意することを迫られている。
インドは責任を負い、且つ合意に達することができるアプローチを採用し、数ヶ月前に国連安全保障理事会のすべての加盟国間で協議を開始した。国連安全保障理事会議長であるTSティルムルティ大使はスピーチの中で次のように述べた。「安全保障理事会は、1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約に反映された国際法が海洋活動や海上での違法行為の取り締まりを含んだ法的枠組みを規定していることを再確認する」
これは、「海洋法に関する国際連合条約」の「立法の枠組み」であり、海上安全保障の文脈で初めて認識され、受け入れられた。以前は、リビアとソマリアの海賊問題については認められていたが、海上安全保障については認められていなかった。
https://twitter.com/i/status/1424913556252897290
公開討論に欠席した中国の常駐代表
中国の国連常駐代表である張軍大使が公開討論に出席しなかった理由については憶測があるが、ある当局者は、9月の国連総会のための相談で北京に戻らなければならなかったので欠席したと述べた。当局者は、中国への旅行には検疫が含まれていたため、張軍が公開討論に参加することは不可能であると付け加えた。
しかし、中国の副常駐代表で、現在の臨時代理大使である戴兵は、海上安全保障に関する公開討論で中国を代表した。
張軍は多分落馬するのでは？でも国連を通じ、ロシアも中共封じ込めに参加させたインドの努力を認めたい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/11/980612.html
8/10希望之声＜中共召回驻立陶宛大使 网友：有本事召回驻美大使＝中共は駐リトアニア大使を呼び戻す ネチズン：能力があるなら駐米大使を呼び戻せ＞8/10、中共外交部は、中共当局は駐リトアニア中国大使を呼び戻すことを決定し、リトアニアに駐中国大使を呼び戻すよう要請したことを高らかに発表した。その理由は、リトアニア政府が首都に台湾の代表所を設置することを許可すると発表したためであり、リトアニアも今年10月または11月に台湾に事務所を設置する予定である。ネチズンは言った：能力があるなら駐米大使を呼び戻せ！米国も、台湾に「米国在台湾協会台北事務所」を持っていると。
中共の公式メディア報道によると、リトアニアは8/10、台湾が「台湾」の名で「代表所」を設立することを許可すると発表した。 中共は、中共の駐リトアニア大使を呼び戻すことを決定し、リトアニア政府に中国大使を呼び戻すよう要請した。
ドイツの声の報道によると、リトアニアは今年の初めから台湾に代表所を設立すると繰り返し発表してきた。リトアニアの高官は、自国は今年10月か11月に台湾に事務所を開設すると述べた。報道によると、ポーランドやスロバキアなど、東ヨーロッパの多くの国が事実上、台湾に事務所を設立している。
米国は、台湾の台北に「米国在台湾協会台北事務所」を持ち、これは、1979年1月1日に米国政府が台湾の外交上の承認を変更した直後に設立された非営利の民間組織であるが、この公式ウェブサイトは米国市民が緊急の問題を抱えた場合、いつでも（02）2162-2000にダイヤルして、電話交換または当直職員に繋がることを示している。
「財経真相」というネチズンは、「能力があるなら米国大使を呼び戻せ！今回、リトアニアは中共の圧力にもかかわらず、台湾に「事務所」を設立することを決定した。これは基本的に台湾の合法性を認め、中共政権を否定した！すでに始まった！続いて2番目、3番目が・・・」
ネチズンからのコメント：
「ソビエト連邦を転覆させたとき、主導権を握ったのはリトアニアであった」
「凄い国の論理がわからない。大使が召還されても、他の領事がまだリトアニアに残り、公式の関係は残っている。これは台湾が独立していると認めているという意味ではない。これは断交ではない。国民が考えを変えるのを待つのは少し卑しいのではないか？」
「ドミノの最初の牌が倒れたので、各国は次々と台湾と外交関係を築くだろう。凄い国はやがて西朝鮮になり、狂った宇宙の中で自らを楽しませる」
「はははは、世界から召還するのは良いこと。1911年にあった合法政府を、台湾独立と言うのはおかしい」
