『「中国崩壊」を願う日本人が、なぜか目を背け続けるもの 日本でお馴染みの中国崩壊論、いつも予想が外れるワケ』(9/27JBプレス 花園 祐)について

9/26The Gateway Pundit<Arizona Audit Final Report Was Watered Down: Reports from Cyber Ninjas Were Edited, Most Damning Statements Removed – What Else Was Removed?>

共和党(RINO)が抜いたのでは?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/arizona-audit-final-report-watered-reports-cyber-ninjas-edited-damning-statements-removed-else-removed/

https://www.azsenaterepublicans.com/audit

9/26The Gateway Pundit<Liberal Soros Connected Group Sends Letter to FCC Calling to “Shoot Republicans”>

流石左翼はすぐ暴力に訴える。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/liberal-george-soros-connected-group-sends-letter-fcc-calling-shoot-republicans/

9/26The Gateway Pundit<Voter Integrity Expert Garland Favorito at Trump Rally: “VoterGA Sued State of Georgia to Permanently Ban Dominion Democracy Suite 5.5 Voting System” (VIDEO)>

投票計算機と郵送投票は不正の温床になるのは当たり前。日本で大々的に導入していないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/voter-integrity-expert-garland-favorito-trump-rally-voterga-sued-state-georgia-permanently-ban-dominion-democracy-suite-5-5-voting-system-video/

9/27阿波羅新聞網<最新民调川普大胜拜登、贺锦丽2位数=最新の世論調査:トランプはバイデンとカマラハリスを2桁上回った>ラスムセンレポートによる最新の調査によると、投票する可能性のある米国市民の48%は、トランプが2024年に再戦するのは良いことだと考えており、44%は反対​​している。バイデンの再戦であろうと、カマラハリスへの交代であろうと、トランプは二桁差で彼らを打ち負かすかもしれない。トランプ対バイデンの支持率は51%:41%である。トランプ対カマラハリスは52%:39%である。共和党の古参議員で上院司法委員会委員長であるリンゼー・グラハム上院議員は、昨日ミシガンで開かれた共和党指導部の会議で、ドナルド・トランプ前米大統領に2024年再戦を呼びかけた。

民主党がどのような汚い手を使うかです。

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1651982.html

9/27阿波羅新聞網<习近平收到朱立伦覆电!中共官媒却不提这4字=習近平が朱立倫から返事をもらった! 中共の公式メディアはこれらの4字に言及していない>中国の国家メディア「新華社」は26日、中共の習近平書記長が26日、朱立倫に中国国民党主席に選出されたことを祝福するために電話をかけ、同日朱から返事を受け取ったと報じた。内容は両党の92年コンセンサスについてで、台湾独立反対を基礎とし、相互の信頼と融和を強化し、交流・協力を強化すると。しかし、朱立倫が「共通点を求め、違いを尊重する」ことを強調したことは、記事には載せていない。

まあ、お互いに不利な点は言及しないのはお互い中国人だからでしょう。

▲朱立倫の習近平への返事(写真/朱立倫のFacebookから取得)

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652072.html

9/27阿波羅新聞網<大陆房地产爆发债务危机 或成全球楼泡爆破的最后根稻草!=大陸の不動産債務危機が爆発、世界的な不動産バブル爆発の最後の藁になるかも!>最近の大陸の不動産市場における債務危機の爆発は、世界の不動産市場に「赤信号を灯している」。近年、世界の不動産市場の最大の買い手である中国のファンドは、大陸での火を消すのに忙しく、海外資産への投資意欲は弱まり、海外不動産を販売・現金化への圧力が大きくなっている。問題がさらに深刻化するならば、それは世界的な不動産バブルの爆発を引き起こす最後の藁になるかもしれない!

今年の初めから疫病は収まらず、インフレの上昇と相まって、一部の中央銀行は、インフレが制御不能になるのを防ぐために金利の引き上げを主導しており、米連邦準備制度理事会はまた、債務購入の削減(すなわち「テーパリング」)、そして金利引き上げが早ければ来年に開始され、世界の金融政策を緩和から緊縮、無利子に別れを告げる環境へと正式に幕を開ける。マクロ経済のファンダメンタルズから大きく逸脱した世界的なバブルの饗宴は、恐らく維持するのが難しいかもしれない。

9月の米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策会議では、フェデラルファンド金利を0%から0.25%に据え置くことを決定したが、金利声明では、米国経済が回復し続ければ、量的緩和(QE)縮減政策が実行され、同時に、来年は金利が上昇すると予想されていると。FRBの最新の経済予測によると、2022年から2024年までのフェデラルファンド金利の中央値予測はそれぞれ0.3%、1.0%、1.8%で、これは、米国が来年の利上げ開始から2024年までに6〜7回の利上げを行うと当局が予測していることを意味する。米国は来年より早く利上げサイクルを再開することがわかっていて、すでに喧しい。

中国向け投資が減ると言うことか?

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652117.html

9/27阿波羅新聞網<中国多省突发限电令 各方分析原因及影响=中国の多くの省で電力配給制限命令、各方面で原因と影響の分析>8月、中共国家発展改革委員会は、「2021年前半の各地のエネルギー消費二項目管理目標の完成進捗表」を発表し、江蘇、広東を含む9つの省(区)のエネルギー消費は減少せず、却って増加した;浙江、安徽など10以上の省のエネルギー消費の減少率は進捗要求を満たさなかった。

9月上旬から、中共の「二項目エネルギー消費制御」が突然アップグレードされ、多くの省や各地の企業は、強制的な電力削減、生産制限、生産停止の通知を次々と受け取り、電力供給制限は9月末または10月中旬とバラバラで、年末まで続くこともある。

なぜ突然の電力供給制限

王維洛は、11月に国連気候変動会議が開催されると、中共は「「二項目のエネルギー消費管理」を真剣に取り組んでいる姿勢を見せないといけないので、エネルギー消費の高い鉄鋼、冶金、化学工業国有企業は生産できなく、ストップしたので、今やこの理由で民間企業が停止するのは、誰でも理解できる」

「これは効率のための政策ではない。これは明らかにショーだ。しかし、問題は、中共政府にはお金がないということだ。より多くのお金を集めるためには、価格を上げることによってのみ集められる。過去には、住宅価格は上昇したが、今や住宅価格は上がらない。それなら、一般消費財を上がらなければならず、大衆の生活水準は下がる」と語った。

21日、バイデン米大統領と習近平中共国家主席が国連総会でスピーチを行い、それぞれが気候変動に関する新たな対策を発表した。

天鈞政治経済研究員である任重道は、突然の電力制限の外部的な要因は、国際的な圧力を減らすためで、「現在、中国の二酸化炭素排出量は世界の排出量の4分の1を占めている。習近平は昨年末に、2030年までに中国のGDPの二酸化炭素排出量を単位あたり、2005年と比較して65%以上削減し、パリ気候協定の目標を達成すると発表した」。

任重道は、電力制限のもう1つの理由は商品価格の継続的な上昇であると述べた。 中共はオーストラリアを制裁し、比較的発熱量が高く、発電向けのオーストラリアの石炭を輸入していない。

「現在、中国の石炭価格と供給は非常にタイトである。火力発電は中国の電源シェアの70%を占めていて、残りは水力発電、風力発電、太陽光発電である。火力発電の価格はキロワット時あたり0.4元以上であるが、発電のコストは既に0.6元近くに達した。これは、1キロワット発電すると、0.1元以上損することを意味する」

温暖化について、そんなに真面目に中共がいつまで取り組むか?GDPが下がる=国民の所得が下がることを長くは続けられないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652113.html

9/27阿波羅新聞網<吉林:不定时、无计划、无通知停电停水将成常态=吉林:不定期、計画外、予告なしの停電と断水が当たり前になる>吉林新北水務有限公司は26日、定期・不定期、予定外、予告なしの停電と電力制限が2022年3月まで続くとの通知を出した。停電と断水は常態になる。

まあ、小生が1997年に北京に暮らしたのと同じ状態になると言うこと。でも今の人は便利さになれて不満を漏らすでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652076.html

9/27阿波羅新聞網<河南平顶山叶县水库深夜无预警泄洪 民众损失惨重(视频)=河南省平頂山市平頂山葉県ダムは、深夜に警告なしで放水、人々は大きな損失を被った(ビデオ)>9/24深夜、河南省平頂山市葉県の白亀湖ダムは大雨で危機に瀕し、下流の人々に事前の通知なしに突然門を開いて放水した。突然の放水により多くの村、鎮、農地が浸水し、数十万人が家を追われ、大きな損失を被った。ネチズンは、ダムの夜間の放水は中共の免責の手段になっていると述べた。

日本に住むありがたみを感じます。

https://twitter.com/i/status/1441770340330328074

https://twitter.com/i/status/1442018389208170496

https://twitter.com/i/status/1441734044283072519

https://www.soundofhope.org/post/548697

何清漣さんがリツイート

米国ペン @ AmericaPenTwit 21時間

何先生はかつて、白人の進歩的な若者の50%は精神に問題ありと診断されたというピューの調査を転載した。

その後の研究は、イデオロギーと精神衛生の間の科学的な相関関係である。

以下は、イデオロギーから見た私自身の逆説であり、専制主義的とリベラリズムのイデオロギーが精神衛生に影響を与える理由と、それらの支配から逃れる方法について説明している。

聴くのはこちら:https://youtube.com/watch?v=mFoYmJagCdw

読むのはこちら:https://blog.wenxuecity.com/myblog/78191/202109/27329.html

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  9月26日

左派の左傾は止まるところを知らず、常に左を向いてはまた左に行く。

私は今日教わった:一部の進歩的な米国の若者は、米国政治の場は完全に右派によって独占され、共和党は極右であり、民主党も右派であると考えている。

絶対に正しいこれらの革命的な若者たちが立ち上がり、彼らを甘やかし、愛し、彼らを利用する民主党を含むすべての右派を倒すことを願っている。

何清漣 @ HeQinglian 12時間

私はこの記事を読んだが、最大の収穫は、人の消費レベルは不可逆的であり、悪かったのが良くなれば、適応は容易であるが、良かったのが悪くなれば、その変化には耐えられないということである。

中国人は「苦しむ」ことができるタイプと見なされ、気候変動協定のために犠牲になることは政府の抑圧の下ではなす術がない。

ドイツのグリーンエネルギー政策は、ドイツ人にとって不便で費用がかかるが、イデオロギー的に正しいと受け止められている。良い生活に慣れている米国人が将来どのように耐えられるかはわからないが?まず5.5兆米ドルを借りた。

引用ツイート

中国デジタル時代 @ CDTChinese 13時間

常識に戻る・・・今回とうとう「電力制限」が出てきた http://dlvr.it/S8Mfrh

https://tweetsoku.com/2021/09/26/%E3%80%90%E9%80%9F%E5%A0%B1%E3%80%91-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85-%E3%80%8C%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%B5%B7/

花園氏の記事で、中国の経済が一番危ないと思うのは、資本主義的処理が為されないことです。だから崩壊論者の読みは外れてきました。永遠に政府が債務の肩代わりをする仕組みであれば、経済崩壊しないと思います。でも、本当に持続可能かどうか?まあ、外資が中国経済を支えているからできる芸当で、恒大の処理が外資に甘くないとなれば、キャピタルフライトを起こすのでは。恒大はトリガーになる可能性があります。

クルーグマンの言うようにリーマンのようにはならない(人民元は基軸通貨でないため)けど、日本のバブル崩壊のようにはなると。是非そうなってほしい。花園氏は中国で生活しているから、中国が経済成長したほうが稼げるとの思いがあるかもしれませんが、中共は平和的台頭ではなく、帝国主義的侵略に経済力を使うから問題なのです。普通の頭があればすぐ理解できるはず。今までの中共が採ってきた尖閣、南シナ海、債務の罠を見れば。それでもあなたはやはり自分の生活が大事と?

記事

(花園 祐:上海在住ジャーナリスト)

 今月(2021年9月)に入ってから、中国の不動産大手「中国恒大集団」の破綻危機に関する日本メディアの報道が増えています。それに伴い、「いよいよ中国バブルは崩壊」「中国経済も、もはやこれまで」といったお馴染みの中国崩壊論に接する機会が増えてきました。

 しかしこの手の中国崩壊論はこれまで何度も唱えられながら、実現した試しがありません。そうした背景もあってか、ネット上の書き込みでは「これで何度目?」「結局いつも崩壊しないよね」などといった反応も見られます。

 では、なぜ外れ続けているのに日本で中国崩壊論が繰り返されるのか。今回はある意味、中国関連報道におけるビッグイシューであるこの問題について、その背景と予想が外れる理由を考察してみたいと思います。

実は大したことのない問題もリスク要因に

 まず、直近10年間における中国崩壊論を振り返り、その根拠とされてきた主要なリスクをまとめてみました(下の表)。筆頭は、今回の中国恒大集団の問題でもクローズアップされている「不動産の暴落」で間違いないでしょう。なぜ不動産の暴落が毎回取り上げられるのかというと、かつての日本のバブル崩壊時における日本人のトラウマが大きいことが大きな理由と思われます。バブル崩壊を経験した日本人には「バブル崩壊=不動産の暴落」という考えが染みついているようです。

 そのほか、実態のよく見えない「地方債務の膨張」、大衆の反乱を誘発する「格差問題」のほか、直近だと昨年(2020年)1月頃は「新型コロナウイルス感染症の流行で今度こそ中国は崩壊する」といった声も聞かれました。

 上記に挙げたリスクは、実際に現在の中国社会におけるリスクであり、懸念要因として並べることに異存はありません。しかし中には、到底リスクとは呼べないような些末な問題が、さも大事であるかのように吹聴されることもあります。たとえば2013年頃に流行った「シャドーバンキング」(正規の銀行以外による融資)などはその典型です。シャドーバンキングの破綻が金融危機を引き起こすと言われましたが、今のところそのような事態は起きていません(厳しい言い方をすると、当時「シャドーバンキング」を中国社会の大きなリスク要因と指摘していたジャーナリストやエコノミストの人たちは、あまりそういう仕事に向いていないのではないでしょうか)。

中国政府のリスク対策は全部無視

 では一体なぜこれだけたくさんのリスクが挙げられながら、中国崩壊の予想は外れ続けているのか。

理由はごく単純で、どの中国崩壊論も、中国がリスクを「放置する」、すなわち中国政府が何も対策を行わないことを前提に予想しているからです。

 前述の通り、中国崩壊論でよく挙げられる「不動産の暴落」や「格差問題」「地方債務の膨張」などは、現在の中国社会にとって間違いなく大きなリスクです。仮にそのまま放置した場合、中国が崩壊するという主張はあながち間違いではないでしょう。しかし中国政府も馬鹿じゃありません。これらの問題が中国にとって大きなリスク要因であることをはっきり認識しています。そういう意味では、中国経済、中国社会がいまだに崩壊しないのは、時には汚職をするけれども実務能力がきわめて高い政治家や官僚の存在が大きいと言えるでしょう。

 日本で中国崩壊論を主張する人の多くは、中国政府のリスク対応をほとんど無視しているように見受けられます。ジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰(とみさか・さとし)氏のように、リスクを指摘しつつ、その問題が今後拡大するかについて冷静に分析する人もいますが、日本語メディアにおいては少数派でしょう。

 いわゆるチャイナリスクを分析するに当たっては、少なくとも、その問題の根深さや影響の大きさだけでなく、中国側の対策の実効性も考慮に入れることが不可欠です。この点が致命的に欠けているため、中国崩壊論は毎回外れてしまうというわけです。

中国崩壊を願う日本人、日本から学ぼうとする中国人

 以上のように、中国崩壊論は「リスク分析の基本」が疎か過ぎるゆえに、幸か不幸か実現しないまま、現在に至るまで繰り返し唱えられ続けています。

では、なぜ、外れ続けているのにもかかわらず中国崩壊論が繰り返し叫ばれるのか。その理由を一言でいうと、日本でウケるからです。中国崩壊論の記事はよく読まれ、本もよく売れます。やはり多くの日本人が中国の崩壊を願っており、そうなる予想や分析を読みたがっているということなのでしょう。筆者の見立てでは、中国崩壊論を書いている人の3分の2は商売のために書いているのではないかと思われます。

 一時期、日本の書店の中国関連書籍コーナーに行くと、中国崩壊論について書かれた本が常にたくさん平積みされていました。筆者もいくつか手に取って読んだことがありますが、前述の通りリスクを大げさに書き立てる内容ばかりで、説得力はほとんどありませんでした。

 一方、中国の本屋で日本関連書籍コーナーを覗くと、人気のあるミステリー小説の翻訳版などのほか、トヨタの「カンバン方式」や京セラの「アメーバ経営」をはじめ日本式経営の解説本がすらりと並んでいます。少なくとも「今年こそ日本経済は崩壊する」などという本は見当たりません。冷静に日本経済を観察し、学べるところは学ぼうとしているのです。実際に周りの中国人と話していても、「GDPで日本を追い抜いたとはいえ、まだまだ日本から学ぶ点は多い」「日本の技術力は侮れない」などと話す人は少なくありません(ただIT分野に関しては、日本に学ぼうという中国人に出会ったことはありません)。

 筆者は、日本と中国の書店に並んでいる本の以上のような違いを見て、日本の将来に不安を感じずにいられませんでした。だからこそ言いたいのですが、日本人は他国のリスクを論じる暇があるのなら、もっと自国のリスクに目を向けるべきでしょう。日本は、他国の心配をしている場合ではないのです(もっとも多くの日本人がチャイナリスクを論じないようになったら、筆者のような中国関連ライターの仕事は減ってしまうかもしれず、それはそれで悩ましいところですが)。

良ければ下にあります

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『「一つの中国」で習近平氏に足をすくわれた馬英九氏 「一つの中国」をめぐる中国と台湾の攻防(3)』(9/24日経ビジネス 森 永輔)について

9/24 Save America<The Truth About the Arizona Audit>

https://www.donaldjtrump.com/news/news-cft6dejvzf0

9/25The Gateway Pundit<Not Making Headlines… AZ Forensic Audit Summary Money Quote: “Election Should Not Be Certified” and “57,734 Ballots with Known Issues – 6 Times Margin of Victory”>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/not-making-headlines-az-forensic-audit-summary-money-quote-57734-ballots-known-issues-6-times-margin-victory-election-not-certified/

9/25The Gateway Pundit<They’re On the Other Side: GOP Totally Ignores AZ Forensic Audit that Found State of Arizona NEVER Should Have Been Certified>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/side-gop-totally-ignores-az-forensic-audit-found-state-arizona-never-certified/

9/25The Gateway Pundit<New Poll: Trump Decisively Beats Biden And Harris In 2024>

まあ、保守派メデイアと左翼メデイアでは違いがあるでしょう。左翼メデイアは操作が疑われる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/new-poll-trump-decisively-beats-biden-harris-2024/

9/25The Gateway Pundit<IT WAS A SETUP! FBI Admits Jan. 6 Was Deep State Operation – They Were Running At Least One Operative in the Crowd at the US Capitol (VIDEO)>

DC警察だけでなくFBIも煽った口か?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/setup-fbi-admits-jan-6-deep-state-operation-one-first-inside-capitol-fbi-operative-video/

9/25阿波羅新聞網<今日美国报:拜登民调下跌 民主党极可能在2022年期中选举失去参众两院多数优势=USA Today:バイデンの支持率が減少 民主党は2022年の中間選挙で上院と下院の多数を失う可能性が非常に高い>Gallupと非営利団体Pew Research Centerによる最新の世論調査によると、53%もの国民がバイデンの執政実績に不満を持っている。報道は、世論調査の支持率が下がると同時に、バイデンの社会のセーフティネット法案と気候変動防止法案が民主党中間派と進歩派の間の意見の相違のために難産となったと指摘した。後わずか14か月で、民主党は2022年の中間選挙で上院と下院で多数を失う可能性がある。

1.デルタバリアントウイルスが猛威を振るっている

2.アフガニスタンの状況は急速に悪化している

3.米国南部国境での不法移民の不安

4.国民の経済についてのますますの心配

5.党派間の深刻な対立が執政ハネムーン期間を短縮した

バイデンの実績評価はこんなものでは収まらないと思いますが?

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651419.html

9/25阿波羅新聞網<惨!习近平先被越共打脸!再被政敌打脸!【阿波罗网报道】=惨め!習近平は先ずベトナム共産党に顔を殴られた!次に政敵に平手打ちされる! 【アポロネット報道】>アポロ秦瑞記者の報道:9/24、習近平はベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と電話をしたが、両党の喉と舌の報道には重要だが、微妙な違いがあった。江沢民・曽慶紅派の「多維ネット」は習近平に対して再び攻撃できる「絶好のチャンス」を得た。

習近平は「共産党の統治の安全と社会主義制度の安全を守ることは、中国とベトナム両方の最も基本的な共通の戦略的利益である」と強調したが、ベトナム共産党はそれを最終的に削除して発表しなかった。

「多維ネット」は、「・・・この種のより激しい警告は、ベトナムの第13回全国大会後と比較して・・・良い関係と思われる情勢に冷水を浴びせただけに止まらない」と。

越中は同じ共産主義国とは言え、領土領海紛争中です。

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651483.html

9/25阿波羅新聞網<学者:中共常委王沪宁现状被曝光=学者:中共常務委員・王滬寧の現状が暴露される>中共中央政治局常務委員の王滬寧は、今月初めから公の活動を行っていない。これは、李光満の重大な革命の文章が国内外で大きな論争を引き起こした時期と一致している。外界はこれで王滬寧の身分が変わるかどうかを注目している。 9/24、政治経済学者の陳破空はある報道に基づいて、黄坤明の2つの新しい任務は、王滬寧が習近平の信頼を失った可能性があると推測した。

北京に本部を置く「多維ネット」は23日、中共中央宣伝部長である黄坤明を紹介する記事を発表した。

記事は、北京は中共の政治認識を強化するために、建党100年を利用して党史教育を実施し、2月以降、黄坤明を中心とする党史研究教育の指導的グループが設立され、このグループは、指導と研究を行うために、各地や各職場に数十名からなる中央指導組を派遣し、同時に、各省・市は、中央と同様の研究グループの設立に動いていることを明らかにした。

陳破空は最新の生放送番組で次のように述べた:省・市によって設立された党史研究グループは、グループリーダーとして往々にやり手が率いることが多い。この役割は、黄坤明の地位を高めた。中央クラスのグループ長と言うのは、少なくとも政治局常務委員がなるはずで、これは王滬寧の役割を置き換えることに相当する。なぜなら、この役割はもともと王滬寧が担当すべきものだからである。

「多維ネット」はまた、中共が11月の六中全会で、3回目の「歴史的決議」を発表する可能性があり、これは「非常に厄介で物議を醸す」政治任務であり、黄坤明は重大な役割を果たす使命を帯びていると述べた。

陳破空は、常識によれば、3回目の「歴史的決議」は重大で、中共常務委員の王滬寧が監督すべきだと考えているが、この記事は、黄坤明が実施することを明らかにしており、王滬寧についての言及はなく、王が排斥されたことを示している。

陳破空は、「多維ネット」の黄坤明の表面的な紹介記事は、王滬寧が落魄したものと考えている。

王滬寧は3代の書記長に仕えたがいよいよ危なくなったか?でも誰が思想の理論面での統制をするのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651558.html

9/25阿波羅新聞網<著名教授许子东复旦《白鹿原》讲座遭学生举报=有名教授の許子東は復旦大学での「白鹿原」(中国の小説、TV劇)講義が学生から通報>

密告者-我々の周りに潜んでいる幽霊である! !

成都の女子大生が食堂に行ったところ、食事カードを持ってこなかったので、WeChatを使って食堂のおばさんに支払い、後にこのおばさんを通報した。学校食堂では食事カードしか使えないと規定されているため、他の支払いでは罰金が科せられる。おばさんは2万元の罰金を科され、女子大生は2千元の報酬を受け取った。もともとおばさんは優しさから彼女に便宜を図ったが、彼女は不満を以て徳に報い、インターネットを騒がせた。今日は、密告者の恥知らずで卑劣な人間性と、密告者の悪名高い幽霊についてお話する。

密告は、人間性の深いところで最も卑劣な品位である。私は密告者が嫌いで、私の最初の記憶は小学校の2年生のときである。同級生が先生から廊下に立つよう罰せられ、寒い冬の湘北は骨を刺す寒さで、同級生はとても寒くて鼻水が出ていた。私は彼に休憩を取るように言い、彼を助けるため教員室の見張りをした。この男は休憩が終わった後、先生に告げ口し、私が彼に罰に従わないように勧めたと言った。

先生はとても怒り、この男をほめたたえる代わりに、私に2時間立つように言った。今回は学校のグランドの雪の中に立たされ、雪だるまのように凍え、母がアイスキャンディーのようになった自分を抱きかかえて家に連れ帰った。布団にくるまり、体が温まるのに長い時間がかかった。この事件の後、私はとても小さかったので、長い間影を持った。私は誰にも真実を話すことを敢えてせず、いつも疑っていた。

私は大人になって、道理を理解してから気付いた:密告はほとんどの人が軽蔑する行為であるが、何千年もの間、翼のある疫病のように中国の地を虐め、無数の人々の体と心を傷つけ、拷問していると。これは密告者にとって天国であり、楽園で、密告は群衆にとって消えることのない悪夢になっている。

密告の幽霊は今でも我々の周りを徘徊している。その理由は主に2つの側面にあると思う:1つは、多くの地で依然として密告を奨励し、密告者に報いることである。もう1つは、「人を知る」という教育はまだ受けておらず、公私の境界を理解し、区別することがまだできていない。

密告者は地獄の最深部に生きることだけが適している。密告の伝統がある場所で、誰もが独立して調べることができることを願っている。密告者には立場も未来もないので、人間性の基本を失わないでほしい。彼らは人間性を放棄し、メリットと報酬があるだけ。これは唾棄すべき最も卑劣な品位であり、この種の人の最終帰着地は地獄である!

