6/16The Gateway Pundit＜Hunter Biden Associate Devon Archer Cooperating with Republican Lawmakers, will Testify on $10 Million Biden-Ukraine Bribe＝ハンター・バイデンの同僚、デボン・アーチャーが共和党議員と協力し、バイデンとウクライナの1000万ドルの賄賂について証言する予定＞

ハンター・バイデンの元同僚で有罪判決を受けた重犯罪者デボン・アーチャーは共和党議員らと協力しており、ウクライナ・バイデン間の1000万ドルの賄賂について証言する予定だと伝えられている。

下院監視委員長のジェームズ・カマーは月曜日、デボン・アーチャーに対し今週証言録取のための召喚状を発行した。

ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーであるデボン・アーチャー氏は、ロシアやウクライナなどの国における最初の一族のビジネス取引に関する知識について証言するため、下院監視委員会と協議している。

有罪判決を受けてから重罪となっているアーチャー氏は、副大統領時代にバイデン大統領の家族との対応の中心人物であり、自分が知っていることについて委員会スタッフと話すことに積極的であるようだと関係者がポスト紙に語った。

下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は月曜日、アーチャー氏に証言録取のため金曜日に出廷するよう召喚状を発行したが、代わりにアーチャー氏は後日の出廷について交渉することが認められる予定だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/hunter-biden-associate-devon-archer-cooperating-republican-lawmakers/

何清蓮がRetweeted

何清漣 @HeQinglian 6h

返信先：@franktianxie

6/14、オバマ政権時代に国務省の米露問題顧問を務めたジェームズ・W・カーデンは、我慢できずフォーリン・アフェアーズ誌に「忘れられた歴史」という記事を掲載した。冒頭の主旨で、「我々は物語が王様である時代に生きている」と述べ、米国の政治家がロシア問題で嘘をつきすぎていると非難した。 …もっと見る

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何清漣 @HeQinglian 8h

アフリカの調停チームがウクライナに到着 ロシア、キエフにミサイル発射 https://rfi.my/9cwe.T

「調停は、地上での戦闘が激化し、ロシアがウクライナの主要都市への爆撃を繰り返しているという、ウクライナ側の反攻のピークに行われた」と記事は述べている。

rfi.fr

アフリカの調停チームがウクライナに到着

堀田氏の記事では、中国人は論理のすり替えが得意だから、安全保障の問題を人種差別に置き換える。いつもの手。中共は軍事ファーストの国で今も超限戦を戦っていることを忘れてはならない。軍事基地周辺の土地について、外国人は購入制限されるのは当たり前。農地買収だって先行き何に使われるか分からない。ミサイルを隠匿しておき、いざと言う時に、米国全土に発射できるようにするかもしれない。

そもそもで言えば、中国の土地の所有権は中国人ですら買えないのに、外国人に売るはずもない。相互主義の原則から言って、中国人に土地所有権を売らなくするのはおかしいことではない。文句があるなら、中共政府に中国の土地所有権を開放させてから言えばよい。

中共は自由民主主義国家の敵である。自由な言論を抑圧し、党の無謬を国民に信じ込ませ、反対派へは徹底的に弾圧する。こんな仕組みが国民にとって幸せを感じとれるとは思えない。共産主義と言うのは人間を不幸にするシステムです。地球上から根絶やししないと安心して眠れなくなります。今まで中共に大甘だった自由主義国は心を入れ替え、中共封じ込めで動いていかないと。

日本も中共に厳しい政策を採っていかないと、戦争しなくても、内側から崩壊させられる。マニトラやハニトラで政治家、官僚、企業経営者は蕩けさせられているではないですか。社会主義や共産主義の国々は秘密警察や密告を奨励します。そんな国にさせないために、国民一人一人があのシステムの脅威を自覚することが必要。

記事

中国人の不動産投資が米国で問題になっている（写真はテキサス州ヒューストンの住宅）

やはり中国は侮れない――。

そう思わざるを得ない状況がいま、米国内の住宅市場で起きている。

というのも、中国の住宅購入者が米国の不動産を買い漁っており、米中間で新たな衝突の火種が生まれているからだ。

中国人は2022年だけで、米国の中古住宅に61億ドル（約8500億円）を投じたことが分かっている。

この額は他のどの国よりも多く、過去数年、増加傾向が続いている。

中国人による不動産購入の平均額を眺めると、2022年は1件あたり100万ドル（1億4000万円）を超えており、過去最高を記録した。

全米不動産協会が公表した報告書によると、2015年から20年までの外国人による米住宅購入者の中では中国人がトップにきており、約14％を占めていた。

ここで少し想像して頂きたいのは、異国の人間に自国の不動産をどんどん買われていく状況である。

所有する土地や家屋の周辺を中国人が買い占めていったとしたら、どう思われるだろうか。

米国は移民によって成長してきた国だが、中国による性急ともいえる最近の米不動産購入は、米市民に深刻な危機感を抱かせている。

中国人は一般住宅だけでなく、地方の農地にも過大なまでに不動産投資を行なっているのだ。

米農務省（USDA）のデータを眺めると、中国人が所有する米国の農地は2011年の約6万9000エーカー（1エーカーは約4047平方メートル）から2021年には約38万4000エーカーと、約5.5倍に増加していた。

こうした動きを受けて、過去3カ月間だけでも、全米で20以上の州が州レベルで中国人による不動産購入に制限を加える法案を検討・可決していることが分かった。

例えば、フロリダ州のロン・デサンティス州知事は5月8日、中国に対し、同州に影響力を行使させないための法案に署名している。

同州知事が公表したプレスリリースには「中国共産党からの悪影響に対抗するため、3つの法案に署名した」という文面が確認できる。

明確に「悪影響」という言葉を記しており、中国には一歩も引かない強い意思がみてとれる。

3つの法案というのは、

（SB264）中国によるフロリダ州の農地や軍事基地・重要インフラ周辺の土地購入を制限する法案

（SB846）フロリダ州立大学の職員および代表者が公的な立場で、中国の大学等から贈答品や勧誘を受けとることを禁止する法案

（SB258）中国のスパイからデジタルデータを保護する法案である。

プレスリリースには「こうした法律はフロリダ州の教育システムにおける中国の影響力を根絶するもの」であり、同州は「外国の脅威から米国の利益を守るために再び先頭に立ち、他州が同じことを行うための青写真を提供したことになる」と反中国を強調するかのような言い回しが使われている。

また、モンタナ州のグレッグ・ジャンフォルテ知事は5月、中国だけでなくロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどに対しても、農地を売却したり、重要インフラ、軍事施設の近くの不動産の売却を禁止する法案に署名している。

さらに、ノースカロライナ州の下院は5月、「敵対国（中国）」の政府が農地を購入することを禁止するとともに、軍事施設から25マイル（約40キロ）以内の土地を購入することを禁止する法案を可決した。

このように、反中国の動きはすでに多くの州で動き出している。

特にこの傾向は保守系の政治家の間で顕著である。その代表格がドナルド・トランプ前大統領だ。

トランプ氏は当件について、来年の大統領選で当選した場合、中国人による米国の不動産やインフラの購入を禁止していくと述べている。

同氏は以前、米国で買い漁る中国人に対して次のような発言をした。

「米国にはシリコンバレーという偉大な頭脳が集積した場所がある。中国はそこから王冠の宝石といえる機密情報を盗んでいくので、私たちはそれを死守しなくてはいけない」

一方、こうした中国を敵視した法律や動きに対し、米国内からは反発の声も上がっている。

中国人コミュニティだけでなく、法律の専門家からも、こうした「差別的な動き」は19世紀から20世紀にかけて採用された外国人排斥運動に似ているとの指摘だ。

胸襟を開いて多くの価値観を受け入れてきた米国文化とは相容れないというのだ。

フロリダ州に在住する中国系米国人の団体は、前述した反中国の新法は違憲であるとして、州政府を訴えてもいる。

マイアミ市にあるフロリダ国際大学で不動産法を教えるスザンヌ・ホランダー教授は次のように今後の展開を案じている。

「公正住宅法のもとで、対中国に対しての厳しい法律が成立したことで差別が生じたり、予期せぬ問題巻き起こる可能性がある」

このように、中国人に対して厳しい内容の法律が成立すると、違法活動をしていない善良な中国系米国人に対して偏見の眼差しが向けられるようにもなる。

前出のSB264では、中国出身者に対して厳しい制限が課されるため、米国市民または合法的な永住者以外の中国出身者がフロリダ州で不動産を所有することが極めて難しくなってくる。

さらに反アジア感情が米国内の一般市民に拡散していかないとも限らない。

2022年、米下院歳出委員会の公聴会で、民主党のグレース・メン議員（ニューヨーク州）は中国政府や中国人が米国の農地を購入することを禁止する法案を批判し、中国側に身を寄せた。

メン議員は「中国批判というのは、すでに高まっているアジアへの憎しみを増長、永続させることにつながりかねない」と憂慮を口にする。

さらにフロリダ州アメリカ自由人権協会のダニエル・ティリー法務部長はこう述べる。

「アジアからの移民はすでにフロリダ州の一部になっている。何百年もの間、彼らは私たちのコミュニティに貢献し、この州を自分の家としてきた」

反中国の動きがある一方で、こうした冷静な対応を求める声があるのも事実だ。

いずれにしても、米国内で反中国の動きがさらなる広がりを見せた場合、米中間の歪み合いが明確な敵対行動に、そして戦争へと発展していかないとも限らない。

両者には理知的で、思慮深い判断を期待したい。

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6/15The Gateway Pundit＜Comer Says He Expects to Uncover $20-$30 Million in Illicit Payments Made to Biden Crime Family (VIDEO)＝カマー氏、バイデン犯罪家族への2,000万～3,000万ドルの違法支払いを暴く見込みと語る（ビデオ）＞

バイデンの悪がどんどん暴露されていく。

下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は木曜日、バイデン犯罪一家への2,000万～3,000万ドルの違法な支払いを解明する見通しだと述べた。

「もしこれが現職大統領が、副大統領だった頃、影響力を持っているがため外国人から金を受け取って方向転換し、米国の政策を変更して金を手に入れることができるようにした。それが本当なら、なぜ彼はまだ弾劾されていないのか？」FOXビジネスの司会者マリア・バーティロモ氏はカマー氏に尋ねた。「そして、FBIがこの問題について何もしていないのが本当なら、なぜ（FBI長官の）クリストファー・レイも同様に行動しないのでしょうか？」

カマー氏はFBIを「混乱した組織」と表現した。

カマー氏は「バイデン氏にとってこれを説明するのは難しいだろうし、この問題がなくなることはないだろう。いずれ主流メディアが本当の質問をし始めるだろう」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1669342310486900738

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-says-he-expects-uncover-20-30-million/

司法省がバイデンでなくトランプを起訴したのは政敵潰しで、バナナ共和国に身を落とすことはできないに、賛成：反対＝58：34.

6/16阿波羅新聞網＜这国状告北京！怒求美军巡逻—遭北京欺负太惨 这国向美告状请求帮忙＝この国は北京を告発！ 怒って米軍にパトロールを懇願 – 中国政府からあまりにもひどいいじめを受けているこの国は、米国に助けを求めて訴える＞太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領が東京を訪れ、ロイターのインタビューに応じ、最近中国船が頻繁にパラオの排他的経済水域（EEZ）に侵入しており、パラオは米国に海域でのパトロールを行うよう介入を求めていると述べた。

米国と中国が太平洋における影響力を巡って争う中、ウィップスはパラオにおける米軍の駐留拡大を公に歓迎し、既存の沿岸警備隊と並行して米軍を配備する。

ウィップスは水曜日（6/14）に東京を訪問し、「いずれにせよ、私たちはすでに事件の中心にいるので、私たちが確実に守られるようにすることが重要だ。平和を保つためには、ある程度の力を投じる必要がある」と語った。

中共外交部の汪文斌報道官は木曜日、関係当局からの情報を得て、中国の関係船舶は当該海域で風よけをしており、海洋観察・調査活動を行っていないとし、中国はこのことを関係国に通知したと述べた。

汪文斌は、中国は常に国際法と国際関係の基本規範を遵守しており、自国の船舶に対し航行の自由を行使し、法に従って科学研究活動を実施することを常に厳しく要求してきたと強調した。 同氏は、中国は常に、すべての当事者が太平洋島嶼国の平和的発展と安定に資することをもっと行うべきだと主張してきたとし、「同時に、国家間の安全保障協力は第三国を対象にしてはならないとも考えている」と述べた。

国防総省はコメントに応じていない。

中共はソロモン諸島と安全保障協定を結んだのでは。流石中国人、面の皮が厚すぎ。

https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914985.html

6/16阿波羅新聞網＜不是从前了！北京怕自己撞上欧美枪口—闹僵！韩媒：不要以为中共能像以前采取经济报复＝従前にはない! 北京は欧米の銃にぶつかるのを恐れる – 気まずくなる！ 韓国メディア：中共が以前のように経済報復できるとは思うな＞

尹錫悦大統領は、中共の邢海明駐韓大使を、19世紀に朝鮮半島を統治した袁世凱に喩えた。 写真：群山市政府ホームページより引用（資料写真）

中共の邢海明駐韓国大使は重大な失言をし、それが原因で中国と韓国の関係は数年前の韓国のTHAADシステム配備時の最悪に近いレベルまで悪化した。 多くの人は、中共が再び報復措置に訴えるのではないかと懸念している。 先に英語版「ハンギョレ」は「中共が今回、韓国に経済制裁を課すかについては確定していない」と表現し、G7が「経済的強制への対抗」で合意に達した後、中共は欧米の銃口にぶつからないように注意している。

邢海明は今月8日、野党「共に民主党」の李在明党首と会談し、韓国の尹錫悦大統領の親米路線を公然と批判し、中共が負ける方に賭ければ後悔するだろうと話した。韓国側は、邢海明を外務省に呼び出して不満を表明しただけでなく、国会議員らは邢海明を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定し、国外追放することを議論した。尹錫悦自身も、19世紀に清の朝廷から朝鮮半島に軍隊を駐留させるよう命じられ、横暴な人物であった袁世凱と邢を比較している。これに対し中共当局は外交部の汪文斌報道官が「中韓関係における現在の困難と課題は中共が引き起こしたものではない」と述べた。

ハンギョレの報道は、両国が相手側に頑なに譲歩を求め、神経戦に陥っていると指摘した。 しかし今回は、中共がこれまでのように近隣諸国をと関係を修復できないかもしれない。

まあ、中共がどこまで突っ張れるかやってみたら良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0616/1915097.html

6/16阿波羅新聞網＜中国人小心！总部位于中国的犯罪辛迪加…美国务院报告揭示—美国务院报告：中国犯罪辛迪加拐卖人口 跨国网络欺诈＝中国人に気をつけろ！ 中国に本拠を置く犯罪シンジケート…米国国務省の報告書が明らかに—米国国務省の報告書：中国の犯罪シンジケートによる人身誘拐、国境を越えたネットワーク詐欺＞報告書では、政策に基づく人身売買、政府支援の人身売買、政府関連の医療やその他の分野での強制労働、政府キャンプでの性奴隷制、あるいは少年兵の募集や雇用に関与していると特定された11か国の政府が挙げられている。その中には中国も含まれる。 報告書では、中国に関連した人身売買のいくつかの例についても説明している。 特に、中国に本部を置く一部の犯罪シンジケートがソーシャルメディア上で労働仲介組織を装い、一定の英語力や技術的背景を持つ東アジアやその他の地域の労働者を、カンボジア、タイ、ラオス等、東南アジア地域で働くよう誘導していると述べた。

中国絡みは信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914927.html

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検　@fading_you1 16h

中国文化の三宝：残業、ローン返済、土下座

欧州文化の三宝：ゲイ、聖母、環境保護

米国文化の三宝：黒人パパ、麻薬服用、去勢

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何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 12h

まとめ

中国の三宝：残業、反米、北京へテストに行く

欧州連合の三宝：ゲイ、聖母、道路混雑環境保護

米国の三宝：黒人パパ、麻薬服用、乳切断去勢

日本の三宝： 女優、切腹、温泉入浴

韓国の三宝： キムチ、整形、毎BBQ

ロシアの三宝：ウオッカ、プーチン、父の慈愛と子の孝行

ウクライナの三宝：俳優、代理母、世界的な物乞い

英国の三宝：プレミアリーグ、王室、アジア系リーダーシップ

ドイツの三宝：ソーセージ、難民、マルクス・レーニンという2長老

アイルランドの三宝：パブ、チーズ、裏庭の草刈り

何清漣 @HeQinglian 3h

この人は台湾と米国のMe Tooの違いを説明してくれた。 今回の台湾のMe Too報道はほとんどが真実だと言われていることをどこかで読んだ。 この運動がなければ、多くの被害者は声を上げられなかったと推定される。

この運動の後、台湾でのセクハラが減少することを願っている。 また、将来的には、セクシャルハラスメント（言葉によるものも含む）に関する対応マニュアルなど、法律が整備されることを期待している。

引用ツイート

Yi Ho @Geigemachen 16h

返信先：@Geigemachen 、@HeQinglian

その後、この措置は台湾の他の政党（国民党）やさまざまな業界（メディア、文学、学術、芸能）にも拡大され、多くの女性被害者が男性加害者を告発した。

台湾では左派と右派の政治的分断は米国や中国ほど明確ではなく、米国の政敵に対するMe Too告発や毛沢東や江沢民の左派勢力が政敵を追い詰めるために始めたキャンペーンとは異なり、多くのセクハラ事件も散発的に発生している。

何清漣 @HeQinglian 3h

最初の 2 行の結論に同意する。

台湾が華人圏にMe Tooを立ち上げたのは良いことである。 しかし、実名報道が貫かれ、証拠があれば（状況証拠も考慮される）、運動が終わった後でも台湾は幸運にも法と秩序の支配に戻ることができる。

引用ツイート

テペザノ @tepezano161 21h

返信先：@HeQinglian

普通の人は、安定した立場にあるときは法と秩序について話し、権力を欲するときは革命と運動について話しする。

左翼の狂人達はいつでも革命や運動を望んでおり、革命や運動をしないと不快に感じる。

台湾島は華人世界における左翼の狂人の集散地であり、アジアで最も左翼で最も狂った地域である。 民進党のネオナチグループは、この狂った島の政治的成り上がり者であり、社会運動の刈り取り人である。

台湾を平定することは華人にとって利益となり、アジアにとっても利益となる。

何清漣が Retweeted

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

第3に、「キエフとリヴィウの民族主義極右勢力（およびワルシャワ、リガ、タリン、ビリニュスの盟友）の利益と米国の国益を混同し」、これも両国関係の悪化につながった。

第 4 に、NATO の東方拡張政策はロシアを怒らせた。 さらに、カーデンはカラー革命に対するNGOの支援と「エリツィン政権下のロシアにおける西側諸国による米国流の金融資本主義の悲惨な導入」を挙げた。

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何清漣が Retweeted

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

真剣な反省が始まる。

米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。

第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。

第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。

theamericanconservative.com

忘れられた歴史 – 米国の保守主義者

あなたがたどった物語があなたにこのような結果をもたらしたとしたら、その物語は何の役に立つのだろうか?

