3/3The Gateway Pundit＜President Trump Releases One of His Most Important Statements to Date — Filled with Truths Ignored by Fake News Media — A MUST-READ＞
3/3The Gateway Pundit＜Democrats Are Running Committed Leftists as Republicans in Several States and Have Been Doing So for Years＞
3/3The Gateway Pundit＜Vernon Jones Will Nominate Trump for Speaker – And Once the Senate Confirms Impeachment of Biden and Harris “Trump will be President of the United States” (Video)＞
3/3The Gateway Pundit＜Destroying US Foreign Policy One Day at a Time: Joe Biden Weighs Sanctions Against US Ally India for Russian Military Stockpiles＞
3/4阿波羅新聞網＜俄乌战争延烧 中共和普京的多年老朋友被促辞职 (图)【阿波罗网报导】＝ロシアとウクライナの戦争は燃え続けており、中共とプーチンの長年の友人は辞任を促されている（写真）[アポロネット報道]＞元ドイツ首相のゲアハルト・シュレーダーは、中共の古くからの友人であり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と毎年友好を深めている。ドイツのオラフ・ショルツ首相は最近、国の元首相であるゲアハルト・シュレーダーに、ロシアのエネルギー会社での彼の地位を辞任するよう求めた。 アポロネットの王篤然首席評論員は、シュレーダーは中共の旧友であり、任期中でも下りてからでも、義を忘れ利益に走り、独裁勢力と共に手を汚した・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/0304/1716335.html
3/4阿波羅新聞網＜俄罗斯：若西方制裁过狠 将没收人民21兆存款、扣押外资进行报复＝ロシア：西側の制裁が厳しすぎると、21兆の預金が没収され、報復として外資が押収される＞米国の金融メディアCointelegraphは、ロシア共産党のメンバーであり、Duma（ロシアの下院）の経済政策委員会の副委員長であるNikolai Arefievが、ロシアに対する西側の経済制裁が厳しすぎれば、モスクワ政府は、国民の預金を没収して国の支払いに充てる可能性があると指摘したと報道した。ロシア安全保障会議の副議長であるDmitry Medvedevは2/26、ロシア当局者とロシアの海外企業への制裁措置に応じて、ロシアは在ロシアの外国人と外国企業の資金を没収すると述べた、とロイターは報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0304/1716186.html
何清漣 @ HeQinglian 12h
世界の非難を無視して、ロシアはウクライナの各都市を襲撃し続けている。https://p.dw.com/p/47vQx?maca=en-Twitter-sharing
1.ロシアとウクライナは兵士の死者数を発表したが、大きな違いがある；2.ロシア軍はカーソン市議会を占領し、ウクライナ側は軍隊はいないと言ったが、それでも都市を支配している；3.ブリンケンは指摘した： 「ロシアが軍を後退させ、外交を追求するならば、我々も同じことをする準備ができている」
dw.com
ICCはロシアの戦争犯罪を調査し、国連は圧倒的な数で非難案を可決した。
国連は、3月と2月にロシアのウクライナ侵攻を非難する決議を可決した。同時に、ブリンケン米国務長官は、米国が外交ルートを通じてロシアとウクライナの間で停戦に達する用意があることを繰り返した。さらに、ロシアはまた、同日、戦争の勃発以降、初めて部隊の死傷者の数を通知した。