下の写真のように9/24に女子学生が映像を撮り、授業停止を求めて、規律検査委員会に通報しようとしたが、密告者は復旦大学の行政の先生とのこと。

社会主義や共産主義には密告奨励が当然のように付きまといます。また秘密警察も。

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651577.html

何清漣 @ HeQinglian 23時間

バイデン・習の電話会談の後、バイデンは習によって与えられた宿題を完了させている。

孟晩舟が釈放されようとしている。

米国商務長官:中国とのビジネスの繋がりを強化する意向だが、華為を「セキュリティの脅威」と見なしている。

https://rfi.my/7m5V.T@RFI_TradCn経由

中国市場の規模を考えると、米国は中国と貿易しなければならない。

習近平は、ワシントンの気候問題を満足させるために、節電し、CO2排出量を削減する。

この電話会議は作用を及ぼしている。

何清漣 @ HeQinglian 23時間

水曜日に議会指導者に宛てた書簡の中で、米国財務長官のジャネット・イエレンは、現金が使い果たされる時間の「具体的な推定」を出すことはできなかったが、「最も可能性の高い結果」は、10月に「枯渇」するだろうと財務長官が述べた。現在、バイデン政権は債務不履行の可能性についてますます懸念しており、議会が債務上限を引き上げることを望んでいる。

イエレンは、米国財務省が10月に現金を使い果たす可能性があると警告した。

早ければ来月にも米国のソブリン債危機のリスクが高まることで、バイデンは今後数週間で議会に数兆ドルの経済アジェンダを通過させねばならず、努力はさらに複雑になった。

ftchinese.com

何清漣 @ HeQinglian 10時間

バイデン・習電話会談後、2人の合意の結果が現れた:

習近平は節電し、CO2排出量を削減し、気候問題に協力して、バイデンと極左に大きな勝利を感じさせた。

米国は孟晩舟を釈放し、商務長官は中国との貿易関係を強化すると述べ(もちろん、関税の減免あり)、中国は実利を得た。

誰がもっとお金を稼ぐのか?中国人は新鮮な空気を吸い込んだことを忘れないでほしい(西側はそのように考える)、それは気候権の実施であると考えられている。

次はもっと出て来る。

何清漣さんがリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 10時間

左派メディアと民主党はそのような監査結果を無視した。民主党は、郵送投票の範囲を拡大し、2022年の中間選挙と2024年の大統領選挙に再び貢献するために、疫病が続くことを望んでいる。米国では、店舗の規模に関係なく、酒を購入するのに身分証を確認する必要があるが、民主党は選挙で身分証にて確認しないよう最善を尽くしている。なぜか?それは全面的な詐欺のためではないのか?詐欺で勝利した政党は、この詐欺の方法をさらに必死に維持するだけである。

引用ツイート

文婕 文婕播报  @ luUmJmrXVSBUXw 4 9月24日

アリゾナ州の選挙監査生放送のリンク。バイデンは州内でわずか10,000票の差で勝利し、20万もの疑わしい票を得た。州内の2人の女性共和党員であるカレンファンとウェンディロジャースの骨の折れる努力に駆り立てられて、法医学監査はついに報告書を出した。この邪悪な勢力との戦いの中で、勇敢でタフな女性が無数に現れ、私は彼らに敬意を表す!

https://azleg.gov/videoplayer/?clientID=6361162879&eventID=2021091005

何清漣 @ HeQinglian 4時間

左派の左傾は止まるところを知らず、常に左を向いてはまた左に行く。

私は今日教わった:一部の進歩的な米国の若者は、米国政治の場は完全に右派によって独占され、共和党は極右であり、民主党も右派であると考えている。

絶対に正しいこれらの革命的な若者たちが立ち上がり、彼らを甘やかし、愛し、彼らを利用する民主党を含むすべての右派を倒すことを願っている。

森氏の記事に関して、エドワード・ルトワック氏の『ラストエンペラー習近平』P.65に「米国の攻撃型原潜が3隻あれば台湾海峡の総ての艦船を撃沈できる。シュミレーションでは中国海軍が勝つことにしているが、原潜は戦力に入れていない。シュミレーションの目的は議会に予算を増やしてもらうためだから」とありました。

今度のAUKUSで豪州に原潜引き渡せば、台湾海峡の守りも完璧になります。兵頭二十八氏の『日本の武器で滅びる中華人民共和国』には「中国沿岸にアナログの沈底式機雷を設置すれば、海上封鎖できる」とあったと思います。自由主義国が一致団結して、共産中国の悪と立ち向かわなければ。

記事

2008年に就任した馬英九総統(当時)は中国との経済関係を深化させた。しかし、台湾アイデンティティーを強くした台湾の人々は過剰な対中接近を警戒。学生たちは「ひまわり学生運動」を起こして同総統に抗議した。続く蔡英文政権は、民進党の理念である独立を封印し、現状維持を貫く。しかし、同政権は「一つの中国」を否定。台湾世論も統一を拒否する。中国は「話し合い」による「平和的統一」から、「武力による威嚇」をてこにした「平和統一」にかじを切った。
東京外国語大学の小笠原欣幸教授に聞いた。(聞き手:森 永輔)

トップ会談の場で、馬英九総統は習近平国家主席に一本取られる失敗を犯した(写真:AP/アフロ)

—陳水扁氏の後を襲って、国民党の馬英九氏が2008年に総統の座に就きます。馬英九政権は、中国との関係を改善し、急速に拡大していた中国市場におけるビジネスチャンスを生かす方針を取りました。

小笠原欣幸・東京外国語大学教授(以下、小笠原):馬英九氏は、前任の国民党主席である連戦氏が2004年の総統選挙で陳水扁総統に敗退したのを重く受けとめ、国民党の理念である統一を封印し、現状維持の路線を選択しました。「統一も独立もしない」と公約し、2008年の総統選で当選を果たしたのです。統一志向の中国ナショナリズムを抑え、台湾アイデンティティーを重視したと評価できます。

台湾民衆の自己認識(2021年上)

出所:国立政治大学選挙研究センター

馬英九政権は「1992年コンセンサス」を基礎に中国との対話を再開し、中国との経済関係を深化させました。台湾と中国を結ぶ空路の定期直行便の就航を2008年中に実現。2010年6月には、中台間の自由貿易協定である「経済協力枠組み協定(ECFA)」を締結。対象品目の関税を引き下げました。台湾が、大中華経済圏の中で分業体制を担うことになったと見ることができるでしょう。

馬英九政権は「92年コンセンサス」を基礎に経済関係拡大

小笠原欣幸(おがさわら・よしゆき)
東京外国語大学教授。専門は比較政治学、台湾研究。1958年生まれ。1981年、一橋大学社会学部卒業。1986年、同大学大学院社会学研究科博士課程終了(社会学博士)。東京外国語大学の専任講師、助教授を経て、2020年から現職。この間に、英シェフィールド大学や台湾国立政治大学で客員教授を歴任。 主な著書に「中国の対台湾政策の展開―江沢民から胡錦濤へ」(『膨張する中国の対外関係』に収録)、『台湾総統選挙』など。 (写真:加藤康、以下同)

—「1992年コンセンサス」は、中国と台湾の窓口機関が「一つの中国」を口頭で認め合った、とされる合意ですね。「一つの中国」は中国大陸と台湾が中国に属する、との意味。中国は「一つの中国」を認めることを、中台間の話し合いを進める前提としています。

 ただし、「一つの中国」の内容について台湾と中国で立場が異なります。台湾側は「中華民国」であると主張。これに対して中国は「中華人民共和国」であると主張しました。

この相違をめぐって、台湾の国民党政権は「一つの中国の内容について、台湾と中国がそれぞれの主張を口頭で述べ合う」というコンセンサスができた、との立場を取ります。「一中各表」と呼ぶ立場です。これに対して中国は「一つの中国原則を口頭で確認した」との立場を取ります。

小笠原:「92年コンセンサス」と呼ばれるものの、1992年に中台間で発生したのは玉虫色の了解だったのです。実際に、江沢民政権は国民党の「一中各表」の立場を否定していました。ところが胡錦濤政権に代わって、中国は「一中各表を否定しない」方針に切り替えました。「92年コンセンサス」をめぐる立場の相違を棚上げすることで、中台間の対話の窓を開いたのです。

—中台経済関係の拡大は、台湾から中国への投資に顕著に表れています。陳水扁政権時代の2007年の時点で既に台湾の対外投資全体の60%を占めていました。2010年にはこの割合がさらに高まり、80%超に達しました。

親中シフトが「ひまわり学生運動」を呼ぶ

—この馬英九政権が2012年の総統選で再選し2期目に入ると、中国ナショナリズムに回帰する傾向を見せ始めました。

小笠原:馬英九政権は2期目に入ると、年金改革が滞るなど内政上の力不足が原因で、中間派からそっぽを向かれることになりました。そこで、国民党のコアの支持者で、統一志向の中国ナショナリズムを抱く層に政権の基盤をシフトしていったのです。

—陳水扁政権が、民進党の中間派にそっぽを向かれ、台湾ナショナリズムにシフトしたのと同じ構図ですね。

小笠原:おっしゃるとおりです。さらに、中国の習近平政権が、国民党内の中国ナショナリズム勢力をバックアップしました。この結果、中国の共産党政権との関係強化が、馬英九政権の政策アジェンダの中で順位を高めることになったのです。

—こうした馬英九政権の姿勢に対して台湾人が抱く不安と不満が、2014年3月に「ひまわり学生運動」として表れたのですね。

小笠原:そうです。馬英九政権は2013年6月に「両岸サービス貿易協定」を中国と締結しました。その批准をめぐる審議が立法院で進まないのに業を煮やした与党・国民党が強行採決で委員会審議を打ち切りにしたのを不満として、学生が立法院を占拠したのです

「中国に飲み込まれたくない」という学生たちの台湾アイデンティティーが表に出てくる事件でした。この学生の動きは社会全体に波及。この年の秋の統一地方選で国民党は大敗し、馬英九総統(当時)は同党主席を辞任せざるを得なくなりました。

巻き返し策の馬・習トップ会談で足をすくわれる

巻き返しを図りたい馬英九総統が力を入れたのが習近平国家主席とのトップ会談(馬・習会談)です。中台分離以降、両岸のトップ同士が会談したことはありませんでした。実現すれば、馬英九総統のレガシーにできるわけです。2016年に総統選を控えており、ボロボロ状態の国民党は巻き返しの材料が欲しかった。馬英九総統個人としても、退任を前に国際的なスポットライトの当たる舞台を望んでいました。

この会談は2015年にシンガポールで実現しました。ただし、馬英九総統が思い描いたものにはならなかった。まず、習近平国家主席がコントロールするものになりました。中国側は2014年にこの会談の予定をいったんキャンセル。その後、2015年になって、総統選を控える馬英九政権に恩を売るかたちで実現したのです。

さらに、トップ会談の場で馬英九総統は習近平国家主席に一本取られる失敗を犯してしまいました。

馬英九総統は、中国が主張する「一つの中国」を事実上認めてしまったのです。馬英九総統が会談冒頭で行う演説の原稿は、「92年コンセンサス」のくだりで一中各表に言及していました。しかし、同総統は演説の中で「各表」に触れなかったのです。国民党政権が「各表」を守り通せないことを露呈してしまいました。

中国が「一つの中国」原則という場合、「原則」の部分に重い意味があります。中国は(1)「世界で中国はただ一つである」、(2)「台湾は中国の不可分の一部である」、(3)「中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である」と定義しています。よって、馬英九総統が「一中(一つの中国)」だけに言及し、「各表」に触れなければ、(1)(2)(3)を認めるのと同じことになり、「一つの中国」は「中華民国」であるという国民党の理念が崩れることになります。つまり、国民党にとって「各表」は生命線なのです。それを貫けないことが国際メディアの前で明らかになってしまいました。

馬英九総統は、この会談の場で中国側の意向に沿った行動を取るのか、会談そのものを破談にするのか、選択を迫られたものとみられます。なぜ馬英九総統はあのような態度を取ったのか。実は本人に尋ねたことがあります。2016年に総統を退任した直後のことでした。しかし、正面からの回答は得られませんでした。

以上のように中国は、馬英九氏を中国寄りに動かす工作に成功しました。しかし、これが中国にとって必ずしも得策ではないことを中国共産党は理解していません。馬英九政権は中国側に寄りすぎるあまり国民の支持を失い、民進党に政権を明け渡すことになったのですから。

—中国が国民党を籠絡しても、国民党が台湾の人々から支持を得ていなければ、台湾統一には結びつかないですね。

小笠原:そうなのです。民主主義国では当たり前のそのことが、中国共産党には真に理解することができないのです。

蔡英文政権は「一つの中国」を否定、遠のく平和的統一

—そして、2016年の総統選で蔡英文氏(民進党)が勝利し、現在の蔡英文政権が誕生しました。

小笠原:蔡英文氏は、陳水扁政権の失敗に学び、民進党の理念である独立を封印。台湾アイデンティティーの立場に軸足を置いたことが勝因になりました。

蔡英文氏は米国の支持を獲得することにも成功しています。2015年に訪米し「現状維持の方針を取る。陳水扁総統のような行動は取らない」と説明し、時のオバマ政権を説得しました。オバマ政権は2012年の総統選挙では馬英九氏を支持していました。

—蔡英文政権が現状維持の方針であるにもかかわらず、中国は厳しい姿勢を続けていますね。それが、台湾有事に注目が集まる環境を生み出しました。

小笠原:それには、いくつか理由が挙げられます。第1は、中国政府が中台間の話し合いの前提とする「一つの中国」を、蔡英文政権が否定していること。第2は、台湾において台湾アイデンティティーが広まり、統一拒否がコンセンサスになっていること。世論調査で、「現状維持」と「独立志向」を合わせた87.1%が統一拒否という結果が出ていることは既にお話ししました。この第2の要因が、蔡英文政権が現状維持の方針を採用した背景に存在します。これらの理由から、中国が望む「話し合いによる平和的な統一」は困難な状況になっています。

第3は、習近平国家主席が自分の手で統一を実現するという強い意志を持っていることです。習近平氏は2022年秋に予定される党大会で、3期目に任期を延長するとみられています。台湾統一に向けて前進することができれば、任期延長を正当化する材料にできます。

—そして、統一を促進する具体的手段として「武力による威嚇」をてこにした「平和統一」に取り組んでいるわけですね。

小笠原:そういうことです。

(次回に続く)

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『日本に大恥かかせた外務省、危機管理能力が決定的欠如 その後の検証で明らかになったアフガンでの致命的ミス』(9/24JBプレス 横山 恭三)について

9/24Reuters<’Truth is truth’: Trump dealt blow as Republican-led Arizona audit reaffirms Biden win>

Arizona Senate President Karen Fann, the Republican who paved the way for the so-called “full forensic audit” of 2.1 million ballots in Maricopa County, said the review’s overall vote tally matched the initial results in November.

“Truth is truth, numbers are numbers,” Fann said at a Senate hearing on the review, which found only small variations, yielding 99 additional votes for Biden and 261 fewer votes for Trump. “Those numbers were close, within a few hundred.”

選挙監査は最初からこういう結論を導くためだったのか?

https://www.reuters.com/world/us/arizona-republicans-release-findings-widely-panned-election-audit-2021-09-24/

9/24The Gateway Pundit<President Donald Trump Responds to Arizona Audit Results: “I will be discussing the winning results – which show 44,000 illegal ballots “>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/president-donald-trump-responds-arizona-audit-results-will-discussing-winning-results-show-44000-illegal-ballots/

9/24The Gateway Pundit<“This is Our New Declaration of Independence” – Wendy Rogers Unveils Letter Signed by 41 State Legislators From 15 States Calling For a Nationwide Audit and Decertification>

https://twitter.com/i/status/1441562317687181314

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/new-declaration-independence-wendy-rogers-unveils-letter-signed-41-state-legislators-15-states-calling-nationwide-audit-decertification/

ロイターとゲ-トウエイを読むと違った印象を持ちます。ロイターは、監査結果は11月の投票結果と変わらずバイデンの勝利とし、ゲ-トウエイは多くの不正投票があったので選挙人団の認証を取り消そうとしていると。アリゾナ監査の結論の導き方はどう考えてもおかしい。不正投票は誰に投票されたかでその票を減じるべきでは。でも監査をするには民主党の協力も必要なので、結果をひっくり返す(バイデン更迭)ことはしないと約束していたのかもしれない。

9/24阿波羅新聞網<纪录片:疫情首例前3个月武汉实验室2.2万病毒样本消失 数据库下架=ドキュメンタリー:疫病の最初の病例の3か月前、武漢研究所から22,000のウイルス標本が消失し、データベースが削除された>中共ウイルスの中国での発生から、世界で2億3,050万人以上が確定診断され、472万人以上が死亡した。中共当局は、武漢でのウイルスの発生を公式に否定した。中共は関連情報を故意に隠蔽しただけでなく、国際調査をも妨害した。オーストラリアの記者シャリ・マークソンは、武漢肺炎の起源に関するドキュメンタリーを撮影し、「武漢で一体何が起こったのか」の中で、武漢ウイルス研究所がウイルスを漏洩し、2019年9月12日に、22,000のコロナウイルス標本があったのが、奇妙にも研究室から消えたと。

やはり中共には生物兵器として使う思惑があったのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651077.html

9/25看中国<美国科学家:宣布疫情3周前中国注册登记COVID-19患者(图)=米国科学者:中国はエピデミックの発表の3週間前にCOVID-19患者を登録した(写真)>中国は長きに亙り、COVID-19の初期からの不当な行為をずっと否定してきたが、事実の隠蔽のために国際社会から何度も非難されてきた。死亡者数や症例数などの数値が改ざんされたり、ウイルスを警告した医師が弾圧されたり、ウイルスの起源を恐らく隠蔽したと推測される。現在、米国のトップ科学者は、中国がCOVID-19の発生について世界に警告する3週間前に、武漢ウイルス研究所からわずか1.6km離れた軍病院がCOVID-19患者を登録したと主張している。

英国の「The Sun」は木曜日に爆発的な研究報告を掲載し、2019年12月10日に武漢の共産軍の中央戦区総合病院で4人のCOVID-19患者が登録されていたと報道した。これは中国の公式発表を完全に破壊するものである。一人の英雄的な医師が、2019年12月26日に症例を治療した後、のちにCOVID-19と呼ばれるウイルスを初めて報告した。その後、中国は12月31日に世界に警告を発した。スティーブン・キー博士が書いた論文は、中国政府がこの致命的なウイルスについて当初考えられていたよりもはるかに早く知っていたことを示している。

キー博士は次のように述べた。「これは、中共軍と中共政府が早くからCOVID-19ウイルスに備えており、すでに何らかの臨床試験でウイルス感染する準備をしていたことを意味する。試験中に過誤が生じたと見込まれ、世界に拡散した後、やっと世界に伝えざるをえなくなった」

これ以前に、米国のコロンビア大学のイアン・リプキン教授は、中国がやっとCOVID-19ウイルスについて世界に警告する2週間前に、彼は武漢でのCOVID-19ウイルスの発生を知ったことを明らかにした。これは、中共軍と中共政府が世界に知らせる前に既にウイルスへの準備が終わっていることを意味する。これは、パンデミックの初期の起源について、中国政府の説明の抜けを指摘しているようである。

中共は金でウイルス起源を黙らせてきましたが、ボツボツ真実を語る科学者が出て来ているようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/25/984610.html

9/25阿波羅新聞網<美国商会与民主党决裂?施压5议员 反对3.5兆预算案=全米商工会議所が民主党と決別? 3.5兆$の予算に反対するように5名の議員に圧力をかける>全米商工会議所は22日、テレビ広告を通じて5名の民主党中間派議員に圧力をかけ、民主党指導者が支持する3.5兆ドルの予算に反対票を投じるよう求めた。この行動は、全米商工会議所が早くから支持してきた民主党に反対する可能性があることを示している。

2020年の選挙では、全米商工会議所は総て民主党を支持し、民主党が共和党を打ち負かし、下院の多数を得るのを支援した。当時、民主党への支持は、トランプ大統領と共和党リーダーから強い不満と衝撃を引き起こした。共和党はずっと減税や規制緩和への支援を含んで、親ビジネス政策を採り、商工会議所がほぼ一致して共和党候補を支持する方法に慣れてきた。

商工会議所の会長兼最高執行責任者のスザンヌ・クラークは22日、本予算に賛成投票する民主党議員は商工会議所から再選支持されないと脅した。

彼女は、3.5兆米ドルの予算は、米国の脆弱な経済回復と将来の繁栄に脅威をもたらすと述べた。この予算法案は、実際には100項目の法案を1つに統合し、議会で可決されたことのない大政府構想の法案を代表している。

全米商工会議所も不正選挙に加担したのだから自業自得であるが、予算案に不法移民の恩赦も入れるのはおかしい。

ttps://www.aboluowang.com/2021/0925/1651166.html

9/24阿波羅新聞網<牵制中共 捍卫印太!面对中共海军扩张 美加速研发神秘王牌武器…=中共を牽制し、インド太平洋を守る!中共海軍の拡張に直面し、米国は神秘的なエース兵器の開発を加速する・・・>日本のメディア「共同通信」によると、米海軍は中共海軍のインド太平洋地域への脅威に対応を強化するため、無人艦の開発を加速し、日本に将来配備されることが期待されている。「共同通信」は米日印豪の四国間安全保障対話(QUAD)、米英豪とのAUKUS三国間安全保障同盟協定、および無人艦の開発の加速は、軍事と外交の両方で中共を牽制すると考えられている。

ハードの充実も大事だが、ソフト(憲法9条改正、自衛隊関連法規のネガテイブリスト化、スパイ防止法制定等)次の総理には是非やってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651022.html

9/24阿波羅新聞網<痛批习近平!中共大外宣炮轰《新华社》《工人日报》【阿波罗网报道】=習近平を痛烈批判! 中共の対外大プロパガンダは「新華社通信」と「労働者日報」を攻撃[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道によると、9/23、江沢民・曽慶紅系の対外大プロパガンダの「多維ネット」が新華社通信や労働者日報などの中共の喉と舌を珍しく攻撃した。習近平の「原理主義化」を批判した。

新華社通信は“マーダーミステリー”、“脱出ゲーム”等のゲームは「若者の新しい社交として暴力と奇怪さを持ち上げている」、労働者日報は「ネット上の“仏&女性”を“魔物”と痛烈批判したのに対し、「多維ネット」は「中共当局は多くの分野で市場整頓の嵐を開始してから、これらのトップメディアは“政治的正しさ”の魔法の武器を手に入れたようである。一般市民から見れば“主流”にはならず、“エネルギー”が十分でないと思われる・・・・急いで整頓・取締して、その後すぐ・・・。“どこがこれらの公式メディアの邪魔になるのか”と批判した」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651015.html

9/25阿波羅新聞網<“第三次分配”能实现“共同富裕”? 蔡霞:谎言欺骗=「3回目の分配」は「共同富裕」を実現できるか?蔡霞:嘘と欺瞞だけ>中共は民間企業を絶えず弾圧するので、習近平の「共同富裕」の呼びかけに応え、慈善事業に多額の寄付をした民間企業や富裕層もいる。この一連の行動は「金持ちから奪い、貧しい人々を助ける」と説明される。本ネットの「アジアは話したい」番組では、中央党学校の元教授である蔡霞は、いわゆる「三回目の分配は共同富裕への道である」というのは嘘と欺瞞であると考えている。国立台湾大学政治学部の名誉教授である明居正は、中共の財産略奪の主な目的は、戦争の準備と打ち負かすためであると指摘した。

共産主義は生まれながらにして暴力と略奪の性質を持ちます。左翼が何故共産主義を信奉するのか分からない。

https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651162.html

9/24希望之声<哈尔滨疫情升级 逾百大巴运送隔离者 阵势吓人(视频)=ハルビンの疫病の拡大、100台以上のバスが隔離者を送る 陣勢にはビックリ(ビデオ)>9/24、ハルビンの疫病流行状況は急速に悪化し、当局は新たに確認された中共ウイルスとして15例を通知し、ハルビン市は全住民を対象とした2回目の核酸検査を開始した。疫病の最も被害が大きかった地域である巴彦県では、当局は、中学校のすべての教師と生徒を含んで、隔離する住民を輸送するために、一晩で100台以上のバスを派遣した。地元のネチズンは、ワクチンの防御能力に失望を表明した。

公式メディアの報道によると、9/24、ハルビン当局は、9/23の0時-24時まで、ハルビンで新たに確認された15件の症例はすべて巴彦県で発生したと通知した。現在、検出された症例の遺伝子配列はデルタ株である。

報道によると、23日の24時の時点で、確認された症例の行動軌跡は巴彦、道里、南崗、松北、の「1つの県と3つの区」で1回目の核酸検査が終了し、29人が陽性、25例の確定症例と4人の陽性感染者を含んでいる。同時に、ハルビン市は全住民を対象とした2回目の核酸検査を開始した。

バス100台を連ねるのだから、29人であるはずがない。普通はコミュニテイ封鎖するのに。

https://twitter.com/i/status/1441264714370076676

https://twitter.com/i/status/1441023958212440065

https://www.soundofhope.org/post/548142

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ウイルストレーサビリティ:米国は北京の「ブラックプロパガンダ」に遭う。

https://epochtimes.com/gb/21/9/23/n13256189.htm

中国科学院は9/22、8月に米国国家情報長官が出したウイルストレーサビリティ報告に応えて、米国でのcovid-19の時期は2019年4月であると結論付けたウイルストレーサビリティ報告を発表した。

米国の報告は、ウイルスが生物化学兵器ではないことを証明し、結論は確定できないと。中国の報告は、米国がウイルスの起源であることを証明したと。

米国はこの件でまた先手を取られた。

ウイルストレーサビリティ:米国は北京の「ブラックプロパガンダ」に遭う-大紀元時報

おそらく米国は元々、この問題は米国が有利なまま推移し、米中関係の緩和を期待していたが、戦いを続けるかこれを持ち出さないかにかかわらず、相手側が反撃するとは思っていなかった。いずれにせよ、米国はこの世論戦争で負け、米国は主導権を失った:新しく出す報告は、covid-19が生物化学兵器で、中国側の故意の漏洩に属することを証明できなくなった。ビッグデータのモデルを使って、米国の疫病流行はcovid-19ではないことを証明することもできない。そうすれば、真似したとの疑いは避けられない。(同じようなウイルスが米国に存在した=同じような研究をしていた?)

epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

AUKUSはインド太平洋地域の勢力バランスを変えるだろう。

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/how-will-aukus-change-the-indo-pacific-region

オーストラリアはフランスの軍艦を止め、英米と協力し、戦力の形成を数年進めることに加えて、より重要なのはタイミングよく助けられる。バイデン政権の対中政策が不安定であったとしても、米軍の軍事産業企業は699億$の注文をあきらめることはないだろう。

[表示] AUKUSは勢力バランスを変えるだろう。

・・・

sbs.com.au

日本も防衛費を早くGDP比2%にしないと。

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang  3時間

ドキュメンタリー:武漢ウイルス研究所は去年の秋に焼却炉とPCR装置を購入した:豪州のSky Newsの9/20の報道によると、数々の受賞歴のあるオーストラリアのジャーナリストSharri Marksonは武漢研究所からウイルス漏洩の可能性を調査するために1年以上を費やし、「武漢で何が起こったのか」というタイトルのドキュメンタリーを撮影した。 http://dlvr.it/S8GVJ2#中共病毒#烧炉#武毒所

何清漣さんがリツイート

李進進 @ li_jinjin 3時間

双方とも、起訴を延ばすことで合意したのは、米国の権利放棄に相当する。(孟晩舟の件か?)

横山氏の記事で、外務省の判断ミス(カブール陥落が速すぎた)があったかもしれませんが、一番悪いのは大使館の日本人職員だけさっさと逃げた事。在留邦人全員に本当に確認したのか?