何清漣 @HeQinglian 14m

確かに“鉄の手”によって言及されたことは数多くあるが、これらの被害者はミー・トゥーについてあまり知らず、この運動に参加していないと推定されている。 これは労働運動やフェミニズム運動と結びつけるべきである。 以下のニュースは、中国でどのレベルのMe Tooが実行できるかを大まかに説明している。

著名な歴史家の茅海建が女子学生へのセクハラで有罪判決？ マカオ裁判所、マカオ大学、華東師範大学等多方面で反応した https://news.sina.com.cn/s/2023-06-15/doc-imyxkhsp3293092.shtml#/

引用ツイート

鉄の手 @0427SMtieshou 3h

返信先：@HeQinglian

台湾企業が中国進出したての頃、女性労働者はほぼ全員、台湾人幹部によって強姦されていた。 今、台湾と本土の企業がベトナムに行って再び強姦している。 ベトナム人が中国人を殺したいと思うのは当然だ。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

物事を単独で見るのではなく、同時に起こっていることを見てください。

最近、ドイツの捜査などによりノルドストリームパイプライン爆破事件の容疑者がウクライナ人であることが指摘されている。 スウェーデンは調査は終了し、年末までに爆弾管理国を提訴すると発表した。 ゼレンスキー大統領がこれにどう反応したのか分からない。 自分達は管を爆破しなかったというだけでは十分ではない。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

真剣な反省が始まる。

米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。

第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。

第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。

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長谷川氏の記事では、米国でLGBTQを推進しているのはリベラリスト（理想主義者）と言うのは、何か釈然としない。差別がない世界が理想としても、区別は残る。リベラル＝理想主義と言うのが違っているのでは。プログレッシブ（進歩主義者）と言った方が分かり易いのでは。自然の摂理に反することをするのが、進歩主義と思っている。

LGBTQはフランクフルト学派が考え出した文化革命であり、国家の内部を分裂させ、左翼革命を起こさせやすくする狙いがあるのでは。米国民主党はそれに乗っかり、米国を弱体化してきた。民主党支持者はよくよく民主党の実態を知らないと。

日本でLGBTの人の割合は少ないと思うが、データによると1.6％～10％と幅があります。米国が、4.5％なのに、10％とはありえないのでは。

https://jobrainbow.jp/magazine/lgbt-percentage

「差別はいけない」のは当たり前ですが、「同和」や「アイヌ」のように、左翼の新たな利権になることが心配される。

「同性婚」は「自衛隊」同様、憲法改正で国民の賛否を問うのが良い。

記事

LGBT法案、バイデン政権から強力な後押し

岸田文雄政権がLGBT（性的少数者）法案の成立を急いだ背景には、人権擁護を重要課題に掲げる米国のジョー・バイデン政権による強力な後押しがあった。米国は、それが日本の左翼勢力を元気づけて、自分の首を締めかねない愚かさに気が付かないのだろうか。

LGBT法案をめぐっては、米国のラーム・エマニュエル大使による「内政干渉」ともいえる異例の介入があった。同氏はツイッターで繰り返し、LGBTQの人々を応援し、日本政府に対応を求めるメッセージを発信してきた。

Photo by iStock

たとえば、4月12日には「素晴らしい体験です！ 妻エイミーと参加した東京レインボープライドで、LGBTQのコミュニティーを祝福しました。ジェンダーや性的指向に関係なく愛する人と共にいるという選択は、誰もが尊重すべきことです」と発信した。

また、先進国首脳会議（G7広島サミット）開幕直前の5月12日には、ビデオメッセージを公開し、15の外国公館代表らとともに「日本には、いま希望の兆しが見えています、誰1人取り残さない社会を実現するときです」などと法案の成立を働きかけた。

大使はマスコミにも登場している。

たとえば、5月1日付の東京新聞は、大使が「本紙の単独取材に応じた。先進7カ国（G7）で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚を認めていない日本に対して『早期に法律を制定すべきだ』と強調。法整備に向けた一歩として、与野党が国会提出を目指している理解増進法案の成立に期待感を示した」と報じた。

朝日新聞も5月2日付で「自治体や市民社会、『差別されない』と明確に規定する日本国憲法に、政治が追いつかなければならないのだと思う、という考えを述べた」と、大使の期待を報じていた。

6月に可決される「異例の展開」

大使は5月23日に東京都内で開かれたデモ行進にも、18カ国・地域の大使、公使らとともに参加している。

エマニュエル大使がLGBT問題に熱心だとしても、個人的信条なら理解できる。だが、これほど活発に動いたとなると、米政府の意向と受け止めざるをえない。つまり、「バイデン政権の政治的要求」として日本に働きかけているのだ。

岸田政権はそもそも、LGBT法案については、直近の2022年参院選公約に記述していない。法案は2021年に自民を含む超党派議員連盟でまとめられたが、当時は日の目を見なかった。だが、2月の首相秘書官による問題発言をきっかけに、首相が法案準備を指示した経緯がある。

それでも3月時点では、4月の統一地方選に悪影響が出るのを心配して、議論を先送りしていた。広島サミットが迫ったタイミングで法案を提出、いったんは議論せずに廃案か、とみられたが、自民、公明の与党が土壇場で日本維新の会と国民民主党と修正案をまとめて6月9日、衆院内閣委員会で可決してしまった。異例の展開である。

こうした経緯を見れば、岸田政権がバイデン政権の意向を真剣に受け止めていたのは間違いない。

Photo by gettyimages

その米国は、一枚岩でLGBT支援を推進しているのか、と言えば、そうは言えない。

共和党はトランスジェンダーの若者に対する規制を強めている。たとえば、テネシー州やミシシッピー州、サウスダコタ州では、出生時の性と自認する性が一致しない人に対する性別適合の治療を禁止する法律が、2月から3月にかけて相次いで成立した。

エマニュエル大使の対日要求は、米国の一致した要求とは言えず、バイデン政権の政治路線なのだ。

リベラリズム（理想主義）の正体

自分たちが信奉する価値観を絶対視して、他国にも要求し、果ては国や社会のかたちも変えてしまおう、とする。私は、これこそが民主党の信奉する「リベラリズム（理想主義）の正体」とみている。

5月26日公開コラムで紹介したが、米国のリベラリストたちは「米国の価値観を世界に広めることことが、米国外交の使命」と考えている。今回のLGBT問題も、まさにその一環なのだ。

リベラリストは、なぜLGBTQの権利擁護に熱心なのか。

根本に遡れば、彼らは「人間は生まれついてから、個人として平等であり、どの国の人々であれ、人権は守られなければならない」と考えているからだ。「徹底的な個人主義」と言ってもいい。そこでは「社会的存在としての人間」という視点は、きわめて薄い。

ちなみに、リアリスト（現実主義者）は「社会的存在としての人間」という視点を重視する。人間は、誰でも国家や民族、宗教、文化、歴史などを背負っている。そうした社会と切り離された、いわば「原子のような単体として人間」はありえない、とみる（たとえば「The Great Delusion」、John Mearsheimer）。

そんな普遍的な個人の権利を守るためには、米国だけが権利擁護の運動を進めるだけでは不十分で、世界に広めなければならない。「自分たちの考えこそが正しく、運動に熱心でない国は劣った国だ」とさえ考える。それがリベラリストである。

こうした考えは「同性同士の結婚を認めないのは違憲状態」とした福岡地裁の判決に対して、エマニュエル大使が語ったコメントにも示されていた。

大使は6月8日、LGBT法案を念頭に「政治は社会を反映し、政治が法を新しくしていく。日本は進化の過程にある」と語った。

「日本にとって新しい日の始まりのプロセスになるだろう。30年前にアメリカが歩み始めた旅と同じようなものだ。とても意義深い」とも語っている大使は「いまの日本は30年前の米国のようなもので、進化の過程にある」と認識しているのだ。

まさに「上から目線の説教」と言っていい。

こうしたリベラリズムが世界に何をもたらしたか。5月26日公開コラムで指摘したように、ビル・クリントン政権はNATOの東方拡大を進め、それが、ひいてはロシアによるウクライナ侵攻につながっていった。

エマニュエル大使が応援したLGBT法案は、日本では左翼勢力が一致して推進してきた。だからこそ、東京新聞や朝日新聞が大使にインタビューしている。大使は左翼勢力が沖縄で何をしているのか、承知しているだろう。彼らは沖縄の米軍基地に反対している。

つまり、大使の言動は間接的に沖縄の基地反対運動に加担している、と言ってもいい。大使は「日本の安全保障よりも、LGBTの権利のほうが大事だ」と思っているのだろうか。あるいは「それでも、保守層の自民党支持は崩れない」と思ったのだろうか。

そうだとしたら、あまりに愚かで、甘すぎる。

リベラリストたちは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での「失敗の教訓」を学んでいるのだろうか。それぞれの国には、それぞれの事情があり、民族主義もある。それが必ず健全とは言えないとしても、だからといって、米国が無理やり変えるのは至難の技なのだ。

バイデン政権による「日本改造の試み」も、必ず失敗するだろう。

日本の未来を心配する保守層は、こぞって法案に反対している。私は、今回の1件が野党を応援し、逆に本来、親米であるはずの日本の保守層に、初めて本格的な「反米感情」を掻き立てていることを強く懸念している。

6月13日と14日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、LGBT問題を含めて「岸田政権の中間総括」を2回に分けて、2人で議論しました。

16日には、ニコ生番組「長谷川幸洋Tonight」で「LGBTとトランプ前大統領の起訴問題」などについて、1人語りで解説します。いずれも、ぜひご覧ください。

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6/14The Gateway Pundit＜POLL: 54 Percent Expect Cheating and Voter Fraud in 2024 Eelection＝世論調査： 54% が 2024 年の選挙で不正行為と投票詐欺が起こると予想＞

今の内から、不正投票防止をしないとまた悪の民主党が勝つ。

ワシントンエクザミナー紙は次のように報じている。

有権者はあらゆる場所で「不正行為」を目にしており、54%が2024年の選挙で不正行為が行われると予想している

かつては大多数の目を驚かせた選挙における不正行為の主張は、現在では大多数の有権者によって受け入れられており、最近の選挙でも不正行為が起き、今後も再発すると信じている。

さらに、かなりの割合の熱心な支持者が、州および連邦当局が不正行為や広範な選挙不正行為の報道を無視していると信じており、2020年の国政選挙でジョー・バイデン大統領が勝利を収めた後、この状況はさらに広まった。

水曜日に発表されたラスムッセン・レポートの最新調査では、56％は当局者が業績に影響を与えた不正行為の報道を無視していると回答した。これには民主党員の44％と共和党員の74％が含まれる。

プレビューされたこの調査では、有権者と思われる人の52％が、世論調査の予想よりも共和党の勝利がはるかに小さかった2022年の中間選挙に不正行為が影響を与えたと考えていることも明らかになった。民主党員の41%も同意した…

ラスムッセンは、過半数（54％）が不正行為が2024年の選挙の「結果に影響を及ぼす」と考えていると述べた。バイデンとドナルド・トランプ前大統領は全国世論調査で同党の指名争いをリードしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/poll-54-percent-expect-cheating-voter-fraud-2024/

6/15阿波羅新聞網＜美证据：新冠起源武汉实验室，3科学家最先感染＝米国の証拠：新型コロナは武漢の研究所で発生、科学者3人が初感染＞『パブリック＆ラケット』誌は、武漢ウイルス研究所の病気にかかったスタッフ3人の名前を公開し、SARSウイルスを収集して試験した研究所にいて、直接関連する最初の出版物を出した。 3人の科学者は、Hu Ben、Yu Ping、Yan Zhuである。

https://www.aboluowang.com/2023/0615/1914436.html

6/14阿波羅新聞網＜福建号航母上两大道是不是裂痕 美卫星照给真相＝空母福建号の2つの道に亀裂はあるのか?米国の衛星写真が真実を示す＞中国海軍の3番目の空母「福建」の甲板に2つもの大きな亀裂があるという噂がネット上で流れているにもかかわらず、衛星画像の新たな分析によると、専門家らは同艦は無傷であると主張している。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914321.html

6/15阿波羅新聞網＜文革中最惨烈的十大武斗事件＝文化大革命で最も激烈な10 件の闘争事件＞文革後は、1978年6月から1979年8月まで「中共中央委員会文革武闘事件調査団」が設置され、関係者からの事情聴取、関係資料の整理、関連資料の検討が行われ、統計を出した。資料によれば、その統計は次のとおりである。1966 年から 1975 年まで、地元の革命委員会、政治・法務部門、軍事統制委員会（団体）に報告・記録されたものは、10 人以上の死傷者を出した武力闘争事件が 57,227 件発生し、うち100人以上の死傷者を出したのは 9,790 件あった。 地方の軍が介入した事件は2,355件発生し、227,300人以上が親族の行方不明を通報した。

https://www.aboluowang.com/2023/0615/1914485.html

6/15阿波羅新聞網＜俄国会支持法案同意俄军聘罪犯侵略乌克兰 瓦格纳首脑直接藐视普丁＝ロシア議会、ウクライナ侵攻にロシア軍の犯罪者雇用を許可する法案を支持 ワグネルトップがプーチン大統領を直接軽蔑＞ロシアはその優れた軍事力を武器にウクライナに侵攻してきたが、度重なる攻撃を受け、最近になってウクライナは再び反撃を開始し、ロシア軍の戦況は急を告げ、ロシア議会下院は14日、国防省が容疑者や有罪判決を受けた犯罪者と契約を結び、ウクライナへの戦闘を許可する法案を支持した。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が推進したこの措置はロシア軍の不足を示しており、ロシアの傭兵集団ワグネル・グループのトップ、エフゲニー・プリゴジンも再び批判した。

https://www.aboluowang.com/2023/0615/1914654.html

何清漣 @HeQinglian 11h

米国の対中戦略が「デカップリング」から「デリスク化」に至る過程を描いた風刺画だが、非常に正確だ。 😅

引用ツイート

沈良慶二世 @shenliangqing2 17h

痴呆： いい思いはさせないと弟たちをつれてデカップリングする！

紅衛兵：デカップリングしたいならすればよい。誰が誰を恐れるというのか!

痴呆：デカップリングではなく、デリスク!

紅衛兵：リスクを麻痺させるなんて、とにかくデカップリングすればよい！

痴呆：それならデカップリングしない。

紅衛兵：一体デカップリングするのかしないのか!

痴呆：2024年までまだ日がある！

何清漣 @HeQinglian 13h

トランプの発言をNYT、民主党、バイデン政権、米国左翼陣営に置き換えることは、完全に米国の現状と一致している。

引用ツイート

NYT中国語ウェブ　@nytchinese 16 時間

#コラムニスト　トランプは、米国の団結を打ち破り、システムの崩壊する臨界点にまで押し上げるために全力を尽くしている。 これはまさに独裁志望者がやろうとしていることである。国に嘘を氾濫させ、人々が嘘だけを信じ、真実は彼らが言うことだけになるようにする。

米国は今、いくら強調しても強調しすぎることのない極めて危険な時期にある。 https://cn.nytimes.com/opinion/20230614/trump-indictment-presidency/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur

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何清漣 @HeQinglian 5h

ブリンケン米国務長官は、両国間の緊張に「責任を持って対処する」ため、18日に中国を訪問する。 https://rfi.my/9cPc.T　@RFI_Cn

米国務省は本日、ブリンケンが18日と19日に中国を訪問し、中国高官らと会談し、米中の円滑なコミュニケーションチャンネルを維持する重要性について話し合うと発表した。 … もっと見る

rfi.fr

ブリンケン米国務長官は、両国間の緊張に「責任を持って対処する」ため、18日に中国を訪問

【フランス通信社、ワシントン14日】米国務省は本日、年明けの中国偵​​察気球の影響で延期されていたブリンケン国務長官の中国訪問を18日から19日に再開すると発表した。 その後、中国高官らと会談する予定である。

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 10h

「民主党政権が犯罪組織であることに多くの米国人が気づくのはいつになるだろうか?」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/06/14/when-are-enough-americans-getting-to-realize-our-government-is-a-criminal-enterprise/… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 41m

今回の台湾の#MeTooの影響は大きく、難関を突破する人はいないものの、多くの人が不安を感じて#MeTooは消えていくと言い始め、おはようやこんにちはと声をかけようともしない人が多い。

台湾は非常に左派で、左派はスポーツが好きである。 中共の毛沢東時代には、この運動をシャワーと垢落とし」と呼ぶ人もいた。 江の時代には、「私のことを話さないなら、私もあなたのことは話さない。私のことを話すなら、死ぬまで話してやる」という話が3回行われた。 … もっと見る

北村氏の記事では、「下放」が党の命令で出されても、すんなり赴任する若人がいるかどうかです。大学に入り、都会暮らしに慣れて田舎に赴き、農業生産に携わる人が多くいるとは思えない。中国は賄賂社会だから、賄賂がたくさん取れれば行くかもしれませんが、若造にそんな特典は与えないでしょう。後は美人の夜伽があれば行くかもしれませんが、綺麗どころは皆都会のカラオケ等に行って金を稼いでいるので、これも無理。

5/11の本ブログでも大学生の就業率を採り上げました。5/10阿波羅新聞網＜今年爆发中国社会运动？中国高校这波操作绝了！—粉饰太平提高就业率 中国高校这波操作绝了＝中国の社会運動が今年勃発？ 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った! — 就業率を上げて安定を粉飾 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った＞

http://dwellerinkashiwa.net/?p=32400

まあ、データ捏造は中国人はお手の物です。

記事

20％（上回る）若年失業率

中国政府「国家統計局」が5月16日付で発表した経済データによれば、4月に全国の都市部で調査した失業率は5.2％で、3月の5.3％より0.1ポイント改善した。

4月の都市部失業率の内訳は、16～24歳：20.4％、25～59歳：4.2％であった。3月の都市部失業率の内訳は、16～24歳：19.6％、25～59歳：4.3％であったから、4月の前者は0.8％上昇し、後者は0.1％低下したことになる。

なお、4月の前者の20.4％という失業率は公式ウエブサイトが記録を始めた2018年1月以来の最高値であるとのことだが、中国では長年にわたり公式データには改竄疑惑が付きまとうことを考えると、実際の失業率は20.4％を大きく上回っているものと思われる。

その16～24歳の失業率を更に悪化させるのが「2023年高校畢業生（大学卒業生）」の規模である。中国政府「教育部」の統計によれば、2023年の大学卒業予定者数は1158万人で、2022年に比べて82万人の増加で過去最高を記録するというから、彼らの参入によって就職戦線は今以上に激化すると同時に、就職できない集団によって失業率がさらに大きくなるはずである。