「米国は中国に大使がいるのか？大使が撤退した後は誰も来ない」
「彼らには能力があり、数日以内に駐米大使を呼び戻すと私は信じる」
「高官の海外の子供たちを呼び戻す能力がないというのではあるまいな？」
「いいことだ！リトアニアは台湾の大使を直接送ることができる。」
「米国はあえて台湾に米国事務所を、あるいは大使館を設立した。中共はすぐに米国大使を追放すると私は信じる」
「米国はもはや中国に大使を派遣していない。ほぼ一年の間空席であった」
「これまでのところ、中華人民共和国と外交関係を結んでいる国の中で、リトアニアが設立する準備をしているリトアニアの台湾代表所は、「台湾」という名前の唯一の代表所である。他の代表所または事務所は「台北」の名前である。例えば、シンガポールの台北代表所、米国の台北経済文化代表所、日本の台北経済文化代表所などである」
世界が台湾と外交を結び、勿論日本を含めてですが、「台湾」大使館を名乗れるようにしましょう。
https://www.soundofhope.org/post/534068
8/10希望之声＜河北惊爆人畜共通肺炭疽病 致死率高达85%＝河北で人畜共通の肺炭疽病発生でビックリ、致死率は85％と高い＞中国の多くの省でデルタウイルス株への対処に苦労しているときに、河北省では人畜共通の肺炭疽菌の病例が発生した。公開情報によると、人体の多くの部分が炭疽菌に感染する可能性があり、気道感染症の致死率は85％にも達する。現在、この症例は隔離治療のために北京の病院に緊急に移送された。
北京市疾病管理予防センターは9日、WeChatの公開アカウントを通じて、この肺炭疽菌の症例が河北省承徳市の囲場満洲族モンゴル族自治県で発生したことを指摘し、患者は牛、羊との接触歴があり、発病から4日後に緊急を要し、治療のために北京に移送され、現在は隔離治療を受けている。
北京疾病管理予防センターは、炭疽病は「炭疽杆菌」と呼ばれる細菌によって引き起こされる感染症で、牛や羊、鹿等の草食動物に出現すると指摘した。肺炭疽病（吸入炭疽菌）は最も深刻で、死亡率は最大85％である。
北京疾病管理センターは、炭疽菌は中共ウイルス（COVID-19）のように人から人へと広がることはなく、患者との接触によって感染する可能性は低いと主張しているが、一般的な皮膚型炭疽菌の場合、「細菌を滅菌」するときに、たまたま人に感染する可能性がある。炭疽病患者の世話をするときは、感染を防ぐために接触を最小限に抑える必要がある。
まあ、感染症の起源はやっぱり中国では。衛生状況が悪すぎるからか？
https://www.soundofhope.org/post/534041
何清漣 @ HeQinglian 9時間
この報道は、「プロジェクトベリタス」のビデオを思い出させた。このビデオは、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白である。チェスターは、2020年の選挙中にCNNがバイデン候補に有利になるよう、トランプの利益を損ねるようにしたことを認めた。チェスターはまた、CNNは、COVID-19と気候変動について報道する際に、恐怖を煽るため、事前に決定されたアジェンダを持っていると述べた。
https://projectveritas.com/…/part-1-cnn-director…/
引用ツイート
NYT中国語版 @ nytchinese 17時間
報告は、気温が1度上昇するごとに、ますます激しい洪水や熱波、ますます深刻な干ばつ、ある島嶼国の生存を脅かす海面上昇の加速など、より大きな危険性について説明している。
地球の温度が高くなればなるほど、グリーンランドや南極西部の巨大な氷床の不可逆的な崩壊など、危険な「臨界点」を越えるリスクが高くなる。 http://nyti.ms/2VIRBHX
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何清漣 @ HeQinglian 8時間
プロジェクトベリタスで、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白の元のリンクは無効になっているがこれは有効である：
見て：CNNテクニカルディレクターのチャーリーチェスターは現在の雇用状況について沈黙を守っている；サンジェイ・・・。