また現地スタッフの事は考えていないと言うのは最低の人間のすること。よその国と情報交換していれば、現地スタッフの扱いも理解できたはず。最初から自分達だけが逃げ出せばよいと考え、現地スタッフが残ればどんな目に遭うかの想像力を働かすことさえしなかった。

外務省はパールハーバーの宣戦布告を遅らした前科があるのに、またやってしまったという感じ。

記事

アフガニスタンの子供たち

筆者は、直近の記事(「韓国に『恥辱』と呼ばれたアフガン退避作戦が示す課題」2021.9.15=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66920)で、アフガン退避作戦の概要と課題について述べた。

筆者が同記事を作成した時点では、政府の実際の行動・判断のタイムラインは不明であった。

今回、外務省を中心とした政府の当時のタイムラインを知り、筆者は、2つのことに驚いた。

1つ目は、外務省は、アフガンからの邦人等を退避・救出するのに際し、初めから他国頼りだった。

2つ目は、外務省は、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフ500人の退避・救出を二次的な任務と考えていた。

まず、当時の外務省を中心にした政府の行動・判断のタイムラインについて述べる(出典:NHK「緊迫のアフガン13日間 退避ドキュメント」)。

①8月14日夜、外務省内で民間機による退避計画がすでに進められていた。

この退避計画は、8月18日を期限とし、民間のチャーター機で、日本大使館の日本人職員やアフガン人スタッフなど、およそ500人を退避させるというものであった。

②8月15日、民間機による退避計画とは別に、外務省の山田重夫外務審議官が防衛省の増田和夫防衛政策局長に、自衛隊機の派遣が可能か、検討を依頼していた。

ところが、8月15日午後5時すぎ「カブール陥落」の情報が外務省にもたらされたのを受け、外務省は防衛省に対し、検討を保留するよう要請した。

③8月15日午後5時すぎ、米軍から「日本大使館の職員が軍用機に乗りたいなら、日本時間の15日午後10時半(現地時間午後6時半)までに空港に集合するように。それ以降は安全を確保できない」と通告された。

この時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。

外務省は、在アフガンの10人ほどの日本人に連絡を取り、意向を確認した。この時点で退避の希望者は1人で、その1人は民間機で脱出可能と判断した。

大使館職員12人は9時半頃、6台の車に分乗して警備会社の建物を出発したが、空港までわずか2キロメートルの距離で銃撃戦に遭遇し、引き返した。

外務省の森健良次官は、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官に電話し、米軍のヘリコプターによる移送を要請したが、「無理だ」と断られた。

しかしヘリで上空から護衛する「エアカバー」は可能だという言質を得て、12人はヘリに付き添われながら、翌16日未明、空港に到着した。

だが、12人が到着した場所は、米軍の駐機場から遠く離れていたうえに、すでに空港が大混乱に陥っており、翌日まで足止めを余儀なくされた。

④8月17日、12人が到着した場所の近くに英軍の輸送機が駐機していた。

トルコのイスタンブールにいる岡田隆アフガン大使が英国のローリー・ブリストウ大使に電話し、英軍機での移送の承諾を得て、17日にようやく英軍機でアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに脱出することができた。

大使館職員が退避後、残されたアフガン人スタッフ500人の退避が日本政府に緊急課題として重くのしかかった。

⑥8月18~19日、外務省は、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガン人スタッフを輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けた。

しかし各国とも自国民の退避で精一杯で、色よい返事は得られなかった。

大使館職員の退避後、ただちに自衛隊機派遣の意思決定を行うことはできなかったのだろうか。

先の外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明する

⑧8月18~20日にかけて、自衛隊機派遣を念頭に空港の治安状況を確認するため、米・ワシントンにある日本大使館の防衛駐在官や自衛隊出身の大使館職員が、米統合参謀本部やアフガンを管轄する米中央軍司令部と連絡を取り合った。

⑨8月20日夕方、外務省内において外務・防衛の課長級会議を開催し、派遣に向けたおおまかな方針を確認した。

⑩8月22日夕方、総理大臣公邸で菅義偉総理大臣のもと、秋葉剛男国家安全保障局長、沖田芳樹危機管理監、森外務次官、島田和久防衛事務次官らが最終協議し、自衛隊機の派遣方針を決めた。

⑪8月23日、国家安全保障会議の4大臣会合を経て、岸信夫防衛大臣が自衛隊機による輸送を命令した。カブール陥落から8日経過していた。

上記タイムラインでは、外務省が自衛隊機の派遣方針を決定したのは22日である。

筆者は、直近の記事で述べたとおり諸外国の大使館の職員が退避を始めた7月10日には自衛隊機派遣の検討を開始し、遅くても日本大使館の職員が退避した8月17日に自衛隊派遣の決断をしていれば、8月26日の自爆テロの混乱に巻き込まれることなく、無事に大使館職員やアフガン人スタッフおよそ500人を日本に輸送できたと考える。

すなわち、日本の自衛隊機の派遣は遅かったのである。

ではなぜ、外務省は日本大使館の職員が退避した8月17日に自衛隊派遣の決断ができなかったのであろうか。

上記タイムラインでは、外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明している。

外務省は、アフガンからの大使館職員やアフガン人スタッフを退避させるのに際し、初めから他国頼りだったのである。これが日本の輸送機派遣が遅れた原因である。

では、なぜ500人にのぼるアフガン人スタッフはアフガンに置き去りにされたのか。

それは、外務省は、大使館職員以外のアフガン人スタッフの退避・救出は、二次的な任務と考えていたからである。

最初から大使館職員とアフガン人スタッフおよそ500人を同時に退避させようと考えていたならば、搭載能力の大きい自衛隊機の派遣しか移送手段はなかったはずである。

1.初めから外国頼りだった外務省

既述したが、今回のアフガンへの輸送機の派遣が遅れたのは、外務省は、初めから他国頼りだったからである。

外務省の責任者に自国民を自分で絶対に退避・救出するという強い意思がなかったからである。

日本政府は、治安情勢が悪化した場合に備えて、米国の軍用機に余裕がある場合は大使館職員を乗せてもらう「覚書」を交わしていた。

ただ、対象は日本人職員のみで、アフガン人スタッフは含まれていない。

全く予想されていない危機的事態が発生した場合は、現地に所在している米軍を頼ることは同盟国としてある意味当然である。

しかし、今回のように、カブール陥落が近々予想されており、なおかつ自国の輸送機を派遣する時間的余裕があったのにもかかわらず、それをせずに他国頼みというのは世界第3位の経済大国としていかがなものかと考える。

また、我が国は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、自衛隊法第84条の3(在外邦人等の保護措置)又は同法第84条の4(在外邦人等の輸送)に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことができる法制度を整備するとともに自衛隊に即応態勢を取らせている。

なぜ、自衛隊を使おうとしないのか。

かつて、2003年にイラク特措法に基づき、陸上自衛隊がイラクに派遣されサマーワにおいて医療、給水、学校・道路など公共施設の復旧・整備を行った。

この法律を巡る国会審議では「戦闘地域」とそれ以外とをいかに分けるかが問題となった。

結局、「非戦闘地域」に派遣された自衛隊であったが、外国の軍隊に守られなければ安全が確保できなかった。

豪政府は、小泉純一郎首相(当時)の要請を受け、陸上自衛隊が駐留するイラク南部に450人の兵員を増派した。

当時、筆者は、このようなことは二度とあってはならないと思った。隊員の士気を低下させるばかりか、諸外国から侮られるだけである。

今回も、日本政府は、自国民を自分で絶対に守るという気概もなく、カブールに軍を駐留させている各国に対して、アフガン人スタッフを輸送してくれとお願いしている。

これでは、諸外国から侮られるだけでなく、在外に居住する日本人にも、日本政府は危機の際に本当に自分たちを助けに来てくれるのかという不安を覚えさせた。

ところで、なぜ他国を頼ってはいけないのか。

それは、自国民を自分で守らない国は国際社会で信用されないからである。

日本が自分の国を自ら守る気概がなければ、尖閣有事の際に、同盟国といえども米国は日本の防衛のために支援に駆け付けないであろうとよく言われる。

事実、ホルムズ海峡でタンカー攻撃事件が発生した際、ドナルド・トランプ米大統領(当時)はツイッターへの投稿で次のように語った。

「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々がいつも危険な旅をしている自国の船舶を守るべきだ」

また、つい最近、ジョー・バイデン米大統領はホワイトハウスでの演説で、「アフガン軍自身が戦う意思のない戦争を、米軍が戦うべきではない」と語った。

万一、今回のアフガン退避作戦において、迅速に自衛隊機を派遣し、自らの手によって大使館職員およびアフガン人スタッフを退避・救出することができたならば、いかなる危機があろうとも自国民を守るという国家・国民の強い意志を世界に示すことができたであろう。

2.アフガン人救出は二次的任務

カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。

この時点で、自衛隊機を派遣しなければ総勢500人ものアフガン人スタッフを輸送・救出できないことは自明である。

しかし、外務省は、大使館職員12人が英軍機で退避した後に、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガン人スタッフを輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けたが、色よい返事は得られなかった。

当然である。各国とも自国民の退避で精一杯であることは想像に難くない。

直近の記事でも書いたが、日本と違い諸外国の退避作戦は非戦闘員退避活動(NEO)と呼ばれる軍事作戦である。

母国から離れた遠隔地での軍事作戦中に他国の面倒を見るほど余裕があるはずがない。

その結果、日本は、アフガン人スタッフ500人を置き去りにしてしまった。

そのことによって残されたアフガン人スタッフの恨みを買い、また国家としての品格が問われ、国際的な信用を失ったことは間違いない。

ここで、各国の協力者の退避作戦と比較してみたい。

「各国は、展開していた各国軍隊の通訳など協力者だけでなく、アフガニスタンの国づくりに関わっていた国際機関、NGO(非政府組織)で働いたアフガン人を可能な限り出国させた」

「おおまかな数字を挙げれば、米国11万人、カタール4万人以上、アラブ首長国連邦(UAE)3万6500人、英国1万5000人、ドイツ5000人、イタリア5000人、フランス3000人、韓国391人にのぼった(出典:現代ビジネス2021.9.8)」

既述したが、カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、自衛隊機の派遣を決断していれば、日本も他国同様、アフガン人スタッフ500人を退避・救出することができたであろう。

ちなみに、オランダでは、アフガンからの退避作戦で、アフガン人通訳ら数多くの人々が現地に取り残された責任を取って、外相および国防相が辞任している(出典:時事ドットコムニュース2021.9.18)。

3.筆者コメント

外務省が退避作戦を他国に頼ったのは、外務省が今回の退避作戦を外務省のオペレーションだと考えていたからであると筆者は推測する。

今回の退避作戦は外務省一省のオペレーションでなく、内閣総理大臣が主導すべき国のオペレーションである。

自衛隊は日本では軍隊でないが、国際社会では軍隊と見なされている。そのような自衛隊が武器を携行して海外に派遣され他国の領土で任務を遂行するのである。

いつ武力衝突に発展するかも分からない。これは、まさに国のオペレーションである。

であるから、アフガン退避作戦の必要性が認識された時点で、外務省内だけで検討するのでなく、できるだけ早く、総理大臣公邸で総理大臣のもと、国家安全保障局長、危機管理監、外務次官、防衛事務次官、さらに、今回はアフガン人の入国管理やコロナ対策のため法務省や厚労省などの関連する省庁の責任者らが集まり、今後の方針を協議すべきであった。

そうすれば、防衛省から輸送機を現地に派遣するなら、現地の治安状況が悪化する前に、派遣すべきであるという意見が出たであろう。

現地、特にカブール空港の安全に最大の関心を持っているのは防衛省である。

防衛省は、カブール空港の管制・警備・補給・整備状況、特に輸送機の駐機場所の確保など事前に調査し、さらに刻一刻と変化するカブールの治安状況を、CNNなどのニュース専門チャネルを通じて常時モニターしているであろう。

ここで、自衛隊の準備態勢について簡単に述べる。

自衛隊は、常時、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。

具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と陸上輸送を担当する部隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇(搭載航空機を含む)を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなどの待機態勢を維持している。

また、これらの行動においては、陸・海・空自の緊密な連携が必要となるため、平素から統合訓練などを行っている(出典:防衛白書)。

すなわち、自衛隊は命令さえあれば時をおかず出動できるのである。

また、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフを確実に退避させなければ国の威信にかかわるという意見が出たかもしれない。

本来ならば、そのような意見は外務省から出るべきものである。そして、自ずと500人を輸送するには自衛隊機の派遣が必要であるとなり、ならば早期の派遣が必要という意見に集約したかもしれない。

筆者は、直近の記事で、国家安全保障会議は日本の外交・安全保障政策の司令塔になるべきだという意見を述べた。

外務省は日頃の職務を通じて各国のカウンターパートとの良好な関係を維持しているので相手に頼めば何とかなると思っていたのかもしれない。

しかし、急に軍用ヘリコプターを日本の輸送車両の護衛に回せと言われた現場の部隊指揮官は大変迷惑したことであろう。

各省庁の内輪の理論を排するためにも国家安全保障会議を活用すべきである。

おわりに

2013年1月16日に発生したイスラム武装勢力によるアルジェリア人質事件でアルジェリア軍が人質救出活動を敢行した結果、日本人10人を含む38人が犠牲となった。

この事件を受けて政府は、相次いで対策を講じた。

国家安全保障会議の創設による情報の一元化や海外で邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正などが実現した。

当時の様子を新聞(日経新聞2014.1.16)は次の様に報じている。

「事件では多くの課題が浮き彫りになった。現地の状況把握は米英両政府などに頼らざるを得ず、縦割りの省庁から入る断片的な情報は迅速な意思決定を妨げた」

「新たな仕組みとして期待が集まるのが昨年12月に発足した国家安全保障会議である。設置法は各省庁に情報提供を義務付け、政府の外交・安全保障の司令塔機能を担う」

「菅官房長官(当時)は事件後に『事件対応のなかで国家安全保障会議設置は極めて大事だと思った』と振り返ったが、首相や官房長官の指導力が問われる」

政府は、今回のアフガン退避作戦の失敗を真摯に反省して、国家安全保障会議の在り方をもう一度見直してほしい。

そして、海外で生活する邦人および邦人企業が、危機の際は日本が必ず助けに来てくれると信じて、安心して生活し経済活動に専念できるようになることを願っている。

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『対中戦略が新段階に、歴史的事件になる「AUKUS」創設 中ロ陣営は「反米」で結束、加速する国際秩序の再編』(9/23JBプレス 福島香織)について

9/23The Gateway Pundit<SHOWDOWN: Biden Regime to Release Info on Trump and Jan. 6 to Congress – Trump to Cite “Executive Privilege”>

1/6議会乱入事件はDC警察と民主党が仕組んだ罠でしょう。ロシアゲートやウクライナゲート同様、トランプを何とかして嵌めたいと思っている。

https://twitter.com/i/status/1441070100367347715

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/showdown-biden-regime-release-info-trump-jan-6-congress-trump-cite-executive-privilege/

9/23The Gateway Pundit<Psaki Bolts From Podium As Reporter Asks About Her Prior Tweets Calling Hunter Biden Laptop Story ‘Russian Disinformation’ (VIDEO)>

9/21のポリテイコが、ハンターバイデンのラップトップの内容は確かに本物であることを認めたとの報道。サキは不都合な質問には答えず去る。

9/23The Gateway Pundit<BREAKING – Maricopa County Supervisor Steve Chucri in Leaked Audio: “It’s Not Just Arizona, It Was Georgia, It Was Michigan”>

確かに不正が行われたのはアリゾナだけでない。全州監査しないと民主党はまた不正する。米国時間9/24午後1時のアリゾナ監査結果報告が楽しみ。

BREAKING – Maricopa County Supervisor Steve Chucri in Leaked Audio: “It’s Not Just Arizona, It Was Georgia, It Was Michigan”

9/24阿波羅新聞網<劲爆:武毒所的研究计划有多毒!(图)【阿波罗网报导】=ホットな:武漢ウイルスの研究プロジェクトは多くが有毒! (写真)【アポロネット報道】>トランプ政権の元メンバーが真実であると確認した文書によると、彼らは蝙蝠のコロナウイルスに「ヒト特異切断部位」を追加して、ウイルスがヒト細胞に侵入しやすくすることを望んでいると。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650900.html

9/23中央日報<「中国科学者、伝染力強い変異種を作ろうと…“バットウーマン”石正麗博士もいた」>に同様の記事が。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4109db46a9dfd1a7b39a4357b9902801a465cac5

9/24阿波羅新聞網<中共申请加入对手林立的CPTPP 台湾抢先一步成为会员?(图)【阿波罗网报导】=中共はCPTPPに加盟申請したが、競争相手の台湾が先にメンバーになるのでは? (写真)【アポロネット報道】>台湾が今回、中共が加盟申請を提出した直後に、加盟申請文書を提出したのは非常に賢い方法である。

台湾財経ネットの美女・胡彩萍は、CPTPPの原則は包括的であるため、台湾が加盟できる可能性は少なくないと分析した。特に、主導的地位の日本は現在、台湾の安全保は日本の安全と見なしている。台湾は小さな国であるが、世界規模での経済・貿易の実力の面では間違いなく大国である。台湾本国がCPTPPに署名すれば、他の国にある台湾人経営の工場が本国に戻る機会があり、その一部は台湾生産となり、輸出税の免除を受けられる。これらの帰ってきた工場と生産ラインは、外資を呼び込む機会となり、CPTPP投資協定は、台湾の製造業とより多くの外国人ビジネスの協力を得るために適用される。台湾の製造業は非常に多様で強力であり、多種の生産が協力を引き付けられる。

胡彩萍は、中国のサプライチェーンをどのように移転できるかを台湾ほどよく知っている国はないと述べた。台湾人経営者を呼び戻し、外国の投資と協力を呼び込むことができれば、他の国々がこれらのグローバルサプライチェーンを作る機会を共有するのを支援できる。台湾は土地が小さいので、これらの国の企業と協力し、双方に工場を設立し、サプライチェーンの機会を共有し、双方が一緒に生産するのに適した製品を見つけ、一緒に投資する。これらはすべて、台湾が他の国々に我々の参加を認めるべきだと説得する強い理由になる。

この点で、胡彩萍は自信に満ちている。「物事は人がするもの。団結して、我々の国を再び勝利させよう。我々は中共の前にCPTPPに参加するチャンスがある。我々にはチャンスがある。我々は辺境にある国ではない。我々は世界の構造を決定できる国家で、この世界は間違いなく台湾を再び受け入れるだろう」と。

クアッドが国家の経済安保を追求するなら、日本は台湾を使い、中共とデカップリングして、サプライチエーンを作ると言うのが正解になるのでは。菅首相もそのための訪米?

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650845.html

9/24阿波羅新聞網<澳媒惊曝印太三大国幕后运作 助力台湾加入CPTPP=オーストラリアのメディアは、台湾がCPTPPに参加するのを支援するため、3つの主なインド太平洋諸国の舞台裏での活動を明らかにする>“オーストラリアン”は本日、オーストラリア政府が日本、カナダ、その他の国々と舞台裏で、台湾が環太平洋パートナーシップ包括的進歩協定(CPTPP)に参加する方法を模索していると報じた。

オーストラリアのシンクタンクであるパー​​スUSアジアセンターの研究主任であるジェフリーウィルソンは、「今こそ、地政学経済の顔を見せての対決の時である。その結果は、インド太平洋地域と世界に大きな利害関係を有する」と述べた。

一部の台湾支持者は、習近政権が台湾の加盟を阻止するのは、CPTPP加盟国​​の1つであるペルーが容易な標的になるのではないかと懸念している。7月に就任した左派のペドロ・カスティーロ大統領は、かつて中共との関係改善を優先する意向だと述べたので。

CPTPPのメンバー国は、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、メキシコ、チリも含まれる。中共は16日に正式に加盟を申請した。

全加盟国の賛成は、米国以外の国ではハードルが高い。

https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650826.html

9/23阿波羅新聞網<云南富宁在建八层楼突然垮塌 伤亡不明【阿波罗网报导】=雲南省富寧県で建設中の8階建ての建物が突然倒壊し、死傷者は不明[アポロニュース報道]>9/21午後4時頃、雲南省富寧県の幸福坂ガソリンスタンドの隣に新しく建設中の8階建ての建物が突然倒壊した。死傷者は不明。

崩壊の原因は書いていませんが、“豆腐渣工程=おから工事”であることは間違いないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650681.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

OMG(oh my god)、習近平の自給自足と内部循環を元々心配していたのは中国人だけでなく、自分達の製品が市場を見つけられないことも心配していた。

習近平は本来、鎖国するつもりはなく、自力更生するつもりだった。このようにして、価格を吊り上げるのは簡単である。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 11時間

欧州の企業グループは、中国に自給自足の戦略を終わらせるよう呼びかけているhttp://dlvr.it/S86xlZ

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 5時間

アリゾナ州での1億人の目を引く選挙監査公聴会は、明日9月24日金曜日に答えを明らかにする。 アリゾナの公式生放送アドレス:

https://azleg.gov/videoplayer/?clientID = 6361162879&eventID = 2021091005

MITのシヴァ・アヤドゥライ博士も参加する。この記事には、シヴァ博士の専門的な分析を説明するビデオがある:

https://mp.weixin.qq.com/s/wBdjbLdIjj4cD55FcQLRzg

何清漣さんがリツイート

北米保守派評論 @ NAConservative9 5時間

「民主党はマリコパ郡の2020選挙監査をどのように処理するか?」

アリゾナ州の選挙監査の結果に関して、保守派は、民主党がどのように対応するかではなく、共和党が次の一歩の行動をどのように踏み出すかを見たいと思っている。アリゾナ州の監査は、最も信頼できる証拠で2020年の選挙に対する州の選挙人団の認証を覆すことであり、それによってバイデンの大統領就任の正統性を根本的に揺るがすことになる。

福島氏の記事では、中共メデイアが欧州と米国の分断を図るのは当たり前。でもこれまでの米国は、同盟国の話を聞くスタンスが乏しかったのは否めない。

でも同盟国も自助努力が足りず、米国に要求だけしかしてこなかったのではないか?“AUCUS”はアジアで日本の軍事が当てにならないから、豪州を取ったと言うことです。戦後76年経っても、憲法改正もできないようでは。豪州には当然原潜だけでなく、核爆弾も搭載させるでしょう。日本の国防担当者は既存の枠組みだけで思考停止しないように。

記事

米英豪による安全保障の新たな枠組み「AUKUS」構築を発表する米国のバイデン大統領(2021年9月15日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

米国主導のもと、米国、英国、オーストラリアは9月15日、新たな3カ国安全保障パートナーシップ「AUKUS(オーカス)」を創設した。これは名指しこそされていないが、明らかに中国の一帯一路戦略およびインド太平洋地域におけるプレゼンス拡大に対する新たな軍事・外交同盟といえるので、中国が怒り心頭なのは予想通りだ。

だが、NATOの同盟国であったフランスがNATOの枠組みを揺るがしかねないほど怒り、米・豪から大使を召還し、ファイブアイズのメンバーであるニュージーランドが「オーストラリア原潜のニュージーランド領海内への進入は拒否する」と頑なになり、ASEAN諸国に「米中軍拡に巻き込まれるのか」と動揺が走ることまで織り込み済みだったのだろうか。AUKUS創設が、コロナ・パンデミック終息後に本格化するであろう新たな国際秩序再編の動きの中でどういったインパクトを持つのかを考えてみたい。

米国の原潜技術をオーストラリアに

AUKUS創設によって最初に行われる協力としては、まず米英がオーストラリアの原潜部隊建設を支援する。オーストラリアは米国からの技術提供を受けて8隻の原潜を建設。18カ月内に、米英と協力して原潜部隊能力を構築するという。さらに、インターネット、人工知能、量子科学技術、深海能力などの軍事科学技術の分野で協力し、情報技術分野の協力をさらに強化する。3カ国は技術、産業、サプライチェーンでの協力も強化していくという。

バイデン米大統領、ジョンソン英首相、モリソン豪首相の共同声明によれば、AUKUSはインド太平洋地域の安定と平和を維持するためのものであり、恒久の理想と国際秩序に基づく共通のルールのもと、インド太平洋地域の外交、安全、防衛上の、パートナー国らとの協力を深化し、21世紀の挑戦に対応していく、としている。

米国は過去数十年来、機密性の高い世界一流の原潜技術を英国以外に輸出したことはなかった。それをオーストラリアに提供すると決心したのは、中国の軍事的脅威の大きさが我慢の限界に達した、ということだろう。

共同声明で中国は名指しこそされなかったが、声明発表後の記者会見で米国防省のカービー報道官は、「中国のインド太平洋地域における攻撃的行動が、米豪の防衛協力関係の増強、変革につながったのか」という質問に対して肯定し、「米国だけでなく国際社会が中国の行動に焦点を合わせ、アクションを起こしていくのだ。自由で開かれたインド太平洋地域のために力を合わせるだけでなく、この目標を実現するための支援を確実にしていく」と述べた。

AUKUSは、旧ソ連共産党の脅威に対抗するために1951年に結ばれた集団安全保障に関する拘束力のない協定「ANZUS」(オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約)や、1956年に調印された「ファイブアイズ」(UKUSA協定、米、英、カナダ、豪、ニュージーランドの諜報機関・諜報活動の相互利用、相互協力協定)の後継と位置づけられている。ANZUSやファイブアイズと比べ、インド太平洋の安全保障に関する、さらに広範囲の相互協力を展開する枠組みと言えるだろう。

分断を煽る中国メディア

中国は当然、この新同盟を激しく非難している。中国外交部の趙立堅は9月16日、これは地域の平和と安定を破壊し、軍拡競争を激化させ、核不拡散の国際的努力を損なうものだ、と批判した。

「(米国がオーストラリアに高度な原潜技術を輸出することは)彼らが核輸出を地政学ゲームの駒にすることでありダブルスタンダードである。非常に無責任な行動だ」「中国は一部国家が古い冷戦時代のゼロサム思考と狭隘な地政学観念を放棄するよう望む」と述べた

興味深いのは、新華時評など中国メディアがAUKUSを批判しながらフランスや東南アジア諸国などに同情的で、米国との分断を煽るような形の記事が多い点だ。

フランスの怒りの原因は、オーストラリアとの次期潜水艦共同開発計画の契約を一方的に破棄されたからだ。日本、ドイツ、フランスが受注競争をした結果、2016年にフランスが500億豪ドルで受注した開発計画である。フランスのルドリアン外相は「一方的にして粗暴」「侮辱的」「後ろから刺された」「うそつき」などと、言葉を選ばずに米豪を批判。9月17日に駐米大使と駐豪大使を召還するための協議に入ったと発表していた。

一時は、フランスが怒りのあまりNATOを脱退するのではないか、という噂も駆け巡った。それは後に否定されたものの、フランス側は「同盟の重大な危機」とNATOの結束に及ぼす影響に言及し、AUKUS創設発表の数時間前まで豪仏の次期潜水艦建造計画破棄を知らされなかった、と憤慨している。

ただ豪政府は、数カ月前にフランス側が契約後に一方的に見積り額を吊り上げた(最終的に900億豪ドル以上に吊り上げられた)ことや、いまだ建造に着手できていないことなどを理由に、契約キャンセルを検討している旨は伝えていたとし、契約破棄についても「後悔していない」という。

バイデン米大統領はマクロン仏大統領とこの件で電話で話し合う予定だが、フランスの怒りは収まりそうにない。フランスは英国の大使は召喚しなかったが、仏英防衛相会談は延期となった。

こうしたフランスの反応について「新華社時評」は、「米国覇権時代が戻ってきた、あるいはアメリカファーストが戻ってきた」「米国は私利私欲のため、手段を択ばずに盟友から利益を奪ってきた」「盟友に対しても諜報活動をしてきた」「ドイツがノルドストリーム2計画に参加するのを長期にわたって妨害してきた」「1980年代、米国は日本半導体産業を様々な理由をつけて潰した。・・・日本は(米国に迫られて)核心技術を手放すことになった」「米国は盟友の利益を再三損ない、その後は同盟国にいわゆる価値観同盟を押し付けて不安を抱かせた」などと、フランスに同情を寄せる形で米国をこき下ろした。

また、「環球時報」は「AUKUSはアングロサクソン血統の突出した同盟であり、非アングロサクソンの米国の同盟国からすれば、強烈な血統的序列を感じただろう」と論評。ファイブアイズのニュージーランド、カナダが見捨てられ、ラテン系のフランス、ゲルマン系のドイツなど欧州大陸国家が蔑(ないがし)ろにされていると煽った。さらに「クアッド」(日米豪印戦略対話)について、米国はオーストラリアに原潜の核心技術を渡すのにインドは望むべくもない、と冷やかした。「クアッドはインドを篭絡し対中包囲網に利用するが、同時にインドの強大化は許さないメカニズムであり、中印双方を消耗させるものだ」とした。

国家インターネット情報弁公室が主管するネットメディア「観察者網」は、東南アジアメディアがAUKUSに対する懸念を一斉に報じていることを紹介。モリソン豪首相のジャカルタ訪問予定が取り消され、インドネシア最大の英字紙「ジャカルタ・ポスト」が「オーストラリアが核を持ち、核を拡散させるかもしれない。つまり核兵器不拡散条約はすでに死んでいる」と報じていることや、「AUKUSによって地域の軍拡競争がエスカレートする」というイスマイル・サブリ・ヤアコブ・マレーシア首相のコメントなどを紹介していた。

こうした状況が示すことは、AUKUS創設が引き起こしたEUやASEANの対米不信の芽が中国にうまく利用されて、自由と民主の普遍的価値陣営という枠組みでまとまっていた西側社会と国際社会の分断が進む可能性がある、ということだ。もし、この状況を予想できていなかったとしたら、バイデン政権の脇が甘かったと言わざるをえない。アフガン撤退もそうであったが、バイデン政権の戦略はどこか雑な印象を与える。

仏メディアが分析する米英豪の思惑

怒り心頭のフランスではあるが、一方で仏メディアの中でも「レ・ゼコー」紙のように、AUKUSの戦略的意味を肯定的に分析する見方もある。同紙記事では、AUKUSについて「過去60年で、グローバルに展開する最も重要な協力」とし、米英豪三者の思惑について解説している。