何清漣 @ HeQinglian 12h
昨夜の萧生客の2つのツイート（Foxビデオを含む）を必ずご覧になることをお勧めする。
何清漣 @ HeQinglian 12h
ウクライナの危機：飛行禁止区域が西側を遠ざける理由https://bbc.com/zhongwen/simp/world-60596404
NATOのストルテンベルグ事務局長はNBCに、「地上であろうと空中であろうと、ウクライナに進駐するつもりはない」と語った。英国国防大臣ウォレスは、ロシアの戦闘機との闘いを交えれば、「ヨーロッパ全体戦争」を引き起こすので、英国はウクライナの飛行禁止区域を強制するのを助けないと言った。
bbc.com
ウクライナの飛行禁止区域：なぜ西側はそれを避けようとしているのか？ – BBCニュース中国語版
ウクライナは、ロシアの空中攻撃を阻止するために、西側諸国がウクライナ上空に飛行禁止区域を課すことを期待している。しかし、欧米諸国は「あえて一線を越えることはない」。
何清漣@ HeQinglian13h
マクロンは今再びプーチンとゼレンスキーと別々に電話したが、状況は変わらず。https://rfi.my/8Dbx.T
フランス当局者によると、ロシア大統領は自分の立場を堅持し、目標は全部達成すると述べた。プーチンは、昨夜のウクライナ戦争に関するマクロンの発言に反対し、ウクライナについてもっと値を吊り上げることもできたとマクロンに語った。現在、マクロンとゼレンスキーの間の電話交渉の詳細はない。
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 13h
私がブロックしたアカウントの新しく登録したものからメッセージが来たので、中身を読み、このツイートを転載することにした。本人は新しいニュースに注目している。
幼稚園の子供に似ているので、このツイートに怒って返信した。
1.あなたの立場は侵略者を支持し、専ら不利なニュースをツイートしている：
2.フェイクニュースとデマ；
3.この国防省の元大佐は何を知っているのか？
4.ウクライナ人民は、降伏するよりもむしろ死ぬことを望んでいる。
5.プーチンは必ず死ななければならない。
この類は、痕跡を残す必要はない
引用ツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @ SSK2024 23h
ウクライナ東部での戦闘はほぼ終わり、ウクライナ軍は基本的にすべて包囲され、遮断されている。もし、24時間に投降しなければ・・・・。
これが、ゼレンスキーがプーチンの代表との会談を終えた理由である。
「元米国国防総省大佐：ウクライナとロシアの紛争に最適な結末は何か？」
https：//mp.weixin.qq.com/s/3bm0uE-yDitWsIdQ0YbtVQ…
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何清漣 @ HeQinglian 9h
ロシアとウクライナの代表団交渉の第2ラウンド会談は次のように終了した。
1.ロシアは、民間人が避難できるように人道的回廊を設置することに同意する。
2.ロシア軍はウクライナ南部のヘルソンを支配した。
3.首都キエフ、ハリコフの北東と南東にあるマリウポリを含む他のいくつかの都市は、まだ攻撃を続けている。
aljazeera.com
ロシア軍はヘルソンの通りにいると市長は言う：ライブニュース
戦争が第2週に入ると、ロシアのウクライナの都市への進出は激化し、数十万人を追い出す。
何清漣 @ HeQinglian1 3h
ウクライナは3方面から攻撃されているが、軍と民間人は依然として抵抗している。https://rfi.my/8DcB.T
フランスの全国紙は、第二次世界大戦以降の最悪の軍事紛争をさまざまな角度から取り上げ続けている。さまざまな地域でのロシア軍の攻撃と彼らが遭遇している抵抗やら、ウクライナを支持するヨーロッパ諸国の民間動員や、欧州連合と米国、次々と導入された制裁措置、もちろん難民まで。・・・。
rfi.fr
フランスの新聞ダイジェスト-ウクライナは3方面から攻撃されているが、軍と民間人は依然として抵抗している。