公的機関と私的機関の両方における汚職の調査と暴露。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
歴史家余英時の現代政治への深い洞察 https://rfi.my/7dxh.Tfrom
@RFI_Cn
余英時は1991年に「ジョン・キング・フェアバンクと中国」という文を書き、次のように分析した。フェアバンクは中共が受け継いだ専制の伝統を認識していなかった。 3，40年に亘る彼や多くの中国通と言われる人は中共の見込みに良いと言ったことはなかったが、歴史と文化に関する深い知識の欠如は、フェアバンクの致命的な欠点であった。
米国のコラム：歴史家余英時の現代政治への深い洞察
米国プリンストン大学の歴史家で名誉教授であり、「人文学のノーベル賞」として知られる「クルーガー人文社会科学生涯功労賞」を受賞した余英時が8/1に亡くなった。 “NYT”……
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 6時間
中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか？ https://epochtimes.com/gb/21/8/10/n13153334.htm
ウォール街は、これは経済政策であると考えているが、中共はそれが政権の将来と関係があると考えていることを知らない。 中国は歴史的に官立学校で勉強してきたが、今日、学外訓練市場は1．4兆元に達し、3億人以上が登録し、外資が流入して、中共は非常に不安を感じている。 米国は資本家の墓掘り人を育成しているのが反射的効果となり、北京は「学は官立で」と求めている。
中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか？ -エポックタイムズ
彼らは理解していなかったとしか言えない。これは習近平の20人大の前の重要な計画であった。今後、中共政府は資源の超強力な管理と学外訓練の排除の道は新しい教育戦略の実施の第一歩である。ウォールストリートの目には、中国コンセプト株の危機を見て取っているだけで、政策によって中国コンセプト株企業が一掃されるのではないかと恐れており、習近平の教育産業と国家安全保障（政権の安全の配慮）を理解できていない-この種の政治的配慮について、金に目がない投資銀行業界は理解していない。
epochtimes.com
高濱氏の記事では、冬季オリンピックは北京でなく、別の地で開催が一番ふさわしい。日本も長野でやったのだから、またやれば。左翼と専門家会議メンバーが発狂するかもしれませんが。ヒットラー以上の弾圧をしている習にオリンピック開催を認めるのは人非人です。
記事
東京五輪の閉会式（8月8日、写真：UPI/アフロ）
米中対決で有名無実化の五輪精神
コロナ禍の東京五輪を何とか切り抜けたトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長だが、一難去ってまた一難。
6か月後には欧米諸国の指導者たちが目の敵にする北京冬季五輪が待ち構えている。
東京五輪ではごり押し（？）が功を奏した剛腕バッハ氏だったが、北京五輪ではそうもいかなくなってきた。
カリフォルニア大学バークレー校のW教授（現代史）は五輪精神と政治についてこう語る。
「バッハ会長は『オリンピックには政治的な問題は一切持ち込まない』と大見栄を切っているが、オリンピックは常に政治に翻弄されてきた」
「現にドイツナチスは侵略予定ルートをあらかじめ聖火ランナーに走らせたし、中国は台湾の国名をめぐって、米国はソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、それぞれ五輪ボイコットしている」
「ソ連は1984年のロサンゼルス五輪を報復ボイコットしている。五輪ボイコットは別に大事件ではない」
東京五輪で米国は中国と金メダル争奪戦で土壇場まで激しいツバ競り合いを演じた。米国は39個と1つ差で中国に勝ち、かろうじて「米中対決」を制した。
「金メダルで米国を打ち負かす」という習近平国家主席の号令一下、中国は頑張ったが、お家芸の卓球やバトミントンで取りこぼして敗れた。
おそらく中国は、「江戸（東京）の仇は長崎（北京）で討つ」思いに燃えているのだろうが、冬季五輪では中国のお家芸はない。