まずオ―ストラリアは、中国の新シルクロード構想(一帯一路)に直面し、にわかに中国の軍事的脅威を実感するようになり、米海軍との同盟強化を切実に求めている。オーストラリアは2015年、米軍寄港地であるダーウィン港管理権利を中国の嵐橋集団(ランドブリッジ)に貸与する契約を結んでいたが、2021年にこれが見直されることになり、豪海軍と米海軍陸戦隊が運営する第二港湾改修計画も水面下で進んでいるという。

英国はブレグジット後の国際社会における新たな立ち位置を模索しているところ、AUKUSに加わることが海洋国家としての新たなグローバル戦略に一致したといえる。

同盟の中心となる米国にとっては、アフガン撤退という事実上の敗北を払拭する意味でも、AUKUSを、グローバル戦略の重心をインド太平洋地域にシフトさせるための新機軸として位置づけたい。これは、米国にとっての最大の脅威が、すでにイスラム過激派テロから中国の軍事的台頭に移り変わったという米与野党の共通認識を受けてのことだ。

レ・ゼコー紙はこうした分析をもとに、フランスは激変する国際社会の枠組み中で自国の地位を維持すべく、2022年上半期のEU議長国の間に自国の戦略の切り札を切るべきだ、としている。

非西側諸国による「反米同盟」SCO

AUKUS創設と、それに動揺する国際社会の動きは、まさに中国の習近平国家主席がよく口にする「100年に一度の大変局に直面して起きる国際秩序の枠組みの再編成」を占うものとなっている。英国はランドパワー(大陸勢力)集団のEUから外れて、米国と海洋パワー同盟としてプレゼンス強化を図り、米国はグローバル戦略の重心を中東・中央アジアからインド太平洋に移し、中国の覇権の拡張を阻止する決意をみせた。

一方、中国の習近平は9月17日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された「上海協力機構(SCO)」サミットにオンライン出演し、創設20周年目のSCOが「新しいタイプの国際関係と人類の共通の未来を持つコミュニティーを構築することを視野に入れている」と語った。

SCOは「テロリズム、分離主義、過激主義」に対処する軍事同盟的側面が強く、世界2大独裁国家の中国・ロシアが主導しているほか、メンバー国も権威主義的な傾向が強い国が多い。また今回、米国などから厳しい制裁を受けてきたイランの加盟が承認された。イランは自らを、西アジアの覇者であり米国への最大の挑戦者と自任しており、SCOも非西側諸国による反米同盟の色合いが濃い組織であるという認識がある。

このSCOサミットで習近平は、SCO諸国はアフガニスタンの安定に積極的役割を果すべきだとアピールした。米国のプレゼンスが低下した中東諸国や、米国的民主主義に失望した一部EU諸国、ASEAN諸国が仮にSCOに接近していけば、NATOや既存の米国の同盟国とは価値観を異にし、対抗するかなり大きな同盟圏が誕生し得る。AUKUS創設は、こうした新しい同盟や国際組織の再編を加速する1つの歴史的事件といえるかもしれない。

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『「トランプ人気」を見せつけた、米カリフォルニア州知事リコール騒動の顛末』(9/22ダイヤモンドオンライン 蟹瀬誠一)について

9/22The Gateway Pundit<Whistleblower Confirms Lawrence Sellin’s Reporting at Gateway Pundit From July – Wuhan Military Games Were China’s First Intentional COVID Super-Spreader Event #BioTerrorism>

2019年10月に開いた武漢での軍運動会で武漢ウイルスを広めたなら、中国以外でも同時に広がりを見せたのでは?これは無理があるような気がします。然も天安門事件の魏京生が言っているとなると(中共憎しだけ)。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/whistleblower-confirms-lawrence-sellins-reporting-gateway-pundit-july-wuhan-military-games-chinas-first-intentional-covid-super-spreader-event-bioterrorism/

9/22The Gateway Pundit<Trump Sues NY Times and Niece Mary Trump Over Reports on His Tax Filings>

米国の裁判所も党派の色が付いていて、信用できませんが、名誉を傷つけられて、泣き寝入りは避けたい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/trump-sues-ny-times-niece-mary-trump-reports-tax-filings/

9/22The Gateway Pundit<“You’re Getting to Be Like O’Keefe!” – TGP’s Jordan Conradson Joins Steve Bannon on The War Room Following Maricopa County’s Chucri’s Resignation — MORE COMING TODAY! (VIDEO)>

アリゾナ州マリコパ郡の2020年選挙の監督人のチュクリは11/5で辞任と。最後まで「不正はなかった」と嘘をつく。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/tgps-jordan-conradson-joins-steve-bannon-war-room-following-maricopa-countys-chucris-resignation-coming-today-video/

9/23阿波羅新聞網<恒大已成明牌 最大输家是谁?(图)【阿波罗网报导】=恒大は既に内部情報が明らかになった 最大の敗者は誰? (写真)【アポロネット報道】>謝金河は、現在、恒大は既に内部情報が明らかになり、習近平の共同富裕の犠牲になっている。もっと下を見ると、恒大に貸し付けている外資系グループが最大の敗者になる可能性があると。

外資のグループは、英国のAshmoreが4億3300万ドル、BlackRock 3億8500万ドル、UBS 2億7500万ドル、HSBC 2億600万ドル、そして日本の年金も被害者である・・・ 。9/15、中国人民銀行は、恒大社債の利息が満期時に支払われない可能性があり、これらの外国投資銀行がまず衝撃を受ける可能性があると発表した。

GPIFの投資は96億円ですから、100兆円の投資運用利益(2001年~2021年第一四半期)があるので、大した被害ではない。ただ恒大がリーマンと同じようになったら、GPIFの持っている株が軒並み下がり、痛手を被る。しかし、英米系の投資銀行は、中国にこれだけ出資するなんてアホとしか思えないが。

https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650402.html

9/23阿波羅新聞網<专访:出现第二个恒大是可能的=インタビュー:第2の恒大が出てくる>中国の不動産大手恒大は危機に瀕しており、サプライヤーと物件購入者は債務を回収するため、門に集まって要求した。中国の不動産株、さらには世界の株式市場さえも揺らいでいる。この危機は金融システミックリスクを引き起こすか?中国政府はこの問題にどのように対処するのか? ドイツの声は、火曜日(9/21)にこれらの問題について金融学者賀江兵にインタビューした。

賀江兵は、恒大は負債に見合った資産があるが、負債率が高く、融資が受けられず、死ぬのを待つ身。

賀江兵は、金融システミックリスクは起きないと。中国は米国のような完全な市場主義の国でないから。

しかし、中国当局も、大き過ぎて潰せない企業は中国にはないと言っている。国営中央企業が音頭を取り、民間企業も参加して、恒大の資産を分割する。あるいはP2Pレンディングプラットフォームの無警告倒産に対し、何の規制もしなかったような処理もある。ただしこれは金額が小さかったからできた。

賀江兵は第2の恒大が出てくるのは明らか。郭樹清(銀行保険監督管理委員会主席)が「三項目のレッドライン」を打ち出している。彼は早くから不動産バブルに警鐘を鳴らした。2018年にP2Pのリスクを警告したら、P2Pが爆発した。上層部も「住宅は住むためにあって、転売目的ではない」と言っている。

恒大の倒産は既定路線と言うか、不動産バブルを弾かせる決意はしていると言うことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650349.html

9/23阿波羅新聞網<恒大债务危机持续,全球经济严阵以待?=恒大の債務危機は続いており、世界経済は手ぐすね引いて破裂を待っているのか?>恒大の主要部門は水曜日に、木曜日に国内債券の利息を支払うと述べたが、それは恒大危機を懸念して緊迫している世界市場にいくばくかの気休めを与えることにはなるだろう。しかし、恒大は木曜日にオフショアドル債の利息を支払う必要があり、8,350万米ドルにのぼる。恒大はこの利息を支払うかどうかについては述べていない。ほとんどのアナリストは、恒大が予定どおりに支払うことができない可能性があると考えている。恒大の危機は中国の「リーマンの瞬間」になるのだろうか?それは世界の市場と経済にどのような影響を与える可能性があるのか?

一部の投資家やアナリストはリーマン危機のようになるのを恐れているが、コンサルタントのケント・ハリントンは「リーマンは米国の金融システムと密接に絡み合っており、ウォール街の重要な役割を通じて、世界の金融システムとも密接に絡み合っていた。リーマンは6000億米ドルの投資銀行で、恒大は非常に大きいが、世界の影響力の観点からはリーマンと同じではない。恒大の危機はリーマンではない」と。

恒大倒産→取引企業連鎖倒産→銀行倒産→他の不動産企業の倒産・・・と循環していけば、恒大の投資先の外資系企業同様、中国に投資している外資に影響を与えるのだから、リーマン以上になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650266.html

9/23阿波羅新聞網<中国东南沿海限电停产 爆环球通胀及供应链危机?=中国の南東沿岸の停電と生産停止は、世界的なインフレとサプライチェーンの危機を爆発させるか?>経済発展と環境保護のバランスをとるために、大陸では近年、CO2排出量の削減に取り組んでいる。さらに、今年の干ばつと石炭価格の高騰により、水力発電所と火力発電所は発電量を増やすことが困難になっている。大陸の電力不足は深刻である。大陸経済の命脈である東南沿海省でさえ、電力制限の影響を受けている。広東省の多くの市や鎮は最近、電力制限措置を導入した。江蘇省は、電力制限のためにいくつかの産業に減産を命じた。これは国内の疫病流行後の回復、さらには世界的なサプライチェーンにとっては大打撃である。同時に、大陸の生産制限により、さまざまな原材料の価格が上昇し、たとえば、アルミニウムの価格は歴史的に最高を記録しており、これは世界的なインフレを後押ししている。

広東省では電力供給警報が知らされ、5月と6月にあった週の内、1日または2日の電力制限とは異なり、今回は、電力制限が1週間近く続いた。家具製造の故郷として知られる東莞の厚街鎮は、その矢面に立たされている。大陸メデイアは、鎮企業の社長が今朝(22日)早く、東莞電力供給局の厚街電力供給支部からスマホのメッセージを受け取ったと述べたと報じた。電力消費の多い企業は時差電力消費を実施すると。電力供給局によると、一般企業では今週4日間の停電が発生し、電力消費の多い企業では少なくとも1週間の停電が発生する。

厚街鎮全体には、フォーチュン500企業のSamsung、Tycoなどを含む約20,000の大規模な製造工場がある。金属電気機械、家具製造、靴産業、金加工の産業チェーンは、珠江デルタ地域の製造動脈を牽引し、同時に、グローバルサプライチェーンにも影響を及ぼす。

さらに、電力制限の嵐は、佛山、汕頭、掲陽などの産業ユーザーにも打撃を与える。加工・溶接を行う佛山大瀝、労働集約型製造会社が集中する汕頭は、先週の木曜日(16日)から毎週「2日操業、5日操業停止」の電力制限対策を実施している。さらに、モールド、プラスチック製品、靴が多い掲陽の工業世帯も、毎週「1日操業、6日操業停止」を要求されている。

外国メディアはまた、江蘇省も産業への電力供給を制限していると報じた。一部の企業幹部や業界アナリストによると、江蘇省の10以上の製鉄所が完全に閉鎖されており、一部の企業は電力制限が10月または11月まで続くと推定している。さらにニュースとして、省内のほとんどの製鉄所は減産命令を受けている。昨年の江蘇省のGDPは約1.59兆米ドルで、カナダの1.64兆米ドルよりわずかに低かった。製造業は江蘇省経済の40%以上を占めており、電子機器、自動車、衣料が中心である。さらに、江蘇省には、恒力石化、東方盛虹、沙鋼集団など、中国の鉄鋼生産の10%を占めるいくつかの重要な企業がある。

さらに、大陸は卑金属の世界最大の生産国であり、電力供給の制限と輸送コストの増加により、減産し、国際的なアルミニウム価格は13年ぶりの高値で推移している。昨日(21日)の時点で、ロンドン金属取引所の1トンあたりのアルミニウムの価格は約2,827米ドルで、年初から43%上昇した。パンデミックの初期時の1,429米ドルと比較すると、ほぼ2倍になった。日本のメディアは、経済が緩やかに回復しているので、世界の消費量の60%を占める中国を中心に、各国でアルミニウムの需要が再び増加していると報じた。

李克強の言うインデックス①電力使用量②鉄道貨物輸送量③銀行融資残高の伸びで、電力制限をしているくらいだから、今年のGDPは、公表数字はともかく、一段と下がるでしょう。中国国民は寒い冬を迎えないといけないかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650268.html

9/22阿波羅新聞網<暗杀、政变、铁帽子王…习近平铁拳砸向谁?=暗殺、クーデター、鉄帽子王(腹心)・・・.習近平の鉄拳は誰に向けて?>中共の20大が近づくにつれ、中南海の政治的雰囲気はますます奇妙になっている。習近平の将軍の頻繁な交代から、党メディアによる「クーデター」、「暗殺」、「鉄帽子王はいない」の連続しての記事のリリースまで、中共の内部闘争の刀剣となり、殺気溢れるものを放出した。政法システムが武器として、常に中共の内部闘争の主要な戦場となった。外界が注目しているのは、習近平の鉄拳は一体誰に向けてか?

いろんな事象からは、江派の上層政法官員の落馬が高確率に起きる可能性があることを示している。中共の第20回全国大会の接近により、中南海の底流ではさらに荒れ狂うだろう。武力が主な元凶で、当然システムから既に周永康、孫力軍、李東生などが落馬したが、より多くの人が深刻な粛清の波に直面している。今日、誰もが恐怖と危険にさらされている。 「禍福は門を問わず、ただ人が招いたもので、善悪の結果は形に付いてくる影のようなもの(天は人の行動をよく見て、善か悪か判断する)」という摂理は検証できない。

中共のこの激しい内部闘争の中で、習近平政権の鉄拳は誰に向けられているのだろうか?著者は、体制内の職位に関係なく、法律に違反し、血の債務を負っている人々は大きな危険に直面していると考えている;タイミングよく罪を正し、贖罪できる人はそれに応じてリスクを減らすだろう;善良な人は悪事をするのが少ない、または悪いことをしない人は比較的安全である。

腐敗していない中国人はいないのだから、全員戦々恐々とするのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2021/0922/1650253.html

9/22阿波羅新聞網<中国手机内建文字审查功能 立陶宛国防部建议不要买或丢掉=中国のスマホにはテキスト検閲機能が組み込まれているため、リトアニア国防省は購入しないか、廃棄するようにアドバイスしている>リトアニア国防省は火曜日(9/21)に、中国のスマホにはテキスト検閲が組み込まれていることを政府の報告が明らかにし、消費者に中国のスマホの購入を避けるように忠告したと述べた。もし中国製スマホを持っていれば、国防省はこれらのデバイスを破棄することを勧めると。

小生は台湾のASUSのZenFoneシリーズを使っており、今は三代目のZenFone Max Pro (M2)を使っていますが、バッテリーが5000mAhです。NFCも付いています。

https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649943.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

世界銀行による年次報告が操作された件の調査では、前CEOで現在のIMF専務理事であるクリスタリナ・ゲオルギエバが、中国を宥めるためにデータを変更するよう従業員に指示したことがわかった。この調査はまた、この銀行は中国に迎合するのが突出している(米国、日本、中国はこの銀行の第1、第2、第3の主要株主である。

https://thedocs.worldbank.org/en/doc/84a922cc9273b7b120d49ad3b9e9d3f9-0090012021/original /DB-Investigation-Findings-and-Report-to-the-Board-of-Executive-Directors-September-15-2021.pdf

まだ見つかっていない操作がいくつあるかわからない?

中共のズルはいろんなところでやっているのが少しずつ、出て来るようになりました。米国が中共の国際組織を利用した不正について見て見ぬふりをしてきたからです。クリスタリナ・ゲオルギエバはブルガリア出身。社会主義国だと共産主義国に親近感を持つのかも。発覚した以上IMF専務理事は辞任すべきor解任すべき。世銀の元総裁はネオコンで有名なウオルフォウイッツやパンダハガーのゼーリックですからおかしくもなる。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

最初から腐敗に満ちた対テロ戦争

https://cn.nytimes.com/opinion/20210915/afghanistan-war-economy/

1.米国の雇った軍閥はタリバンを倒した。これらの軍閥は総督、将軍、国会議員になり、米国が支払った現金は彼らに絶えず流れ続けた。

  1. 2002年から2021年にかけてアフガニスタンに提供された復興支援のうち、約12%がアフガニスタン政府の手に渡り、約40%が企業の利益とコンサルタントの給与の形で資金供与国に戻った。

最初から腐敗に満ちた対テロ戦争

アフガニスタンでの戦争は「正義の戦い」であるはずだったが、米国での過剰な支出と監督の欠如が腐敗を助長した。お金は戦争の回転ドアを動かし、我々が戦うべき敵に栄養を与える。

cn.nytimes.com

何清漣 @ HeQinglian 7時間

🤣🤣🤣😇😇

世界は、さらに大きな疫病の到来を告げるのを喜ぶべき。 今回のCovid-19は、グレイトリセットには力不足である。テドロス事務局長は、グレイトリセットのため、より強力なレバレッジを利かすよう、WHOの事務局長として引き続き懸命に働く。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間

WHO事務局長改選で、ドイツは何とテドロスの名を挙げる:ドイツ保健省は本日、ドイツがエチオピア出身のテドロスを世界保健機関(WHO)の事務局長を再選指名したと発表した。 WHO加盟国による推薦の提出期限は23日であり、現在、テドロスが唯一の候補者であるように思われる。( Tedros Adhanom Ghebre… http://dlvr.it/S849g4 #谭德塞 #世卫

ソロスの手下でグレイトリセットを主張している世界経済フォーラムのクラウス・シュワブはドイツ人。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

各国の指導者たちは、自国の腐敗と経済問題がより現実的な問題であることに依然として懸念を抱いている。 気候変動は昔から今までにずっと変化している。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 6時間

各国の指導者たちは国連で、主に気候変動と新型コロナウイルスについて懸念しているhttp://dlvr.it/S85Y1j

蟹瀬氏の記事は、民主党支持がありあり。アリゾナ州の選挙監査の途中発表やらミリーの中共への通敵電話には触れない。彼らの見方の方が狂っていると思うのだが。

記事

Photo:Brandon Bell/gettyimages

コロナ禍での会食などで州知事のリコール選挙

アメリカは「狂気と幻想のファンタジーランド(Fantasyland: How America Went Haywire)」だと書いたのは著名な米作家カート・アンダーセンだったが、その通りだと思わせる出来事が起きた。

全米最大の4000万の人口を擁するカリフォルニア州で9月14日に行われた、州知事リコール(解職)投票のことである。

やり玉に挙げられたのは、長身でハリウッド俳優のようにハンサムなギャビン・ニューサム知事、53歳。同性婚をいち早く容認したリベラル派の民主党政治家で、その手腕は高く評価されてきた。

新型コロナパンデミック以前は貧困層救済や死刑執行一時停止に汗を流し、コロナ発生後は全米で最も早く外出禁止令を出すなど感染拡大に対応。支持率も高い。18年の知事選では得票率6割で圧勝し、将来は民主党の大統領候補にも名前が挙がっていたほどだ。

それなのになぜ、リコール運動が起きたのか。

きっかけは、昨年11月、外出禁止令を発令した知事自らが家族といっしょにワインで有名なナパにある高級レストランで政治コンサルタントの誕生日を祝って十数人で会食したことが明らかになったことだった。マスクもつけずに白トリュフやキャビアなど1人1200ドルの最高級コースに舌つづみを打っていたという。

当初、ニューサム氏は「屋外で妻と一緒に食事をしただけだ」と言い逃れようとしたが、それがかえって傷口を広げた。

その事実をスッパ抜いたのは保守系のフォックスニュースで、待っていましたとばかりに現場を目撃したという匿名の女性が撮影した写真と彼女の肉声インタビューまで公開したのである。

来年の中間選挙を前に、すっかりトランプ前大統領色に染まった共和党がこのチャンスを見逃すわけがない。コロナウイルス感染拡大、ホームレス急増、山火事対策の不備、夫人のスキャンダルなどありとあらゆる「理由」を並べ立て、ニューサム知事追い落としの署名集めを開始した。トランプ前大統領の政策担当上級顧問だったスティーブン・ミラー氏も暗躍していたという。

反対多数でリコールは不成立

アメリカで最も進歩的とされるカリフォルニア州では、1911年に直接民主制が導入された。目的は特定の利益団体による不公正な利益誘導を阻止するためだった。ところがリコール投票の実施に必要な署名数(前回州知事選挙の投票総数の12%)が少ないことで同州ではリコール手続きが驚くほど容易になり、特定の利害関係者にしばしば乱用されることとなった。

そのため、これまで同州の知事がリコール投票にかけられた回数はなんと50回以上。ただし実際にリコールが成立したのは2003年のわずか1回だけだ。民主党のデービス知事がリコールされ、共和党候補だった俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が知事に選ばれたときだ。

常軌を逸しているとしか言いようがない。英国の経済紙『ザ・エコノミスト』は今回の出来事を「カリフォルニアの直接民主主義の狂気」と揶揄している。

民主党の牙城であるカリフォルニア州知事選で勝ち目のない共和党は、今回その制度上の「欠陥」を突いた。あの手この手でリコール投票の実施に必要とされる150万人をはるかに超える171万人以上の署名をかき集めたのだ。

ニューサム氏に知事続投には過半数の信任票が必要だった。しかし共和党にとって重要なポイントは、ニューサム氏が過半数を取れなければ、同時に実施される後任候補者に対する投票で最も得票の多い候補者が知事に選ばれるということだ。

今回の立候補者はなんと46人。当然のことながらほぼ全員が共和党だった。つまりリコールが成立すれば、民主党の牙城で共和党の知事が誕生することになるのだ。

今回の立候補者は46人もいて、当然のことながらほぼ全員が共和党。その中で後継者として最も有力視されたのは政治経験のないラリー・エルダー氏、69歳だった。

彼は熱狂的なトランプ前大統領支持者で、過激な発言で人気の保守系ラジオ番組の司会者だ。銃規制に反対、ワクチン接種義務化反対、気候変動は「嘘っぱち」だと否定、女性蔑視、LGBTQは「神をも恐れぬ罪悪」だと公言する人物である。2020年の大統領選は「盗まれた」とも主張し、まるでトランプの分身のようなデマゴーグ(大衆扇動者)である。

それでも8月の世論調査ではリコールへの賛否が48%対47.5%と拮抗していた。バイデン政権による米軍のアフガン撤退を巡る混乱もニューサム知事にとって逆風となったようだ。

地元メディアによると、危機感を強めた民主党陣営はテレビの選挙広告に8月だけでも3600万ドル(約39億円)を投入したという。それだけではない。バイデン大統領やカリフォルニア州出身のハリス副大統領までが応援演説に駆けつけた。トランプ支持の共和党候補が勝利すれば、来年の中間選挙だけでなく2024年の大統領選挙にまで悪影響が出る可能性があるからだ。

結果は反対が大多数でリコールは不成立となった。ニューサム陣営からは安堵のため息が漏れた。

州知事リコール選挙で見せたトランプ流のダークサイドスキル

だが、これで一件落着とはならない。なぜなら長引くコロナ禍と全米で最も厳しい行動制限で、ニューサム知事に対する住民の不満は高まっているからだ。会食スキャンダルで彼のリーダーシップにも疑問符がつき始めている。

じつは、その背景にはトランプ流ダークサイドスキルがある。リコール投票で負けても有権者に不信感を植え付けて民主党支持者を揺さぶる汚い戦略だ。とにかくトランプ氏はヘビのようにずる賢い。

先週には保守派のウェブサイトNewsmaxに登場し、今回の州知事リコール投票は「不正に操作(rigged)されるだろう」と言い放っている。もちろんこれまで通り証拠はいっさい示さずに。

「カリフォルニアのリコール投票で不正が行われてないと信じる人間なんて本当にいるのか?…とんでもない数の郵便投票でまた大掛かりな選挙詐欺が行われる。2020年の大統領選の時とまったく同じだ。あれほど露骨ではないけど」

そんなトランプ前大統領の戯言を信じる熱狂的支持者や保守層が、いまだに米国には驚くほど多くいるのだ。

今回のリコール騒動で明らかになったのは、ニューサム知事の人気よりもトランプ氏の共和党内での影響力の大きさなのではないか。地元紙『サンフランシスコ・エグザミナー』(8月20日付)の社説の見出しが、いみじくもそれを物語っていた。

“DON’T LET TRUMP WIN IN CALIFORNIA (ドナルド・トランプをカリフォルニアで勝たせてはならない)”

ホワイトハウスから去って8カ月以上たった今も、トランピズム(トランプの政策や発言の根底にある考え方や政治姿勢)の黒い影がアメリカを覆い続けているのである。これは紛れもない民主主義への脅威だ。

最新のCNNの世論調査によると、56%のアメリカ国民は民主主義が攻撃されていると感じていると回答している。恐らくこの傾向は来年の中間選挙、そして2024年の大統領選挙に向けてより強くなっていくだろう。

トランプは次期大統領選も共和党候補の最右翼

アメリカの民主主義システムは、これまで長く二つの基本的な規範によって保たれてきた。「相互的寛容」(競い合う政党がお互いを正当なライバルとして受け入れるという理解)と「自制心」(組織的特権を行使するとき政治家は節度をわきまえるという考え)だ。

ところが今や米国の2大政党、とくに共和党はそんな規範をかなぐり捨てて、選挙で勝つためなら無分別に「敵」を攻撃するようになってしまった。

大半の共和党議員はトランプ前大統領を敵に回すとトランプ支持者の反感を買って中間選挙で不利になると考えている。なにしろ2020年の選挙では共和党有権者の9割以上がトランプ氏に投票していたからだ。トランプ氏のマフィアまがいの脅しも怖い。

ドナルド・トランプ 世界最強のダークサイドスキル
蟹瀬誠一 著
(プレジデント社)
1650円(税込)

信じられないかもしれないが、2024年の大統領選挙の共和党候補の最右翼はいまのところドナルド・トランプ(75歳)なのだ。これを「狂気と幻想」と呼ばずになんと呼べばいいのだろうか。

CNNによれば、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏とワシントン・ポスト紙のベテラン記者・ロバート・コスタ氏が9月21日発売の新刊『PERIL(危機)』の中で、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が「トランプがほぼ躁(そう)病のような状態になり、当局者を怒鳴り散らしたり、際限のない選挙の陰謀論に関する別の事実をつくろうとしていた」と発言したことを暴露している。暴走するトランプ氏の動きにはこれからも要注目だ。

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『支持者も批判、蓋を開けたらトランプ外交踏襲のバイデン政権 地に落ちた「国際協調」のスローガン』(9/22JBプレス 古森義久)について

9/21The Gateway Pundit<Why are US Politicians Weak on China? Bannon Says We Should be Demanding Reparations As a Result of COVID>

ファウチやダスザックが中共とグルでは賠償請求できないでしょう。まずファウチ達を締め上げないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/us-politicians-weak-china-bannon-says-demanding-reparations-result-covid/

9/21The Gateway Pundit<MO Senate Candidate Eric Greitens Tells the War Room He WILL NOT Back Mitch McConnell as GOP Senate Leader When Elected (VIDEO)>

2022年中間選挙で不正が無ければ共和党は上院で多数党になると思いますが、RINOのマコーネルをリーダーにすることはない。マルコルビオ、ジョシュホーリー、テッドクルーズあたりか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/mo-senate-candidate-eric-greitens-tells-war-room-will-not-back-mitch-mcconnell-gop-senate-leader-elected-video/

9/21The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: Maricopa County Supervisor Steve Chucri on 2020 Election in Leaked Recording: “I Think It Was Done Through DEAD PEOPLE Voting. I Think IT WAS MULTIFACETED – BALLOT HARVESTING” (AUDIO)>

アリゾナだけでなく全州で選挙監査をして不正を無くさないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/exclusive-maricopa-county-supervisor-steve-chucri-2020-election-leaked-recording-think-done-dead-people-voting-think-multifaceted-ballot-harvesting-audio/