大学での就職フェア（鄭州大学）、しかし新卒者の就職難はより厳しく　　by Gettyimages

一方、ここ2年程は海外留学からの帰国者が増加傾向にあり、2021年にはすでに105万人に達していたので、現時点ではその統計数字はまだ公表されていないが、2022年に続いて2023年も100万人以上の留学帰国者が就職戦線に参入するものと思われる。

魯迅が描いた「失意の書生」の姿が

2023年3月16日付の中視網（中国中央テレビが運営するニュースサイト）は、『「孔乙己文学」の背後にある焦慮を直視する』と題する記事を報じた。『孔乙己（コンイーチー）』は中国の作家、魯迅（ロジン、1881～1936年）が1919年（中華民国8年＝日本の大正8年）に発表した短編小説であり、その題名となった「孔乙己」は主人公の名前である。

当該記事が文頭に挙げたのは、ニックネームを「失意の書生」と名乗る人物がネットに投稿した「学歴は出世の手段であるだけでなく、自分では下りられない高台でもあり、孔乙己が脱がない『長衫（ちょうさん）』である」という文章であり、この文章が中国の厳しい就職戦線に身を置く多くの若者たちの共感を呼んでいると報じたのだった。なお、長衫とは単衣（ひとえ）で丈の長い男性用中国服であり、清朝末期には労働に従事しない金持ちや読書人が着用したことから、ある意味で身分の証ともなっていた。

『孔乙己』は清朝末期の江南地方にあった「咸亨酒家」という名の酒場を舞台に、酒場の小僧であった「私」が時折酒を飲みに来る孔乙己の哀れな姿を描いた小説である。その粗筋はこうである。

孔乙己は学問がありながら科挙の試験に合格できずに終わった人物で、文人気取りで働こうとしない貧乏な読書人であった。乞食同様の生活を送りながらも、読書人の証である「長衫」を常に身にまとい、いつも人々にからかわれながら酒を飲んでいたが、困窮の挙句に盗みを働き、捕まって脚を折られた。脚を折られた孔乙己は一度だけ手で這っていざりながら酒場へ酒を飲みに来たが、その後は一度も姿を見せることなく年月が過ぎたので、恐らく野垂れ死にしたものと思われる。

魯迅が『孔乙己』を執筆した目的は、汗水たらして働いて自活することもできないのに、儒学に染まった読書人としての体面を守るために無意味な「長衫」を着て旧態依然な生活を送る人々を批判したもので、孔乙己の死は旧社会・旧時代の終焉を示したと言われている。

「卒業は失業と等しい」

学校は二学期制で新学期が9月から始まる中国では、大学の卒業式は翌年の6月頃に行われて、卒業生は社会へ送りだされる。今年は1158万人もの大学卒業予定者が就職戦線に加わり、前年あるいは前々年からの未就職者を加えて激しい就職競争を展開している。そればかりか、そこに上述した100万人以上の海外留学帰国者の大群が加わって競争はさらに激化しているが、今年の就職戦線は春節休暇（1月21日～27日）明けから本格化したようだ。

4月に中国の一流大学の一つに数えられる上海海洋大学の内部会議で発表された『2023年卒業生就職状況分析』と題するプレゼンテーション資料の一部が外部へ流出した。それによれば、上海市内にある大学全体の平均就職率は、本科生（学部生）：24.1％、研究生（大学院生）：40.66％、全体合計：32.80％であるのに対して、上海海洋大学は、本科生：13.64％、研究生：17.27％、全体合計：17.27％であり、上海海洋大学の就職率は上海市内の大学平均と比べて相当低かった。

なお、上海海洋大学が公表している「2022年卒業生就職状況」のデータによれば、2022年の卒業生総数は4385人であり、その内訳は本科生：2981人（67.98％）、研究生：1404人（32.02％）であった。彼らの2022年10月31日までの就職状況は、卒業生全体：92.98％、本科生：92.02％、研究生：95.01％であった。

これが本当ならば卒業生たちにとってはうれしい限りだと思うが、果たしてこの数字は正しいのか。習近平政権が強行したゼロコロナ政策によって中国経済が長期にわたる景気低迷に陥り、大多数の企業が新規に雇用を行う余力を欠いていたことを考えれば、当該数字はどう見ても眉唾物と言わざるを得ないのである。

2023年の大学卒業予定者にとって就職内定を勝ち取るための就職戦線は、このように極めて厳しい状況にあり、各地で開催される「招聘会（会社説明会）」はどこも大学卒業予定者を主体とする求職者の群れで溢れている。かつては大学卒業生の受け皿として機能した中小企業は過去3年間のゼロコロナ政策の影響を受けて大量に倒産していることから、就職を勝ち取るための競争は今まで以上に熾烈（しれつ）を極めているのである。

数年前からネットには「畢業等于失業（卒業は失業と等しい）」とか「畢業即失業（卒業即失業）」といった言葉が流行語となっているが、それは大多数の大学卒業予定者にとっては我が身に降りかかる恐ろしい運命であり、逃れようにも逃れられない蜘蛛の糸なのである。

「肩書きを捨てよ、農村へ行こう」

それほどに就職が難しいのであれば、この際、大学卒業という肩書を脱ぎ捨てて農民となり、穀物を作って国家に貢献してみてはどうだろうか、という悪魔の囁（ささや）きが聞こえてきた。

2022年12月23～24日に北京市で開催された「中央農村工作会議」に出席した習近平は24日に行われた演説の中で農業の重要性を強調し、「強い国はまず強い農業でなければならず、農業が強ければ国が強くなる」との前提を示した上で次のように述べた。

農村は人材を導入する必要があるから、秩序ある形で大学卒業生を農村へ誘導し、才能ある人を農村へ戻らせ、農民工（出稼ぎ農民）を帰郷させ、企業家を農村へ呼び入れて、彼らに農村の心配事の解決を手伝わせた上で、そこに留まらせれば、農村での創業が可能になる。

この習近平が提起した内容は、文化大革命（1966～1976年）時期の1968年に毛沢東が発動した「知識青年は農村へ行き、貧しい中下層の農民から再教育を受けることは非常に必要である」という指示とほとんど同じ内容である。毛沢東の指示と習近平の指示との違いは、農村入りさせる範囲を前者が知識青年に限定していたのに対して、後者は知識青年（大学生）だけでなく、才能ある人や農民工、さらには企業家までに拡大したことである。

この毛沢東の指示によって発動された運動は「上山下郷（略称：下放）」であった。これは知識青年や幹部を農山村に定住させてその地の社会主義建設に協力させることを目的としたものであったが、同時に彼らを食糧生産に従事させることで食糧の増産を図ろうとしたのだった。当時、下放された人口の総計は1600万人にも及び、都市部住民の10人に1人が農村へ送られた計算になる。彼らの農村での生活は悲惨を極め、非常に多くの人々が数年の内に幹部に賄賂を渡したり、何らかの理由をこじつけて、都市部へ逃げ戻ったとされる。

名目は食糧自給自足だが

2021年12月26日に開催された中央農村会議の席上で習近平は、「一次産品の供給を保証することは重大な戦略的問題である」と言明した上で次のように述べた。

「中国人的飯碗任何時候都要牢牢端在自己手中, 飯碗主要装中国糧（中国人の飯茶碗はいかなる時も自分の手の中にしっかりと持たねばならず、その飯茶碗には主として中国産の食糧を盛らねばならない）」

その後も習近平は上記の言葉を繰り返し発言しているので、彼にとっては今や食糧の輸入大国に転落した中国を食糧の自給自足ができる国に立て直すことが当面の目標となっているように思える。飯茶碗を中国産食糧で満たすことは極めて重要な戦略と言えるのである。

上述したように大学卒業生を含む若者の高失業率と就職戦線の激烈さを背景として、4月初旬に中国共産主義青年団広東省委員会（略称：共青団広東省委員会）は3年計画で30万人の青年を動員して「上山下郷」運動を実施する政策を発表したのだった。識者によれば、この政策発表はいわゆる「面子工程（実績作りのための名目事業）」で掛け声だけの可能性が高いが、今後はこれに追随する動きが地方で活発化する可能性を否定できないという。

文革の亡霊復活ではないと誰が言えるか

最近、中国では全国各地で公園や商品作物を生産する農地、養殖場などを強制的に収用して食糧生産用耕地に変更するという「退林還耕（森林を耕地へ戻す）」運動が活発化しているが、これも上記の習近平による食糧の自給自足政策に基づくものであり、習近平の顔色を見て行動するゴマすり指導者が主導しているものだろう。今や習近平の周辺は旧知の友人や旧任地の部下が主要な地位を占めており、習近平への阿諛追従（あゆついしょう）が国政を左右する傾向が見受けられるように思える。

3月16日付の中視網が「孔乙己」に関する記事を報じたと上述したが、当該記事を報じる発端となった「失意の書生」というニックネームの人物は、恐らく中国共産党あるいは中国政府が生み出した想像上の人物だったのではなかろうか。

失意の書生が書き込んだ文章は「厳しい就職戦線に身を置く多くの若者たちの共感を呼んでいる」とのことだったが、それに共感した若者たちは「孔乙己」から何を感じ取ったのだろうか。

現代の「孔乙己」は大学卒業という肩書の「長衫」を身にまとった大学卒業予定者および大学卒業後の未就職者（失業者）である。2023年の大学卒業予定者だけで1158万人もの人々が大学卒業という同じ「長衫」を身にまとって厳しい就職戦線に身を置き、苦しい日々を送っている。それならば、「孔乙己」を反面教師として「長衫」に象徴される大学卒業という肩書を捨て去り、都市部を離れて、新規一転して農村での生活に軌道を変えてみてはどうか。

失意の書生が想像上の人物かどうかは分からないが、習近平の食糧自給自作政策、広東省の上山下郷運動、耕地の強制的な食糧生産用地への変更などを考えると、何時またあの悲惨な文化大革命の亡霊が復活するかと心配になる。「疑心は暗鬼を生ず」というが、二度とあの悲劇を繰り返させてはならないとしみじみ思う今日この頃である。

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民主党とFBIがつるんでいるのは明らか。FBIは解体出直ししないと。

6/13Rasmussen　Reports＜Mike Pence: Most Voters Don’t See Former VP as 2024 Nominee＝マイク・ペンス氏「ほとんどの有権者は元副大統領を2024年の候補者として見ていない」＞

マイク・ペンス元副大統領は先週、2024年の大統領選挙活動を正式に発表したが、同氏が共和党の指名を獲得すると考えている有権者は3分の1にも満たなかった。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、ペンス氏が2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えている米国の有権者のうち、ペンス氏が最終的に2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えているのはわずか29％で、そのうちペンス氏が指名される可能性が非常に高いと考えているのはわずか11％であることが判明した。64％は元副大統領が2024年の共和党候補に指名される可能性は低いと考えており、その可能性は全くないとの回答も36％を含む。

トランプの資格剥奪を狙ってと言ってもペンスに目はなく、デサンテイスが浮上するだけ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/mike_pence_most_voters_don_t_see_former_vp_as_2024_nominee?utm_campaign=RR06132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/14阿波羅新聞網＜震慑中俄！布林肯访京前 “两场风暴”同时吹袭＝中国とロシアを震え上がらせる！ ブリンケンの北京訪問前、「2つの嵐」が同時に襲った＞ブリンケン米国務長官の北京訪問を控え、米軍は頻繁に動きを見せている。 ドイツでは、米軍がNATOと協力してNATO史上最大規模の空軍演習を実施し、台湾周辺海域では2つの米空母打撃群が日本、フランス、カナダの海軍艦艇と共同演習を実施した。 2022年2月に露ウクライナ戦争が始まってから、米国が欧州とインド太平洋地域で同時に最大規模の軍事演習を開始するのは初めてである。共産軍も１２日、多くの沿岸海域で実弾軍事演習を実施すると発表した。

西側は本気を見せないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914029.html

6/14阿波羅新聞網＜形势有多严峻？3个现象 暗示苦日子已经开始了＝形勢はどれほど深刻か？ 大変な日々が始まったことを示唆する3つの現象＞その不気味な悪寒を感じているか？ 現在、3つの明らかな現象が、困難な人生の幕開けが静かに始まっていることを我々に警告している。 このような形勢では、我々一人一人が事前に準備する必要がある。

オンラインショッピング消費：下降傾向

就職活動: 形のない戦争

最下層の雇用人口: 圧迫は続く

世界は中共とデカップリングしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914028.html＝

6/14阿波羅新聞網＜陈敏尔失宠蔡奇冒升 习近平葫芦里装的什么药＝陳敏爾が寵愛を失い、蔡奇がリード、習近平の瓢箪には何の薬が入っている＞最近、現中共中央委員会政治局委員で天津市党委員会書記の陳敏爾が、重慶時代の件で次々と取り調べを受け、苦しい立場に置かれている。 同時に、中共中央委員会政治局常務委員会のNo5である蔡奇は、中共総書記の習近平によって多くの重要ポストに任命された。政治アナリストらは、陳敏爾の出世阻止と蔡奇の大幅な昇進には、その背後に複雑なハイレベルの内部闘争が関与しており、これらは長期統治を目指す習の戦略の政治的手段でもあると考えている。

習への忠誠度を試すやり方で、でもやがて林彪みたいのが出てくる。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914027.html

6/14阿波羅新聞網＜习近平提应对”极端情况” 港媒示警：中国恐被全球断链＝習近平が「極端な状況」への対応に言及、香港メディアが警告：中国は世界から切り離される可能性がある＞中国の指導者習近平は最近内モンゴルを訪問した際、「二重循環」とは鎖国することではなく、他国が中国への扉を開かない中で生き残ることであると述べた。 一部の香港メディアアナリストは、「極端な状況」に対応するという習近平の言及は、中国を世界の産業チェーンから切り離す最悪の計画であると考えている。

鎖国してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1913942.html

6/13阿波羅新聞網＜很多人不知道，中共对美国的一个严重威胁！【阿波罗网报道】＝中共が米国にとって深刻な脅威であることを多くの人は知らない! 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中共の喉と舌がホンジュラスのフィデル・カストロ大統領の中国訪問を大々的に発表したが、熱烈な歓迎の裏には中南米に浸透し、米国を脅かし、世界的な覇権を確立する中共の長期戦略がある。

当然な話。中共に世界覇権を握らせたら偉いことに。

https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913855.html

何清漣が Retweeted

スユトン @Suyutong Jun 11

以前は公開できなかったが、VOAが報じたので、ここで公開させていただく。

Programming Caprice の妻、貝さんは賢明で勇敢であるが、夫は重刑を宣告され、上海司法当局は夫のために人権弁護士を雇うことを妨げるなど重大な法律違反を犯した。

そこで彼女は夫を励ますため、人も車も少ない週末に、彼女は拘置所に行き、福建語で夫に人権弁護士を雇ったことを伝えた。世界中のファン注目している。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11h

6月初旬のシャングリラ対話2023では、日本は目立った動きはなかったが、その後ある当局者がVOAで米国を大々的に支持した。

リー・シェンロン：我々はどちらの側を選択するかを強制されないよう積極的に要求している。

オーストラリア首相は、各国はやみくもに制裁したり、挑発したりするのではなく、相互協力を強化すべきだと述べた。 特にインド太平洋地域では、紛争の勃発を回避するために積極的な対話チャンネルを確立する必要がある。 … もっと見る

引用ツイート

日本縦横　@zonghengjp 18h

日本の国会は衆議院を通過した「LGBT法」の可決を目前に控えており、参議院の3日後の審議に対する抵抗は大きくないと予想される。

法案の正式名称は「性的指向及び性自認に関する国民の理解の増進に関する法律」で、個人の「性自認」を認めるものだが、「現時点では国民が必ずしもそれを受け入れ、理解しているわけではない」とも説明している。国民が「LGBTグループを差別してはならない」ことを望んでおり、特に「この法案はすべての国民の安心な生活に影響を与えるべきではない」と述べた。

何清漣 @HeQinglian 4h

今日トランプがマイアミ裁判所に出廷したとき、私は一つのことを思い出した。

フォックスはタッカーに対し、2024年12月31日まで口を噤むよう要請した。多くの容疑で起訴されているトランプの訴訟は2024年の選挙後まで延々続く可能性がある。 党内支持率１％のペンスやヘイリーがトランプの出馬資格は剥奪されると予想しているため、出馬に固執するのも不思議ではない。

しばらくこのようなゲームをした国は思いつかない。みんな、付け加えて。

何清漣 @HeQinglian 4h

台湾の #MeToo は多くの人を席巻し、謝罪する人もいた。 標準的なお詫び形式は、「酔っていて、覚えていない、ごめんなさい」である。

私は覚えていないが、ヒラリーの電子メールに関する公聴会では、わずか30分なのにそのことを覚えていない人が約20人いた。ヒラリーは後に、弁護士から「覚えていない」と言うのは犯罪ではなく、尻尾にもならないと言われたと語ったそうである。

谷氏の記事で、氏はどのようにしたいのかが見えない。ネット上の誹謗中傷が激しい場合は、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されているとのこと。警察に告発するのが第一歩では。

「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」という発言は、日本人を対象にしたヘイトスピーチでは。度重なるなら強制送還すればよい。ヘイトスピーチ法を日本人だけでなく外国人にも適用できるよう法律改正し、厳罰化したほうが良い。

記事

迷惑行為のライブ配信で儲ける輩にどう対応するか（写真：アフロ）

• 「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を繰り返し発言する外国人の存在が問題になっている。
• その後、この案件はこの外国人の居住地を特定した別のユーチューバーが自宅に押しかける事態に発展した。
• こういった「私刑」には一定の抑止力があり、評価する向きもネットにはある。この問題にどう向き合うべきだろうか。

（谷 龍哉：ネット情報アナリスト）

近年、ライブ配信を通して投げ銭を貰い、年間数千万円～数億円といった大金を稼げるようになる人たちが現れるようになってきました。

一攫千金狙いで徳川埋蔵金を掘るより、手元のスマホでライブ配信をすれば、年齢に関係なく一攫千金を狙えるというのですから、私たちは夢のある時代に生きているように感じる人も多いのではないでしょうか。

そんな夢のあるライブ配信ですが、誰でも大金を稼げるわけではなく、ライブ配信の内容に相応の魅力がなければ、投げ銭が飛び交うようにはならず、夢は見られても大金を稼げないのが現実で、夢があるようでないんですよね。

しかし、そんなライブ配信の世界で、誰でもお金を稼ぐ手段があります。

それが、「炎上系」や「迷惑系」と呼ばれる、他人に迷惑をかけたり、犯罪行為をしたりと一般人がまずしないであろう常識を超える凶行を、ライブ配信することで注目を集めるユーチューバーたちです。

迷惑行為が金になるというのは、いつの時代もあるものですよね。

今年6月に入ってから、電車の中で外国人が「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を、近くに座っていた男性に繰り返し発言している動画が、SNSで炎上し話題になっているのを見た人も多いのではないでしょうか。

この時は、韓国系アメリカ人の男性が割って入り、侮辱を繰り返す外国人に対して、話し合いでやめるよう説得する様子も映っていたのですが、この部分はあまり話題になっておらず、残念に思っています。