中国にとっては、北京五輪は金メダル争奪戦ではなく、「座敷を貸す」ことで国威発揚を狙い、全世界に中国の国力を誇示する政治の檜舞台だ。
これを阻もうとする米国は、ウイグル族に対する「ジェノサイド」（民族大量虐殺）容疑を盾に中国の前に立ちはだかっている。
米国にとっては人権問題は放ってはおけない最優先事案。たとえアスリートの夢を破っても絶対に譲れない。
中国は終始一貫、「虐殺などない。濡れ衣だ」と真っ向から反発。こちらも面子をかけて無実を主張し続ける。双方ともに掛値なしの激突だ。
ただ、冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国の9割は欧米の白人国家ばかり。白人たちのスキーやアイスケートといった「ホワイト・リリー（白人同士）の競争」が昇格して五輪になった経緯がある。
非白人の国は中国、日本、南北朝鮮ぐらいなものだ。欧米がどんな形のボイコットにせよ、ボイコットだ、と言えばそれが通る可能性大だ。
（日本はどう出るのか。たとえ米英独仏が外交ボイコットに踏み切っても菅義偉首相は親中国派の二階俊博幹事長あたりを開会式に出席させるのだろうか）
武漢ウイルス研究所流出説とデルタ拡散
北京五輪で中国を不利な立場にしているのは、ウイグル問題だけではない。
それに追い打ちをかけているのが、武漢ウイルス研究所の極秘情報流出、そして新たに中国各地で再拡散し始めているウイルスだ。おそらく感染力の強いデルタ株だろう。
（https://goodwordnews.com/new-covid-19-outbreaks-in-china-raise-doubts-over-beijing-2022-winter-olympics/）
欧米諸国は新型コロナウイルスの発生源は武漢ウイルス研究所だと確信している。
8月2日、米情報機関は新型コロナウイルスが同研究所から流出したことを裏付けるウイルスのサンプル遺伝子情報を入手したという。
米下院外交委員会メンバーのマイケル・マコール議員（共和、テキサス州選出）が明かした情報だ。
（https://www.cnn.com/2021/08/05/politics/covid-origins-genetic-data-wuhan-lab/index.html）
ジョー・バイデン政権は5月下旬、同研究所流出説の解明調査を米情報機関に指示。期限を「90日以内」としており、8月24日がその期限だ。
中国はこうした米国政府の動きに「でっち上げと歪められた事実に基づく嘘八百」と激しい口調で反発している。
米議会にはウイグル族虐殺だけでなく、ウイルス流出疑惑という点からも北京五輪をボイコットせよ、という声が上がっている。
ボイコットでは米民主、共和両党は一致
北京五輪ボイコットについては、バイデン政権と共和党とは意見が一致している。
米国内では、保守、リベラルを問わず「嫌中国」感情が醸成されているからだ。反中でなければ選挙には勝てないような「踏み絵」になっているのだ。
東京五輪開幕式の7月23日に米議会中国問題行政委員会（CECC）＊1の4人の上下両院議員は、怒りの矛先をバッハ氏に向けた。
同氏に書簡を送り、「中国が人権弾圧行為をやめない限り、北京五輪を延期するか、冬季五輪の開催地を別の場所に変更するよう」要請したのだ。
＊1＝同委員会は、中国の人権問題を監視することを目的で2000年に設置された。
書簡を送ったのは同委員会の共同委員長、ジェフ・マーケル上院議員（民主、オレゴン州選出）とジム・マクガバン下院議員（民主、マサチューセッツ州選出）らだ。
書簡の要旨は以下の通りだ。
「主催国の政府がジェノサイドや人権に対する罪を犯している国でオリンピックは行われるべきではない」
「わが委員会は、2018年にも貴殿に対し、中国が人権弾圧を行っていることについて憂慮を伝えにもかかわらず、何らの回答も得ていない」
「貴殿が中国に対してこうした行為をやめるように要求したといういかなる証拠も得ていない」
「もしIOCが中国による人権弾圧を全く無視し続け、北京五輪を開催するようなことがあれば、五輪自体が極めて人権問題に脆弱であるかを反映することになる」
「この問題は、IOCが政治の影響を受けないということとは別次元の話だ。ジェノサイドに反対するということは政治問題ではない。これは基本的なモラルであり人間の尊厳にかかわることなのだ」