9/22阿波羅新聞網<川普称曾接触证据:疫情源自武汉实验室可能性95%=トランプはかつて証拠に触れたと述べた:疫病の起源は武漢研究所の確率が95%>トランプは、メディア王マードック傘下のオーストラリアメディアに、遺体袋が武漢研究所の外に積み上げられていたと述べた。トランプは、彼が触れた証拠によると、COVID-19ウイルス(中共ウイルス)は95%の確率で武漢研究所から来たものと言った。しかし、誰かが故意にウイルスを漏洩したかどうかはわからないと。

小生は中共が仕掛けた『超限戦』で、生物兵器攻撃説を取ります。上に書いたようにファウチを追及しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649842.html

9/21阿波羅新聞網<菲律宾表态挺美英澳三方伙伴协议抗衡中共=フィリピンは、中共に対抗するための米、英、豪の三者パートナーシップ協定の支持を表す>中共政権の拡張主義に対抗するため、米国、英国、オーストラリアは香港時間の木曜日(16日)にAUKUSと呼ばれる防衛パートナーシップの設立を発表した。オーストラリアは原子力潜水艦を配備する技術を取得する。フィリピンは火曜日(21日)にAUKUSへの支持を正式に表明し、インド太平洋地域の勢力均衡を維持できることを望んでいると述べた。

フイリピンも憲法上の制約がある日本は軍事上では頼りにならないと考えているのでしょう。日本はのほほんとしていたら中国だけでなく、朝鮮半島からもやられます。自民党総裁選の結果は大事。

https://www.aboluowang.com/2021/0921/1649830.html

9/22阿波羅新聞網<恒大危机 WSJ:习近平最大胆的赌注 刺破房地产泡泡 又不让经济崩盘=恒大危機 WSJ:習近平の最も大胆な賭けは、経済を崩壊させずに不動産バブルを突破すること>WSJの社説は、中国の不動産バブル危機にあって、中国恒大集団(China Evergrande Group)が最大の事例かもしれないが、間違いなく最後ではないと指摘した。中国の習近平国家主席の次の動きは、権力を握って以降、最も大胆な経済的賭けをすることである。経済を崩壊させることなく、中国の不動産の大きなバブルに穴を開けることである。

WSJの要求は無理と言うもの。中国は経済崩壊したほうが世界平和のためになる。

https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649838.html

9/22希望之声<章天亮: 全球股市暴跌 恒大推动中美脱钩=章天亮:世界の株式市場は急落恒大が米中デカップリングを推進>トランプが政権を握ってから、米中間の技術分離の傾向はますます明白になり、もはや相手方への技術に投資しない。BN社の米中投資センターによれば、データ、技術、不動産、医療保健関連分野は、二国間投資が最も落ち込んでいる分野である。米中デカップリングが進むにつれ、世界でのチップ不足と相俟って、世界の主要国は、経済と国家の安全を確保するために、技術とサプライチェーンの独立性を強化している。簡単に言えば、これらの技術を中共に依存しなくなり、製品の生産を中国に依存しないことを意味する。この状況は、今後数年間で世界の科学技術業界に新しい構造をもたらすだろう。

実際、米国が中国とデカップリングした場合、中共のハイテク産業は生き残ることができなくなる。非常に典型的な例は華為である。今、誰もがスマホを購入すれば、スマホは全部5Gである。世界の多数のスマホが5Gにアップグレードされる場合、すべてのスマホは5Gベースバンドチップを必要とする。この需要は今後も増えるはずである。現在、5Gベースバンドチップでは、Qualcommがリーダーであり、その市場シェアは55%に達し、次にMediaTek(台湾の半導体メーカー)が続き、その下は私にはわからない。

2019年、華為とQualcommは、世界で2トップの5Gベースバンドチップであり、両巨頭に属し、Qualcommを除けば華為になる。ただし、米国が華為を制裁したことにより、Qualcommが55%のシェアを獲得し、華為は目にしなくなった。今年の第2四半期には、華為は5Gスマホがまったくなく、7月にリリースされたp50シリーズは4Gスマホしかない。言い換えれば、華為は5G市場を完全に放棄し、その世界市場シェアはゼロになった。

したがって、米国が本当に中共にハイテク制裁を課せば、企業はすぐに死に、間違いなくほとんどそうなる。

「WSJ」は、「中国のTPP加盟申請はメンバー国にバツの悪い思いをさせた」と報じた。これは本当に笑わせる。TPPに申し込めば、人々の多くは反対するだろう。なぜ彼らは恥ずかしい真似をしたのか?WSJによると、中共は、現在11か国を擁するTPP(CPTTP)グループへの参加申請を提出した。中共がこの報告書を提出するとすぐに、これらの加盟国は「難しいという議論」をした。加盟国はどんな国からの申請も歓迎すると述べたが、一部の加盟国は中国がこのクラブには適していないかもと述べた。

「WSJ」の記事。(画像ソース:ビデオスクリーンショット)

このCPTPPの申請は、各加盟国が総て加盟に同意する必要がある。同意しない場合、参加できない。日本の麻生太郎財務相は記者会見で、中国の現状はわからないが、新会員になるのは本当にふさわしいのだろうかと述べた。彼はそれに反対している。オーストラリアはCPTPPのメンバーでもあり、中共の加盟に反対している。また、中共はオーストラリアをいじめ、オーストラリアに経済制裁を課しているので、制裁を解除しなければ、この話はできないと。

中共だって自由化の条件が厳しいためTPPに加盟できないことは知っているはず。なぜ申請したかと言うと、各国の態度を見て、敵か味方を見ようとしているのでは。バイデンが副大統領の時にTPP推進していたのに、復帰しないのも不思議?

https://www.soundofhope.org/post/547251

何清漣 @ HeQinglian 9時間

自由を求めるすべてのツイ友が幸せな中秋節を迎えることを願っている。

私は中秋節を真剣に祝うつもりなので、今日はツイートしない。米国を心から愛しているツイ友へのプレゼント:洛克雑譚へのリンク。そこにはたくさんの良い記事がある。 https://posts.careerengine.us/author/5f8caba8c82329236b036dbb/posts

著者が中年なのか同時代人なのかはわからないが、前者だと思う。我々の世代では、98%が中級および初級の米国ファンである。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「バイデンの予算:米国は奴隷の道に向かう」

知識人エリートの計画と権力に対する衝動、及び安全と平等に対する人民の渇望は、自由社会に壊滅的な破壊を与える可能性がある。国民に自由と安全を与えるために国家権力の増大を主張するのは、まさに国民を農奴制の道に追いやる人々である。

古森氏の記事では、民主党を支持してきたリベラルメデイア人からもバイデンは批判を受けていると。要するにバイデンは無能としか言えない。根回しやら、適正手順について全く分かっておらず、トラブルメーカーになっている。メデイアは自分達が不正までして選んでやった大統領なのにと言う思いで一杯なのでは。

リベラルはグローバリストだから国境の壁をなくすのが最優先と考えているのでしょうが、それは国家や民族の多様性を否定することに繋がらないか?ワンワールド(世界統一政府)を目指すのはユダヤ人・マルクスの考え出した共産主義とゴールは同じ。グローバリズムはエリーテイズムとなり、やがて今の中共統治と同じになり、大多数の国民は洗脳され、精神的奴隷になります。

記事

米英豪首脳がオンライン共同会見を行い安全保障の新しい枠組み「AUKUS」の構築を発表した。中央はオーストラリアのスコット・モリソン首相(2021年9月16日、写真:AAP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国のバイデン大統領の外交政策に対して、年来の支持層からも非難が噴出してきた。アフガニスタン撤退の失態に加え、潜水艦問題ではフランスから断交に近い反発を受けており、バイデン大統領は苦境に追い込まれている。

バイデン氏は「国際協調」や「同盟国との絆の強化」という政策スローガンを掲げてきたが、それらのスローガンから乖離しているという批判も目立ってきた。その結果、バイデン氏を支持してきた民主党系の有力論客からも、バイデン大統領はトランプ前大統領の外交政策を真似た米国一国主義だとまで断じられるようになった。

地に堕ちたスローガン

バイデン政権の外交はこのところ無惨なほどの綻(ほころ)びをみせている。

9月18日、同盟国のフランスのルドリアン外相が「裏切り」「嘘つき」という険しい言葉を使って米国政府を非難した。しかも、米国とオーストラリアに駐在するフランス大使を本国へ召還するという。断交という言葉をも連想させるような厳しい抗議行動である。

フランスのルドリアン外相(資料写真、2021年9月20日、写真:ロイター/アフロ)

その原因は、バイデン政権が唐突に発表したイギリスとオーストラリアとの新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」だった。より具体的には、その新たな協力に伴い米国がオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供するという決定だった。オーストラリアはこれまでフランスと原子力潜水艦建造の契約を結んでいたが、その契約を一方的に破棄するというのだ。フランス政府はこうした米国主導の動きを事前になにも知らされていなかったと憤慨している。

北大西洋条約機構(NATO)を通じての長年の同盟国のフランスから、米国がこれほど激しい抗議を受けるのは前代未聞といえる。バイデン大統領はトランプ前政権との対比を強調して「同盟諸国との協調」をスローガンにしてきたが、そのスローガンはまったく守られず地に落ちたとさえいえるだろう。

それでなくてもバイデン大統領の対外政策は、アフガニスタンからの米軍撤退の失態で与党の民主党議員からも批判されていた。さらにアフガニスタンでは、バイデン大統領が命令した「イスラム過激派テロ組織IS(イスラム国)系勢力への空爆」が実は誤爆だったと判明した。子供7人を含む死者10人はいずれもテロ組織とは無縁の民間人だったと米軍が公表したのだ。

アメリカ第一主義のバイデン政権

こうした背景のなか、ニューズウィーク誌の編集長などを務めた国際問題専門の評論家ファリード・ザカリア氏が激烈なバイデン外交批判の論考を発表した。9月17日付のワシントン・ポスト紙に掲載された「バイデンはトランプの外交政策を正当化しているのか」と題する寄稿がそれである。

ザカリア氏は長年バイデン氏の味方だった。米国の論壇でも民主党系リべラル派の著名な論客で、一貫して民主党政権を支持してきた言論人である。トランプ前大統領に対しては激しい非難や反対の意見を述べ、2020年の大統領選挙戦中はバイデン氏側に立った論調を展開した。

そんな立場の論客がバイデン大統領を辛辣に批判したため、ワシントンでは大きな反響を呼んだ。ザカリア氏による論考の骨子は以下のとおりである。

・バイデン大統領は就任以来8カ月を迎えたが、諸外国の関係者の多くはその外交政策に驚き衝撃を受けることになった。なぜならバイデン大統領の外交政策はほとんどの領域においてトランプ前大統領の政策の忠実な踏襲であり、オバマ元大統領の政策の排除だからだ。

・非常に当惑させられたのは、バイデン大統領の唐突で一方的なアフガニスタン撤兵の方法だ。ドイツのある外交官は「ドイツ政府は種々の案件でバイデン政権よりもトランプ政権の方からより多くの事前の協議を受けていた」と私に語った。フランス政府を激怒させた潜水艦問題も同様だろう。

・だがより大きな懸念の対象はバイデン外交全体の傾向である。ある欧州の外交官は「バイデン政策は論理的にアメリカ第一主義だ」と述べた。欧州に対する新型コロナワクチンを巡る対応や旅行の規制がその実例だという。

・カナダの政治家は「バイデン大統領の『バイ・アメリカ(米国製品優先購入策)』はトランプ政権の保護貿易主義よりもっと保護的だ」と述べた。バイデン氏は選挙中はトランプ氏の対中関税を繰り返し非難したのに、大統領就任後はその懲罰関税をそっくりそのまま保持している、という指摘だった。

・アジアの主要同盟諸国はバイデン大統領に対して環太平洋パートナーシップ(TPP)への復帰を繰り返し求めているが、同大統領は応じようとしない。バイデン氏はオバマ政権の副大統領だった時期にはTPPへの賞賛を述べ続けていたのに、である。

トランプ化している外交政策

ザカリア氏の論考で指摘されているとおりバイデン氏は選挙での公約を実行していないが、その変化は現実を見極めたうえでの政策修正と言うこともできる。民主党内でも中国への態度が強固な人や、米国人労働者の利益を重視する人は、バイデン大統領の就任後の変化をむしろ歓迎するかもしれない。しかしザカリア氏のように、民主党系でもリベラル、反共和党、反トランプの傾向が強い識者からすると、バイデン大統領の就任後の変化と公約破りは許し難いということになるのだろう。

ザカリア氏は、さらにバイデン大統領のイラン政策に対して、以下のように特に強い批判の矢を浴びせていた。

・バイデン大統領のトランプ外交政策への驚くべき追従の実例はイラン核合意である。同合意はオバマ元政権が達成した記念すべき外交成果だった。バイデン氏は選挙戦中、トランプ大統領のイラン核合意からの撤退を重大な過誤として非難し続け、大統領になったら復帰すると公約した。しかしバイデン氏は大統領に就任すると、イラン核合意に復帰するどころか、一部の制裁を強化する措置をとった。それにもかかわらずイランの濃縮ウランの備蓄量は2018年の300キロから3000キロにまで増えてしまった。

以上のようにザカリア氏はバイデン大統領のイラン政策を非難し、キューバについてもオバマ政権が歴史的とも呼べる和解を成し遂げたのに、トランプ政権がそれを逆転し、バイデン政権はその状態を保ったままだと糾弾していた。そのうえで、バイデン大統領が9月21日の国連総会で演説する機会に、トランプ化している外交政策を根本的に修正すべきだと主張していた。

天敵の模倣者になるのか?

ザカリア氏はさらに総括として、バイデン大統領に対して警告とも呼べる次のような批判の言葉を向ける。

・バイデン氏とその側近たちは、トランプ氏の政策を「規則に基づいた国際秩序への攻撃」と批判して、国際秩序の再構築を宣言していた。だがバイデン政権の実際の施策は、露骨な保護貿易主義、一方的な制裁、他国との制限された協議、そしてワクチンや国家間の往来に関するアメリカ第一主義政策などである。そんな政策によって規則に基づく国際秩序を築けるはずがない。

・国際秩序の構築には、米国に対する多くの諸国の協力が不可欠である。その種の協力は、米国大統領が、米国の国益にも留意しながら、他国も納得して利益を得られる、規則に基づく国際秩序の構想を明確に語り、実行することで初めて得られる。もしバイデン氏が今までの政策進路を進み続けるならば、将来の歴史家たちによって「ドナルド・トランプの外交政策を正当化し、正常化した大統領」と見なされるだろう。

民主党陣営にとってトランプ氏は天敵である。その天敵の模倣者になるぞ、というザカリア氏の警告には重みがある。しかしバイデン氏にとってのさらに悲しい現実は、そのトランプ陣営からもなお天敵扱いされていることである。民主党系リべラル派のザカリア氏が現在のバイデン大統領の外交政策をいくらトランプ的だと評しても、当のトランプ前大統領もその支持陣営も、そんなふうにはまったくみていない。むしろバイデン外交は軟弱であり、矛盾が多く、米国の国益に資していないとして、ザカリア氏以上に激しい糾弾を浴びせ続けているのである。

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『「米国は中国を攻撃しない」と中国に電話した米軍トップの真意 AUKUSと豪への原潜売却が露呈した米軍の太平洋の優先順位』(9/20JBプレス 小川 博司)について

9/20The Gateway Pundit<LIVE NOW: Fulton County Georgia Ballot Inspection Hearing – Monday at 9 AM – Video Link Below — UPDATE: JUDGE AMERO GIVES COUNTY 20 DAYS TO PROVIDE MORE INFORMATION>

ジョージア州フルトン郡の選挙監査で裁判官が郡に、情報提供のため20日の猶予を与えたと。単なる時間稼ぎさせただけでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/fulton-county-georgia-ballot-inspection-hearing-monday-9-video-link/

9/20The Gateway Pundit<Wake Up Georgia: ACLU Is Currently Recruiting Leftist Poll Workers to Run the Next Election Like the Last>

ジョージア州のACLU(American Civil Liberties Union)は2020年の不正選挙が問題になっているというのに、性懲りもなく、また左翼を雇って不正選挙をやらせようとしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/wake-georgia-aclu-currently-recruiting-poll-workers-run-next-election-like-last/

9/20The Gateway Pundit<“The Blood Is On His Hands” – Steve Bannon Warns Corrupt Lancet Editor Charles Horton He Will Be Held Accountable for OUTRIGHT LIES They Pushed on COVID Pandemic (VIDEO)>

ランセットの編集長のチャールズホートンはあからさまな嘘をついて、武漢ウイルスのパンデミックを起こしたことに説明責任があると。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/blood-hands-steve-bannon-warns-corrupt-lancet-editor-charles-horton-will-held-accountable-outright-lies-pushed-covid-pandemic-video/

9/21希望之声<前军官: 米利和麦康威尔应该辞职=前軍官:ミリーとマコンビルは辞任すべき>トランプ大統領時代の元陸軍次官補は、統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍と米陸軍参謀総長のジェームズ・マコンビル将軍が、しばしば彼らの権限を超えた「行動」をしたことを非難した。トランプの潜在的な命令を弱体化させ、彼らは辞任すべきだと考えている。

フォックスニュースとのインタビューで、30年間米陸軍に勤務し、トランプ政権の間に130万人の人員と兵站を担当した、元陸軍次官補のケイシーワルディンスキーは、ミリーとマコンビルの発言は職務権限を越えた命令を出していると非難した。

ワルディンスキーは、「これらの軍事指導者は、彼らの権限を超えて、国の憲法や法律の規定、彼らを任命した上司の文民官員の権限を無視することを好む・・・、それは1/8にのみ現れた訳ではない。彼らはずっとやってきている」と語った。

ワルディンスキーによれば、いくつかの「衝撃的な」事件では、彼はこれらの高官が彼らの権力を超えて事を処理しているのを目の当たりに見た。

「ワシントンD.C.での騒乱の間、ミリー将軍は統合参謀本部議長であった。まず知っておくべきことは、彼は参謀であり、顧問であり、指揮官ではなかったが、彼は次のように命令した。第82空挺師団と第10山岳師団の兵士に、陸軍司令部に相談せず、司令部を迂回して、ワシントンDCのベルボア砦とアンドリュース砦に一晩飛行させた。これは事実である」

ワルディンスキーは、いくつかの例について詳しく説明した。 2020年の夏、米国でのいくつかの暴力的な騒乱の間、特にワシントンD.C.での騒乱で、マコンビルは彼に「大統領からのいかなる違法な命令にも従わない」と語った。そしてワルディンスキーは、「これは私が制服を身に着けた30年間で聞くことができるものではない。この文の私の解釈は、彼が大統領の反乱法の適用について話しているということである」と述べた。

1807年成立の反乱法により、大統領は、極端な市民の不服従や反乱が発生した場合に、軍部隊と州兵を配備することができる。

ワルディンスキーによれば、2020年10月頃、マコンビルは再びワルディンスキーに「大統領の違法な命令に従わない」と語った。

ワルディンスキーはミリ-を「支配願望者」と表現した。「彼は私の許可なしに少なくとも3回私の会議に参加し、その後何らかの許しを求めたが、許されなかった」と語った。

マコンビルの言う大統領の違法な命令の判断は、大統領より偉いor賢い自分が判断すると言うことでしょう。もし、彼が大統領命令を拒めば、すぐに更迭、逮捕して、すぐに後任にバトンタッチさせないと。敵が核ミサイルを発射した時に、すぐに対応措置が採れないのであれば、米国は全滅、同盟国は降伏せざるを得ない。核発射ボタンを誰が持っているかですが。ミリーやマコンビルでは心配。軍もDSや左翼思想に犯されている。

https://www.soundofhope.org/post/546960

9/21希望之声<民主党大赦800万非法移民提案受阻=800万人の不法移民を恩赦する民主党の案が阻止された>米国上院議員エリザベスマクドノウ(Elizabeth MacDonough)は日曜日(9/19)に、民主党の3.5兆ドルの予算案に、数百万人もの不法移民に市民権を与える条項を含めることはできないと裁定した。

マクドノウは声明で、民主党の提案は「どんな基準によってみても、これは幅広い新しい移民政策であり」、予算案に含めるべき内容の厳格な要件を満たしていない、と述べた。

彼女は、提案の政策への変化は、予算への影響をはるかに超えており、恩赦の和解議題を含めるのは適していない、と述べた。彼女が言及したのは、議会プロセスには、特定の予算法案は単純過半数で上院の審議を通過でき、これは完全に野党を迂回する「核妨害」(議事妨害)のプロセスであると。

和解議題は、ある種の税収、支出、債務制限法の迅速な検討を可能にするために、1980年に議会で最初に使われた。このプロセスの内容は、最終的には適正手続きの独立性を保護する責任を負うマクドノウが決定する。

9月初旬、民主党は、オバマ前大統領の「夢想家」、臨時保護身分を持つ者(TPS)、農業労働者、民生必需品の労働者の4つのカテゴリーで約800万人の不法移民を赦免しようとして、移民改革措置を組み込むことを提案した。

「夢想家」とは、未成年のときに米国に不法入国した人達であり、オバマ大統領の物議を醸した大統領命令「子どもの本国送還延期」(DACA)に基づいて送還を免れた人である。

上院民主党のチャック・シューマー上院議員は声明のなかで、民主党は「この決定に非常に失望しているが、移民に法的地位を提供するための闘争は予算の和解案で続いている」と述べた。彼は、上院の民主党員が代替案を準備しており、マクドノウとさらに話し合うことを望んでいると付け加えた。

上院共和党リーダーのミッチ・マコーネルは声明の中で、民主党の提案を「不適切」かつ「過激」と呼び、「失敗したことを喜んでいる」と付け加えた。

民主党は不法や違法が大好きな連中で、彼らを支持する米国人の気が知れない。流石に民主党議員全員が不正で当選しているわけではないでしょうに。

https://www.soundofhope.org/post/546927

9/20看中国<川普痛心:美国成了“污水池”(图)=トランプは残念に思う:米国は「汚水池」になっている(写真)>日曜日(9/19)、前米国大統領ドナルド・トランプは、現在、米国に入って来る検査も審査もしていない不法移民が「百万人」にも達し、最多であると声明を発表した。これは、米国の歴史ではこれまでになかった現象である。

トランプは、バイデン政権下のこのような状況はもはや「国境危機」ではなく「危機中の危機」であり、米国はあらゆる種類の違法な人々を受け入れる「汚水池」になりつつあると悲しげに語った。

トランプは声明のなかで、「千~万もの人はハイチ出身であり、多くの人は現在アフリカ諸国から来ており、今では南米から来るよりも多くの人がいる」と述べた。

彼は続けて、この厳しい状況に直面して、バイデン政権と彼を支持した主流の左派メディアは動こうとせず、何も聞こえないふりをしていると述べた。

トランプは、「何も行われていない」と述べた。「腐敗した主流メディアは、わが国の歴史の中で起こっている最大の危機にほとんど注意を払っていない」。

金曜日(9/17)に発表された予測報告は、米国の国境を不法に越えて逮捕された数は2021年に185万人に達し、2000年の過去の記録である164.3万人を超えると述べた。

民主党は腐っている。治安が悪くなるのは当たり前。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984187.html

9/20看中国<【谢田时间】 深度分析:从恒大发家到破产看中共权贵是怎么掏空中国的?(视频)恒大集团江曾地盘 习近平决意铲除?=[謝田Time]デイープ分析:恒大の起業から破産まで、見ると、中共権貴はどのようにして中国を空にしたのか? (ビデオ)恒大集団は江沢民・曽慶紅の地盤なので習近平は根絶する決意なのか?>情報によると、債務危機による恒大集団の懸念はますます高まっているとのことである。 20日の「WSJ」の報道によると、中国の不動産開発業者の株価は月曜日も下落を続けており、恒大集団が益々デフォルトに向かっていることへの懸念が高まって、この危機は不動産業界でさらに広がる可能性があることを意味する。別の報道によると、恒大が倒産することは避けられない。これまでのところ、中共政府が接収したり、支援したりする兆候はない。かつて世界のトップ500企業に含まれていた恒大集団はなぜ倒れるのか?看中国の記者は、米国サウスカロライナ大学のエイケンビジネススクールの客員教授である謝田博士にインタビューした。

謝田は、中共が干渉しなければ、ドミノ倒しが発生すると考えている。中国の不動産バブルの崩壊は、多くの企業や銀行を崩壊させ、中国経済を崩壊させるだろう。 「しかし、中共政府が救済した場合はどうなるだろうか。まず、救済できるかどうか疑問に思う。これには、習派と江・曽派の間の内部闘争が政治的に含まれている。救済されたとしても非常に困難を伴う。何千億元が救済に使われても、恒大にはまだ多くの対外債務がある。中共には現在3兆1000億$の外貨準備があるが、外国投資によってもたらされたお金の一部を差し引けば、中共の外貨準備は6,000から7,000億ドルしかない」と。

まあ、恒大の債務は3千億$とのことで、物理的に救済できないので放置するしかない。米国の投資者も大損することになる。米国や日本のデカップリングが進めばよいのですが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984232.html

9/20阿波羅新聞網<央企中国华融负债超万亿 6800亿债务即将到期;娶妻太难!结婚花费百万=中央国営企業の中国華融資産管理の債務は1兆元を超える 6800億元の債務はすぐ償還期限が来る 妻を娶るのは難しすぎる!結婚に百万元かかる>最近、台湾海峡は緊張しており、ある専門家は、硝煙の立たない第三次世界大戦は既に始まっていると述べた。もし台湾海峡で流血の衝突が発生した場合、それは第四次世界大戦を引き起こす可能性がある。

恒大が倒産するかどうかはほとんどのネチズンとは関係ないが、許家印を含む恒大の上級幹部の皇帝の生活ぶりを聞いてから、ネチズンは「贅沢三昧と淫乱ぶり」を怒って批判した。

中共は、芸能界で「韮刈り(刈っても刈っても生えてくる)」し続けており、芸能界での新たな徴税の波が間もなく迫っている。

中共は19日、「害虫」を理由に台湾の果物の輸入を突然停止した。蔡英文総統は、WTOに苦情を申し立てると述べた。

妻を娶るのは難しすぎる!大陸の農村で結婚するのに得てして百万もかかる。多くの村では、まだ結婚できない30代または40代の男性がいる。これらの人は、中共の何十年に亘る家族計画政策を恨むべきである。

中共が結婚出来ない男をどうするのか?それでなくとも結婚適齢期で見て3000万も男性が多いと言われているのに。まあ、明るい未来はないでしょう。日本も非正規を無くす方向で動かないと未来はない。

https://www.aboluowang.com/2021/0920/1649388.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

何年もの間、台湾は西側と中共の関係において交渉の切り札にしかならない。これが運命である。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 9時間

大突破:フランス上院代表団は、中共の圧力を恐れることなく、10月初旬に台湾を訪問する。独占的な政治経済情報を報道するフランスのインターネットメディア「La Lettre A」は、9/20、 中共駐仏大使蘆沙野からの圧力を受けたが、上院台湾友好チームのリチャード会長が率いる上院代表団は、視察交流するために10月初旬に台湾を訪問することを決定した。リチャード2015および20 ・・・

http://dlvr.it/S7wRdQ #法国参议院 #访台

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 21時間

米国の混乱の背後にある闘争-テロ組織アンティファの過去と現在

文:家主のID ミネソタ警察の暴力事件は数日過ぎたが、今では発酵して米国の多くの都市に広がっている。今の実情は?

xiaxiaoqiang.net

何清漣 @ HeQinglian 5時間

記事の内容によると、私は上級な米国ファンに属しており、今気になっているのは、低・中級米国ファンの目から見れば「偽の米国ファン」に見られるのではと。

私の以前の友達がすでに中級の米国ファンの仲間入りをしているのは残念である。

あなたがどのようなクラスに属しているか見てみよう。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 5時間

3種類の米国ファン、あなたはどれか?

何清漣 @ HeQinglian 4時間

米国統合参謀本部議長の中共への通敵事件の台湾の態度について、私は重要な歴史的事実を忘れていたことに突然気づいた:台湾の軍隊には多くの中共に通じる者がいて、国防部にも数人おり、北京は台湾の軍隊の一切を詳しく知っている。

このように台湾版がミリーより先にあるので、この反応は今驚くべきことではない。

私はまた北京に敬服した:どのようにしてこのように地歩を固めたのか?