ウクライナに対するロシア軍の軍事作戦は8日目に入り、ウクライナ軍と民間人はまだ全力で抵抗している。 3日に発行されたフランスの全国紙は、第二次世界大戦以降の最悪の事態についてさまざまな視点から報道し続けている・・・。
何清漣 @ HeQinglian 5h
フランス政府は、公民権をリセットするためにはワクチンパスポートを使用しないことを理解した。
老バイデンもこの点を理解してほしいと思っている。言ってみれば、米国のファウチの姿は長い間見たことがない。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @ RFI_TradCn 5h
フランスは3/14にワクチンパスポートを終了し、レストランのオーナーは喜ぶ。https://rfi.my/8DfN.t
何清漣 @ HeQinglian 6h
ドイツとフランスがロシアのオリガルヒの2隻の超豪華ヨットを差押、ロシアのル－クオイルは公に停戦を要求する。
https://rfi.my/8Deb.T @RFI_Cn経由で
rfi.fr
ドイツとフランスがロシアのオリガルヒの2隻の超豪華ヨットを差押、ロシアのル－クオイルは公に停戦を要求する。
欧州連合は先日、ロシアのウクライナへの本格的な侵攻に対し、ロシアのオリガルヒに対する制裁を発表して以降、ドイツとフランスは、今週制裁リストに掲載されたロシアのオリガルヒに属する2隻の超豪華ヨットを連続して差押えた。・・・
何清漣 @ HeQinglian 4h
今日はいろんな報道や欧米メディアの記者のツイートを読んだが、全体的には興奮の度合いが減ったような気がして、現実に戻ったようである。
メディアのフェイクニュースのクライマックスは過ぎ去り、人々は3回目の交渉を待っている。
ゼレンスキーは友好的なジェスチャーを発表し、プーチンに直接話すように頼んだ。プーチンは応答しなかった。
何清漣 @ HeQinglian 4h
ウクライナ戦争はドイツのエネルギー戦略に影響を与える。
rfi.fr
ウクライナ戦争はドイツのエネルギー戦略に影響を与える。
ロシアのウクライナとの戦争により、ドイツはエネルギー戦略の見直しを余儀なくされた。ベルリンは、以前に放棄された2つのLNGターミナル建設プロジェクトを緊急に開始した。これは我々RFI特派員からの・・・。
何清漣 @ HeQinglia n4h
再投稿：フォックスのホームページには多くのニュースがあるが、重要なのは2つ：ウクライナのゼレンスキー大統領は次のように述べた：残念なことに、米国の支援はロシア戦争の開始後にもたらされた。
グラハム上院議員：プーチンの運命は、西側ではなく、ロシア国民によって決定されるだろう。
ロシアはウクライナに大規模な水陸両用攻撃を開始する。
ウクライナで3番目に大きな都市はクリミア半島からの水陸両用攻撃に備える。国連はロシアの侵略を非難する。
何清漣 @ HeQinglian 4h
共和党上院議員グラハムの意味は次のように理解することができる：
米国は、斬首作戦には精密弾道ミサイルを使わない（ただし、鶏血ツイートはずっとそう望んでいた）。
国際裁判所に行くかどうかは、ロシアの国民がプーチンをどれだけ嫌うかによって異なる。私は米国で最善を尽くしたが、軍を派遣しなかっただけで、WHは死線を守らなければならない。
何清漣はリツイート
天降偉人包由検 @ fading_you1 4h
地主と戦うのは中国人だけと誰が言えるか？西側の黒五類が牢に閉じ込められていた時代はそれほど遠くない。
引用ツイート
天降偉人包由検 @ fading_you 14h
立ち上がって、順調に略奪し、9族の進歩的な表現で、正義を高く歌い、「革命を起こさないのは誰でも反対派を壊す」のはどうか？
プーチンは汚い覇権主義者の戦争屋である。
西側の政治家とメディア人は、正義の名を借りて下種な盗みを働く賊である。
どちらも同じだが、私は偽善者が本当の悪役ほど良いとは思わない。
岩田氏の記事で、国内矛盾を戦争で解決する道で、経済格差が解消されると言うのは本当か？混乱の中で、新たな格差が生まれるだけでは。
記事
プーチン大統領の決断の裏にある国内事情とは（写真：ロイター/アフロ）
（岩田太郎：在米ジャーナリスト）