日本人ではなく、韓国系アメリカ人が説得のために行動してくれたのは、「外国人は侮辱をする、外国人は口が悪い」といった外国人という大雑把な表現で善良な外国人も叩かれてしまう構図を防ぐ要因になったように感じています。

◎「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」と発言しているYouTube動画

この問題行動を起こしている外国人は、ジョニー・ソマリ（Johnny Somali）という名前でYouTube、TikTok、Kickといった動画配信サイトで活動しているようですが、分かりやすくユーチューバーとして表現していきます。

迷惑行為をライブ配信するジョニー・ソマリ氏の件

その後も、ジョニー・ソマリ氏が駅でわいせつな音声をスピーカーで垂れ流している動画や、日本を侮辱する動画などが拡散され、一定数の日本人がジョニー・ソマリ氏の存在を知ることになってしまいました。

こういった迷惑系ユーチューバーは迷惑行為を繰り返し、SNSで炎上することを目的にしているため、かくしもジョニー・ソマリ氏の目的が達成されてしまったことは残念でありません。

ジョニー・ソマリ氏が電車の中でライブ配信している様子（YouTubeのスクリーンショット）

ここで、迷惑行為を繰り返す外国人に警察は対応しないのか？という疑問が生まれると思いますが、ジョニー・ソマリ氏は警察の職務質問を受けた後と思われる場面をライブ配信しており、警察の質問を受けたのちにパスポートを提示して解放されているようです。

◎実際の動画（ツイートから引用。「ジョニー・ソマリは、6台のバンに乗ってやってきた12人の警察官に呼び止められ、尋問された。彼らは質問とパスポートのチェックの後、彼を解放した」とある）

あくまでもジョニー・ソマリ氏の言動や行動が日本人にとって不愉快であるだけなので、彼の行為は素直に警察へ対応すれば、問題なく解放される範疇であることが分かります。

また、日本人の迷惑系ユーチューバーは逮捕されているのにどうして外国人は逮捕されないのかと疑問に思う人もいると思いますが、逮捕されているユーチューバーは明らかな違法行為をライブ配信しているケースが多いため、ジョニー・ソマリ氏がなんらかの違法行為をライブ配信しなければ、逮捕されることはないのではないでしょうか。

警察が対応しようにもできない状況の中で、迷惑系ユーチューバーが迷惑行為をライブ配信で繰り返していると、一部の人が義憤にかられて実力行使をする事案に発展することがあります。

ジョニー・ソマリ氏もこういった状況に直面し、ライブ配信中に視聴者がバイクで乗り付け威圧的に抗議してきたり、いきなり後ろから殴られたりと、私刑に及ぶ人が出てきてしまい、問題が少しずつ大きくなっているように感じます。

なお、日本国憲法で私刑は禁じられているため、どれだけ義憤にかられようと、ムカついたからといって、殴ってはいけないのです。

◎【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第三十一条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

迷惑系ユーチューバーを「私刑」で止めるべきか

さらに、Colabo問題などで何かと話題の煉獄コロアキ氏が、アウトロー系ユーチューバーたちと共に、ジョニー・ソマリ氏の居住地を特定し、住んでいる家へ集団で行く事態にまで発展してしまいました。

◎集団でジョニー・ソマリ氏の家へ行く動画（ツイートからの引用）

集団で殴り込みに行くのかと思いきや、そんなことはなく、集団の圧力を背景にしてはいますが、話し合いで今後は迷惑配信をしないよう約束を取り付けたようです。

ただ、これに関してはその後の経過を見ると、ジョニー・ソマリ氏が謝罪後に「日本人は簡単に騙せる」といったニュアンスの発言をライブ配信でしていたり、話し合いをしに行ったアウトロー系ユーチューバーがジョニー・ソマリ氏と絡み続けたりと、ユーチューバー同士がネタとしてやっているように見える人もいるように感じます。

そもそも、ジョニー・ソマリ氏は投げ銭で日本を侮辱しろと言われた節があり、金銭を目的とした迷惑系ユーチューバーの迷惑配信を止めるには、明らかな違法行為をユーチューバー自身がライブ配信し、警察に逮捕されるか、私刑によって金銭以上のリスクを感じる状況にならない限り難しいのが現実です。

警察に止めることが出来ない迷惑行為に関して、当事者間で解決しようにも、迷惑配信という独特の形態では、迷惑を受けた当事者がいたとしても世間のために動くというのは腰が重い話になってしまいます。

事件が起きるまで警察は動いてくれないとよく耳にしますが、迷惑系ユーチューバーが違法行為をするまで見守るのか、私刑をもってしてでも止めるべきかは、議論が分かれるところではないでしょうか。

自室から侮蔑ライブ配信をしたらOK？

警察に逮捕されないからといって野放しになっている迷惑系ユーチューバーを義憤にかられた人が私刑を下して活動をやめさせることに、SNSでは一定の賛同が得られており、法に反した行為であるにも関わらず正義のように扱われることには違和感を覚えます。

しかし、本来であれば説得などの適法範囲で迷惑行為をやめさせるのが理想ではありますが、迷惑系ユーチューバーの目的は主義主張ではなく、単にお金であるため、投げ銭で日本を侮辱しろと言われれば、金額が見合えば侮辱してしまい、説得でやめさせるには限界があるのも事実です。

こういった警察に止められない迷惑行為を、法に反してでも止める人が出てくることに対して、一定の賛同が得られるというのは、理解できるところもあり、難しい問題であると感じます。

また、ジョニー・ソマリ氏は電車や街中といった公の場でライブ配信をしていますが、日本を侮辱する発言だけを考えると、自室などから似たような発言をライブ配信や動画投稿する人が一定数おり、発言そのものは言論の自由で守られる範囲であるという見かたも出来るのではないでしょうか。

◎【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

こういった観点から、単に日本を侮辱する発言をしているライブ配信を見たからといって、配信現場に行き、殴りかかってライブ配信をやめさせるような行為は、言論の自由を私刑によって黙らせるといったことになりますし、殴るのはただの犯罪です。

賛同者がいようと正義ではありませんし、してはいけないことであるのは間違いありません。

私刑に一定の抑止力があるのは確かだが……

ネット言論では、言葉の暴力でなら殴りかかってもよいという風潮が強く、SMSで炎上が起きると、SNS上のやりとりだけに収まらず、有志が個人情報を特定し、拡散力のあるインフルエンサーに情報が提供され、炎上当事者の自宅や勤務先などに多くのクレームが入るといった、群衆による私刑のようなことが往々にして起きます。

私刑によって抑止される事柄があるのも事実ですが、だからといって私刑を容認してよいのかは今一度考えていくべきではないでしょうか。

なお、インターネット上の誹謗中傷が社会問題になっていることを契機として、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されていることに触れておきたく思います。

◎【明治四十年法律第四十五号 刑法第三十四章 名誉に対する罪】第二百三十一条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

最後に、どれだけ炎上しようと「無敵の人」と呼ばれる捨てるものがないゆえに、殴られようが、逮捕されようが迷惑配信をやめず、知名度を上げ続け、大金を手にし、気づけば選挙に出馬しているような人物もいます。

迷惑系ユーチューバーの夢を体現している人物がいるため、今後も向き合っていかなければならない問題であると感じています。

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6/12The Gateway Pundit＜Trump Attorney General William Barr Reveals He Had Intimate Knowledge of Biden Ukraine FD-1023 Investigation in Summer 2020; Failed to Tell American People Joe Biden Was Credibly Accused of Taking $5 Million Foreign Bribe as Vice President＝トランプ時代の司法長官ウィリアム・バー氏、2020年夏にバイデン・ウクライナFD-1023捜査について緊密な知識があったことを明らかにした。ジョー・バイデンが副大統領として500万ドルの外国賄賂を受け取ったとして、確実に告発されるべきことを米国民に伝えなかった＞

バーはRINOか共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでグローバリストだから敵側です。こんなのがトランプ政権で司法長官をしていたのだから。

バー氏は、ジョー・バイデンがウクライナでの汚職取引に関与していたかどうかウクライナ政府に捜査をさせようとしたトランプ大統領を民主党が弾劾していることを知っていた。

2018年、ジョー・バイデンが副大統領時代にウクライナを脅迫して検察官を解任させたと自慢する動画が公開されていた。

しかし、2020年夏までにこれだけの証拠が蓄積されていたにも関わらず、バー氏は米国民の前に出て、ジョー・バイデンがウクライナとブリズマに関わる贈収賄容疑で確実に告発されるべきことを知らせなかった。その代わり、バー氏は沈黙を保った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trump-attorney-general-william-barr-reveals-he-had/

6/13阿波羅新聞網＜外媒爆美国制定从台湾撤侨计划 白宫这样说—外媒指美国制定从台湾撤侨计划 白宫否认需调整政策＝外国メディアは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定したと報じた　WHは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定していると外国メディアが指摘しているが、政策を調整する必要はないと述べた＞米メディア「クーリエ」は6/12、台湾海峡の緊張激化を懸念し、米政府が台湾在住の米国民を避難させる計画を立てていると報じた。 WH国家安全保障会議の戦略コミュニケーション調整官カービーは、現時点で政策を再検討する明らかな兆候はないと述べた。

いざとなれば台湾在住米国人は沖縄か日本全国に避難させればよい。代わりに米軍を送って。

https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913599.html

6/13阿波羅新聞網＜“普通百姓没人想战争”中国网络涌反战文 因不满现状？＝「普通の人は戦争を望んでいない」中国のネットに反戦記事があふれるのは現状不満だから？＞中国のインターネット上には最近、「国のために戦う気がない」との発言が溢れ、注目を集めている。 一部のネチズンは、台湾海峡の両岸が本当に戦争するなら、戦争を支持する人が先に行くべきだと主張した。 この点に関して、政治大学の王新賢教授は、これは中国の愛国心が現状に対する国民の不満に負けたことを意味するのかどうか、さらなる観察に値すると説明した。しかし、オンラインメディアの香港01は「武力統一案」の多様性が台湾にとっての試練だと指摘した。 中国の学界の多くの人は、「北京モデル」よりも「チベットモデル」の方が参考になるのではないかと考えている。

中国政法大学の楊帆教授は今年初め、台湾への早期攻撃を呼びかける投稿を微博に投稿し、記事の下のコメント欄に「大きな引っ繰り返し」が見られた。楊帆は当時、「中国世論の一致した声は戦うことだとしたが、予想外に、立て続けに2つの記事は多くの批判を受けた。「まずあなたの家族は前線の歩兵となれ！」、「教授は、あなたの子供たちを祖国のために軍隊に入隊させ、あなたの子供たちと孫たちが最初に戦場に行くことを強く勧めます！」。

「口先だけでうまいことを言うな」「私はしない」と述べた。 「40年間の改革開放の成果が戦争で破壊されることを望まない」と述べ、戦争支持者に自ら立ち向かうよう求める人も多かった。

チベット「解放」 ・・・中共政権は1949年からチベットを帝国主義や農奴制から「解放」するとの名目で人民解放軍を進め、51年までに全域を制圧した。台湾は帝国主義でもなければ農奴制でもない。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913493.html

何清漣 @HeQinglian 4m

何清漣：2024年の台湾総統選・米国大統領選挙は世界情勢に波及する。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=174780

米国大統領選挙の結果は世界文明の方向性を決定する。 もし民主党が勝てば、LGBTQI+、特にトランスジェンダーとCRTを世界に全面的に宣伝することになり、米国左翼が人類文明の方向を再構築することになる。 … もっと見る

upmedia.mg

何清漣コラム：2024 年の台湾と米国の選挙は世界情勢に波及する – 上報

台湾と米国の2つの選挙は、それぞれ2024年1月と11月に実施される。 一つは人口わずか3,000万人ほどの小国、もう一つは人口3億4,000万人の世界…。

何清漣 @HeQinglian 2h

「連邦政府の起訴は半分真実でもある」

これを言ったのはバー元米国司法長官であり、起訴は米国連邦の名において行われたものであり、米国の司法は常に自らを世界の模範として示してきた。今まで見てきて、この面の皮の厚さは自慢するタイプでない。

私は突然バーに一つ星の好感を持った。ついに真実の一部を認める勇気が出た。面の皮の厚さはバイデンとペロシの半分の薄さだ。

引用ツイート

全メディアデイリー / 全メディアニュースステーション QM ニュース @cheyennexli 13h

バーは世論誘導のために出てきたが、「たとえ連邦政府の起訴が半分真実だったとしても、トランプは終わるだろう」と笑いを誘うほど強引すぎた。 これは元司法長官の発言なのか？ 起訴が虚偽であることが判明した場合、起訴は無効となるだけでなく、告訴人が法的責任を負うことになり、終わるのは起訴方である。

トランプの精神を傷つけようとするのは気持ち悪い！

🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして、「全メディアデイリー」 をお読みください。

https://qtown.media/share/linkPage/C5B4FEE3-9796-4AF3-A3AA-7BF23BE58B7D.html

青沼氏の記事では、中国人は自己中の民族だから、自分達が良ければ他国はどうなろうと関係ない。環境破壊しようが儲かれば良いし、漁業資源だって根こそぎ獲る虎網漁をしている。EV車だってエンジン車ではトヨタに勝てないから推進しているだけ、環境に優しくするためではない。だから肥料や農薬で河川や土壌汚染が起きても何も感じない。飲用水に染みわたって自分たちの体内に吸収されるのに。

中国の統計程信用できないものはない。人口14億と言われていますが、10億人の可能性もある。食糧自給率だって総人口が減れば上がるはずですが、農業生産高のデータも信頼できないから何とも言えない。

中共の上の政策が変わることはよくあること。毛沢東時代は批林批孔だったのが、今や世界に孔子学院を建てスパイ組織として活用している。「退耕還林」は、毛沢東時代の人口増加政策により膨れ上がった国民の食料を賄うため、過剰に農地が耕されて表土流出が起きたのを防ぐため、90年代末に森林を保護する環境政策として始まった。「退林還耕」は戦争になったら、食糧輸入がストップされるのを恐れてでしょう。戦争しなければそんな心配しなくて済むのに。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

10年前に習近平国家主席が誕生してから、中国はそれまでの食料政策を転換させ、大豆やトウモロコシを海外からの輸入に頼るようになった。いまでは世界最大の穀物輸入国だ。それがここへきて、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の悪化により、輸入を減らし自給率を上げる政策に舵を切ったという。だが、そうなると中国による環境汚染、地球温暖化が深刻化する。その理由を考えてみたい。

11年連続で食料増産を実現

まずは、習近平が食料政策を転換させた事情だ。「中国は95％の食料自給率を維持する」と世界に向けて約束したのが、それまでの中国の食料政策だった。

きっかけは、1995年に中国を襲った凶作だった。そこで、鄧小平の改革開放政策によって世界の市場と関係を深め、外貨も蓄えていた中国は、コメ、小麦、トウモロコシなど1800万トンを輸入した。

折しも、その前年にアメリカの思想家レスター・R・ブラウンが『だれが中国を養うのか？』と題する論文を発表したばかりだった。当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による、将来の食料不足を叫び、世界中に懸念が広がっていた。

それが現実のものとなりかねない。そこで大慌てしたのが、中国のあとを追う途上国だった。中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる。世界の食料の安定供給を中国が破壊する。そういう批判の声があがった。

この指摘は、急速な経済成長で途上国の盟主を自任してきていた当時の江沢民・中国指導部にとっても衝撃だった。そこで中国は1996年10月に『食糧白書』をはじめてまとめ、同年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで、当時の李鵬首相が世界に向けて「中国は95％の食料自給率を維持する」と宣言したのだ。

中国はこの約束を守った。それも人口が着実に増えていく中で、2004年から14年にかけては、気候変異に関係なく、11年連続で食料の増産を実現していた。それは歴史上あり得ないことだった。

今年5月、中国の江蘇省台州市で見られた小麦の収穫の様子。農業の大規模化・機械化もかなり進んでいる（写真：CFoto/アフロ）

限界に足した中国の土地利用

実は中国というのは、その当時で13億人超の人口を抱え、世界人口の20％を占めていたにもかかわらず、世界の農耕地の9％しか持っていなかった。国土が広いことは事実だが、その大半が砂漠や山岳地で農業に適さない。増やしたくても増やせない。むしろ、土地があっても農地を工業用地にすることで、急速な経済成長を支えた。

だから、世界の人口の約20％を、わずか9％の農地で養っていたことになる。しかも、増加する人口を限られた農地の収穫高を上げる単収増加によって賄っていたのだ。

そこで大量に使われたのが、化学肥料と農薬だった。効率的に農地を利用しようとすると、毎年のように連作を繰り返すから、土地が痩せ衰える。それを補うために化学肥料と農薬を使う。単収をさらに上げるために、やっぱり化学肥料と農薬を投入する。それがいつしか土に浸透し、地下水や河川を汚染する。

経済成長を支えた工業化は、深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の間に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流失して、土地や河川、大気を汚染していく。

習近平国家主席が誕生して1年が過ぎた2014年4月、中国環境保護省が公表した調査結果によると、中国国土の土壌の約16％になんらかの汚染があり、農耕地に限っては19.3％が汚染されていた。つまりは、世界の9％の農地しか持たなかった上に、2割が汚染された状態で、世界の20％の人口を賄っていたことになる。

中国の土地は限界にきていたのだ。そこで習近平が国家主席に就くと、「95％の自給率維持」というそれまでの政策を転換。人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。

習近平が訪れたコーンベルト

その先鞭なら、国家主席に就任する前の習近平が自らつけていた。就任の前年の2012年2月に習近平は訪米している。

当時はまだ国家副主席だったが、同年末には中国共産党総書記に、翌年には国家主席に就任することは既定路線だった。そこでまずは首都ワシントンを訪れ、当時のオバマ大統領とバイデン副大統領と会談。「顔見せ」を済ませると、その次に向かったのが、アイオワ州だった。

アイオワ州は米国の「コーンベルト地帯」と呼ばれる穀倉地帯の中心に位置して、トウモロコシ、大豆の生産が最も盛んな場所だ。習近平がここを訪れるのは2回目だ。1985年、まだ31歳で河北省正定県の書記だった当時、同省のトウモロコシ視察団の随行幹部としてこの土地にやってきて、ミシシッピ川の畔にある小さな街の民家の子ども部屋でホームステイしたことがある。

「ここに来ると家に戻った気分だ」

かつてのホームステイ先でホストファミリーや集まった人々を前に、習近平はそう語っている。そして、州の歓迎式典が行われたその夜のうちに、43.1億ドルの大豆の大量買い付け契約を結んで、米国の穀倉地帯の人々を喜ばせた。実に、日本の大豆輸入額の2年分の金額に相当する。ここから米国産農産物の輸入が急拡大していく。