（https://www.espn.com/olympics/story/_/id/31867346/congressional-panel-pressures-ioc-postpone-beijing-olympics-citing-human-rights-violations）
バッハ氏は3月、この問題について記者団にこう答えている。
「IOCはスーパー・ワールド・ガバメント（超世界政府）ではない。IOCは国連安保理やG7やG20が解決すべき事案について自ら解決もできないし、主張することもできない。IOCは自分たちの責任範囲の中で責任を果たすことしかできない」
IOCにとっては米国も中国も重要な参加国であり、金銀銅メダル獲得二大国でもある。商売上の「顧客」でもある。米国だけの言い分だけを聞いて行動をとるわけにはいかない。
IOCは4年前、五輪開催国を選出する際に「国連人権処理原則」（United Nation’s Guiding Principles on human rights）を適用することを決めたのだが、2022年の北京冬季五輪はそれ以前に決定していたのだ。
コカコーラなど北京五輪スポンサーを出入り禁止
さらに米議会には今2つの北京五輪関連の決議案が提出されている。
一つは5月27日に北京五輪にスポンサーになっている米企業を米政府全機関との商業取引からシャットアウトする法案だ。つまり出入りを禁止する法案だ。
これには、コカコーラ、ビザ・カード、インテル、プロクター＆ギャンブルが対象になる。
同法案は、米海兵隊グリーンベレー出身のマイク・ワルツ下院議員（共和、フロリダ州選出）と元外交官のトム・マリノースキ下院議員（民主、ニュージャージー州選出）が共同提案者だ。すでに下院外交委員会に上程され、審議を待っている。
米政府機関だから国防総省も含まれているが、例外として「国家安全保障上不可欠な物品サービスは対象から外すという。法案が成立してから30日以内に実施される。
もう一つは、6月2日に6人の下院議員が共同提案したIOCに「2022年冬季五輪を北京以外で開催するよう要求する」決議案だ。
提案者は、前述のマリノースキ議員のほか、マイク・ギャラファー議員（共和、ウィスコンシン州選出）、韓国系のヤング・キム議員（共和、カリフォルニア州選出）らだ。
同決議案は、以下の点を指摘している。
一、IOCは人権問題についての立場を明確化せよ。IOCが「政治を超越した立場」を堅持することは何も今ウイグル自治区で中国政府がやっている大量殺戮について目を瞑る、ということではない。
二、IOCは北京に代わる開催地を緊急に選ぶよう要請する。
三、IOCは五輪開催中に選手たちの表現の自由を禁ずるのではなく、それに代わる規則を提示するよう要請する。
ジェノサイドが続く限り北京五輪開催には反対することを表明している国・機構は英独仏伊、スウェーデン、デンマーク、スイス、ベルギーの8か国と欧州連合（EU）議会だ。
冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国は欧州諸国が圧倒的に多い。2018年平昌五輪のメダル獲得のトップはノルウェー（39個）、ドイツ（31個）。それにカナダ（29個）、米国（23個）、オランダ（20個）、スウェーデン（14個）が続く。
中国は金メダル1個、銀銅は8個だった。日本は金4個、銀銅9個だった。
その意味では米国やドイツ、オランダ、スウェーデンが北京開催に反対する声はIOCにとって大変なボディブローになりそうだ。
これらの国が万一ボイコットすれば五輪は成り立たなくなる可能性大だ。
（https://gallagher.house.gov/media/press-releases/gallagher-malinowski-lead-international-effort-change-locations-2022-beijing）
米五輪委員会：選手不参加以外の方法も
米下院の中で北京五輪ボイコットに猛反対しているのはナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア州選出）だ。
ペロシ氏は、5月18日、前述の米議会中国問題行政委員会での聴聞会でこう述べていた。