ロシアを20年以上支配してきた69歳の独裁者、ウラジーミル・プーチン大統領が西隣の主権国家ウクライナへの本格的な侵略を2月24日に開始して、1週間以上が経過した。わずか44歳のウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナ国軍、義勇兵や市民の士気と抵抗意欲は予想以上に高く、準備の足りないロシア侵略軍は苦戦を強いられている。プーチン氏の想定の甘さ、兵站（へいたん）・補給の軽視、不利な情報の無視などが指摘される。
しかし、戦場よりもはるかにロシアが不利な立場にあるのが、情報戦だ。まず、占領・統治を目論むウクライナにおいては、「ロシア軍は解放者だ」とのナラティブが国民に受け入れられず、民心掌握に失敗している。
また、ロシア国内におけるプーチン支持者の結束は固いものの、極めて厳しい国際社会の金融制裁が引き起こす生活苦により、大統領から民心が離れる危機に直面している。さらに、国際連合の討議などの場においても、ウクライナが大部分の国の同情と支援を勝ち得る一方で、ロシアの主張は嘲笑の的になる始末だ。
とは言え、善戦してきたウクライナ軍もやがて刀折れ矢尽き、遠からずロシアの傀儡（かいらい）政権が樹立されることが予想される。それでも、西側から武器供給を受けたゲリラ兵や国際義勇兵による市街戦や市民の不服従により、駐留するロシア侵略軍や後方のロシア本国経済のコストは跳ね上がり、真綿で首を締められるように圧迫されていくことになろう。
さらに、プーチン大統領やロシア軍指導部が戦争犯罪に問われる可能性さえあり、1931年9月に旧関東軍が引き起こした柳条湖事件に端を発する満洲国成立で、日本が国際的に孤立していった際の状況を彷彿とさせる。
ではなぜ、ロシアは情報戦で勝てないのか。さらには、なぜウクライナに対する侵略戦争を仕掛けなければならなかったのか。それは、指導者個人の資質や表面的な国際政治の構図を超えた、国内の根源的な矛盾が噴出したものではないだろうか。戦前の日本もそうであったし、台湾や尖閣諸島をはじめ、西太平洋全域の独占的支配を目論む中国共産党が運営する「中華人民共和国」もしかりだ。
そのため、現在のプーチン大統領の攻撃性および情報戦の失敗を分析することは、過去のわれわれの無謀な戦争を内省するだけでなく、近未来に必ず起こるであろう習近平国家主席の対外侵略に対する理解に役立つ。本稿では、過去の日本、現在のロシア、将来の中国における国内矛盾と戦争の関係に焦点を当て、論じてみたい。
ロシアがついた子供にバレるような嘘
今のロシアはさながら、国際戦争犯罪裁判の被告席に立たされたような立場だ。戦場と化したウクライナの各都市から毎日配信されるSNS動画には、残忍な破壊者、殺戮（さつりく）者としてのロシア軍の姿が克明に映し出されている。
こうした中、193カ国で構成される国連総会は3月2日にロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を141カ国の賛成で採択した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、「ロシアの行動がねじ曲げられ、妨害されている。メディアやSNSは嘘を広めている」と主張してきたが、国際社会は認めなかった。ロシアは国際的に孤立したのである。
これで想起されるのが、日本が侵略した満洲の地において樹立した満洲国を巡る国際連盟とのやりとりだ。連盟が1932年3～6月に派遣したリットン調査団の聞き取り調査に対応した外交官の石射猪太郎（いしいいたろう）は、当時の様子を次のように回想した。
「一行を案内して、（吉林）総領事館に着くと、日本側随員の吉田（伊三郎）大使が私に囁いた。『おい君、ピストルポイント独立のことは喋るな』。（中略）リットン卿を正座にして、並みいる一行に対した私は被告的立場を感じた。省みて（自分の）身に恥ずる覚えはないのだが、知っている真実の全部をいい得ないのにいい知れぬ後暗さを感じた」
日本は、満洲国の住民が自発的な意思で独立したと主張していたのだが、実態は銃口を突き付けて強制した「ピストルポイント独立」であったため、吉田大使に真実を語ることを止められた石射は後ろめたさを感じたわけだ。事実、同年9月にまとめられたリットン報告書は、日本側の主張の根幹的な部分を否定している。日本はこうして、国際的に孤立した。