ウクライナに頼っていた中国の食料政策

いまにして思えば、この時の習近平の態度が“親米的”“世界協調型”の国家主席の誕生を錯覚させたはずだ。食料政策を転換させた習近平は「退耕還林」を掲げ、痩せた土地での耕作をやめ、植林を進めて元の森林に還す、環境問題にも積極的な姿勢を見せていた。砂漠化が進むという理由で、内陸部の放牧も禁止したほどだ。

さらに、習近平が訪米した同じ2012年には、中国がウクライナと農業開発プロジェクトを結んでいる。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。すでに食料政策の転換を見据えたものだったことは明らかだ。これがきっかけとなって、ウクライナは世界でも有数の穀物生産、輸出国へと成長していき、ロシアによる軍事侵攻で世界の食料危機が懸念されるまでになった。

このウクライナからのトウモロコシに輸入の3割を、残る7割を米国に依存していたのが、中国だった。

それも中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させていた。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。

その年の総輸入量2836万トンのうち、ウクライナからの輸入が824万トンで29.1％を占めた。その上、残りの69.9％に当たる1983万トンは、関係悪化が進む米国からの輸入に頼っていた。実に、中国は米国とウクライナにトウモロコシ輸入の99％を依存していたのだ。今後さらに米中対立が深刻化すれば、米国からの供給も滞り兼ねない。食料安全保障の根幹にかかわる。

「退耕還林」が一転、「退林還耕」に

今年3月の全国人民代表大会（全人代）で、退任前の李克強首相が読み上げた政府活動報告で、5000万トンの穀物などの食料の増産と作付面積の確保を宣言した。

後任の李強首相は、全人代の閉幕後の記者会見で、「中国14億人のためのご飯茶碗が、常に私たちの手でしっかりと握られているようにする」と述べ、中国は穀物の自給を重視する方針を打ち出したと伝えられている。大豆やトウモロコシの国内増産は、中国共産党の規定路線と見て、まず間違いない。かつての「退耕還林」がいまでは「退林還耕」に置き換わっていると伝えるメディアまである。

だが、そうなると中国が以前に歩んだ道に戻ることになる。狭い農地で大量の収穫を求めることで、環境に負荷がかかる。かつては、収穫されたあとのトウモロコシの茎や葉を一斉に野焼きするから、中国東北地方の衛星写真に白い煙が映し出されたほどだ。「俺たちは地球温暖化に貢献しているよ」と笑って話す地元の農民もいた。何より森林が減ることは、地球温暖化対策に逆行する。そのことは、習近平が一番よく知っているはずだ。

中国の先祖帰りが地球環境の悪化を招くと懸念される理由は、こういうところにある。

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6/11The Gateway Pundit＜“This is the Final Battle. With You at My Side…” – Donald Trump Declares Final Battle Against Deep State, Globalists, Warmongers, and Communists at North Carolina GOP Convention (VIDEO)＝「これが最後の戦いだ。あなたとともに…」 – ドナルド・トランプ氏、ノースカロライナ州共和党大会でディープステート、グローバリスト、戦争屋、共産主義者との最後の戦いを宣言（ビデオ）＞

トランプが勝って、世界の病巣を取り除いてほしい。

トランプ大統領は土曜日の夜、法廷で有罪判決を受けて刑務所入りする可能性がある場合に、選挙戦から撤退するかどうかについて、最終回答を米国に与えた。

土曜夕方、飛行機の中でポリティコとのインタビューに応じたトランプ大統領は、たとえジャック・スミス弁護士による偽の連邦起訴で有罪判決を受けたとしても、何があっても再選を目指して出馬し続けると明らかにした。

トランプ氏は共和党大会のためジョージア州とノースカロライナ州を訪れた。

トランプ大統領はノースカロライナ州での演説で「これが最後の戦いだ。あなたが側にいてくれるなら、私たちはディープステートを破壊し、戦争屋を政府から追放し、グローバリストを追い出し、共産主義者を追い出し、国を憎む病んだ政治階級を追い出します。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/this-is-final-battle-you-my-side-donald/

6/10The Gateway Pundit＜Josh Hawley: If the People in Power Can Jail Their Political Opponents ‘We Don’t Have a Republic Anymore’ (VIDEO＝ジョシュ・ホーリー： 権力者が政敵を投獄できるなら「我々にはもう共和国はない」 (ビデオ)＞

ジョシュ・ホーリー上院議員は今週、コロラド州のイベントで講演し、トランプ大統領の起訴についてコメントした。

彼は、もし権力者が政敵を投獄できるなら、もはや共和国は存在しない、と述べた。もちろん、彼は正しい。これはバナナ・リパブリックのものです。

民主党は権力維持への欲望とトランプへの憎しみから、国を焼き尽くすこともいとわない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/josh-hawley-if-people-power-can-jail-their/

6/11The Gateway Pundit＜“Biden Won’t Be Laughing Much Longer” – Rep. Anna Paulina Luna Calls for Biden Impeachment Hearings Following Release of Bribery Documents (VIDEO)＝「バイデンはもはや長く笑っていられないだろう」 – アンナ・パウリナ・ルナ下院議員、贈収賄文書公開を受けてバイデン弾劾公聴会開催を呼びかけ（ビデオ）＞

弾劾が通らなくとも、米国民全体にバイデンの腐敗を知らせるべき。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員：証拠が得られ、FBIが持っている文書を持っていますが、その文書には、上院議員が述べたように、5,000,001ドルの2つの別々の取引が当時のバイデン副大統領に送金され、1つはハンター・バイデンに送金されたことが記載されています。しかし、さらに衝撃的なのは、マリア、これはまさにあなたがブリズマに言ったように、ウクライナにまで遡り、ジョー・バイデンがデラウェア大学に持っていた機密文書の一部が、実際に同じ時系列と期間にウクライナについて隠蔽していたということです。したがって、この大統領が腐敗しているということは私の心の中には疑いの余地がありません。私たちが弾劾を実行しない限り、FBI や司法省は仕事を果たさないと本当に感じています。そして、例えばメイス議員や私が同じ状況に陥った場合と同じ正義の基準を彼に課してほしい…。

…それは、本質的には保護のために少なくともジョー・バイデンにお金を払うためだった。そしてそれは人間の情報源によって述べられたことであり、彼らが議論していた個人に対しても述べられたことでした。そして、その支払いを説明するために使用された俗語が、おそらくギャングの通信で使用される殺人用語だったということも興味深いです。したがって、この言葉は基本的に、ジョー・バイデンを守るためにこの金額を支払わされたという恐喝に似ています。

アンナ・ポーリン・ルナ議員:私たちはここでの最後の防衛線になる必要があります。私たちはできる限りのことをやっています、そして私が言えるのは、見ている人たちに信じてください、ということだけです。私たちはこの事件の真相に迫ろうとしているが、ジョー・バイデンはそう長くは笑えないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/biden-wont-be-laughing-much-longer-rep-anna/

6/12阿波羅新聞網＜这个消息国内还没报道：马斯克要把中国的特斯拉工厂搬走？阿波罗搜索＝このニュースは中国では報道されていない：マスクは中国のテスラ工場を移転したい？ アポロ捜索＞テスラのCEOで現在世界一の富豪であるマスクが中国訪問を終えて米国に帰国したばかりであることは誰もが知っており、多くの人々がまだ米中貿易情勢が緩和された喜びに浸っている最中、今日、米国でニュースがあった。 米国メディアの報道によると、「テスラは中国のバッテリーと部品サプライヤーに対し、対応する生産ラインをメキシコに移管するよう要請した」という。 このニュースは中国ではまだ報道されていない。

先行き何が起きるか分からないのだから、マスクは中国からテスラ工場を撤退させるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913181.html

6/12阿波羅新聞網＜快讯！乌克兰反攻首波告捷，收复东南部3村庄＝速報! ウクライナの反攻の第一波は勝利を得る、南東部の3つの村を奪還＞ロイター通信によると、ウクライナの第68猟兵旅団が公開した未確認のビデオの中で、兵士らが爆撃を受けた建物に国旗を掲げ、そこはドネツク州ブラホダトネ村だと述べた。 ウクライナのタブリア軍の報道官ヴァレリー・シャーシェンはテレビで、「反撃の第一歩は、部分的な成果を上げた」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913205.html

6/12阿波羅新聞網＜普亭军队“不可战胜的神话”被摧毁？边境居民叹：感觉被俄当局抛弃＝プーチン軍の「無敵神話」は崩れた？ 国境住民は嘆く：ロシア当局に見捨てられた気がする＞「早朝、私たちは爆撃と砲撃に見舞われながら町を離れた。何も持っていけなかった。我々は恐怖を感じた。」 シェベキノ住民のガリーナさんは“ドイツの声”に語った。 先週木曜日（6/1）の猛烈な攻撃のため、彼女と多くの住民はシェベキノを離れた。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913131.html

6/12阿波羅新聞網＜俄系武器是被嘲笑：吹得很神，结果“豆腐渣”＝ ロシアの武器は笑いものに：彼らはとても吹きまくっていたが、結果は「手抜き」だった＞ロシアの兵器や装備などお笑いであり、吹きまくって来た兵器や装備は手抜き工程に過ぎない。

最近では、ロシアの弾道ミサイル早期警戒システム請負業者をめぐる詐欺事件が発酵し続け、ロシア国防省の汚職スキャンダルも浮上した。 捜査の結果、現在関与した関係者のロシア空軍退役少将ヴャチェスラフ・ロブツコが逮捕され、ロシア宇宙軍司令官ゴロフコに対する関連刑事責任を追及する準備を進めている。

ソーシャルメディアのアカウントは6/1、ロシアの弾道ミサイル警報システムは8000キロ離れたサッカーボールほどの大きさの物体を探知できたはずだと指摘した。 しかし、ロシア国防省の腐敗により「穴だらけ」になっている。「ヴォロネジレーダー」の性能は、詐欺的な請負業者と、安価で不適切な外国製部品の広範な使用によって著しく損なわれた。 ロシア宇宙軍はこの問題が発酵し続けている。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913143.html

何清漣 @HeQinglian 9h

ウクライナファンやバイデンファン、または口先だけの極端な反共主義者が出て来て、ウクライナとロシアの話題について、私は今は信頼度がないと言う。見ると、彼らは厚かましくも私のサークルに入っている。

ブロックされない内に、バイデン・ゼレンスキーや米国左翼、LGBTQI文化を愛する人々が私のサークルから去ってくれることを願っている。多ければ多いほど良いので、拍手をして、すぐに送り出したい。 私の身辺に脳なしや愚か者は必要ない、時々少し愚かなことをすることも必要ない。

何清漣 @HeQinglian 2h

オバマ大統領が「性自認」に基づいてトイレや更衣室も選択できるようにしてから、米国人は確かに世界とは異なり、性別認知が問題になっている。 EU諸国も同様である。

しかし、彼らの見解では、この種の文化を受け入れられない人は認知障害を持っていると考えられている。

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9 7h

《素晴らしい：「女性とは何か？」という質問に答えられないトランスジェンダー女性についてマット・ウォルシュが討論》

🔺Youtube: https://youtu.be/0RbFhHZrpdo (チャンネル登録ありがとうございます!)

ランブル: https://rumble.com/v2tltgi-170659170.html

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、諸悪の根源は日本企業が日本で投資せず、内部留保を貯めこんだせい。516兆円もある。それと不景気のせいにして賃上げをそれほどしてこなかったのもある。日本の失われた30年の間に他国が相応に経済を伸ばしてきたということ。

政治家も財務省・日銀も企業経営者も拱手傍観してきただけ。日本経済が弱体化しても、世界がトータルで豊かになればよいというグローバリストの考えがモンスター中共を作ってしまったことを忘れてはならない。政府は技術の伝承も含め、日本企業の国内回帰をもっと促したら。

記事

1980年代から各国勢に先駆けて日系企業が進出し、一大拠点を築いているタイ。親日的な国柄でも知られる当地でも異変が起きている。人が採れないのだ。背景にあるのは、日本並みの少子化に伴う慢性的な人材市場の需給逼迫と、新たなライバルの出現。東南アジアの本丸でも日系企業の優位性は崩れつつある。

■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります）
・ミャンマーが“最後のとりで”　人材確保、苦悩する日本
・初のミャンマー出身オーナー誕生　外国人材定着図るセブン
・コロナ禍経て競争激化、ベトナム人IT技術者に米企業も触手
・金の卵は年収400万円でも不満、ベトナム工科系トップ大のリアル
・サンアスタリスクが広げる、日本語IT人材育成ネットワーク
・揺らぐ本丸、親日国タイで進む日系企業離れ （今回）
・IHIとホンダ　超売り手市場のタイで探り始めた人事戦略
・海外でも通じる“日本流”とは　サトーHDが探るローカル化のカギ
・人材獲得合戦を勝ち抜くには　先行企業が導き出した解

日本企業が圧倒的な存在感を見せてきたタイで、労働市場に異変が起きている（写真=Shutterstock）

「新型コロナウイルス禍で2年間は動きがなかったのが、去年からかなりのペースで人が辞め始めまして。皆さん、給料の良いところに移っていく」——。

こう率直に打ち明けてくれたのは、IHIアジアパシフィックのタイ法人で社長を務める中山勝巳氏だ。IHIグループの一員として、社員80人ほどでタイ国内の事業の取りまとめ役を担っている同社だが、人手確保が目下最大の悩みになっている。

二輪車で8割近いシェアを誇り、現地では知らない人はいないホンダですら人手不足に頭を悩ませる。アジアやオセアニアを統括するアジアホンダモーターの足立竜平人事部長も「一気に辞める人が増えています。コロナ明けで爆発した感じですね」と話す。

日系企業が圧倒的な存在感を見せてきたタイで、異変が起きている。その背景をまず統計から解き明かしてみたい。

“超”がつくほどの売り手市場

中進国でありながら、タイでは早くも少子化が進んでいる。世界銀行によると2021年の合計特殊出生率は1.33まで低下。これは高齢化率が世界トップクラスの日本並み（21年時点で1.30）の水準だ。

成長の伸び代がある状態で、少子化社会に突入したことで、タイの労働力の需給は逼迫している。失業率は10年代には1％を下回る水準で推移。コロナ禍ではさすがに高まったが、それでも20年は1.1％、21年は1.4％と世界的に見れば低水準で、日本よりも低い。

結果、転職市場は“超”のつくほどの売り手市場だ。自らを頼むビジネスパーソンは好条件を求めて転職を繰り返すため、とりわけ管理職となるマネジャークラスの給料はうなぎ登りだ。

人材大手パーソルホールディングスのグループ会社で、アジアとオセアニアで人材派遣を中心にサービスを展開するパーソルケリーの23年時点の調査によると、製造業では、海外営業担当のマネジャー職で経験年数7年以上を条件に月額8万〜15万バーツ（32万〜60万円）となっている。さらに、現地法人の営業責任者となれば、10年以上の経験が条件になるが、月額15万〜20万バーツ（60万〜80万円）とさらに高給になる。

部長の年収は日本超え

日本の大企業の部長の平均年収は約1714万円。これに対し、米国では約3400万円、シンガポールでは約3136万円、タイは約2054万円──。昨年5月に経済産業省が公表した報告書「未来人材ビジョン」は、日本の部長の給与はタイよりも低いとする記述で話題を呼んだが、IHIやホンダに限らず日系のタイ法人はどこも人手確保では厳しい現実と向き合っている。

こんな超売り手市場における人材獲得競争で優位に立ち、日系企業を脅かしているのは果たして誰なのか。成果主義を徹底する分、払いの良い欧米企業か。あるいは成長著しい中韓勢だろうか。

日本企業のライバルは？

1994年から30年近く、タイで人材仲介業を営んでいるパーソネルコンサルタントの小田原靖社長によれば、いずれもノーだ。「ここ2～3年で顕著になってきたが、日系企業が人材を採り負けている相手は、地場のローカル企業だ」と断言する。

バンコク近郊のノンタブリー県に本社を構えるCCSグループ。ミネベア（当時）のタイ法人の下請けとして92年に設立したのがルーツだが、現在は売上高4000万ドルの世界的な産業部品メーカーに成長している。

ケタン・ポール最高経営責任者（CEO）は「マネジャーやエンジニアには、平均よりも5～10％高い昇給率を用意していますよ」と話す。

米マーサーグループの予測によれば、タイにおける2023年の昇給率は平均で4.5％。CCSグループがコア人材に用意する昇給率は低くても10％近いイメージということになる。

小田原社長の話とも符合する。「同じ金額を提示しても、ローカル企業は『活躍次第では年間20％の昇給もあり得る』と口説く。低成長の日系企業はとてもかなわない」。タイローカル勢の多くは成長企業。給与体系は柔軟で、昇給率も高いのだ。

見劣りする日本勢の昇給率

RGF HR Agentタイランドが日系企業を中心に取引先325社から回答を得た調査によると、22年時点で年間昇給率は、3％超から5％以下が全体の約半数を占めるボリュームゾーンで、9割以上が5％以下だ。

同社の坂元氏は「転職希望者は、20％の給料アップを期待している。日系企業で5〜7年頑張るよりも、転職した方が早いと考えている」と解説する。

さらに気になる数字もある。国際交流基金の21年度の調査によると、タイの高等教育機関における日本語学習者数は1万9803人で、6年前の調査に比べて4986人減った。アニメなどの日本文化への関心が高まり、学習者全体は18万3957人と1万140人増えているのにも関わらずだ。だが大学などで専門的に日本語を学んで、日系企業で働こうという層は薄くなっているという表れではないだろうか。

タイの人材獲得競争のライバルは地力をつけたローカル企業だった。この現実は、低空飛行を長く続ける日本経済と、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域の高成長ぶりとの対比を見事なまでに表している。牙城のタイでも、働き先に選ばれなくなりつつある日本企業に打つ手はあるのだろうか。

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6/10The Gateway Pundit＜CSPAN Callers RALLY AROUND TRUMP Following Biden Regime’s Political Indictment (VIDEO)＝バイデン政権の政治的起訴を受けてトランプ大統領の周りに集結するCSPAN呼びかけ人たち（ビデオ）＞

トランプはグローバリストの政治迫害の犠牲者。

米国人は騙されないよ。

彼らは何が起こっているのかを正確に理解しています。

CSPAN は、ご存知のとおり、FOX ニュースでも CNN でもありません。その気になれば、国全体がこのチャンネルに参加することができます。

金曜日、CSPANの聴衆はトランプ大統領の周りに結集した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/cspan-callers-rally-around-trump-following-biden-regimes/

6/11阿波羅新聞網＜IPEF的设计排除了中共！首个脱中共供应链协议太厉害—跟着美国有肉吃！首个脱华供应链协议太厉害＝IPEFの設計は中共を排除している！ 初の脱中共のサプライチェーン協定は強力すぎる – 米国に随い肉までしゃぶる！ 初の脱中国サプライチェーン協定は強力すぎる＞米商務省は「昨年5月にインド太平洋経済繁栄枠組み（IPEF）の立ち上げが成功したことを振り返り、2023年5月27日にIPEF協力パートナーはミシガン州デトロイトで閣僚会議を開催した」との文書を発表した。