引用ツイート

Hugedick  @ Wazy1988bW 12時間

返信先:@HeQinglianさん

ダチョウが頭を砂に埋めているように、過去数日間のミリー将軍に対する台湾の反応を見てください。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

昨日、先週の米国の債務データは27兆$であり、古くなっていることがわかった。

最新のものは次のとおり:今年の8月と1月の支出一時猶予の終わりの時点で、米国の債務は28.5兆ドルを超えていた。

1月20日に米国の8000万人以上の実在・仮想有権者が愛するバイデン大統領を迎えて以降、過去7か月半で米国の納税者は債務を5.5兆ドル増やし、多くの福祉を受ける虫がお金を貯め、多くの難民が米国に入国した。米国は養うことを楽しむ。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

私の提案が有効と認められれば、私はこのように提案する:

福祉の虫にお金を与えるが、彼らの投票権を取り消す;難民にお金を与えるが、彼らを元の国にとどまらせ、米国で投票しないように彼らを国際的に支援する。

バイデンさんとナンシーさん、私の提案を受け入れてください。

小川氏の記事を読むと、ミリーの通敵行為は、日本と台湾に大きな影響を与えていることが分かります。そもそも敵と通じる人間が罰せられないのがおかしい。いくら民主党政権でもミリーを守り切れるか?

日本も敵と通じた米国だけを信用しては、安全は守れません。多国間防衛になるのでしょうが、そうなると先ず憲法9条を改正しないと無理でしょう。また、自衛のための人員、装備、予算が必ず必要になります。自民党総裁にはそれが分かった人がなってほしい。立憲民主党は愚かにも日共シンパの金子勝を使って、アベノミクスの検証をしたとか。そんな暇があるなら、自分達で自民党とは別の経済政策を打ち出せばよい。責任政党にはなり切れない。

記事

Quadがある中、バイデン政権がAUKUSを設置した意味は?(写真:AP/アフロ))

今週(9月12日~18日)は米国の外交政策の崩壊を表面化させた週として、将来の人々に記憶されるかもしれない。

2001年9月11日の同時多発テロは、米国が大日本帝国海軍による真珠湾奇襲攻撃を上回る3700人以上の死者を出したテロリストによる奇襲攻撃であった。その20周年の追悼式典の翌日からの1週間には、世界の覇権を握った米国としては起こり得ないような問題が相次いで表面化した。

まずは何が起こったのかを時系列に列挙してみよう。

(1)9月14日、米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長が2020年10月と2021年1月に中国の軍トップに電話し、米国は中国を攻撃するつもりがない旨の話をしていたことが9月21日発行の書籍に掲載されていることがわかった。軍のトップが仮想敵に攻撃しないと連絡していたのだ。

(2)翌15日には、米戦略国際問題研究所(CSIS)がバイデン政権の国家安全保障会議でインド太平洋問題のコーディネーターを務めるカート・キャンベル氏を招き、9月16日に米豪のパートナーシップの今後に関するカンファレンスを開催すると発表した。ところが、わずか1時間の間にキャンセルするという、ワシントンの米シンクタンクとしては前代未聞の事態が起こった。

(3)同じ15日には、米英豪が3カ国による安全保障協力の枠組み(AUKUS)を設置し、その第一弾として米英がオーストラリアに原子力潜水艦の保有を支援すると発表した。実質的なオーストラリアによる米国からの原子力潜水艦の購入である。これにより、オーストラリアは2016年に契約していたフランスからのディーゼル型潜水艦の導入を破棄した。

(4)16日には、米国外交・安保の混乱を見透かしたように、中国がTPP(環太平洋パートナーシップ)への加盟を申請した(これは安全保障にも関連するのだが、メインは経済の話なので、その説明を次回に譲る)。

(5)17日には、フランスが米豪から事前の相談なく潜水艦の売却が破棄されたとして、米豪から大使を召喚すると発表した。16日に実施されたオースチン国防長官、ペイン豪外相、ダッデン豪防衛相との共同記者会見で、米ブリンケン国務長官は「フランスには事前に説明していた」と発表したが、それとは矛盾していた。

(6)17日、米軍は「イスラム国(ISIS)」の関係者を狙ったドローン攻撃が誤射だったと認めた。8月29日、米軍がアフガニスタンの首都・カブールで行ったドローン攻撃では、7人の子供を含む10人のアフガニスタン人が死亡した。

以下、これがどれほどの問題なのか、そしてなぜ米国の外交政策が壊れ始めたのかを見て行こう。

米軍トップによる対中電話から見えること

(1)米軍トップから中国軍トップへの電話報告

ミリー氏はこの電話を定例のものとしており、国防長官の許可もあったとしている。ただ、それが事実だとしても、話した内容に問題があったのは間違いない。ミリー統合参謀本部長については9月28日に議会証言が予定されており、書籍の出版も控えているので、証言の中身や証言事態の信憑性はそこで明らかになるだろう。

2020年10月30日の電話では、「米軍は中国軍を攻撃しない。もし攻撃する場合には以前に連絡する」という内容で、これは軍のトップシークレットに属する事項だ。事前に味方の攻撃を漏らせば、その攻撃は失敗する可能性が高い。これはスパイの仕事である。

「中国を攻撃するつもりがない」という主旨の電話をして批判を浴びている米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長(写真:AP/アフロ)

また、情報漏えいの事実がわかると軍の士気は一気に落ちてしまい、それを回復するのは難しい。南シナ海での自由の航行作戦などを含めて、米軍の士気が落ちるとどうなるか、冷静に考えなければならない。

2021年1月6日の電話は、「米国の民主主義は今のところ問題ないが、おかしくなっている」というものであった。トランプ大統領が支持者を扇動して議事堂を攻撃させた件について言及した形だが、その話を通して、トランプ大統領が何を命令するかわからないということを示そうとしている。

現時点でリークされている本の内容として言われているのは、ミリー統合参謀本部長は、1月8日にペロシ下院議長にこの電話の内容を報告し、彼女も同様の認識を持っていたことがわかる。国家の統率力の低下と、自軍がその影響を受ける可能性を相手に示した。

(2)米シンクタンクのカンファレンス発表とその直後のキャンセルについて

ワシントンのシンクタンクは、これまで政権内での職務とシンクタンクでの研究員を繰り返す(いわゆるリボルビングドア)というビジネスモデルをとっていたが、オバマ政権以降、シンクタンクに対する信頼度が低下したことで終わりを見ている。一方、シンクタンクとしてはビジネスに絡んだ方が儲かるという面もあり、カンファレンスや個別のコンサル契約にシフトしている。

ただ、これまでワシントンのシンクタンクで、カンファレンスが発表直後に中止された例は、恐らくなかったのではないだろうか。しかも、予定していたカンフェレンスの内容は不明ながら、同じ日に発表された米英豪の話に関連したものだったとの憶測を呼んでいる。

本件については、カンファレンスと同日の9月15日に、CSISの研究員が米豪戦略パートナーシップの5つの可能性という文書を発表しており、CSISがバイデン政権との近さを示そうとしたという見方をする向きが少なくない。そのために、ギリギリのタイミングでカンファレンスを設定したのかもしれない。

CSISに落ち度があったとは思わないが、この問題の本質は、第一に政権とシンクタンクとの距離が遠くなっている点にある。キャンベル氏自身、CSISに所属したことがあるにもかかわらず、キャンベル氏を招いたカンファレンスを実現させることができなかったのは、今のシンクタンクが政権に対する影響力を失っていることの一つの証左であろう。

第二に、シンクタンクによる政権の動きを読み取る力が低下しつつあるということだ。CSISは規模の面でトップクラスのシンクタンクであり、このレベルのシンクタンクの質が劣化しているということは、米国の動きを探りたい人々にとって、ワシントンにおける情報収集のあり方を考え直さなければならないことを意味する。日本のメディアや米国専門家が読むレポートの内容もこれまで通りに受け止められないと注意する必要があるかもしれない。

しかも、日本の場合、中国や韓国のような独自のワシントン駐在拠点(官僚か民間人かを問わない組織となっている)を持たないため、この影響は両国と比べて一段と大きい。

米英豪のAUKUS設置が意味すること

(3)と(5)米英豪のAUKUS設置と豪州の原潜購入

これは、国際協調が大切だとしてきたバイデン政権が、実はトランプ政権よりもアメリカ・ファーストだったことを意味する。フランスの潜水艦の代わりに米国の潜水艦を買わせたのはその証左である。米国にとっては巨額なビジネスの成立であり、オーストラリアは第2号、第3号の原潜を購入することを示唆している。

また、この話が物語っているのは、米国が安全保障で信用できるのは同じアングロサクソン民族が作った、英国をルーツとする国だけだと言っているに等しい点である。ファイブ・アイズでは米英豪加新の5カ国だが、これも英国をルーツとする国に変わりはない。

9月24日には「Quad(クアッド)」に名を連ねる米豪日印4カ国の首脳がワシントンに集まる。この前に別の枠組みで駆け込み発表した点も、米政権内部からも注目を浴びている。なぜなら、クアッドには英国が参加するという話もあったため、AUKUSを設置せずにクアッドに英国を加盟させれば済むからだ。同盟国の日本や友好国のインドを信用するのであれば、その方が自然だろう。焦る必要はなかったという視点である。

当然のことながら、同じ地域の安全保障の枠組みは一つの方が機能しやすい。

また、EUを離脱した英国はフランスから潜水艦のみならず、自動車などを含む工業製品の調達が期待できないため、米豪側に回ったという面もある。思わぬところにブレクジットの影響が出た格好だ。本件は、アメリカ・ファースト、イギリス・ファーストだったのである。

なお、事前の説明を受けることなく、北大西洋条約機構(NATO)を構成する同盟国の米国に自国の軍事産業をコケにされたフランスは、マクロン大統領以下、烈火のごとく怒っているという話はワシントンにも伝わっていた。事前の説明がなかったにもかかわらず、説明したと発表されたことが火に油を注いだ形だ。その結果、フランスのルドリアン外相は17日に駐米、駐豪大使の召還に踏み切っている。

米国が最も信用するのは英国だということが図らずも明らかになった瞬間だ。しかも、英国には手が回らない広い太平洋を守るという観点で関係を密にしていこうと決めたのが(日本ではなく)オーストラリアだったという事実でもある。

ソ連のいないNATOは利用価値が低下しており、中露との関係で、英国以外の欧州諸国に米国が本音で信用できる国ではない。加えて、ファイブ・アイズとはいうものの、ニュージーランドは軍事力が弱い。カナダは親中の度合いが強く、今もファーウェイのCFOを米国に引き渡していない。

こうした中で起こったのが今回の原潜売却ディールだ。これは同時に、これまでの米国のグローバル安全保障が壊れ始めたことを意味する。

(6)敵ではなく味方の民間人を攻撃した米軍

これは米軍としては致命的だ。国家にとって軍事力の保有は自国を守るための保険であり、その彼らが国民を殺すのであれば、軍など信用できなくなるからだ。この一方で、米国は200人の米国市民(と政府は発表しているが1000人だとする民間調査結果もある)をアフガニスタンに残しており、彼らを安全に米国に戻せるかどうかという信頼の低下にもつながる。

この背景には、米国には自軍を守るための情報さえ正しく把握できなくなったという事実がある。

政治的な評価はともかく、アフガニスタンにおいて、最後の最後で軍が自国民を置いて逃げ出したという事実は変わらない。同時に、残った米軍も味方を守り、敵を倒すという基本ができなくなった。世界中に駐留している米軍からはこれまでの威厳というようなものが失われており、駐留地域やカバーする範囲内での警察機能が低下してしまっていることでもある。

オバマ大統領が、米国は世界の警察を維持できないと言ってから10年になるが、いよいよその影響が本格化したのかもしれない。

日本への影響が甚大となる可能性 

日本は米国の同盟国であり、常に日本の安全保障の核には米国があるとしてきた。しかし、太平洋の実際の防衛について、武器に関する機密情報が漏れるリスクを冒してまでオーストラリアに原潜の輸出を決めた米国の腹の内にあるのは、最後まで信用できる国と、そうではない国の違いを示すということだろう。

同じ民族の血、キリスト教という宗教観、民主主義という価値観という3つで判断すれば、日本やインド、大陸欧州諸国は除くということになったということだ。

日本が冷静に考えるべきは、昨年から盛り上がっていた反中の動き、あるいは尖閣諸島、台湾海峡の話とは別のところで、日本が今のままでいると、いざという時に米国から梯子を外されるリスクが出てきた点だ。米軍トップが米軍は中国を攻撃しないし、攻撃する場合は事前に連絡すると言っているのだから、そのリスクは否定できない。

そして、米軍のトップが中国を攻撃しないと連絡しているのに、日米やクアッドで中国にプレッシャーをかけられると考えるというのは愚かな話だ。そもそも、日米安全保障条約は、米国が日本を守るために結んだ条約であり、新安保も「相互」という表現を入れてはいるものの、第五条で米国が日本を守り、第六条でその代わりに日本が米国軍にお金を払うという組み合わせで成り立っている。同等な同盟国という立場にはない。

日米安保の本質は頼りにならない用心棒

今回のミリー統合参謀本部長の電話からすれば、米軍は、もはや日本のことを頭には置かなくなりつつあるということがわかる。この電話の内容は、尖閣で日中間に問題が起きたとしても、米軍は日本のために中国とは戦わないということになるからだ。

つまり、日本にとっての米軍は、自分の意志で行動を決める、最後まで頼りにはならない用心棒ということになる。あとは、トランプ大統領に反旗を翻していたミリー参謀本部長に対して、日本との同盟を守ることが重要だと第七艦隊や日本に駐留している海兵隊などが反旗を翻してくれることを期待する以外にない。

ちなみに、戦後の日本経済を振り返れば、日本が高度成長したあとは米国企業が利益を上げるために日本は多くのことを譲歩して国内市場を開放している。日米関係とは、経済であれ安全保障であれ、日本が譲歩しての関係なのだ。その米国とどうやって付き合っていくのか、今の日本はそこを真剣に考えるべきである。

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『日本の頭脳流出問題「研究者の移籍を規制せよ」が的外れな理由 研究開発に投資しない日本、このままでは研究者に見限られる』(9/20JBプレス 加谷 珪一)について

9/19The Gateway Pundit<BREAKING: Dr. Fauci Funded 60 Projects at the Wuhan Institute of Virology and All Were in Conjunction with the Chinese Military>

ミリーと言い、ファウチと言い、中共に通敵して、これでは米国は崩壊するに決まっています。彼らはDSなのでしょうけど、江崎道朗氏の『米国共産党調書』を読むと、ロシアは革命(1917年)を起こして間もなく、米国にも組織を作って共産主義を浸透していったとのこと。1930年前後に党員は全米で7.5万人、半数がユダヤ人だとの説もあったとのこと。100年近く、共産主義の洗礼を受け続けてきたと言うことでしょう。日本の外務省が当時作成したとのことで、全部を詳細に目を通せませんでしたが、分析能力は高いと感じました。しかし、分析があっても、日本の政治には活かすことができず、米国との戦争への道を歩んだのは残念で、今後は中共(敵国)の分析をしっかりし、自由主義国で共同対処するように生かしてほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/breaking-dr-fauci-funded-60-projects-wuhan-institute-virology-conjunction-chinese-military/

9/19The Gateway Pundit<Why Does Communist China Have One of the Lowest COVID Rates?>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/communist-china-one-lowest-covid-rates/

9/19The Gateway Pundit<What’s Going On? Arizona Recently Processed 673,000 Voter Identities with the Social Security Administration – 58% Had NO MATCH FOUND>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/going-arizona-recently-processed-67300-voter-identities-social-security-administration-58-no-match-found/

9/20希望之声<华盛顿「J6正义」集会冷场 被捕者露身份=ワシントン「J6(1/6)正義」集会は寒々としていた 逮捕者の身分を明らかにする>米国で人気の集会「J6(1/6)正義」(Justice for J6)が9/18にワシントンで開催された。

AP通信によると、集会に参加した人の数は明らかに予想よりはるかに少なかった。法執行機関は、数十人の記者や写真家を含めて、約400人から450人しかいなかったと推定している。集会はキャピトルヒルから1ブロック離れた場所で開催され、基本的には穏やかな雰囲気であった。トランプと共和党議員は誰も集会に出席しなかった。

報道によると、ワシントンDCには、抗議者よりも多くの警察、記者、秘密情報員がいた。トランプの勢いのあるキャンペーンのように、支持者が熱狂的に、何万もの人で混雑していたのとは対照的で、米国左派メディアはこれを嘲笑し、トランプの影響力は薄れつつあると述べた。

しかし、誰もが知っているように、トランプは16日、この事件は罠であり、共和党とトランプ支持者の信用を傷つけることを目的としていると事前に警告した。一部の米国メディアは、これがおそらくイベントが盛り上がらなかった主な原因であると考えている。

トランプは「Federalist」とのインタビューで、この集会に誰も現れなければ、彼らはエネルギー不足だと言うだろうが、誰かが参加すれば騒動と言うだろう。

米国のゲートウェイパンデイットの報道によると、警察は現場で銃を持っているマスクの男を取り囲んだ。この男の身分は何か?フォードフィッシャー記者は、その場で進行全体を目撃した。

彼が投稿したビデオは、マスクの男は彼の銃がどこにあるかを警察に伝え、警察官が彼に直接「あなたはおとり捜査官か?」と尋ねた結果、男はバッジを引き出した。

1/6も同じで、ワシントンDC警察と民主党が仕組んだものでしょう。

https://twitter.com/i/status/1439312268701863939

https://twitter.com/i/status/1439307173461434368

https://www.soundofhope.org/post/546684

9/19阿波羅新聞網<川普勾兑俄罗斯的骗局正式塌底 【阿波罗网编译】=トランプのロシアゲート詐欺が公式に崩壊 [アポロネット編集]>アポロネット金盞記者の編集:いわゆるトランプのロシアゲート詐欺は、米国の特別検察官ジョンダーラム(John Durham)が9/17に弁護士マイケルサルマン(Michael Sussmann)を起訴したことにより正式に崩壊した。 2016年、弁護士はトランプとロシアの銀行を秘密のサーバー経由で接続したという文書を捏造し、偽造文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡した。これにより、選挙前にトランプのロシアゲートは一般世論影響を与えた。弁護士の依頼人はクリントン選対である。

マイケル・サスマン弁護士は、民主党の上層部の盟友法律事務所であるパー​​キンス・コイ(Perkins Coie)の元パートナーである。

連邦検察官は、2016年9月19日、弁護士のサスマンがFBIの法律顧問であるジェームズベイカー(James Baker)に対して、トランプ大統領とロシアの銀行が秘密の通信チャネルがある可能性があると指摘し、虚偽の陳述を行ったと述べた。

起訴状は、FBIの法律顧問ベイカーと会ったとき、サスマンはどんな顧客も代表していないと主張したが、サスマンはヒラリーの選対チームの弁護士を務め、ある会社の技術主管とインターネット会社を代表して白書とその他のデータファイルを提出したと告発している。

起訴状には具体的な企業や人員の名前は明記されていないが、メディアの報道では、ある銀行というのは一般にロシアのアルファ銀行を指し、インターネット企業はサイバーセキュリティ企業のCrowdStrikeを指し、その技術主管は最高セキュリティ責任者および社長のショーンヘンリー(Shawn Henry)を指す。

パー​​キンス・コイ法律事務所は、ずっと休暇をとっていたサスマンが「弁護に集中するために」木曜日に辞任したことを確認した。米国の「ポリティコ」誌は、サスマン事件はオバマ大統領によって任命されたクリストファー・クーパー裁判官((Christopher Cooper))に割り当てられたと報じた。

オバマの裁判官では有耶無耶にされる可能性がある。しかし平気で捏造する神経は左翼そのもの。中共と何ら変わらない。

Michael Sussmann

https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648907.html

9/19阿波羅新聞網<最新民调:仅29%的人说美国的方向正确【阿波罗网编译】=最新の世論調査:米国が正しい方向に進んでいると答えた人はわずか29% [アポロネット編集]>アポロネット金盞記者の編集:米国のメディア「キャピトルヒル」は金曜日に、モンマス大学による新しい世論調査によると、国が正しい方向に進んでいると言った米国人はますます少なくなっていると報道した。

調査によると、米国は正しい方向に進んでいると答えた成人は、7月の世論調査の38%から減り、29%だけであった。同時に、回答者の65%は、米国は間違った道を歩んでいると答え、2か月前の56%から増加した。

モンマス大学の世論調査研究所の所長であるパトリック・マレーは、COVID-19症例の急増への対処と、アフガニスタンからの米国の撤兵の完璧なまでの不味さが最新の調査結果に響いた可能性があると述べた。

マレーは声明のなかで、「ほとんどの米国人はアフガニスタンでの戦争を終わらせることに賛成しているが、コビッド症例の増加は国民を不安にさせている。この様な状況下で、バイデンの無秩序な撤兵は何の得点にもならなかった」

米国人の3分の2が撤兵を支持しているが、48%の人は、バイデンが撤兵のやり方を完全に誤ったと述べた。

世論調査では、バイデンの支持率が46%に低下し、46%の人がバイデンの仕事ぶりに反対していることもわかった。民主党、共和党、無党派の大統領の支持率は総て低下している。 4月のバイデンの支持率は54%であった。

バイデンの支持率がまだ46%もあるのが不思議。鉄板の左翼が25%いたとしても多い。モンマス大学が操作している?ミリーやファウチの不祥事が報道されているのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648906.html

9/19看中国<病毒溯源:《柳叶刀》反水 气坏中共(图)=ウイルスのトレーサビリテイ:「ランセット」は寝返り、中共を酷く怒らせる(写真)>医学雑誌ランセットは、Covid-19パンデミックの起源に関し、物議を醸した報道で厳しく批判され、圧力に屈し、16人の科学者による「別の見方」を発表した。 「ウイルスが中国の研究所から漏れたかどうかについて客観的、オープンで透明性のある討論を行う」と。

これは、パンデミックの責任を脱するために「ランセット」に浸透して操作しようとした中共の試みが、「ランセット」の寝返りによって挫折したことを意味する。

「サンデーメールの報道によると、今年初め、武漢ウイルス研究所と長期的な関係を持つ英国の科学者、ピーター・ダスザック(Peter Daszak)は、Covid-19は自然起源ではないというのは陰謀論と攻撃するため、2020年2月にランセットにマイルストーンになる意義を公に発表する秘密の計画を立てた」

27人の主要な公衆衛生専門家が署名した有名な書簡は、彼らが一緒の立場に立って、これらの理論を「強く非難」し、「恐れ、デマ、偏見を生み出す以外に何もできない」と述べた。彼らはまた、中国の科学者を称賛し、「この疫病爆発の背後にある病原体を迅速に特定し、その結果を世界の衛生学会と透明に共有するため、熱心かつ効果的に取り組んだ」と述べた。

現在、ランセットは、研究所での研究がSARS-CoV-2ウイルスの出現に役割を果たした可能性があることを議論し、それを公開することに同意した。 Covid-19ウイルスの学名はSARS-CoV-2である。

ランセットはまた、そのような理論を「誤った情報」とラベル付けすることによって議論を封殺する科学雑誌に直接対抗している。

サンデーメールは、ウイルスの起源とその初期の蔓延を隠蔽する上で果たしたランセットの役割に何度も注意するよう促してきた。

9/17に「ランセット」に掲載された新しい評論は、次のように述べた。「すべての関連する証拠を徹底的、透明かつ客観的に探すために、元のデータ、ファイル、関連する保管資料を公開することを含む中国の全面的な関与がなければ、世界はずっと争いに巻き込まれ続けるだろう」と。

署名者の1人であるオーストラリアのアデレードにあるフリンダース大学のニコライペトロフスキー教授は、サンデーメールに次のように述べた:(「ランセット」によるこの動き)は些細なことのように思われるかもしれないが、18か月に亘って完全な否定の後、(「ランセット」)はこの書簡を発表することに同意し、Covid-19の起源がまだ保留中であることを認めた。この行為は非常に重要である。

「ランセットのような権威ある医学雑誌は、Covid-19の起源がまだ不明であることを強調し、科学者からの書簡の扉を開くことにようやく同意した。これは、18か月間このテーマを公開して科学的に議論をすることを要求し、やっと進展が見られたことを示す。それはまた、我々がまだ長い道のりを歩むことを示している」

ファウチと一緒にエコヘルスアライアンスの代表としてピーター・ダスザックは武漢ウイルス研究所に資金提供してきたのだから、中共の味方をするのは当然。ランセットも英国の雑誌だから、英国人のダザックの意見に引きずられたのでは。ファウチ、ダスザック、中共が疫病殺人の真犯人では。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/19/984138.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

タリバンは、12億米ドルの援助を約束してくれた国々に感謝する。

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20210914-%E5%A1%94%E5%88%A9%E7%8F%AD%E6%84%9F% E8%B0%A2%E5%90%84%E5%9B%BD12%E4%BA%BF%E7%BE%8E%E5%85%83%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E6% 89%BF%E8%AF%BA

米国はアフガニスタンでの人道援助プロジェクトへの資金提供を再開する。

https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%87%8D%E5%90%AF%E5%AF%B9%E9 %98%BF%E5%AF%8C%E6%B1%97%E4%BA%BA%E9%81%93%E4%B8%BB%E4%B9%89%E6%8F%B4%E5%8A %A9%E9%A1%B9%E7%9B%AE%E7%9A%84%E8%B5%84%E5%8A%A9-11630719005

どのように見ても、アフガニスタンとの援助関係を終わらせるようには見えない。これはほんの始まりに過ぎない。ヨーロッパで難民ブームが始まったとき、憐れみを乞う一枚の写真は大成功であった。

引用ツイート

ウィロビーヘリコプター @ Willoug60125499 10時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん

ああ、間違って理解して申し訳ありません。確かに、libtards(リベラルと称する間抜け)は、安っぽい正義感を満たすために他人に悲憤慷慨することが最も得意である。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

文革の旅:紅衛兵から学んだ留学生の教訓

50年前、西側の大学生のグループが2回中国を訪れ、紅衛兵と交流し、農村に宿を取り、陳毅に会い、毛沢東の旧居を訪れた。この間、彼らは問題を引き起こし続け、軍隊を投入して衝突を鎮圧する必要さえあった。訪問団の体験の一部は、2つのドキュメンタリーに記録されている。

cn.nytimes.com

https://twitter.com/i/status/1439421324296798209

何清漣さんがリツイート

64 天ネット(64 tianwang) @ wfeidegenggaoj 21時間

米国政治亡命者と米国愛国者は、バイデン政権に対し、中共が真実を語る者へ弾圧しているのを学ばないよう求める https://64tianwang.net/archives/1813

「64天ネット」ボランティアの王晶:今年1月6日に抗議して逮捕された愛国者の釈放を求め、我々は今日ここにいる。彼らは、合法的な投票を守り、米国人の正義のために戦ったことで、バイデン政権によって報復され、投獄された。

今日我々が彼らのために話すことは、明日は我々が自分たちのために話すことになる。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

「共和党上院議員のビル・カシディー(ルイジアナ州)は日曜日のインタビューで、共和党員が2020年の選挙を再調整した場合、2024年の選挙は失敗するだろうと主張した」と。

この議員に教えたいのは、2020年を追及せず、HR1を主な内容とする選挙法案の可決が阻止されなければ、共和党は決してどんな選挙にも勝つことはないということである。早い内に民主党に投降したほうが良い。民主党に愛でられ、票を分配して貰い、民主党のように振舞う。

引用ツイート

ヒル @ thehill 4時間

GOP上院議員:共和党は過去を訴訟すると、敗北する http://hill.cm/gnoDcJX

まあ、RINOの典型。民主党のあくどさを知らないのか?知らないとしたら議員は辞めたほうが良い。

加谷氏の記事では、頭脳流出は日本政府や日本企業が研究資金や待遇で評価しなかったのだから、やむを得ないと考えます。ただ流出先をどこにするかが問題。中国は「台中戦争時、日本が介入すれば、降伏するまで核爆弾を投下する」と言い切る完全な敵国です。敵を利してどうするのか?科学者の前に日本人であるべきでは。

また、中国のモンゴル人、チベット人、ウイグル人に対する弾圧の過酷さは、今は誰でも耳にするでしょう。特に今はウイグル人への弾圧はヒットラー以上です。いくら条件が良くても、ヒットラーに協力するのですか?科学者の前に人間であるべきで、人道に反することをしている国に協力することは名折れとは思わないのか?他の国や周りでもスカウトされていると弁解するのであれば、主体性のない話。

所詮エリートは何をしても許されるという、精神の驕りがあるからできることでは。中国には、クローン人間の噂や法輪功やウイグル人の生体臓器摘出の話もあります。法や道徳に反してでも科学を追求する姿勢は科学者の驕りとしか思えません。譬え別な研究であっても、中共に手を貸すのは非難されて然るべきと考えます。
中共の技術の急速な進歩は窃取ばかりでなく、米国が色々教えたからです。マイケルピルズリーの“China 2049”に出てきます。中共を肥大化させるのもユダヤ財閥の使命?