ネベンジャ国連大使をはじめ、ロシア側の外交官や報道官の現在の心境も、石射のそれに近いものではないだろうか。ウクライナ人が「ネオナチのウクライナ政府」から解放されることを望み、ロシア軍を歓迎するとの物語は子供にもバレる虚構であり、「ロシア軍の蛮行で苦しむウクライナ人というのは、西側の嘘だ」と苦しい弁明をするしかない。
ちなみに、ロシアが言うように、ナチスに傾倒するテロリスト・ヘイトグループである数千人規模の「アゾフ連隊」がウクライナ内務省のお墨付きの下に蛮行を働いたのは事実である。だが、そのためにウクライナ全土を侵略し、2000人を超える非戦闘員を殺害し、あまつさえ核兵器使用をチラつかせるというのは、つじつまが合わないだけでなく、つり合いがとれていない。
ロシアには、隣国を侵略併合しなければならないほどの、別の切羽詰まった事情があると考えるのが妥当であろう。
民生用技術や非エネルギー産業が脆弱なロシア
思えば、わが国が満洲や中国北部、中部方面での戦争に深入りし、ついには破滅的な結果をもたらした大東亜戦争に突入していく原因や過程には、内地の政治不全や不景気、経済格差の拡大、資源の欠乏などの国内問題が背景として存在した。わが軍部や指導者たちは、抑え切れなくなった国内矛盾の解決を侵略に求めたのである。
対するロシアのプーチン大統領は、米国をリーダーとする北大西洋条約機構（NATO）との境界が緩衝地帯であるウクライナを超えて自国に迫ることを安全保障上容認できず、止むなく自存自衛に立ち上がったとされる。その行動は、力ずくによる旧ソビエト連邦帝国の版図の回復、ひいては現在の協調的な国際秩序の変更を意味する。
しかし、大国として国際秩序の改変を意図しているにもかかわらず、かえってロシアの小国的な脆弱性が露呈してしまった。例えば、西側の金融制裁でロシア国内の流動性が脅かされ、国民の多くは米ドルで自己防衛をしようと銀行のATMに押し寄せ、「取り付け騒ぎ」寸前の状態になっている。
これこそ、国内矛盾の典型だ。ロシア国民自身が、自国通貨であるルーブルをまるで信用していないため、日常的に「敵国」の通貨である米ドルをため込んでいる。ロシアの力を信頼していない証である。ロシア国民は自国経済のファンダメンタルズ、すなわち国力が弱いことを見抜いているからだ。
プーチン政権の基盤は、原油輸出などエネルギー収入で大規模な「バラマキ」を実施できるため国民の支持が高く、一見盤石である。にもかかわらず、政策において産業構造にバランスをとることに失敗している。
ロシアは本当に不思議な国だ。核兵器や極超音速ミサイル、ステルス戦闘機など極めて高い兵器開発能力や世界一流のハッカー養成力がありながら、民生用技術や非エネルギー産業がからっきし弱い。そうした中、コロナ禍で悪化した失業率や供給面での問題の改善は足踏み状態だ。
国際通貨基金（IMF）が発表した国内総生産（GDP）番付では2021年に、世界10位の韓国に次ぐ11位と、経済力・国力の勢いに欠ける。プーチン大統領はついに、従来の公約であった「GDPランキング世界第5位以内」の目標を取り下げてしまった。
大統領は固定資本の増強も掲げたが、国内外のマネーを呼び込むことができず、非原料・非エネルギー商品の輸出を2020年から10年で70%以上増やす目標の達成も危うい。続投が最長2036年まで可能となったプーチン氏であるが、支持率は最盛期と比較すると低落気味だ。軍備の面でも、通常兵力では米国に敵わないため、核兵器でバランスをようやく保つという歪（いびつ）な構造となっている。
今のロシアに本当に必要なこと
ロシアにとり本当に必要なのは、「国力の涵養（かんよう）」による民生向上なのだが、国家としての理念や構造が歪んでおり、その矛盾が国民の反政府デモや、叩いても叩いても台頭する反体制派の叫びなどの形で現れるのだ。
民主主義国家を含むどの国にも大きな矛盾はあるが、ロシアの場合はそれを反体制派人士の暗殺や言論統制など弾圧で抑えつけなければならないところに、政権の自信のなさと切迫感が感じられる。そして、今回の軍事行動は、国内矛盾の解決が弾圧のみでは不可能になったことが大きな原因と理解するのが、合理的ではないだろうか。
歴史的に、ウクライナの首都キーウ（キエフ）は「ロシアの母の町」と呼び慣わされてきたが、それが今や外国の都となってしまったことで、ロシアの国民感情として受け入れにくいことは理解できる。それが軍事的に対立するNATO加盟国になるかもしれないとなれば、なおさら許せないだろう。