「2018年の国連人権委員会の報告書によれば、新疆ウイグル自治区で中国政府は少なくとも100万人のウイグル族を強制収容所に収容している」
「下院には北京五輪関連の決議案がいくつか上程されているが、上院も北京五輪を阻止する法案を審議してほしい」
「例えば、米国だけでなく、世界各国の指導者たちに北京五輪には出席しないよう呼びかける決議案を出してはどうだろうか」
ペロシ氏は、北京五輪を完全ボイコットできなくても「外交ボイコット」を米国はじめ主要国が行うことで、北京五輪を舞台に習近平国家主席がやろうとしている「オリンピック外交」を阻止しようというのだ。
背景には、北京五輪を目指して過去4年間、練習してきたアスリートたちの思いを慮る米国五輪委員会の意向が見え隠れしている。
米国五輪委員会のサラ・ハーシーランド事務局長はこう述べている。
「米国五輪委員会は当然、ウイグル族弾圧については関心を払っているが、それだからといって米国選手を北京五輪に参加させないというのは、唯一の答えとは言えない」
（https://www.reuters.com/lifestyle/sports/pelosi-says-us-should-diplomatically-boycott-2022-olympics-china-2021-05-18/）
前述の中国国内でのコロナウイルス再拡散を憂慮するIOCは、「今後の状況を見ながら無観客の五輪も検討せねばならなくなるだろう」（クリストファー・ダビIOC事務局長）との観測気球を上げている。
（https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-08-05/ioc-executive-says-2022-winter-games-might-not-have-spectators）
中国にコロナ再拡大の新たな逆風
こうした北京五輪ボイコットの動きで中国は四面楚歌の状況に落ちいっているかに見える。
中国は東京五輪をべた褒めにしているが、どうやら日本が北京五輪ボイコットには乗らないことを期待しているからだろう。韓国はどうか。
こうした中国にまた一つ逆風が吹き始めた。
コロナを撲滅したと豪語していた武漢市の衛生健康委員会が4日、1200万人の市民全員を対象にPCR検査を実施すると言い出したのだ。コロナ撲滅宣言から約1年3カ月ぶりに市中感染者が確認されたのだ。
武漢市だけではない、中国国内各地で7月以降、コロナ感染が再び拡大しているのだ。
「欧米ではコロナ―武漢―中国といった疑惑の構図が根強い。東京五輪は大丈夫だったが、北京五輪は敬遠する、と言い出すアスリートも出てくるかもしれない」（米主要メディアの五輪担当記者）。
ボイコット気運はアスリートの間にも広がりつつある。
習近平国家主席の胸の内は複雑だろう。その心中を知る親中派（？）のバッハ会長も米中の板挟みにあって悩ましいはずだ。
その中国はどう対抗するのか。
米外交関係評議会（CFR）のサイト上でリンゼイ・マイズランド氏はこう分析している。
「北京五輪ボイコットにはいくつかの選択肢がある」
「一、米議会などに出ている外交ボイコット。参加国は指導者はもとよりいかなる政府関係者も参加させない」
「二、開催地を北京から別の国の場所に移す。開催地・北京ボイコット」
「三、選抜されたアスリート自身が参加をボイコットする。またウイグル族弾圧に抗議するステートメントを公表する」
（こうした行動を米五輪委員会は禁止しているが、アスリートが実際に行った場合、制裁措置を取るかどうかは分からない）
「四、北京五輪と契約を結んでいるスポンサーに対する制裁」
「ボイコットに対して中国はどう出るか。中国は地球温暖化問題での合意事項を破棄したり、米国内の外交公館閉鎖の措置をとるかもしれない。また14億人の中国市場からの米製品締め出しもやるかもしれない」
「面子を潰された中国は怒り狂って何をするか、想定困難だ」
（https://www.cfr.org/in-brief/debate-over-boycotting-2022-beijing-olympics）
いよいよ北京五輪ボイコットをめぐる米中の攻防が本格化する。ドイツ人弁護士のバッハ氏にとっては「針のむしろ」が待っている。
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