記事

写真はイメージです(出所:Pixabay)

 このところ多くの日本人研究者が中国などに引き抜かれており、頭脳流出が懸念されている。一部からは研究者の移籍を規制すべきだと声も聞かれるが、これは科学技術の基本を理解していない議論である。良質な研究環境を提供できない国の科学が衰退するというのは、近代社会における基本原理であり、頭脳流出を防ぎたければ研究開発投資を拡大するしか方法はない。(加谷 珪一:経済評論家)

日本は科学技術に対する投資を増やしていない

光触媒の発見者であり、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭東京理科大元学長を中心とする研究グループが、中国の上海理工大学に移籍することになった。同大学は今後、光触媒に関する国際的な研究所を設置する考えで、藤嶋氏らのチームはその中核的な人材となる。

藤嶋昭氏(出所:文部科学省ホームページ)

日本の頭脳ともいえる人材が中国に流出したことについて、井上信治科学技術担当相は「非常に大きな危機感を感じている」と述べ、優秀な研究者が国内で研究を継続できる環境を整える必要があるとの考えを示した。自民党の甘利明税調会長は自身のツイッターで「国益は?と怒りを覚えますが、研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究を求めます。半分は国家の責任です」と述べている。

甘利氏は半分は国家の責任であるとしたが、日本政府の科学技術に対する取り組みを考えた場合、ほぼ100%政府の責任であると言わざるを得ない。日本は過去10年、研究開発に関する投資をほとんど増やしておらず、事実上、科学技術の進展を拒否しているようにすら見える。

OECD(経済協力開発機構)によると、2019年における日本の研究開発投資額は約1700億ドルとなっており、米国や中国の3分の1の水準でしかない。日本の研究開発投資は過去10年間ほぼ横ばいという状況が続いており、両国との差は拡大する一方だ。このところ韓国も急ピッチで投資額を増やしており、日本の投資抑制が続けば、韓国に追い付かれる可能性も否定できない。

一部からは研究者の移籍は国益に反するので規制すべきだという意見や、重点分野を絞った支援が必要との声も聞かれるが、これらはサイエンスを知らない人によるある種の幻想と言って良いだろう。

研究者にとって研究環境というのは生命線に近いものであり、良質な研究環境が得られるのかは、自身の報酬などとは比較にならないくらい重要な問題である。その点について、日本の状況はあまりにもお粗末である。

事前に予測できない基礎研究の成果

日本ではそれなりの実績のある研究者でも予算を確保するのは至難の技であり、ましてや大学院を出たばかりの研究者の場合、自身の生活を成り立たせることも困難という状況である。中国では、博士号を取得した直後の研究者でも、すぐに複数名のアシスタントと研究室をセットにしたオファーが寄せられる状況であり、思い切って自分の研究に没頭できる。

もちろん競争は激しく、契約した期間で目立った成果が出せなければ支援は打ち切りになってしまうが、野心に燃える若い研究者にとっては、研究環境について好条件が提示されることは何よりのモチベーションとなる。こうした環境構築に資金を投じていない以上、いくら愛国心などを煽ったところでほとんど効果はない。

ちなみに日本ではEV化などまだ先という意見がずっと大半を占めていたが、中国では以前から多くの研究者が関連分野の基礎研究に従事しており、中国の電池に関する基礎技術は10年で驚異的な水準にまで高まった。中国はあらゆる分野にこうした積極投資を行っており、今後も中国から続々と画期的な研究成果が出てくる可能性が高い。

特定分野に絞って重点投資するという考え方も、サイエンスの実状を理解していない考え方といってよいだろう。

基礎研究というものは、何らかの成果を事前に狙って実現できるようなものではない。画期的な研究というのは、偶然も含め事前にまったく予想できなかった分野から生まれてくることも多く、政府機関などが先行きをコントロールすることは不可能である。もし良質な研究成果を得たければ、分野を限定せず、広範囲に潤沢な資金を投じるしか方法はない。

これは基礎研究に限らず、企業におけるイノベーションでもまったく同じ事が言える。

日本では、特定の産業分野に的を絞った上で政府が支援を行うという、いわゆるターゲティングポリシーに対する根強い信仰がある。低付加価値な産業しか存在しない途上国ならいざ知らず、高度なイノベーションが求められる先進国において、ターゲティングポリシーはほとんど効果がないことはほぼ立証されている。

応用分野ですらこうした状況である以上、基礎研究の分野においてあらかじめ成果を予想するというのは、ごく一部の分野を除いて、ほとんど意味がない(素粒子物理学など、大規模な装置を予算をかけて建設すれば一定数の論文本数が見込めるなどのケースは存在するが、あくまで例外である)。

予算拡大の合意形成ができるのか?

こうした発明・発見に関する現実は、いわゆる自然科学の基礎教育を受けた人間にとっては当たり前のことなのだが、どういうわけか日本ではこの常識が通用しない。「日本の科学技術を強化せよ!」「中国への人材流出はケシカラン」と勇ましく叫んでいる人のプロフィールを見ると、いわゆる文科系(「理系・文系」という分類も日本独特だが)というケースは少なくない。もちろん科学技術について意見を述べるに際して、本人のバックグラウンドは無関係だが、研究者にとって何が必要かという重要な部分が議論に反映されにくい環境があるのは事実だろう。

先ほど、日本の研究開発投資は横ばいとなっており、各国との比較では実質的なマイナスが続いていると述べたが、まずは投資額を増やさなければ話にならない。日本は財政難に陥っており、予算の確保が極めて難しい状況となっている。政府全体の予算規模が変わらない場合、別の予算を減らして科学技術分野に充当するしか方法はないが、本気でこれを実現しようとすれば、相当な利害の衝突が予想される。

米国や欧州ではコロナ危機後の社会を見据えた、大型の研究開発投資予算を相次いで成立させている。財源の多くは国債であり、日本も今後の財政収支見通しをしっかりと市場に示せば、欧米に準じる大型基金を設定することは不可能ではない。その場合においても、他の経済利権との予算の奪い合いになるのは確実であり、成果がはっきりしない研究開発に多額の予算を割くためには、最終的には国民の覚悟と合意が求められる。

過去10年間、研究開発投資を抑制してきたのは直接的には政府の責任だが、政府は多くの国民の利害関係を調整する装置でもある。日本は民主国家であり、最終的な国の方向性を決めるのは国民であるという現実を考えた場合、国民の側にも科学技術への投資強化という合意ができていなかったといわざるを得ない。

予算を増やせというのは簡単だが、現実には、年金や医療などの社会保障費、地方への補助金、防衛費など、多くの国民が支出拡大を強く求める予算項目がたくさんあり、いずれも歳出削減を余儀なくされている。成果が上がるのか分からない分野に、他の予算を削ってでも資金を充当することについて確実な合意が得られるのか、科学技術に対する日本人の姿勢が問われている。

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『福島事故以来、進まぬ再稼働 原発停止10年 先細る技術と人材』(9/17日経ビジネス 上阪 欣史)について

9/18The Gateway Pundit<HUGE WIN For Arizona Senate: CyberNinjas WILL Access The Routers As Requested – Questions WILL Be Answered>

ルーター経由のデータも見ることができ、ドミニオン投票機を使っていれば、その不正も立証できるのでは?ジュリアーニとシドニーパウエルをドミニオンが名誉棄損で各13億$の賠償を求め、訴えていたのが逆の展開になれば良いのですが。選挙監査の最終結果の発表は9/24の午後1時だから、そこに間に合わせられるか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/huge-win-arizona-senate-cyberninjas-will-access-routers-requested-questions-will-answered/

9/18The Gateway Pundit<Michael Sussmann’s Indictment Also Previews the Clinton Foundation Conspiracy Against Trump>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/michael-sussmanns-indictment-also-previews-clinton-foundation-conspiracy-trump/

9/18The Gateway Pundit<“1 Down, 9 To Go!” — Trump Takes Victory Lap After RINO Announces He Won’t Seek Re-Election>

1/6議会乱入事件後のトランプ弾劾に賛成した下院共和党議員10名の内、1人は中間選挙に出ず、9人は去れとトランプ。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/1-9-go-trump-takes-victory-lap-rino-announces-wont-seek-re-election/

9/18阿波羅新聞網<中共内斗:让江泽民骑在习近平头上!大外宣宛如变色龙【阿波罗网报道】=中共の内部闘争:江沢民を習近平の頭上に乗せよう!対外大プロパガンダはカメレオンのよう [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:9/17、北京を拠点とする対外大プロパガンダの「多維ネット」が江沢民と曽慶紅の派閥の背景を再び表し、「江沢民が先ず先例(1993年の北京大会時、江沢民以下常務委員が開幕式に出席したことを指す)を開き、政治と密接に関連している」という記事を発表して、第14回全国運動大会(9/15~27、陕西省)で江沢民が習近平の頭を押さえつけるために記事にしたことは明らかである。

多維ネットもあちらに転んだと思えば、またこちら。諂い上手でないと中共では生き延びれない。

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648507.html

9/18阿波羅新聞網<放孟晚舟回中国?爆美司法部和华为密谈=孟晩舟を中国に帰すのか?米国司法省と華為間の秘密交渉>カナダの「Globe and Mail」は金曜日(9/17)に事情通の話を引用し、米国司法省が中国の華為とその弁護士が、最高財務責任者である孟晩舟の帰国を許可する協議をしていると報道した。

孟晩舟が有罪を認め、多額の罰金を支払う条件とのこと。中国のカナダ人人質には触れていない。事実確認はできませんが、バイデン政権だったらありうるでしょう。クアッドは何のためにある?日本を中国へ前面で対抗させるためか?

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648420.html

9/18阿波羅新聞網<美医生:医界忧报复 对中共活摘器官保持沉默=米国医師:医療界は報復を心配し、中共の生体臓器摘出について沈黙を守る>ある医師は、世界的な人権サミットで、北京の経済報復への恐れが、中共政権による無辜の人々への殺害と利益を貪るために臓器を強制的に摘出することに、世界が見て見ぬふりをしてきたと述べた。

疫病流行の間でさえ、中国の医師は強制的な臓器移植を続けており、移植の研究と発見を利用して国際的な医学雑誌で名声を確立しようとしている。

2020年7月、《外科年報》(Annals of Surgery)は、COVID-19(中共ウイルス)の末期症状を示す2人の高齢患者に関する研究を発表した。彼らは全員、中国の臓器移植システムに入ってから約3日後に肺移植を受けた。

法輪功信者や反体制派の臓器を摘出したのでは。日本人はメデイアの情報だけでなく、いろんな情報を取らないと、中共の邪悪な面が分からない

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648466.html

9/18阿波羅新聞網<女子到恒大深圳总部讨债 被报警传唤 女子崩溃【阿波罗网报导】=女性は借金取り立てのために恒大深圳本部に行き、警察に通報・召喚される。女性は泣き崩れた[アポロネット報道]>9/18、「Chinese Tragedy Archives」は、女性が恒大深圳本部に800万元以上の返済を要求したが、何と警察に通報・召喚されたというニュースを伝えた。女性は泣き崩れた!

何故お尻丸出しのところを映しているのか分からない。

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648508.html

9/18阿波羅新聞網<江苏扬州楼盘烂尾 业主市政府上访维权 遭殴打驱散【阿波罗网报导】=江蘇省揚州市の不動産は工事がストップ 所有者は権利保護を主張するため市政府に赴く 解散させるために殴打される[アポロネット報道]>9/16、江蘇省揚州市の天山国賓ビルは未完成で、所有者は揚州市政府と揚州監督委員会に行き、彼らの権利を主張し擁護するため、「管理監督されている資金が閉じ込められている」、「政府はボールを蹴れ」と書いた横断幕を掲げた。彼らは殴られ、解散させられ、鎮圧された。

今後この手のトラブルは恒大の倒産と共に、鰻登りとなるでしょう。まず、開発業者の資金手当てができず、物件は手に入らず、不動産価格が下がることで、住宅を2件持っている人の資産が減り、ローンも返せなくなって、自殺者が増えるのでは。

https://twitter.com/i/status/1438825387195203586

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648502.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

この内部報告がWPによって報道された後、それはCovid-19ワクチンに対する米国人(私を含む)の信頼に影響を及ぼした-バイデン政府と人々の間の信頼はもともと低かったが。

7/30に米国疾病予防管理センター(CDC)が発表した研究によると、今年7月にマサチューセッツ州のある郡で確定症例が爆発中、患者の74%は完全にワクチン接種を受けていた。 https://cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7031e2.htm

引用ツイート

Yizhe  @ xiaomi2020 18時間

インフルエンザワクチンの効果はずっとうまく機能していないが、米国人の半数はまだ毎年それを打っている。それはワクチンに入らないと誰も言ったことがない。

COVID-19ワクチンはこの類である。それほど信頼性はないが、ワクチンがない場合よりもはるかに頼れる。ワクチン接種を受けた人は、死亡率を少なくとも10分の1に減らすことができる。個々のケースには違いがあり、不運なケースもあるはずであるが、その価値を判断するために多くの事例が必要である。 twitter.com/Tianshuihanyan・・・。

何清漣さんがリツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D. @ franktianxie 21時間

日本の「The Liberty」誌の2021年10月号。

日本の友達や日本語が分かる友達のために。

上阪氏の記事で、2050年までにCO2のゼロエミッションを果たすには、エネルギーミックスの中で、原発の占める割合は大きくなるのは当然。政府、特に経産省の逃げが目立つ。選挙対策や環境省の存在を言うのであれば、最初から2050年の目標は言わなければよい。

勿論、原発稼働には安全第一であることは言を俟たない。でも稼働してなくて、技術の伝承がうまくいかず、突発対応のスキルが磨かれないとしたらそれこそ、何のための規制かとならないか。規制委員会も、一緒に稼働に立ち会って問題解決するようなことをして見ればよいのに。専門家でないので詳しくは分かりませんが、10年も放置するのでなく、IAEAの検査の立ち合いみたいに、現場に入って一緒に問題解決なり、アドバイスすることはできないのか?

2050年には安全な核融合の時代が来るでしょう。高市早苗氏は小型核融合炉作ると言っているし。9/17には高市陣営から、9/19には岸田陣営、河野陣営から電話がありました。既に高市候補の名前を書いて出した後ですが。河野候補は反原発でもあり、反日でもあるので、メデイアに持ち上げられるのでしょうが、保守の自民党員からは受けないでしょう。

記事

エネルギー基本計画の達成には原子力発電の再稼働を急ぐ必要がある。しかし、3分の2が動かず、新増設、リプレースは議論すらできない。人材も技術も時間とともに継承が難しくなる。タブーなき検討は待ったなしだ。

10年以上、計画が止まったままの中国電力・上関原発の建設予定地

「原子炉への注水手段を検討せよ!」。中部電力・浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の一室にある緊急時対策所。現場の班長が班員に指示を飛ばす。そばでその様子にじっと目を凝らすのは、東京電力ホールディングス(HD)・柏崎刈羽原発(新潟県)や北陸電力・志賀原発(石川県志賀町)の社員だ。

これは炉心溶融や全電源喪失といった緊急時に、手順通り原発を制御する訓練である。この本番さながらの訓練を北陸電や東電社員が評価。時には疑問点を指摘して議論を深める。逆に中部電が柏崎刈羽に出向いて評価することもある。こうしてお互いに技能を持ち寄り、来るべき再稼働に備える。

操作経験がない作業員

ここまで徹底するのは現場経験者が次々とリタイアしていくからだ。この原発は停止してから10年がたつ。つまり入社10年目までの社員は実際に原発を操作した経験がない。「再稼働が遅れれば遅れるほど実地での技能継承はやせ細る」(中部電)

制御室から指示を出す運転員の世代交代も進む。これまで指示を受けていた若手も年齢を重ね、現場の場数を踏まないまま指示を出す側に回る。中国電力の担当者は「現場の経験が乏しい状況は過去にない深刻な課題」と明かす。中国電だけではない。これは全国の原発が抱える頭痛の種だ。

シミュレーションでは分からないと、中国電では自社の火力発電所に延べ57人の原発要員を派遣。音、熱、振動を体感し、実際に動く機器や計器の動作確認をすることでモチベーションの維持を図っている。

電力各社が技能の堅持に必死になる中、現場を失望させたのが7月に国が公表した新たなエネルギー基本計画の原案だった。2030年に温暖化ガスを46%減にするという目標を掲げた後、初となるエネ基だったが、電源全体に占める原発の比率については30年度に20~22%と据え置いた。

原発について「持続的に活用していく」と「可能な限り原発依存度を低減する」という一見相反する両論を併記。その場しのぎとしか思えない玉虫色の決着に電力会社幹部は「針路が見えない」とうなだれる。

国は50年に向け脱炭素にかじを切り、再エネ拡大に突き進む。だが、季節や天候、昼夜を問わず安定して発電し、電力を供給できるベースロード電源の議論は下火のままだ。

ベースロードには火力発電所も使えるが脱炭素の機運が盛り上がる中、旗色が悪い。燃料を燃やして出てくる二酸化炭素(CO2)を回収する技術「CCS」もあるが、どれだけ普及するかが見通せない。そもそも化石燃料を使うというだけで批判を受けるご時世となった。そうなると原発利用の再考が必要になる。

NPO法人の国際環境経済研究所理事で主席研究員の竹内純子氏は、「再エネを最大限活用するのは当然だが、日本の国土や自然条件をみれば国民のコスト負担は相当重くなると懸念される」と指摘。そのうえで「原子力活用を改めて真剣に検討せざるを得ない」と主張する。

エネ基の公表前には水面下で経済産業省資源エネルギー庁と環境省の激しい攻防があった。「リプレース(原発建て替え)は必ず入れたい」。今春、こうした要求を突き付けた資源エネルギー庁に対し、小泉進次郎大臣が率いる環境省は前向きに取り合おうとはしなかった。

一部の自民党議員は賛意を示したが、首相官邸は「年内の衆院選を控え、国民受けの悪い原発リプレースは打ち出しにくい」と後ろ向き。当初、エネ基原案に入るはずだった「最大限の活用」の「最大限」もいつしか抜け落ちた。

電力会社側も脇が甘かった。リプレース論にとどめを刺したのは、東京電力HDの失態だ。柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が発覚。自業自得だが、安全が最優先だっただけに、再び霞が関では「物言えば唇寒し」となり、「持続的な活用」と言葉を換えて盛り込むのがやっとだった。

安全審査、心が折れそう

「原子力発電の『最大限の活用』によって、CO2の排出削減に取り組む」(東北電力の樋口康二郎社長)。「再エネの開発推進や原発の『最大限の活用』により、(脱炭素の)トップランナーであり続ける」(九州電力の池辺和弘社長)。エネ基でお茶を濁した国の原発政策とは対照的に、6月の株主総会で、大手電力の首脳は原発へのこだわりを鮮明にした。

各社は停止中の原発再稼働に苦闘する。しかし、全国で33基ある商用原発のうち、この10年で再稼働したのは10基にとどまる(21年9月13日現在)。残りの原発は原子力規制委員会の安全審査に時間がかかり、北海道電力の泊原発(北海道泊村)に至っては審査申請から8年たっても了承が下りていない。

耐震設計の基準となる「基準地震動」の調査方法などを巡り規制委と電力会社との間で溝が深まるケースは少なくない。結果的に安全性の判定を左右することになるからだ。8月には日本原子力発電と規制委の間で敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の地質データに関する考え方の違いが浮き彫りになった。規制委は「データ改ざん」と断じたが、日本原子力発電は「改ざんの意図はない」と反論。規制委は審査中断という大ナタを振るった。

審査に合格しても、裁判所の判決で再び運転が認められなくなる「逆転劇」もこの10年相次いだ。電力大手の原発担当者は「審査合格は気の遠くなるような作業。心が折れそうになる」とため息をつく。

いばらの道だが、原発比率を19年度実績の6%強から20~22%に引き上げるには30基程度の稼働が不可欠。残り20基の再稼働を10年で成し遂げられなければ国の目標は画餅に終わる。

関西電60年運転へ

関西電力の美浜原発3号機。新規制基準に合格した原発では国内初の40年超運転に入った

もがく電力業界にあって、着実に再稼働にこぎ着けているのが関西電力だ。

6月23日、同社の水田仁執行役常務は現場からの報告に胸をなで下ろした。美浜原発3号機(福井県美浜町)が10年ぶりに再稼働したのである。新規制基準に適合しながら営業運転40年を超える原発は国内初だ。再稼働当日は通常の約2倍の人員をかき集め運転に臨んだ。

関西電力の水田氏は原発の安全審査への対応に東奔西走した(写真:山本 尚侍)

「40年ルール」は12年に原子炉等規制法を改正して成立した。同機は運転期間延長の認可を得ていて、最長60年の運転が可能だ。新増設やリプレースなど原発の先行きが見えない中、水田氏は「電力の長期的な供給に欠かせない貴重なプラント」と説明する。

規制委への審査申請から再稼働までの約6年間は生みの苦しみを味わった。新基準に適合できるよう施した安全工事の箇所は数知れない。特に難渋したのが原子炉の外周に設ける「強め輪」の工事だ。

巨大地震が起きても原子炉が曲がらないよう鋼板を追加的に溶接するのだが簡単ではない。炉には15カ所も巨大な配管やケーブルが走り、その隙間を縫うように溶接する必要がある。しかも炉とそれを収める格納容器との間は狭く作業がしにくい。鋼板を溶接した部分は総延長500mに達し、原子炉の耐震工事だけで1年半かかった。

使用済み燃料プールを保管するラックの取り換えも「世界で類を見ない安全工事」(水田氏)となった。床に固定して地震に耐える構造だったが、固定せず地震時に水の抵抗で揺れを低減する「フリースタンディング」に変更。設計に試行錯誤しながら、プールの補強工事とともに完了した。60年運転に向けては、安全上重要な3000以上の設備について、ボルトやナットなど部品レベルで劣化状況を診断、必要に応じて取り換えた。

地元理解を得るためにも汗をかいた。3月から4月にかけて、関電社員が美浜町のほぼ全戸に当たる3100戸を訪ね歩き、安全対策工事を説明して回った。

今後、日本の原発は美浜3号機のように次々と“中高年”になっていく。30年までに11基、50年までに18基が運転開始から40年を迎える。こうした原発の安定的な運用は焦眉の急だ。

この10年で再稼働した原発は 半数にも満たない
●日本の原発の状況(廃炉除く、2021年9月13日時点)

注:数字は号機
出所:日本原子力産業協会など

コスト面で有利の試算も

さらに足元では同法の例外規定である60年延長運転も視野に入る。だが、今あるすべての商用原発を60年まで延長運転したとしても、50年時点で23基にまで減少する。新増設しなければ、原発比率は低下の一途をたどる。ベースロード電源と同等の役割を果たす蓄電池などの技術革新がなければ、カーボンニュートラル達成は雲行きが怪しくなる。

米国では稼働後80年までの延長に向け許認可を得た原発が複数ある。関電の水田氏は「日米の炉型が同じであることを考えると(80年稼働に向けた)技術や安全性の評価を考えていくことは重要」と話す。

「(再稼働した原発の長期運転や新増設など)原発の活用は、再エネ時代のコスト上昇を和らげる効果が大きい」。こう論じるのは東京大学大学院の小宮山涼一准教授だ。

8月に出た資源エネルギー庁の発電コスト検証に関する資料によると、30年時点の事業用太陽光は1kWh当たりの発電コストは11.2円で、原発の11.7円より安い。ところが、「統合コスト」を踏まえて計算すると、太陽光は同18.9円、原発は14.4円となる。

統合コストは、再生エネルギーを系統ネットワークにつなぎ込み、出力制御しながら送配電システムを運用する「系統安定化費用」の一部や、発電量が需要を上回ったときにかかる追加コストなどを含む。いわば電力システム全体にかかる費用だ。

脱炭素時代を前に、電力コストを抑えたベースロード電源を考えた場合、原発の新設検討は避けて通れなくなっている。資産の有効利用を考えれば「停止中の原発再稼働を進めることが先決」(日本原子力産業協会)だが、その先には新増設やリプレースも視野に入ってくる。だが、実情は厳しい。

工事が止まったままの町

山口県の最南端に浮かぶ群島の町、上関町。中国電力が137万kWの原発2基を新設する予定地は荒れ果てていた。09年、設置許可申請を出したが、11年の福島第1原子力発電所の事故後、安全審査は中断。地質調査などの準備工事もこの10年止まったままだ。地元民がぼやいた。「進む気配はみじんもない」

着工すれば運転開始からの5年間で総額170億円の収入が町に入るが、捕らぬタヌキの皮算用になりつつある。「原発再稼働もままならない中、新設などできるのか。もはや一喜一憂しても仕方がない」。原発による産業振興を見込んでいた柏原重海町長はお手上げ状態だ。

「上関原発の開発は重要な経営課題と考えており、その必要性に変わりはない」。4月の記者会見で中国電の清水希茂社長は現実を振り払うようにこう述べた。

上関のように着工時期が10年以上も「未定」となっている原発は全国で6基ある。さらに全国で建設中の3基の原発も安全運転に関して「世界一厳しい」とされる新規制基準の適合審査で足踏みしている。

天然マグロで名高い青森県大間町に建設中の大間原発もその一つ。発電事業者のJパワーは工事再開時期を4度も延期しており、中断中の現在は建屋の塩害対策などを細々と続けている。

原発プロジェクトは計画から設計、建設、稼働まで20~30年かかる。しかも現在のプラントよりさらに安全性を追求した新型炉であればさらに年数を要するとあって今のうちから具体論を詰める必要がある。

東大大学院の小宮山准教授は「電力システムのコストを最小化しながらカーボンニュートラルを成し遂げるために、新増設は現実的な解だ」と論じる。

小宮山准教授らはコストを抑えながら脱炭素を実現できる可能性が高い独自の電源構成選択モデルをつくった。再エネを49%、CCS付きの火力発電を14%と想定。原発は19%で、設備容量は福島の原発事故前の最大量(約5000万kW)を上限にする前提とした。そのモデルから試算すると、新増設した場合、電力システムの総コスト(15~50年の累積)は205兆円となった。これは、原発を新増設せず稼働から40年の延長運転を続けた場合と比べて42兆円、60年運転を続けた場合と比べ28兆円安い。

「産業用電気料金は国際的に割高。再エネ拡大でコストが増える中、30年までに革新的な新型炉を含め新増設の議論は深めていくべきだ」。経団連の資源・エネルギー対策委員会の市川秀夫委員長(昭和電工取締役会議長)はこう訴える。

電力システムのコスト低減に原発の検討が欠かせない

次世代原発の実証実験

新増設やリプレースに究極の安全性を問われるようになった日本の原発。そのシンボルともいえる次世代原発の実験研究炉が、茨城県大洗町で約10年ぶりにうなり声を上げた。日本原子力研究開発機構や三菱重工業が手掛ける「高温ガス炉(HTTR)」だ。

ヘリウムガスを使って炉から950度の熱を取り出し、その高温ガスでタービンを回して発電する。ヘリウムの冷却材と燃料の化学反応は起こらず、蒸発もしないため水蒸気爆発が発生しない。燃料棒は耐熱性が高い炭化ケイ素で覆ってあり、高温になっても溶けない。だから炉心溶融などの事故は原理上、起きない仕組みだ。