この会議では、米国主導の「インド太平洋経済枠組み」閣僚会議がサプライチェーン協議に合意した。インド太平洋サプライチェーン協力圏の脱中共が議題に乗せられたようだ。

この組み合わせは明らかに巨大であり、14か国の GDP の合計は世界全体の 40.9%、世界の商品とサービスの貿易の 28% を占める。 しかし、誰が傷つき、誰が得をするのだろうか？

米国は中共を最大の敵とみなし、現在様々な手段を用いて中共と対峙している。 中共の周りに、米国は多くの小さなサークルを設立した。

IPEFはインドにとって有益だろうか? IPEFは、2019年にインドがRCEP貿易協定から離脱した後、インドがアジア太平洋地域のバリューチェーンの一部となる機会を提供している。 また、RCEPの中国の関与に対するインドの懸念も解決してくれる。 IPEF は中共を排除するように設計されている。

ブルームバーグのニュースによると、インドはまた、中共からの離脱を望む製造業を誘致するため、ルクセンブルク２つ分（約５０００平方キロメートル）に相当する地域を指定する準備を進めており、同時に米国多国籍企業１０００社とすでに話を進めているという。

米国にとってインドは、中共への依存を最小限に抑える世界的なサプライチェーンを構築する上で重要な国である。 2022年11月にインドを訪問したジャネット・L・イエレン米財務長官は、「米国は、地政学的リスクや安全保障リスクのある国からサプライチェーンを多様化する『フレンドショアリング』と呼ばれる戦略を追求している」と述べ、「この目的のために、我々は、インドなどの信頼できる貿易相手国との経済統合を積極的に強化している」と

中共とのデカップリングを進めるためにIPEFを活用すればよい。在中日本企業のインド進出は？

https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912694.html

6/11阿波羅新聞網＜南海霸主中共头大！东盟10国风向要变？—东盟10国风向要变？南海霸主中共遭遇印尼难题＝南シナ海の覇者、中共の頭の痛い大きな問題！ ASEAN10カ国の風向きは変わるのか？ ——ASEAN10カ国の風向きも変わるのか？ 南シナ海の覇者である中共がインドネシアの難題に直面＞インドネシアは最近、ASEAN諸国が9月に南シナ海最南端のナトゥナ諸島北部で共同演習を挙行すると発表した。 今回のASEAN共同演習の発案者として、インドネシアは一方で、すべての加盟国が演習への参加に同意した理由は、南シナ海における中国のプレゼンスに関連しており、しかし同時に、今回の共同軍事演習は海上警備と捜索救助に焦点を当てており、特定の戦闘作戦は含まれないことも強調した。しかし、この演習は中国が主権を主張する南シナ海の海域で行われているため、中共にとっても頭の痛い大きな問題となっている。

ASEANは反中共で結束すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912692.html

6/10阿波羅新聞網＜力压李强 习近平最大实力亲信是他？＝李強に圧力　習近平の最も強力な腹心は彼？＞現在、中共中央政治局常務委員の蔡奇はランク第５位だが、前例を打ち破り多くの役職を歴任している。 現在、蔡奇は中共政治局常務委員会委員、中央書記局第一書記、中央弁公室長、中央・国家機関業務委員会書記、中央深層改革委員会委員長、中央宣伝思想活動指導グループ長、党中央建設活動指導グループ長などを務めている。

日経新聞は最近、蔡奇は多くの仕事をこなしているため、政治局内で2位の国務院総理である李強よりも責任が重いとの記事を掲載した。 報道は、日中外交に詳しい関係者の話として「（蔡奇の）高い忠誠心が習近平の信頼を勝ち取っている」と述べた。

蔡奇は北京市書記時代に郊外に住んでいた農民工を追い出したことで有名。新彊ウイグルの陳全国書記と同じく庶民に過酷な政治をする。

2017年12月5日の本ブログ＜『寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち　火災を発端に「低級人口」駆逐、新都市計画推進へ』（12/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　北村豊）について＞

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7741

https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912631.html

6/11希望之声＜美官员披露：布林肯很快到北京会谈 日期已定＝米国当局者が明らかに：ブリンケンは会談しに近く北京に行く予定、日程は既に決まった＞アントニー・ブリンケン米国務長官が来週北京を訪問し、中国当局と協議すると報じられている。 米当局者は同氏が６/１８に中国に到着する予定だと述べた。

ロイター通信は水曜日（6/7）、匿名の米国当局者の発言として、ブリンケンが数週間以内に中国当局と会談する予定だと伝えた。 金曜日（6/9）、米国当局者はさらにブリンケンが来週日曜日（6/18）に北京に到着することを明らかにしたが、その他の詳細については明らかにしなかった。

キューバに中共の通信傍受施設を設置する話で延ばしたのではなかったのか？

https://www.soundofhope.org/post/729011

何清漣 @HeQinglian 3h

ついに犯人が分かった。 信じようと信じまいと。

ドイツの調査：ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯 https://rfi.my/9bS5.T

ドイツは任務遂行船に乗っていたウクライナ人兵士のDNAを発見した。 … もっと見る

rfi.fr

ドイツの調査：ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯

ドイツの捜査当局は、ノルド・ストリーム・ガス・パイプライン破壊行為の犯人がポーランドの基地から作戦を計画したという証拠を調べているとWSJが土曜日に報じた。

何清漣 @HeQinglian 1h

代わりに広告。 10日後の記事を待ちましょう。 著者がそれを発表した以上、おそらく彼の考えは変わらないだろう。

何清漣 @HeQinglian 1h

以上は余傑のFacebookの文章だが、以前にもいくつかあるようだ。

山田氏の記事では、ハンターのラップトップの問題で大きいのは、セックススキャンダルでなく、バイデンの外国からの収賄の証拠が入っていること。ラップトップを採り上げるのであれば、これを軽視せず、大々的に触れないと意味がない。下院監視委員会の動きは知っているはず。昔の共和党上院が「バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかった」と結論付けたのは、ミッチ・マコーネルが主導する共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでしょう。保守派の情報を取っていればこういう書き方にはならないはず。山田氏は誰に忖度しているのか？

岸田首相のネポテイズムと世論調査重視、対米お追従の政治には反対です。特にLGBTQ法案はエマニュエル大使に脅されて法案化を急ぎ、自民党の慣例を無視して進めようとしている。首相となって何をしたいのか？憲法改正もせず、増税では、解散しても、首相の座は安泰ではないかもしれない。

セキュリテイ・クリアランスは山田氏の言う通りで、日本の政治家や官僚は自覚が足りない。米国のようにキチンとした審査機構を設けるべき。

記事

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

6月1日、アメリカでジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏のラップトップパソコンから流出した大量の写真が公開されて話題になっている。

その写真は2008年から2019年の間に撮られたもので、ハンター氏の性行為の様子を写したものや、薬物を摂取しているではないかと思われるような、かなり刺激的な写真で、その数も1万枚を超える。ただこのウェブサイトは現在は見れない状態になっている（政府機関が秘密裏にアクセスをブロックすることも可能なので、現在サイトにアクセスできない理由についてもさまざまな憶測を呼んでいる）。

この騒動を見ると、岸田の長男で首相補佐官を務めていた翔太郎氏の一件を彷彿とさせる。翔太郎氏は、首相公邸の忘年会で写真撮影に興じたことなどが批判を浴び、6月1日に秘書官を辞職したばかりだ。

バイデン次男と岸田首相長男、どちらの「問題」が深刻か

米大統領の次男と日本の総理の長男がそろって「スキャンダル」でメディアを賑わしているわけだが、よくよく両者を比べてみると、スキャンダル度はハンター氏の方が高いが、実は岸田翔太郎氏の騒動のほうが問題は深刻だと言える。

もちろん、岸田翔太郎氏はすでに辞職しており、自らの行為に責任を取った人に追い討ちをかけることはしたくはないが、今回の騒動の問題点をきちんと理解して検証することは日本の国益にもつながると思うので、改めてここで考察したいと思う。

岸田文雄首相と長男・翔太郎氏（左）。右は裕子夫人（岸田文雄Instagramより）

大統領の次男だが政権とは関わりないハンター氏

まず今回アメリカで騒動になっているハンター氏の騒動を簡単に説明したい。

そもそもハンター氏の問題は、彼が2020年の米大統領選の最中に浮上した「ラップトップ問題」に端を発している。

この問題は、2019年にハンター氏がデラウェア州にあったコンピューター修理店にラップトップパソコンを修理に出したが、修理後にも受け取りにこなかった。修理店のオーナーは受け取り期限が切れたとして、そのデータを自身の親族に送るなどしたことで、データがトランプ陣営に渡り、最終的にはFBI（米連邦捜査局）も手にすることになった。

しかし、そこから内部のデータがトランプ陣営に使われ、スキャンダルとして大統領選で大きな騒動となった。

ラップトップには、ハンター氏個人の電子メールや書類、写真などが含まれており、そこから父親であるジョー・バイデン候補（当時）がウクライナのエネルギー関連企業に絡んで汚職に関与していると指摘された。しかし、この問題について共和党上院の委員会などが発表した2020年9月の調査結果では、バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかったと結論を出している。

そして来年に大統領を控えたこの時期、このデータの中にあった多数の写真が公開され、再び物議を醸しているのである。今回データをウェブサイトで公開したのは、ギャレット・ジーグラーという人物で、トランプ政権で大統領補佐官を務めたピーター・ナバロ氏の経済顧問だった。現在もトランプ支持者であると公言しており、トランプ政権時にこのデータを入手していた。公開の背景には2024年の大統領選挙でトランプ再選を狙う目的があると考えていい。

サイトにはハンター氏のプライベート写真に加えて、ラップトップからコピーされた個人的な電子メールも大量に公開されている。

もっとも、ビジネスマンだったハンター氏のウクライナや中国との取引に怪しい部分があると指摘する共和党側の支持層は少なくないが、今回のプライベート写真問題はそれはとまた別の問題であり、いかに疑惑があっても、ハンター氏のラップトップに保存されていた個人的な写真が世界的に公開されていいことにはならない。ラップトップのデータが犯罪行為を示すようなものならば公益性があるかもしれないが、ハンター氏のプライベートは公開すべきでない、という冷静な声もある。

またハンター氏が現役大統領の息子という立場であっても、現在はバイデン政権には一切関与していない。そして、それこそが日本の岸田翔太郎氏と比べた時の最も大きな違いだと言える。

そう考えると、岸田翔太郎氏の問題のほうが深刻だと言える。その理由はまず、首相の秘書官として自覚に欠ける出来事が指摘されてきたことだ。

素人当然の長男をなぜ秘書官に

2022年10月には、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任についての情報が翔太郎氏からメディアに漏れたと指摘されている。また2023年1月の岸田首相のフランス外遊時に、公務中に観光に出かけたとの騒動もあった。

首相に帯同する人たちには空いた時間があればちょっとした観光はしている者もいるが、さすがに首相に仕える首相秘書官であれば、それはよろしくない。

そして2022年12月30日に公邸で親族など10人以上と忘年会をして、その際にはしゃいで撮影した写真が週刊文春に掲載されて大騒動になったケース。これが、翔太郎氏の辞任の直接原因となった。

首相補佐官として自覚がなかったと言われればそれまでだが、筆者がそれ以上に問題視しているのは、そもそも素人同然の身内を首相秘書官に重用したことである。

岸田首相が自分の地盤で跡取りとして育てるために補佐官にしていたとしたら、それはひどい公私混同である。

工作員が狙っている要人の周辺人物が持つスマホ

さらに、首相が執務をする官邸ではない首相公邸とはいえ、親族がスマホで撮影したと思われる写真が漏れてしまうことが問題だ。サイバーセキュリティやインテリジェンスを取材している筆者としては、敵国のスパイ工作員は、首相のみならず閣僚や政府高官らの個人情報や日常的な動向なども入手しようと予算と人員を使って活動している。最近ではスパイ工作の実働にサイバー攻撃が重要な要素になっているが、世界各地で政府の要人のスマホなどをハッキングして個人情報を盗んだり、監視を行うだけではなく、盗聴機器などとして遠隔操作するといった行為も確認されている。

そういう工作の端緒となるのは、ターゲット本人ではなく、ターゲットが油断してやり取りをするスタッフや家族などだ。例えば、2018年のメキシコ大統領選では候補者の家族がハッキングされて会話が盗聴されたことが判明しているし、筆者は個人的に大物アメリカ人外交官の家族のスマホがハッキングされていたケースも耳にしている。

そういう意味では、官邸や公邸などに出入りする人たちは、例えばスマホであっても、持ち込みは気をつけたほうがいい。翔太郎氏の忘年会のデータが週刊誌に渡ったというのは、不幸中の幸いだったと言えるかもしれない。

セキュリティについては、もう一つ言及すべきことがある。それは、首相と秘書官らの間で、セキュリティ・クリアランスの認識がないことである。

この点ではアメリカのセキュリティ・クリアランス制度が参考になる。アメリカでは、大統領が選んだスタッフは、政府の重要な機密情報にアクセスできるセキュリティ・クリアランスの認証を得る必要がある。

セキュリティ・クリアランスとは、政府の機密情報（例えばアメリカの場合、機密度の高い順に、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの三段階がある）にアクセスできる適性を調査して許可を与える制度のことだ。米情報機関では嘘発見器もパスしなければならない。

それは大統領の家族であっても同じで、トランプ政権時に大統領上級顧問となったトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーにも審査が行われた。そして大統領の家族であってもアメリカでは審査で忖度しないので、トランプが何度か早く許可するようプッシュしたにもかかわらず、クシュナーには政権入りから2年ほどセキュリティ・クリアランスの許可が降りなかった。つまり、その間は、米政府の機密情報にはアクセスできなかった。突然コネで政権入りした人がすぐに機密情報にアクセスできるほどアメリカのセキュリティ・クリアランス制度は甘くない。

日本にはセキュリティ・クリアランスが存在しないために、岸田翔太郎氏も岸田首相が扱う政府の機密情報にも難なくアクセスできていた可能性が高い。それが外部に漏れてしまっていた可能性があるのだ。

「首相の息子だから」だけで機密事項へのアクセスを許してはならない

本来、セキュリティ・クリアランスでは、身内だろうが、地盤の後継者候補だろうが、「甘さ」や「忖度」などが介在することはない。息子だから大目にみるなんてことはあってはいけない。政治や機密情報は国民のものであり、国民の生命と財産を守るために存在しているからだ。そこに公私混同があってはならない。

こう見ると、セキュリティ・クリアランスの重要性も改めて感じられるだろう。きちんとした規制で情報を守らないと、ライバル国から盗まれてしまうことにもつながるという認識が必要だ。

逆に言えば、岸田翔太郎氏の辞任の顛末で、日本の機密保持に関していろいろと課題が浮き彫りになったと言える。それは、私人であるハンター氏の性的写真の流出よりも、明らかに深刻なものなのである。

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6/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Sends Warning to Justice System Following Trump Indictment – Shows Interest in Letting Trump Do Twitter Event to Speak Out＝イーロン・マスク氏、トランプ起訴を受けて司法制度に警告 – トランプ氏に発言させるためのツイッターイベントを開催することに関心を示している＞

是非イベント開催してほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/elon-musk-sends-warning-justice-system-following-trump/

6/9The Gateway Pundit＜Kari Lake: Trump Indictment “The Most Blatant Act of Election Interference in Our Nation’s History” – Calls on Republican Party to Unite, “Return President Donald J. Trump to The White House in 2024!”＝ カリ・レイク：トランプ起訴「我が国の史上最も露骨な選挙干渉行為」－共和党に団結を呼びかけ「2024年にドナルド・J・トランプ大統領をWHに戻す！」＞

DS、民主党のあからさまな政敵潰し。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/kari-lake-trump-indictment-is-most-blatant-act/

2000年は保守派が多く、リベラルは少なかった。2022年は、保守派は2000年と同程度だが、リベラルの減りが少ない。

6/10希望之声＜专家指一迹象显示习近平或已抛弃普京＝専門家は習近平がプーチンを見捨てた可能性の兆候を指摘＞ロシアが戦場で苦戦し、プーチン大統領へのクーデターや重病の噂が流れる中、ある専門家は、習近平がプーチン大統領の後継者候補と緊密な関係を築こうとしている兆候があると指摘する。

「自由時報」は、「ビジネス・インサイダー」（Business Insider）の報道を引用して、米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の経済学者で上級研究員のアンダース・アスランドが、習近平は3月にモスクワを訪問しプーチン大統領と首脳会談した際、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相と珍しく一対一の会談を行い、5月には中国の李強首相がミシュスチンの訪中を招待したが、これもまた中露外交の礼儀を完全に超えたものであった。「なぜプーチンではなくミシュスチンが招待されたのか？これはロシアの指導者を喜ばせる可能性は低い」と指摘したと報じた。

アイスランドは、次回のロシア連邦安全保障理事会に職権上のメンバーであるミシュスチン首相が不在であることは、プーチン大統領の不愉快の証拠であると考えている。 「この時代遅れのクレムリン学は、おそらく中国（中共）がプーチン大統領を迂回し、ロシア後継者との関係を築こうとしていることを示す最良の証拠である」

次の実権を握るのはニコライ・パトルシェフではないかとの声があるが？

https://www.soundofhope.org/post/728759

6/10阿波羅新聞網＜习近平禁不起这个失败 “别把习政府视为永久政府” —柯文哲：别把习近平政府视为永久的政府＝習近平はこの失敗に我慢できない　「習近平政権を恒久政権とみなさない」―柯文哲：習近平政権を恒久政権とみなさない＞中華民国総統候補の柯文哲は最近、現在の習近平政権は永久政権とはみなせないと述べた。 政治の進歩がなければ、中共体制は安定しないと述べた。

中共に民主政治を求めても・・・。でも中共への嫌味になったでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912406.html

6/10阿波羅新聞網＜经济全面崩盘前兆？中国最大投行传减薪20%＝経済の全面崩壊の前兆？ 中国最大の投資銀行、給与20％削減の噂＞包括的な経済崩壊の前兆？ 中国最大の投資銀行、給与20％削減の噂＞時価総額で中国最大の投資銀行である中信証券はこのほど、投資銀行部門の従業員の基本給を最大15％削減すると発表し、給与を20％削減された人もいるとのこと。

ロイター通信は数日前、中信証券が基本給を最大１５％削減したと報じた。 中国メディアは先に、証券会社の投資銀行業務の中級・下級社員は階級に応じて月額固定給が６０００～１万元減額されると報じた。中信証券の中・下級社員数名は、上記のニュースが基本的に真実であることを認めた。

早く崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912416.html

6/9阿波羅新聞網＜李毅公开谋反！矛头直指习近平：”换人算了！”【阿波罗网报道】＝李毅が公に謀反！ 矛先を習近平に向け「人を換えて終わりにしろ！」【アポロネット報道】＞アポロネット記者秦瑞の報道：6/8、ツイッターユーザー「Inty Hot News」は、「中国の老ピンク李毅は、共産党が台湾を手に入れられなければ、共産党は政権を下りろと述べた」というキャプション付きの短い動画を転送した。しかし、李毅が動画内で述べた別の一文は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 李毅は「この（台湾）問題も解決していないのに、まだ執政するつもりか？！人を換えて終わりにしろ！・・・」と公言し、ネットユーザーは笑いながら李毅を「あからさまな謀反だ！」と述べた。