しかし、真の問題はウクライナにあるのではなく、いつまでも経済三流国のままであるロシアと、それを変革できない指導部や国民にあると言えるだろう。「大国ロシア」の幻想を復活させようとしても、そもそも回復すべき実力も実態もないのだ。失地回復はロシア側の口実に過ぎず、戦争の原因は政治腐敗と寡頭資本家、新興財閥（オリガルヒ）の権力独占および非効率な経済構造にある。
ロシアは改革を通して国力を増強し、国民の生活を改善する必要がある。それに必要なのは、指導部の交代や国際協調の強化、外資導入による非原料・非エネルギー分野の発展であろう。しかし、プーチン大統領は、誤算とはいえ、消耗しながらさらに大きな戦争を起こす道を選んでしまった。
西側の金融制裁という経済上の行動に対する答えとして、たとえブラフであったとしても、「核抑止力を特別体制に」と最終軍事手段へのステップをプーチン氏が命令したことに、ロシアの最大の弱点である「経済の脆弱性」「国力の欠乏」を突かれたことに対する、抑え切れない怒りの爆発が見て取れる。
ロシアの核兵器使用の条件は、相手国の核兵器を含む大量破壊兵器の使用、弾道ミサイル発射、核報復能力を阻害する工作、ロシアの国家存在を脅かす通常兵器の攻撃、宇宙空間やロシア周辺へのミサイル防衛（MD）システムや弾道ミサイル、極超音速ミサイル、核兵器およびその運搬手段の配備に限定されており、金融制裁はリストに入っていないからだ（ましてや、隣国の数千人規模のネオナチ愚連隊の狼藉ではあり得ない）。
懸念されるプーチンと習近平の暴走
だが、ロシア指導部には米国や西欧の金融制裁が、核兵器使用と同じ意味に受け止められたのだ。戦前の日本が米国による原油の禁輸で一番痛いところを突かれたことをきっかけに、国力がはるかに上回る米国を相手とする戦争に突入した歴史と似ていなくもない。戦前の日本と違い、ロシアは全世界を破滅させられる核兵器を保有しているため、偶発事件などによるプーチン氏の暴走が懸念される。
さらに心配なのが、経済力をつける面ではロシアよりはるかにうまくやっている中国だ。戦前の日本の失敗に学び、国力が米国を完全に上回るまでは米国に牙を剥かないという、元最高指導者・鄧小平の「韜光養晦（とうこうようかい）」の教えが守り切れなくなるリスクが大きいからだ。
中国共産党は、都市戸籍と農村戸籍の区別により作り出した階級搾取で肥え太った独占支配階級であり、国営企業による非効率な経済構造が、習近平国家主席の経済指導の現実からの乖離（かいり）で悪化する兆しが見られる。
それは「偉大な中華民族の復興」という、ロシアの哲学者ニコライ・ベルジャーエフが唱えた「偉大な国の意識」「世界のためのロシアの特別な使命の自覚」「包囲された要塞意識」にも似た失地回復・現状変更的なイデオロギーに支えられ、「国際協調よりも共産党支配の護持」「国益より党益」「世界を敵に回す覚悟」などの傾向が強まっていることに現れている。
皇帝願望に衝き動かされる習近平国家主席はおそらく今、自身の台湾国侵略、尖閣諸島奪取の計画などを念頭に、プーチン大統領のウクライナ侵略に陰で衷心からの喝采（かっさい）を送りながら、同時にロシア軍の苦戦や情報戦の失敗に恐れおののいているのではないか。
しかし、中国共産党率いる漢人国家の西太平洋地域の独占軍事支配は既定路線であるため、ロシアのウクライナ侵略成功の可否にかかわらず、習主席は遠からず攻撃の決断を下すだろう。それは、「貧困撲滅（ぼくめつ）成功」を誇りながら貧富差が開いてゆく国内矛盾、国営企業による非効率が解決できない問題などの「解決」として実行されるだろう。
戦争がもたらす経済不平等と国内矛盾の是正
ウクライナから拡大する可能性のあるロシアの戦争、台湾から拡大する可能性のある中国の戦争により、世界が第三次世界大戦に巻き込まれてゆく確率は格段に上昇していると思われる。
皮肉なことに、戦争が経済不平等という国内矛盾の是正をもたらすことは、よく知られている。巻き込んだ国も、巻き込まれた国も、戦争でより平等な社会になる。第二次世界大戦が好例だ。そのため、国内矛盾の解決を侵略に求めるプーチンや習近平の悪の所業は後世の歴史家により、格差是正の契機として評価される可能性がなきにしもあらずだ。
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