小型モジュール炉(SMR)の開発も盛んだ。原子炉がプールに沈んだ状態で稼働するため、冷却機能など安全性が従来より格段に高い。

再エネの出力変動に追随して電力を補給する分散電源としても助っ人になる。複数のモジュール炉を個別に止めたり動かしたりして出力を細かく調整できるからだ。SMR関連では今春、IHIや日揮ホールディングスが米国のスタートアップに出資し、知見を深めることになった。日立GEニュークリア・エナジーも新型SMRを開発中。核廃棄物の放射能が出る期間を10万年から300年に短縮できる可能性があり、米国での実験に参画している。

使用済み燃料の難題

もっとも、原発は以前からの重い課題を解決できないままでいる。核燃料サイクルの確立だ。発電所で出た使用済み核燃料から、原子炉内で燃えやすいプルトニウムとウランを取り出して再利用する。

その要となる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は安全対策工事が思うように進んでいない。1993年の着工後、完成時期を25回も遅らせており、現在の2022年度上期の完成計画にも暗雲が垂れ込める。高レベル放射性廃棄物の埋め立て計画も先が見えない。

解決すべき課題があるとはいえ、そもそも再エネ時代のベースロード電源として原発を頼るつもりなのか否かが判然としない。その場しのぎの議論は原発関連産業も苦しめている。

横浜市の臨海部に並び立つIHIの横浜事業所。工場のあちらこちらで鋼材を溶接する火花が散っている。一見活況に見えるが、大久保亮太横浜工場長は「今は(新規制基準対応の)安全対策工事の特需がある。2年は持ちこたえられるが、その後どうなるかは分からない」と吐露する。

IHI横浜事業所の圧力容器製造施設はまるで遺構のよう

実際、遺構のようになっているのが、沸騰水型軽水炉(BWR)の心臓部「圧力容器」の製造施設だ。幅11m、長さ33m、深さ最大18m。巨大な圧力容器を横縦に動かしながらつくり込む世界に類をみない現場だ。最後の仕事をこなしたのは約9年前になる。

圧力容器の上蓋を製造する大型プレス機も長年稼働していない

圧力容器の上蓋など大型部材を加工する8000トンの巨大プレス機も動くことなく長年鎮座したまま。奥にある熱処理炉も硬い扉を閉ざして息をひそめている。どの設備も減価償却は終わっているものの、いつ新増設の受注が舞い込むか分からないため、維持管理費だけが毎年出ていく。

「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代、原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減(協力会社除く)した。

「実際に出荷する機器のものづくりを通して失敗を経験し、何の技能が足りなかったのかが分かる。その機会を少しでもつくらないと技能維持はおぼつかない」(緒方SBU長)

産業規模は1兆7000億円

技能を守るため工員が取り組むのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。刃物を取り付けた巨大な円盤を回転させて地中をモグラのように進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも通じるものづくりの技がぎっしり詰まっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」(大久保工場長)だ。

原発は巨大なサプライチェーン(供給網)を利用して建設される。その産業規模は年間1兆7000億円で、全体の従事者は約8万人に達する。部品点数は1000万にもなり、バルブ数は火力発電所の7.5倍、電動機は4倍など機械のお化けだ。

しかも、高温高圧、高い放射能という過酷な環境下のプラントなので、それに耐えられる高い品質管理が部品レベルで求められる。そうした独特のエコシステムが原発退潮を受けて危機にひんしている。

原発の経営資源は細ってきている

86%が現場経験の減少懸念

日本原子力産業協会が4月に公表した2019年のアンケート調査(対象約340社、複数回答)によると、原発停止に伴う影響について59%が「技術力の維持・継承」と回答。具体的には「OJT(現場での訓練)機会の減少」が86%に達した。

「原発の品質に対応できるベンダーの撤退を危惧している」「協力会社の減少で作業工程が遅れ、価格の高騰を案じている」。アンケートでは、技能だけでなく事業そのものを続行できるかという不安が浮き彫りになった。

三菱重工や日立GEなど重電各社の売上高は安全対策工事の需要増から11年度前の水準におおむね戻っているが、有力サプライヤーは消滅し始めている。その一つが日本鋳鍛鋼だ。

「ドーン!ゴーン!」。福岡県北九州市の工場ではかつて1200度に熱した約650トンの鋼の塊(インゴット)を1万3000トンの巨大プレス機で鍛造する風景があった。この作業を請け負っていたのが日本鋳鍛鋼だった。

日本刀のように、鋼の温度や変形などの状態を目視しながら圧力容器部材に成形していく。だが、脱炭素の流れもあって火力発電所関連の新規受注が激減、20年3月に自主廃業に追い込まれた。

神戸製鋼所と旧住友金属工業が共同出資して設立したジルコプロダクツ(山口県下関市)は国内で唯一のBWR向け燃料被覆管メーカーだったが、新規需要が消失し解散。被覆管の調達先は日本から消えた。11年以降、重電3社に関わるサプライヤーは20社以上がものづくりの灯を消した。重電各社はこうしたサプライチェーンの綻びを食い止めるべく手を打つ。

「事業を譲り受けてもらえないだろうか」。3年前、日本製鋼所から三菱重工に話が持ち込まれた。対象は、原子炉圧力容器をボルトで締める専用の締結装置の事業である。この装置がなくては圧力容器は完成しない。三菱重工は設計図や製作手順書を引き取って内製できるようにした。同社は原発専用のケーブルコネクターを手掛ける企業が撤退したときも、素早く動いて代替生産してくれる企業を探し出した。

三菱重工の加藤顕彦常務執行役員は「新増設の計画が見通せず、人材確保もままならないサプライヤーが多い。着実に技能を維持できるよう当社から人を派遣しサプライチェーンの寸断が起きないようにしている」と話す。

同社は関西電力や九州電力などが採用するPWR(加圧水型軽水炉)を手掛け、近年は再稼働に向けた安全工事を収益の柱にしてきた。とはいえ09年に泊原発3号機が運転を始めた後は、新設やリプレースから遠ざかっている。

幸いにも三菱重工には“新設”の受注が巡ってきている。航空機などを使ったテロに備え、発電所とは離れた地点に建設する「特定重大事故等対処施設」だ。遠隔で炉心損傷を制御したり、放射性物質の放出を抑制したりする縦横数十mの「ミニ原発」で、注水や電源設備などを備える。加藤氏は「電力会社の要求に沿って設計や建設ができる貴重な機会」と話す。

三菱重工の原発部隊はグループ会社含め4000人を擁する。「人員を何とか維持して、究極の安全性を突き詰めた次世代炉で脱炭素を引っ張りたい」。加藤氏の言葉には決意がにじむ。

火力向けでここうをしのぐ

サプライヤーのなかにはこの10年間、火力発電所向けの受注でしのいできた企業も多い。配管工事を手掛けるエイユツール(神戸市)もその一社だ。

原発は高温高圧の蒸気で薄肉になったり、腐食が進んだりした配管を交換するメンテナンス工事が必要。同社はそのなかでもニッチな加工が専門だ。まず専用工具で古い配管を切断。その後、新しい配管を溶接して取り付ける際、管断面に特殊な切削加工を施す。同社はその切断と切削のみを手掛ける。

配管はメーカーによって材質も厚みも形状も千差万別。配管ごとに最適な溶接を施すには、表面をJの字や複雑な山形などに削る必要がある。直径1mの配管だと0.2mmの誤差に収めないと品質保証できない。新旧の配管の間で0.5mmずれていれば蒸気が乱れ、すぐ摩耗してしまう。

現場での工事は一回限りで失敗は許されない。こうした専門性が高い作業ができるのは全国でも3社ほどしかないという。

加工ノウハウは品質管理の軽重の違いはあれ、火力と原発でほぼ同じ。11年以降、原発向けの受注は8割減になったが、火力向けで耐えしのいできた。PWR向けを得意とする同社は原発の再稼働も増えていることから明るい兆しは見えている。

他方、受注回復の機運がなく業態を変えつつある中小メーカーもある。ウツエバルブサービス(大阪市)は長年、BWR向けのバルブの保守管理を手掛けていたが、需要が消失。現在は福島第1原発周辺の警備業務や河川の護岸工事などで糧を得ている。

原子力発電所は火力に比べ産業規模が格段に大きい
●原発で扱う機器の量

注:110万キロワットのBWRのケース 出所:原子力百科事典ATOMICA

原子力事業から撤退する企業が相次ぐ

原発が背負った十字架

ほかに力を入れているのが処理水タンクなどの設備を3次元図面にするデータサービスや汚染土の管理など廃炉関連だ。

実は、小倉信治社長は元東京電力社員。東日本大震災が起きる前の10年末まで福島第1原発の副所長を務めていた。震災発生翌日には福島に飛び、再び副所長として東奔西走した。「原発は大きな十字架を背負い、この10年間、ひたすら安全性を追求してきた。今後の電力事情を見据え、原発の利用拡大を改めて検討してほしい」と小倉社長は話す。

再稼働は進んでいるが、まだ原発産業復活の足音は聞こえてこない。安全対策事業で糧を得ながら収益力を取り戻す日がくるまで苦闘は続く。

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『中国富裕層の「愛人のいる生活」、次々にバレる意外な理由 格差は今や都市の中にあった』(9/18JBプレス 川島博之)について

9/17The Gateway Pundit<Despite President Trump’s Orders, His White House Attorney Pat Cipollone Refused to Release Documents Showing DOJ and FBI Misconduct in the Russia Collusion Sham>

トランプ政権内にDSが蔓延っていたと言うこと。“Drain the swamp”は4年間では難しい。もっと時間をかけてトランプにやらせるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/despite-president-trumps-orders-white-house-attorney-pat-cipollone-refused-release-documents-showing-doj-fbi-misconduct-russia-collusion-sham/

9/17The Gateway Pundit<FAKE NEWS NY Times Gets Caught: Claims of 70% Increase in “Deworming Drug” Ivermectin Poisonings Was Actually a 2% Increase>

左翼は平気で嘘をつく典型。安くて安全なイベルメクチンが普及すると製薬会社が困るからでしょう。国民へ目が向いていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/fake-news-ny-times-gets-caught-claims-70-increase-deworming-drug-ivermectin-poisonings-actually-2-increase/

9/17阿波羅新聞網<川普:若米利秘通中共属实 将置美国于险境=トランプ:もしミリーが秘密裡に中共に通じ、実質的配下であるなら、米国を危険にさらすだろうと>統合参謀本部議長のミリーが昨年、中共軍の将軍に2回秘密電話したのは、既に広く注目を集めている。トランプ前米大統領は16日、ミリーが中共とした会話の内容について彼に通知せず、しかし、習近平でさえ、米国が中国を攻撃する意図がないことをミリーよりよく知っていたとの声明を発表した。

ミリーもエスパーも民主党と繋がるDSだからこんなことができる。不正選挙が行われ、トランプ政権がひっくり返るのを知っていたからでは。まあ、この2人は軍法会議にかけるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648130.html

9/18阿波羅新聞網<美英澳安全组合触动北京神经,中共不顾形象粗口连连=米英オーストラリアの安全保障の組み合わせは北京の神経に触れ、中共はイメージを顧みず、汚い言葉を発し続けている>オーストラリアのピーター・ダットン国防相は金曜日、多くの国が中国からの脅威に直面していることを強調した。「開戦のレベルに達するにはほど遠いが、それらはすべていわゆるグレーゾーンにある。これには民主主義制への介入が含まれる」と。中共の圧迫性行動は「前例のない高さに達した」と。

日本の対中政策が問題。次の自民党総裁に誰がなるか。9/18に投票用はがきが着いたので、小生は当然「高市早苗」と書いて出しました。左翼リベラル政党には任せられない。

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648196.html

9/18阿波羅新聞網<媒体曝光与华裔病毒学家邱香果合作的解放军将领=中国人ウイルス学者邱香果は人民解放軍の将軍と協力していたことをメディアが明らかにする>現在解雇されているカナダ国立微生物研究所(National Microbiology Laboratory 、NML)の元研究者である邱香果が協力した中国人科学者の陳薇は、中国人民解放軍の少将であり、習近平が新型コロナワクチン開発で表彰した人物である。

陳薇は武漢ウイルス研究所が江派に牛耳られていたのを、武漢ウイルスが世界に蔓延後、急遽人民解放軍管轄にして、彼女がトップになり、引き継ぎました。だからワクチンも、有効性に疑問があっても、早くできたのでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=15145

http://dwellerinkashiwa.net/?p=15198

http://dwellerinkashiwa.net/?p=15232

邱香果については昨年7月に本ブログで紹介。「邱香果の保有していたエボラウイルスが中共の手に渡り、生物兵器になる事を恐れます。」とコメントしていました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12940

また活性エボラウイルスと活性ヘニパウイルスを中国に送ったとも。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=13186

カナダのトルドー・リベラル政権が邱香果事件を有耶無耶にしたのがおかしい。

陳薇

邱香果

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648260.html

9/17阿波羅新聞網<中越边界隔离网将通高压电 越南警派边民拆网=中越国境隔離鉄条網は高圧電気が通され、ベトナム警察は網をばらすため国境住民を派遣した>広西チワン族自治区とベトナムの国境地帯に住むベトナム国境の住民は、中国の反対にもかかわらず、最近、有刺鉄線を強制的に取りはずした。地元の人は、網に高電圧がかかると、国境の住民や家畜に感電を引き起こし、生命を危険にさらす可能性が非常に高いと述べた。

中国の鉄条網の設置はウイルス侵入防止とのこと。それより両国民は密貿易で儲けたほうが良いと思っているのでしょう。中共はミャンマー国境には地雷を敷設し、中国人が踏んで死んだとのこと。戦争でもないのに。やはり邪悪な国だけのことはある。

https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648109.html

9/17阿波羅新聞網<鸽派转向剑指中共 日本将人权问题搬上选举舞台=ハト派は転向し中共に剣を向ける 日本は人権問題を選挙の俎上に置く>日本の岸田文雄総裁候補は9/13、首相に就任すれば、香港と新疆の「人権問題」に対処する首相補佐官を設置すると述べた。日本の専門家は、日本の政界が中国の人権問題に徐々に重視している要因と、価値認識の将来の発展動向を分析した。

岸田文雄前外務大臣は9/13の朝、国会で開かれた記者会見で、首相になれば「人権問題」に対処する首相補佐官を任命すると述べた。日本の時事通信の報道によると、岸田文雄は中国の権威主義が広がり、台湾の安定と香港・新疆における人権問題に関して、日本は民主主義、法治、人権などの普遍的な価値を守ると指摘した。

東京大学大学院の国際社会科学教授である阿古智子は、Voice of Americaとのインタビューで、日本の政治家は近年、中国に対する国内世論の変化にますます注目し、重要な執政党の総裁選で候補者の表現は当然重要視されると述べた。

東京大学大学院国際社会科学教授阿古智子

彼女は、「コロナウイルスの起源、香港と新疆ウイグル自治区における人権の抑圧、悪名高い戦狼外交は、中共のイメージを一再ならず悪化させており、中国との友好政策は民衆に支持されない。政界を支える産業界にとっても非常に重要で、企業の考えと人権の関係を結びつける傾向は徐々に一般的になり、消費者と投資家は企業評価に於いて人権を重視することにますます敏感になっている。外国人を差別する行為については、社会の批判が高まっており、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、日本人の障害者やLGBT等マイノリティへの関心が大幅に高まっている。つまり人権問題の重要性が大幅に高まっている。中国の人権問題にますます厳しく批判的な態度をとるのは当たり前である」と述べた。

阿古智子は、民主国家の政治家は国民の支持を必要としており、中共による人権侵害に対する社会の嫌悪感は候補者の政治的意見に間違いなく影響を与えるだろうと述べた。 中共に対する日本社会の反感は、比較的穏やかな外交政策を持っている岸田がより「タカ派」の立場に転向した理由である。

岸田の転向は、額面通りに受け取れば非常に良い事。でも2016年の本邦外出身者へのヘイトスピーチ規制法や岸田外相時の慰安婦合意や軍艦島の強制徴用を認める発言のように圧力に弱いヘタレの人物がなれば、敵に利用されるだけ。法務省や外務省の猟官運動で終わる可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648158.html

何清漣@ HeQinglian10時間

マーク・トウェインが生まれ変わっても、そのペンは今日の米国の不条理を書き尽くすことはできない。

引用ツイート

Yaxue Cao  @ YaxueCao 21時間

#トランプのロシアゲートの詐欺は本日正式に崩壊した。米国の特別検察官ダーラムは本日、サスマン弁護士を訴えた。 2016年、この弁護士は秘密サーバーを介してトランプ企業とロシアの銀行を結ぶ文書を捏造し、このフェイク文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡し、選挙前にトランプのロシアゲートへの一般世論を巻き起こした。弁護士の依頼人はクリントン選対である。以下の27ページの起訴状を参照し、我慢して見てください。

https://washingtonpost.com/context/u-s-v-michael-sussman-indictment/ae5ef5ba-6576-4190-a340-9cc854d08f23/

何清漣 @ HeQinglian 10時間

この29%は、オバマの鉄板のファンであるガチガチの左派である。ラスムセンの調査によると、BLMの破壊と略奪があっても、ファシズムを含む社会主義・共産主義の実現のため、米国は高負債で福利に回し、国境を開放して移民を受け入れ、黒人への賠償、8歳の子供たちのトランスジェンダー等を25〜28%の人が常に無条件に支持している。これらの人達は、不正選挙の操縦者か関与者である。

私はバイデンに投票したこの15%をもっと気にする。なぜなら彼らの無知と愚かさが我々を傷つけるので。

引用ツイート

Seadog  @ seadognw 22時間

「米国が正しい方向に向かっていると考えている米国人はわずか29%である。これは7月の38%より減少した。

新しい調査では、回答者の65%が、国が間違った方向に向かっていると考えており、2か月前の56%から増えた。 「進歩的黄色人種はThe Hillの購読を止める時が来た。twitter.com/ thehill / status・・・

何清漣 @ HeQinglian 10時間

これらのひどい極左派はずっと存在しており、オバマが就任してから10パーセント以上増加している。しかし、米国の有権者がこれらの極左派に追随投票しなければ、米国はここまで落ちぶれることはなく、普通の人のための余地は常に空いている。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

まさか世界の民選政府は北京によって任命されているのではないだろうに?

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 10時間

ドイツの選挙:中国は彼が選ばれることを最も望んでいると言われる https://rfi.my/7kiC.t

何清漣 @ HeQinglian5時間

マルクス主義は、プロレタリアートには祖国がなく、国家と私有を消滅させることを提唱している。昔は「ボーダーレス」という言葉をNGOは特に好んで用いたが、最近になってやっと間違っていると感じるようになった。

引用ツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 5時間

国境がなければ国家はなく、当然国民のアイデンティティもない。政府は国民のアイデンティティに基づいて設立される。

バイデン政権は、米国の国境をなくし、国民のアイデンティティを払拭することに尽力しており、論理と行動の指向は、米国の憲法上のアイデンティティを破壊することを目的としている。もちろん、その目標は、民主党が権力を独占し、独裁政治を確立することである。 twitter.com/BillFOXLA/stat・・・

川島氏の記事では、李克強が昨年6月に述べた「毎月1000元で暮らすのが6億人いる」という情報をどう見ているのか聞いてみたい。

富裕層の愛人宅に料理の宅配が入ることで、格差を意識させたといいますが、格差は昔からあったのを中国人は普通に認めていたのでは。ただ不動産価格が上昇し、男は結婚するためにはマンションを買わねばならず、手が届かなくなって、結婚を諦めざるを得ない状況になっており、大学を出ても配達員で一日中働いても、富裕層の愛人ほどには収入がないところに今は怒りが来ているのでしょう。

でも「躺平族=寝そべり族」と呼ばれる彼らに反乱を企てる勇気はないと思います。政府が恒大を放置しているのはもう飽和点に来たから、金融システミックが起きても、今やるしかないと思ったからだと思います。不動産価格が下がれば、結婚ができるようになるかもしれませんが、雇用は消失するでしょう。

記事

写真はイメージです(Pixabay)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

政府を批判する言動を厳しく規制している中国では、人々が大声で政治を語ることはないが、それでも政治の話は大好きであり、仲間内ではネットに公表できないような噂話が勢いよく拡散している。

習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出したことに関連して、ある中国人から面白い話を聞いた。

大都市の中に生まれた深刻な格差

「共同富裕」という言葉は日本でも広く報道されているが、当の中国ではそれは歴史の転換点を示す言葉として捉えられている。

習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出した背景には、中国の格差が許容できないぐらいにまで拡大したことがある。中国がものすごい格差社会であることは日本でもよく知られているが、その格差はこの10年ほどの間に大きく変質した。

中国の格差と言えば農村問題。都市に住む人々は経済成長の恩恵を被ったが、農村は貧しいままに据え置かれている。農村が貧しいことは、胡錦濤政権時代に三農問題(農村、農業、農民)がクローズアップされていたことからも分かる。

しかし、そのような都市と農村という図式は大きく変化した。若者が職を求めて農村から都市に移動したことにより農村の人口が減少し、その一方で農民工の子として都市で生まれた人々が増えたためだ。中国には戸籍制度があり、農民戸籍であると就学などにおいて不利益を被る。ただ現在、北京、上海、広州、深圳の4つの都市を除けば、農民が都市戸籍を取得するハードルは低くなっており、多くの農民が都市戸籍を手に入れている。都市戸籍を持つ人は全人口の半分程度になった。その結果、農村は老人が住む場所になっている。

農村が貧しい地域であることに変わりはないが、現在は貧しいと言っても食料の入手に困ることはなく、テレビ、冷蔵庫、洗濯機なども普及し、自動車を持つ人も出始めている。もはや中国に絶対貧困と呼ばれる地域はない。

そんな中国でなぜ格差が問題になるのであろうか。昨今問題なっているのは、都市における格差である。中国人の約半数は都市に住んでいる。北京や上海はそれぞれ2000万人都市となり、それに広州や深圳、南京、成都、杭州といった大都市の人口を加えると、その合計は約2億人になる。

都市と農村の格差の激しい中国では、大都市に住んでいるだけで幸せと思われてきたが、その大都市の中に深刻な格差が生まれた。住宅価格が高騰したからだ。中国の不動産バブルは2000年頃から顕在化したが、これまでバブルが崩壊することはなかった。その結果、中国の不動産価格は天文学的と言ってよいほどにまで高騰してしまった。北京や上海ではごく普通のマンションが日本円で2億円以上もする。中心部に行くのに交通機関を乗り継いで1.5時間から2時間程度かかる郊外のマンションでも、1億円程度である。大都市に住む中国人の平均収入は日本人の約半分だから、庶民にとってマイホームは高嶺の花になってしまった。

密集するように建てられた北京のマンション群(資料写真、2018年9月27日、写真:ロイター/アフロ)

富裕層の愛人が社会問題に、なぜバレたのか

ここまでのことは、日本でもよく知られた話だ。今回、知人が語った話はその続きである。

不動産バブルは不動産や金融に関わるごく一部の人々に巨万の富を与えた。日本でも1980年台後半に金融や不動産に関連した会社の経営者が短時間で巨万の富を得て「バブル紳士」などと呼ばれた時代があったが、現在の中国の状況はそれを遥かに上回っている。

巨万の富を得た経営者が聖人君子であれば習近平の口から「共同富裕」などといった言葉が発せられることはなかったであろう。だが、バブルで巨万の富を得たほとんどの人物は聖人君子ではなかった。

昨今、中国の富裕層の間で最も注目を集めているキーワードは「愛人」だそうだ。まあ中国だけではないと思うが、短時間で巨万の富を得た人物は、得てして愛人をつくる。中国文明には愛人をたくさん持つことが成功の証であるとの伝統があるようで、考えられないような数の愛人をつくるケースが後を絶たない。

この1月、金融関連国営企業のトップであった頼小民に対して死刑が言い渡された。罪状は巨額の汚職である。中国では死刑判決が出ても執行が猶予され実質的には無期懲役となるケースが多いが、頼小民は、判決後にそれほど時間をおくことなく刑が執行された。頼小民は愛人が100人もいたと噂されていた。この話に象徴されるような社会状況は中国社会に暗い影を落としており、習近平が「共同富裕」を言い出さざるを得ないような状況を作り出してしまった。

知人は、富裕層の抱える愛人が社会問題にまでなった理由は、宅配ビジネスが急速に普及したためだと言う。中国は古来より格差社会である。格差は今に始まったことではない。しかし、宅配ビジネスが流行するまで格差は隠蔽されていた。庶民は富裕層が住む地域にめったに足を踏み入れない。また訪れたとしても遠くから豪邸を眺めるだけだった。そのような状況では庶民が格差を実感することは難しい。

しかし宅配サービスが普及したために、配達人が富裕層の住むマンションのドアの前まで行くことになった。ドア越しに内部を覗き見ることもある。すると、愛人。ネット社会になって富裕層の愛人が配達人の目に触れる社会が出現した。

知人によると、中国で愛人になるような人物は美人ではあるが倫理観に欠け、かつ勤勉ではないことが多い。そんな人物は料理も苦手だ。多数の愛人を抱える主人はめったにマンションに顔を出さない。そこに新型コロナとネット社会がやってきた。ネットで注文すれば、いつでも豪華な料理を食べることができる。彼女らは豪華な宅配料理の常連になった。そして料理を届ける人々に接して、傲慢な態度をとっている。それが良い評判につながるわけはない。

「あの豪華マンションに住む女はいつも豪勢な料理を注文する。受け取りの態度も横柄だ。服装もだらしない」──そんな噂が配達人たちの間に急速に広がっていった。ネット宅配サービスによって、庶民が富裕層の生活を直接垣間見る時代が訪れた。少し前にはやった日本のテレビドラマではないが、中国版の「家政婦は見た」である。

共産党が恐れる都市での暴動

ここで配送に関わる人々の出身が問題になる。現在、中国において配送に関わる人々は農民工だけではない。労働はきついが、目一杯働けば月収は1万元(約16万円)から1.2万元程度になるとされる。大都市で働く一般サラリーマンの平均月収は6000元程度とされるから、宅配サービスで一生懸命に働くと、サラリーマンの2倍程度を稼ぐことができる。そのために、大学を卒業した都市戸籍を有する人々も宅配サービス部門で働いている。

もはや中国の大都市では、都市戸籍を持つ人々と農民工の間の格差は問題ではない。深刻なのはバブルに踊った一部の富裕層とそれ以外の人々の間の格差である。バブルに乗り遅れた多くの都市住民は、農民工と共にバブルに踊った一部の人々に対して強い反感を持つようになってしまった。

ここに述べたことは、現在の中国の政治や経済を理解する上で重要である。都市と農村の格差が問題になっていた胡錦濤時代は、農民が暴動を起こしても武装警察を使って鎮圧すればよかった。しかし、大都市で都市戸籍を持つ人々が農民工と一緒になって富裕層に恨みを抱く社会は恐ろしい。なにかの際に、都市で規模の大きい暴動が起こるかも知れない。それは共産党の統治の根本を揺るがす。現在、中国共産党はその対策に追われている。

不動産大手の「恒大産業」の経営危機が問題になっているが、共産党政府はその救済に及び腰である。これまでなら、金融危機を引き起こしそうな「Too big to fail(大きくてつぶせない)」案件は裏から手を回してそっと救済してきた。しかし、今回、なかなか腰をあげようとしない。それは、恒大の破綻が周辺に波及して金融危機に発展することは怖いが、陰で救済するような措置を続けていると今以上にバブルが膨らんで、それによって都市で暴動が起こるかもしれないと考えているからだ。これが恒大の経営危機に対して共産党が小田原評定を続けている真の原因である。

今後の展開を予測することは難しい。しかし、ネットビジネスが急速に発展した中国がこれまでと大きく異なってしまったことだけは確かなようだ。知人が言うように、愛人とネット宅配の組み合わせがパンドラの箱を開ける契機になってしまったのかもしれない。笑い話のようだが、歴史は些細なことから、その流れを大きく変えてしまうことがある。

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