李毅は米国での残置諜者では。海外に中共の警察署を置いてあるのに李毅が捕まらないというのは、習が公認しているからでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0609/1912246.html

何清漣 @HeQinglian 6h

心配しないで。 台湾で新たな話題となったのは、新北市の幼稚園の先生が児童に虹のスープを強制的に飲ませ、児童の異常行動（壁に頭をぶつけるなどの自殺行為も含む）を引き起こしたというもの。火はすでに国民党にまで達しており、メディアは熱い話題を追いかけている。

台湾の総統選挙はこんな感じで、計票マシンや郵便投票、死人の投票を用いないが、選挙前の戦いは非常に残酷で熾烈を極める。

引用ツイート

王安娜 · WangRuiqin @AnnaWruiqin Jun 8

中共は王丹が苦しむのを見たいと強く願っている。

5年前、10年前、あるいはもっと昔のセクハラ疑惑が突然飛び出してきたのは、特別な時間（中共が世界規模の6月4日記念日イベントに焦っているとき）、特別な人たちへ向けてで、動機は純粋かつ単純なものではない。

女性のセクハラや職場差別に対する抵抗を支持するが、#MeToo 運動は新たなポリティカルコレクトネスを形作っているため、過ぎたるは及ばざるがごとしで危険であり、実体がこの運動に悪影響を与えることになる… twitter.com/wangdan1989/st…もっと見る

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 　9h

ウクライナの大反攻が何であるかを理解してください。

ダムの事件で２勝。 現在、世論戦の段階に入っており、RFIのニュースによると、一つはロシアのダム爆撃命令をキャッチしたと主張する（いずれにしても両国ともロシア語を話す）というもので、もう一つは、ロシアは犠牲者の救出を阻止したというものである。

しかし、前のノルドストリーム事件やブチャ事件、多数の偽旗事件が起こってからは、世論の必要性を除いて、多くの人がそれを信じていないと推定される。 私は基本的には無視するという態度をとっている。

攻撃を続けて。

姫田氏の記事では、氏が心配するように中共は軍事ファーストの国、且つ簡単に多額の人民元を外貨に交換できず、する場合には規制がある（5万＄/人）。無人島が5万＄以下で買えたかどうか不明ですが、基地周辺であれば、中共が有事の際の妨害用として個人に買わせた可能性がある。

日本の官僚や不動産業者は平和ボケか故意に軍事目的を見逃そうとしているのかは分かりませんが、どちらにしても国防意識が足りない。国会議員も姫田氏の言うフィリピンのように土地購入禁止か、自由主義国しか買えないようにしないと。中国の土地は買えないのだから、相互主義の原則から言っておかしくない。大手メデイアがもっと騒ぐべきなのに、左翼だからか、中共の不利な報道はしない。

クルーズ船の利用もいざとなったら、解放軍兵士が乗り込んできて日本を襲うシナリオも考えておかないと。台湾有事の時に使われると思った方が良い。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

中国人女性が沖縄県にある無人島・屋那覇島を購入したというニュースは、日本で大きな話題になった。私たち日本人も連日の報道に「一体どういう意図で購入したのか」と身構えた。今も水面下では中国資本による“離島買い”は続いている。背景には日本で復活するインバウンドがあるようだが、そこに潜在する死角はないのか。（ジャーナリスト　姫田小夏）

中国人投資家が視線を送る沖縄県

今年1月末、34歳の中国人女性が沖縄県の「屋那覇島（やなはじま）」について、「日本の無人島を買った」と島を撮影した動画をSNSに投稿した。2020年に島の約半分を取引し、2021年には彼女の親族の法人である中国系不動産会社に所有権の移転登記を行った――などのことが日本でも報道された。

無人島とはいえ、いとも簡単に外国人が土地を所有できる実態に、日本では「中国に乗っ取られるのではないか」という危機感が高まった。中国語のSNSでも「沖縄侵入の第一歩か」などと意味深長なコメントが飛び交った。不透明な部分もあり、中国人女性の動機についてはさまざまな臆測を呼んだ。

もっとも今は沖縄県全体が不動産バブルに沸いている。沖縄に移住した日本人のAさんは「屋那覇島に限らず、沖縄県は中国人の格好の不動産投資市場です。那覇市内のマンションの上層階は中国人の所有になっているケースが少なくありません」と話す。

実際Aさんが2010年代に購入した那覇市内のマンション価格は上昇し、多額の差益を生んでいるという。また同県宮古島市の不動産市場も、島外から入って来る資本でバブル状態になっている。

宮古島の地価が急上昇、外資も高い取引

宮古島市では新型コロナウイルスが流行する以前から地価上昇の傾向にあったが、今年3月に発表された地価公示では、同市の住宅地は7.7％の高い上昇率となった。

「投資物件は、海の見えるビーチサイドではもはや億単位で、伊良部島もすごい人気。背景には中国人の購入があるようだ」とする都内在住の不動産投資家の話からは、高騰の背景にインバウンドなどの観光需要があることがうかがえる。

一方で、宮古島市でも上野野原（うえののばる）の公示価格は前年比19.6％と、沖縄県内で最大の上昇率を記録した。ここはビーチ沿いの観光地ではなく、航空自衛隊の宮古島分屯基地の目と鼻の先だ。近傍の県道190号沿いには陸上自衛隊の駐屯地もある。

上野野原地域における地価の急上昇の原因について、国土交通省は「このエリアは農家集落地域ですが、陸上自衛隊の配備（注：開設年は2019年）などもあり、将来的予測から強い上昇率を示しています。外資を含む島外からの資本が入り、高い値段の取引が行われているもようです」と回答している。

宮古島市に入り込む“外資”の中には中国資本が含まれている可能性は十分にある。

今度は瀬戸内海の無人島か

中国人投資家が熱視線を注ぐのは沖縄県だけではなかった。瀬戸内海は700余の島（環境省）があるというが、先日、筆者は日本に在住する中国出身のBさんが瀬戸内海の無人島を購入したという情報を知り得た。

購入目的は「リゾート開発」なのだというが、Bさんが発音する島の名前を地図でたどると、米軍と海上自衛隊が共同使用する航空基地からほど近い沖合の無人島に行き着く。

その無人島は、昭和初期に軍事関連施設が置かれ、戦後は米軍が利用した形跡も残す。筆者は、自分がBさんの「発音」を聞き違えたのかもしれないと疑ったが、もし本当にBさんがこの島を購入していたとしたらどうだろう、とも思った。日本の現行の土地取引制度では、複雑な歴史と地理関係を持つ島でありながらも、外国人や外国資本が簡単に所有権を設定できてしまうのである。

ちなみに日本では2022年に、国の安全保障などに関係する重要な土地や国境離島に対し、利用規制を課す「重要土地等調査法」が施行されたが、対象地は非常に限定的だ。

同時にBさんには「リゾート開発」以外に「隠れた目的」があるのではないかとも思ってしまった。

筆者は都内の大手不動産企業の社員からこんな話を聞いたことがある。それは「再開発計画が決まったエリアで、立ち退き対象となる中古物件を意図的に購入する中国人が増えている」というものだった。購入後にデベロッパーの足元を見て、多額の立ち退き費用を要求してくるケースが後を絶たないのだという。

Bさんにとってはとんだ濡れ衣だろうが、中には、あえて複雑な因果関係を持つ土地に手を出し、立ち退きを要請されたら多額の保証金や立ち退き費用を積ませるといった算段を持つ購入者もいるのかもしれない。

クルーズ船の販売好調が裏付ける“観光目的”

売れているのは日本の不動産だけではない。今、インバウンドが回復しつつある日本で、“あるもの”がよく売れているという。

日本在住でインバウンド事業に従事する中国出身のCさんは「今、中国人の間で関心が高まっているのは小型のクルーズ船です」と語る。

船艇の販売を取り扱う事業者にも問い合わせてみると「確かに外国の方からの問い合わせはポツポツ出てきています」という。この事業者によれば、購入した船の利用目的はクルーズ船を使った観光だという。無人島を購入し、クルーズ船を使って中国人客を島に遊びに連れていく――それが中国人にとっての新たな訪日旅行の楽しみ方になりつつあるようだ。

またCさんは「特に中国の内陸部で生まれ育った人は海への憧れが強く、訪日旅行でも海沿いのエリアを見せると非常に喜びます」と話し、こう続けた。

「日本の離島に目を向けているのは、屋那覇島を買った中国人女性だけではありません。ただ、中国人による島の購入は単純に観光目的だといえます」

確かに中国人による日本の不動産投資は、インバウンドを追い風にしたリゾート開発を狙うものが多い。中国人の間では、北海道のニセコで成功している外国資本をビジネスモデルに、日本の観光産業への投資意欲を強めている一面が見られる。

「いずれ所有に耐え切れなくなる」という見方も

1月末に冒頭の“屋那覇島購入劇”が中国で報じられたとき、中国人の読者コメントの中には「うらやましい」というものもあった。「憧れの海」と「無人島という不動産」、この二つを同時に満たす“買い物”だったからなのだろう。

それに反して「たとえ手に入れたとしても、いずれ所有に耐えられなくなるのでは」という冷ややかな視線もあった。

実は中国にも1万1000を超える離島がある。

2003年、中国政府は個人や団体が最長50年間という期間の中で無人島の開発・利用ができることを認め、また2010年には無人島の使用権登録を適正化するための条例を制定し、土地使用権の公開入札制度を導入した。

2011年、浙江省寧波市の民営企業が市内の無人島の使用権を2000万元（当時のレートで約2.4億円）で落札するなど、沿海部ではいくつかの進出事例が見られた。しかし、リゾート開発には電力供給や上下水道をはじめとする生活インフラの整備とそのための多額の追加投資が必要とされ、乗り出した企業の中には、資金ショートにより中断を余儀なくされたところもあったのだ。

生活インフラの整備以外にも、桟橋や防波堤の建設費用や自然災害による施設の維持費・修繕費もかかる。それなのに、離島リゾートの観光シーズンは限定的で、安定的な収益は生みにくい。こうした事例を知る中国人の間では、「日本で離島を購入してもいずれ所有に耐え切れなくなる」という見方が強い。

中国ビジネスに詳しいある日本人経営者は「中国人がやりたいのは瞬間的な金もうけです」とその特徴を捉えるが、その移り気な性格と撤退後に残された離島は、新たな問題をもたらすことになるかもしれない。

外資の土地所有を禁じる国も

日本では外資や外国人がいとも簡単に離島（あるいは島の一部の土地）を所有できてしまうが、アジアには直接的な所有を禁止している国がある。その一つがフィリピンだ。

フィリピンには7641の島がある（2023年、外務省HP）が、土地は国家の資産とみなされ、フィリピン国民のみが所有できることになっている。フィリピンの法律に詳しい弁護士法人OneAsiaの難波泰明弁護士は、「外国人は土地や島全体を直接購入し所有することはできません」と語る。

また、島嶼国モルディブの島の数は1192（2023年、外務省HP）に上るが、外国人の土地所有を認めた2015年の法律を、「主権喪失の可能性がある」との懸念から2019年に撤回した。インド洋の重要なシーレーン（経済や貿易、有事の際に重要な位置付けになる海上交通路）上にある同国は、当時、中国資本の開発進出が相次いでいたという。

1万3500の島々（2020年、外務省HP）を擁する世界最大の島嶼国インドネシアも法律により外国人は島や土地を所有することはできないが、一方、スリランカではそれができる。スリランカのある村で観光業を営むハニファ・ファイスさんが「中国人の資金力は地元民とは桁が違いすぎる、このままでは再びコロニー（植民地）になりかねない」と、その危機感を過去の歴史に重ねていた。

アジアの島嶼国には、植民地時代の苦しみから生まれた法制度や離島の保全・管理制度がある。フィリピンやモルディブなどで外資が離島のリゾート開発を行う場合、期間限定のリース形式を要求されるのは、外資や外国人による“完全な支配”を排除するためなのだろう。

こうした経験のない日本は今まで無防備でいられたが、アジアの海が大きく変化する今、離島の保全・管理について一歩突っ込んだ早急な議論が求められている。

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6/7The Gateway Pundit＜Bud Light Now Co-Sponsoring an ALL AGES Drag Show Party – Mexican Competitor Officially Dethrones Woke Company as America’s Number 1 Beer＝バド・ライト、全年齢対象のドラッグ・ショー・パーティーを協賛 – メキシコの競合企業が正式に、ウェイク 企業で且つ米国ナンバー 1 ビールの座を奪う＞

バドライトのニュースがこれ以上悪化するはずがないと思われていたとき、実際はそうなってしまった。

今日、ウェイク社が正式にアメリカナンバーワンのビールの座をメキシコの競合他社に奪われたというニュースが流れた。バドワイザーが1位だった2001年以降、バドライトが首位から外れるのは初めて。

デイリー・メール紙の報道によると、5/28までの4週間でモデロ・エスペシャルの店舗売上高は3億3,300万ドルを超え、前年同期比15.6％増となった。これはバドライトの2億9,700万ドルを上回り、前年同時期と比べて売上がなんと22.8％減少した。

モデロは、バドライトと同様、InBev（ｱﾝﾎｲｻﾞｰｲﾝﾍﾞﾌﾞ社）の 製品です。目覚めた米国にメキシコビールを定着させたいと考えてメキシコビールに切り替えた消費者は誤算を犯した。

しかし、バドライトはどうやらさらにランキングを落とし、年内に倒産するかもしれないと考えているようだ。成果を上げるには、急進左派のLGBTQマフィアと連携し、全年齢（幼児と子供を意味する）のドラｯグパーティーの開催を支援するのが一番良いと考えたのだろうか？

フォックスニュースが明らかにしたように、この不名誉なビール会社は、アリゾナ州フラッグスタッフで開催される「プライド・イン・ザ・パインズ」と呼ばれる全年齢対象のドラァグ・パーティーの共同スポンサーとして名を連ねている。バドライトは、イベントを主催するフラッグスタッフプライドのWeb サイトにリストされています。

6月17日のイベントを共催する他の企業には、オールド・ネイビー、トヨタ、コカ・コーラUSAなどが含まれる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/bud-light-now-co-sponsoring-all-ages-drag/

6/8The Gateway Pundit＜Poll: Large Percentage Of Republicans Turning Away From Target – Where Else Can We Shop?＝世論調査：共和党員の大部分がターゲットから遠ざかる – 他にどこで買い物できる?＞

ターゲットの何千ものLGBTQ製品（その多くは子供向け）に対する反発が高まっている。

新しい世論調査では、共和党員はうろたえており、行動を起こす用意があることが示されている。

ニュースマックスは次のように報じた。

CNBCの報道によると、5/24のニュース発表以来、ターゲットの株価は約10％下落した。

ロイター通信によると、ターゲットはプライドコレクションの一部として衣料品、書籍、音楽、家庭用品など２０００点以上の商品を提供している。アイテムには、「ジェンダー・フルイド」のマグカップ、「一年中クィア」のカレンダー、そして「バイバイ、バイナリー」、「プライド1、2、3」、「私は女の子ではない」というタイトルの2～8歳の子供向けの本が含まれる。 …

…共和党員の47％、民主党員の20％、無所属有権者の42％が、最近のプライド月間の論争のせいでターゲットで買い物をする可能性が低くなったと述べている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/poll-large-percentage-republicans-turning-away-target-where/

6/8Rusmussen　Reports＜Biden Should Debate Democrat Challengers, Voters Say＝バイデン氏は民主党の挑戦者たちと討論すべきだと有権者は語る＞

民主党員の中には、2024年の党指名を争うジョー・バイデン大統領の挑戦者たちを「非主流候補」と非難する人もいるが、有権者は圧倒的にバイデン氏にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とマリアンヌ・ウィリアムソン氏との討論を望んでいる。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の74％が、バイデン氏は全国テレビで民主党の挑戦者たちと討論すべきだと考えていることが判明した。バイデン氏がケネディ氏とウィリアムソン氏について討論すべきではないと考えているのはわずか17％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_should_debate_democrat_challengers_voters_say?utm_campaign=RR06082023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣 @HeQinglian 7h

毎年、米国はカニがあまりにも増えすぎるのを心配し、それらを駆除したいと思っている。 そうしないと大惨事になる。

左翼はカニではなく虫を食べることを主張している。

引用ツイート

PETAアジア動物愛護組織 @PETAAsiaSC 17時間

今日は #世界海洋デー である🌊⁠

⁠映画「リトル・マーメイド」@disneylittlemermaidのアリエルのように、カニを食べ物にするのではなく、カニと友達になりましょう 🦀 🧜‍♀🪸⁠

⁠ #フレンズノットフード #リトルマーメイド #世界海の日

何清漣が Retweeted

🇷🇺ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher002 　11h

プーチン大統領は、教育と教養の分野で他国が模範を押し付けることは無礼で容認できないと述べた。 （例えば、子供に性別区分を押し付ける。米国には97種類あり、親は口出しできない）

プーチン大統領は「未来の形成」教育大臣国際フォーラムでの演説でこう述べた。

何清漣 @HeQinglian 7h

デサンティスの支持率はまさに崩れている

https://newsweek.com/ron-desantis-approval-rated-2024-polls-1805073

オンライン世論調査会社Civiqsの動的な支持率グラフによると、デサンティスの現在の純支持率はマイナス19％で、回答者の55％が彼を支持していないが、それでも36％の支持者がいる。

データによると、デサンティスは18～34歳(63%)、女性(62%)、アフリカ系アメリカ人(85%)、ヒスパニック/ラテン系人口(68%)の間で低い評価を受けている。 … もっと見る

newsweek.com

ロン・デサンティスの支持率が崩壊

シビックスによると、2024年共和党大統領候補の同氏の支持率はわずか数カ月で19％下落した。

安田氏の記事では、バドライトやデサンテイスの大統領選出馬で反WOKEの波が押し寄せているという書きぶりですが、でもまだまだ左翼グローバリストの力の方が強いのでは。保守派はやっと少し反撃してきているだけでは。メデイアを牛耳っているのは左翼グローバリストだから、考えない人は簡単に洗脳される。

大雑把な掴み方ですが、全米で共和党支持者と民主党支持者は各40％、無党派が20％くらいと思っています。正当な選挙をすれば、無党派の20％が選挙を決めることになります。勿論共和、民主それぞれ党内での支持固めをしなければなりませんが。

保守派のWOKE企業のボイコットは暴力的でなく、強制でなければ何ら問題はない。後は企業がそれにどう対応するか決めればよい。無視しても良いし、何らかの対応策を考えても良い。中共の良くやる外国企業のボイコットのように裏で中共が画策、煽って、党員や洗脳された何も考えない人が乱暴狼藉を働くのとは違う。保守派（民主党良識派を含む）は無党派も含め、左翼の過激な行動に対抗しないと。

記事

「バド・ライト」のトランスジェンダー、拒絶される

米大統領選結果は、保守とリベラルの間で行ったり来たりを繰り返してきた。一方で、LGBTQ＋の権利保護に関わるリベラルの波は、時代を経て静かにそして着実に浸透したと言えよう。しかし、バイデン政権が推進した“多様性・公平性・包括性（以下DEI、Diversity、Equity、Inclusionの略）”は、その反動で岐路に立ちつつある。LGBTQ＋の権利をめぐる保守派とリベラル派の間での衝突は、中絶問題や銃規制などと並び“文化戦争”を成す要素だが、足元で保守派による巻き返しが勢いを増してきた。

その一つがWOKE（目覚め、人種や女性、マイノリティへの差別など社会的正義に対し意識が高い人々あるいはその状態）に対する反発、つまり”反WOKE“に根差したボイコットである。代表例と言えば、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（以下、ABインベブ）傘下のブランドで、「ビールの王様」の称号を得る“バドワイザー”の“バド・ライト”への攻撃だ。バド・ライトがトランスジェンダー女性（性別的には男性）のインフルエンサー、ディラン・マルバニー氏を広告塔として起用したために憤慨し、保守派が束になって大バッシングを仕掛けてきた。

◆インスタグラムでバド・ライトの広告塔に抜擢されたと発表するディラン・マルバニー氏

出所：dylanmulvaney/Instagram

その攻撃力はすさまじく、視聴行動分析サービス大手ニールセンの調査によれば、バド・ライトの売上は5月20日までの週で24.3％減となり、マルバニー氏がABインベブとの契約を4月2日に発表してから6週連続で減少。バド・ライトを乗せたトラックは通行人から中指を立てられ、販売業者はビールを積み下ろす際にショッピング・カートを故意にぶつけられる始末である。

さらに、ツイッターやTikTokを始めSNSの間で、バド・ライトのボイコットを呼びかける投稿が未だ後を絶たない。米メディアによれば、4月時点でSNSの投稿やハッシュタグを基に試算した調査で全米動向をみると、最も抗議の声が大きいのはモルモン教徒が多いユタ州、続いてアリゾナ州、フロリダ州、ミズーリ州、ネバダ州など保守派寄りの州が並ぶ。

強烈なバックラッシュが沈静化しない状況下、ABインベブの米国預託証券(ADR)株価はマルバニー氏との契約を発表する直前の3月31日の終値から、5月31日までに一時20%も下落。時価総額は、262億ドルも吹き飛んだ。

◆チャート:ABインベブのADR株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移

LGBTQ+への過激ボイコット

ディスカウント大手ターゲットも、不買運動の標的となった。毎年6月、米国ではLGBTQ+の権利を啓発する“プライド月間”にあたる。同社は、2012年からプライド月間とコラボした商品を展開してきた。しかし、今年はターゲットがベビー服から10代までの子供服のコレクションとして展開したLGBTQフレンドリーの“PRIDE(プライド)“に、ボイコットの波が押し寄せた。

LGBTQ＋のシンボルカラーである虹をベースとして「トランスの人々は常に存在する！」とのメッセージを施したデザインのほか、性転換手術を受けていないトランス女性が性器を隠すようデザインされた水着を販売したとして、保守派を中心に激昂させたためだ（保守系メディアが報じるものの、同社は成人向けのみと否定）。店舗では、商品が引き倒されたり、店員が罵倒される事態に発展した。

ターゲットへの抗議活動は、アップルの音楽プレイヤー・ソフトであるiTunesのランキングでも伺える。5月30日、米国が誇る歌姫テイラー・スウィフトなど著名アーティストを押しのけ、全てのジャンルで栄えある首位を奪取したのは、トランプ支持者の黒人2人組¬¬ラッパーが歌う“ボイコット・ターゲット”だった。

◆iTunesのダウンロード・ランキング、5月30日時点

出所：Chuck Callesto/Twitter

ABインベブがマルバニー氏の広告塔起用を撤回せず、代わりにマーケティング幹部の交代を決定するのみだった一方で、ターゲットは一部商品の撤去の決断を下した。5月24日にリリースした声明で説明したように、従業員への行為などが「安全や幸福感に影響を与えた」ことを重く受け止めたのだろう。

ターゲットの株価も、5月17日から急落。5月末までに19％安を付け、時価総額は約140億ドル消失した。

◆ターゲットの株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移

出所：TradingView

直近で大バッシングを浴びる企業群に加わったのは、チキン専門のファストフード・チェーン大手のチックフィレイだ。DEI担当のヴァイス・プレジデントを採用した結果、キリスト教系の企業であることも重なって「WOKEにひれ伏した」と怒りを買い、例に漏れずボイコットが呼び掛けられつつある。

チックフィレイとターゲットを槍玉に挙げた理由として、保守派は「ビールならば子供は避けられるが、両社の場合は、そうもいかない」と説明する。
興味深いことに、ABインベブやターゲット、チックフィレイがLGBTQ＋の権利擁護を支援する背景に、保守派の政治家を支援した過去がある。当時、LGBTQ＋の支援団体から集中砲火を浴びた結果、方向転換を余儀なくされたというわけで、米国の歴史の振り子そのものだ。

オバマ・バイデン政策の反動

では、なぜ今になって保守派の不買運動が激しさを増すようになったのか疑問に思う人もいるだろう。前述したように、ABインベブなどがLGBTQ＋の権利擁護派へ方向転換した事情として、当時の大統領の政策という側面も根強い。

例えば、オバマ政権下の2013年6月、米連邦最高裁判所は同性婚を否認する法律は違憲との判断を下した。翌年、オバマ氏は連邦政府の請負業者が性的指向や性自認を理由に差別することを禁止する大統領令に署名。それから8年を経て、バイデン氏は2021年1月20日の就任式早々、さらに一歩進んでトイレや更衣室、学校のスポーツなどで性自認に基づく差別を禁止する大統領令を発効した。

公共施設や教育の現場でリベラル寄りの政策が一段と進行した結果、各州の教育現場などにこうした施策が導入され、保守派を中心に猛烈に反発したというわけだ。一方で、2021年10月29日公開の「バイデン民主党の逆風を体現か、大接戦に陥るバージニア州知事選」で可能性を取り上げたように、2009年以来の共和党知事が誕生することになる。

保守系の州を中心に駆け巡る“リベラルへの反動”は、無党派を巻き込みつつある点に留意したい。ワシントン・ポスト紙が米非営利団体カイザー・ファミリー財団と共同で3月に実施した世論調査によれば、米国人の57％は「性別は出生時に決まっている」と回答し、「異なる場合もあり得る」との回答の43％を上回った。また、ピュー・リサーチ・センターが2022年5月に行った調査でも、「出生時に性別は決まっている」との回答は60％と、2017年の54％から上昇した。

◆「性別は出生時に決まっている」との回答、2022年に60％と2017年から上昇

反WOKEの戦士・デサンティスだが

フロリダ州のデサンティス知事と娯楽大手ウォルト・ディズニー間での対立も、保守派とリベラルの代理戦争と位置付けられよう。デサンティス氏は、9歳以下の小学生に性的指向や性自認の議論を制限する、通称“同性愛者と言ってはいけない法”を成立に導き、同措置に反発したディズニーに税制優遇特区の全廃を突き付けた。対するディズニーは税制優遇をめぐり取締役の約定を変更して権利維持を狙うほか、知事を提訴するなど、苛烈な抗争と化している。

そのデサンティス氏は5月24日、大統領選に出馬表明した。ディズニーとの全面戦争で明らかな通り“反WOKEの戦士”との異名を持ち、かつ2022年11月18日公開の「『トランプ氏では勝てない』中間選挙ではっきりした共和党、次の選択」で指摘したように2022年の知事選で圧勝した成果もあって、大躍進が期待される候補だ。しかし、リアル・クリア・ポリティクスによれば、平均支持率は5月31日時点で22.4％と、トランプ前大統領の53.2％から大きく水を開けられている。

元海軍でイラク従軍歴を持つデサンティス氏の支持率が芳しくない理由は、下院議員時代にトランプ氏に接近し“ミニ・トランプ”と呼ばれ、2018年に迎えた初の知事選でトランプ氏の支持を受けわずか0.4％ポイント差で勝利したにもかかわらず、出馬表明したことにある。

トランプ支持者は「恩を仇で返した」と、憤懣やるかたない様子だ。また「トランプ氏とデサンティス氏の正副大統領コンビなら、バイデン氏を容易に破っただろう」との嘆息も漏らす。また、出馬表明がツイッター経由と集会でなかったように、大衆へのアピールが不得手とされ、語り口調も「ロボットのようだ」との声も聞かれる。

一方、かつてブッシュ政権（子）に仕えた共和党内のデサンティス支持者は、「予備選を含め大統領選はマラソンそのもので、戦いはまだ序の口に過ぎない」と余裕を見せる。また、ポルノ女優へ口止め料を支払った疑惑などを受け大統領として初めて起訴されたという醜聞が、最終的にトランプ氏の致命傷になるとも見込む。

1992年の民主党予備選で、後に第42代大統領に就任するビル・クリントン氏は当初フロントランナーではなく、他候補を圧倒するにあたって同年3月のスーパーチューズデーまで待たねばならなかった。約30年を経て、共和党内で当時のような大番狂わせが起こるのか。少なくとも、デサンティス氏に反WOKEという追い風が吹いていることは間違いない。

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6/7The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Releases EPIC New Ad on Truth Social and YouTube – Exposing Crimes and Failures of Biden Regime, Democrats, and Deep State Criminals＝速報：トランプ大統領、Truth SocialとYouTubeで勇壮な新広告を公開 – バイデン政権、民主党、ディープステート犯罪者の犯罪と失敗を暴露＞

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-president-trump-releases-epic-new-ad-youtube/

6/7The Gateway Pundit＜Comer Forces FBI to Cooperate on Biden Bribery Document, Cancels Vote to Hold Wray in Contempt＝カマー氏、FBIにバイデン贈収賄文書への協力を強制、レイ氏侮辱罪での投票を取り消す＞

下院監視委員長のジェームズ・カマーは水曜日の夜、FBIに対し、委員会の全メンバーがバイデンの贈収賄文書を精査し、説明を受けることを許可するよう強制した。

カマー氏は木曜朝、クリス・レイFBI長官を侮辱罪で問う投票を取り消した。

「FD-1023記録の存在を認めることすら拒否し続けた数週間を経て、FBIは折れ、現在、監視委員会の全メンバーに対し、当時の副大統領ジョー・バイデンに賄賂を贈ったと主張する外国人との会話を記録した機密情報を機密解除して見せることを許可している。米国民は、回答、透明性、説明責任が必要とされ、法律を公平に執行すべきFBIの能力に対する信頼を失っている。すべての監視委員会メンバーがこの記録を閲覧できるようにすることは、FBIを監視し、米国民に対する説明責任を果たす重要な一歩となる」。

カマー氏は火曜日の夜、さらに爆弾発言をした。ジョー・バイデン氏に対する贈収賄容疑にはウクライナが関与しているというものだ。

「このフォーム1023にはウクライナの実業家が関与しており、当時の副大統領ジョー・バイデンに多額の賄賂を送ったとされている」とカマー氏はジャスト・ザ・ニュースに語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-forces-fbi-cooperate-biden-bribery-document-cancels/

6/7The Gateway Pundit＜Tucker Carlson’s First Episode of New Twitter Show Garners Over 60 Million Views in Less than 24 Hours＝タッカー・カールソンの新しいTwitter番組の最初のエピソードは、24時間以内で6,000万回以上の再生回数を獲得＞

https://twitter.com/i/status/1666203439146172419

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/tucker-carlsons-first-episode-new-twitter-show-garners/

6/7Rasmussen　Reports＜BidenGate: Most Voters Suspect FBI in Cover-Up＝バイデンゲート：大半の有権者がFBIの隠蔽工作を疑っている＞

下院共和党が連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官に対する議会侮辱罪を示唆する中、有権者の過半数はFBI当局者がジョー・バイデン大統領とその家族に関わるスキャンダルを隠蔽しようとしたのではないかと疑っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の60％が、FBIの幹部らがバイデンまたはその家族による不正行為の隠蔽に協力した可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いと考える48％が含まれている。33％はFBIの隠蔽の可能性が低いと考えており、その可能性は全くないと回答した16％を含む。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidengate_most_voters_suspect_fbi_in_cover_up?utm_campaign=RR06072023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣 @HeQinglian 16h

台湾の蔡英文総統は数日前、#MeTooに政治介入しないと表明したが、今は態度を変え、昨日再び社会に謝罪し、また、陳建仁行政院長に院での#MeTooの法案化を進める指導を要請したと述べた。3つの方向で全体的なメカニズム改革計画を実行する。

1. 職場、キャンパス等の環境における男女平等基準や教育の参考として、国際ルールを斟酌してセクシャルハラスメントのパターンに関するガイドラインを策定する。 … もっと見る

引用ツイート

沈良慶二世 @shenliangqing2 20h

蔡英文の男女平等改正法推進のため、台湾清華大学は王丹を招かず、総統府顧問も辞任 https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B %BD/20230607-%E6%B8%85%E5 %A4%A7%E5%81%9C%E8%81%98%E7%8E%8B%E4%B8%B9%E6%80%BB%E7% BB%9F%E5%BA%9C%E8%B5 %84%E6%94%BF%E8%BE%9E%E8%81%8C%E8%94%A1%E8%8B%B1%E6%96% 87%E6%8E%A8%E5%8A%A8%E4%BF%AE%E6%B3%95

何清漣 @HeQinglian 17h

地元ニュースではすでにカナダの火災が原因だと報じられている。 空気中には肺に吸い込むと有害な化学物質が存在するため、外に出なくて済む人は屋外活動をやめた方が良い。

数日間家に居ましょう。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian Jun 7

今晩、午後５時から、ここの空気はスモッグのようで、木が燃える匂いがしている。百マイル以内のどこかで山火事が起きていると推定されている。 この匂いはまだ残っていて、風は小さくないが、まだ匂いは吹き飛ばされていない。

何清漣が Retweeted

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h

6時間で3,400万人が視聴！ https://mp.weixin.qq.com/s/nPN5UpabSehZPia4ExX8pw

ビデオで取り上げられている重要なポイント:

▪ リンジー・グラハムの戦争と死への執着。

▪ ウクライナがノルド・ストリーム・パイプラインを爆破。

▪ 私たちがウクライナに送ったお金はどこに行くのだろうか？

▪ BLM 暴動を組織したのは誰か?

▪ 911に何が起こったのか?

▪ エプスタインはどのようにして亡くなったのか？ 彼はどうしてそんなにお金を持っているのか？

▪ ケネディ・JFKはどうした…

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 13h

≪タｯカー・カールソンはツイッターの新番組で復帰 (全文翻訳) 》

🔺Youtub： https://youtu.be/KoD7jv7JenQ (チャンネル登録ありがとうございます!)

あたかもこれらすべては証明の要らない自明の真実であり、説明も要らない。疑問の余地はない。

これはとても聞き覚えのある話である。 それは絶対に彼らが毎日提供している、熱々の加工物である。米国民はおそらく世界で最も無知な人々である。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1666452081543086082

何清漣が Retweeted

イエレン・ユウ @ElaineYuMuMu 16h

イタリアの保守派のジョルジﾔ・メローニ首相が政権を握った後、彼女は各種性的倒錯を祝うLGBTQプライド月間を家族プライド月間に変更した。 私はプライド自体が間違っていると思うが、各種性的不道徳を誇るよりも、伝統的な家族を誇りに思う方がはるかに良いことは確かである。

彼女はもともと主婦であったが、左翼の天に逆らう政策に耐えられなくなり、伝統的な家族倫理秩序を守るために自ら首相にならざるを得なかった。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、キッシンジャーについて「米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する」と言うのは過大評価では。第三次大戦の引き金ともなる「怪物」を作ってしまったのだから。ケナンとは違う。キッシンジャーは中国のマニトラにかかっているのは確か。

①ロ・ウ戦争について

本ブログで昨年12/24＜『米議会を虜にした千両役者ゼレンスキー大統領だったが・・・　米国内ではキッシンジャー博士の提唱する和平論くすぶる』（12/23ＪＢプレス　高濱賛）について＞で、彼はウ領土は開戦前の現状維持に、ウの中立化は意味をなさないと。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=30227

昨年11/4＜『敗北を認め始めた？ 戦局の現実を見て認識が変化してきたプーチン側近たち　米国のロシア研究者が伝えたロシア・エリート層の「本音」』（11/2JBプレス　古森 義久）について＞で小生は「ウクライナが領土割譲するのであれば、NATO加盟は必須条件。ロシアの核の脅しを受けないためにも。」と主張しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=29357

②日本の核保有について

日高義樹氏のワシントンレポートでキッシンジャーが日本の核保有は消極的賛成をしていた記憶があります。下の2006年のインタビューでの発言。

＜核武装なくして日本は国民の安全を守れるのか？＞

「それは、この番組で以前にも私が予想したことだ。すでに日本は核兵器の開発に取りかかっているだろうと考えた。実際にいつ核兵器をつくり、保有国になるかどうかは、核拡散防止法の成り行きにも関係している。だが、日本がまったく核装備をしないとは考えられない。慎重に準備を始めるだろう。ただ、このことは私の個人的な見解であって、アメリカ政府のものではないが」

—「すると、日本の政治家が核装備しようとしていると聞いても驚かないわけですね」

「あまり聞きたくはないが、驚きはしないよ」

https://shuchi.php.co.jp/article/4788

日本人は左翼メデイアに洗脳されて、自分の身の安全をどこかに置き忘れてきている。余りにも愚かではないか？

記事

5月に100歳の誕生日を迎えたヘンリー・キッシンジャー氏に、英エコノミストがロングインタビューを行った。同氏は、米中関係の望ましいあり方など、現在と未来の世界情勢について長い経験に基づく知見を語った。ウクライナのNATO加盟や米中対立がもたらす戦争の危険など、8つのテーマについて同氏の言葉を抜粋した。

1979年の米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する（写真=AP/アフロ）

2023年4月下旬、本誌（英エコノミスト）は2日間、計8時間以上にわたり、ヘンリー・キッシンジャー氏との対談に臨んだ。米国の元国務長官であり、国家安全保障担当の大統領補佐官も務めた同氏が、米国と中国の関係修復という喫緊の課題をどう見ているのか。それを論評した記事は本誌に掲載済みだ。また、インタビューの全文は本誌電子版に掲載した。

以下に、そのハイライトを紹介する。8つのテーマに関する同氏の発言である。

キッシンジャー氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「非凡な指導者」と褒めたたえた。ウクライナをめぐる中国の外交努力を歓迎する賢明さを持ち合わせているというのだ。

また、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）入りについて、反対の立場から賛成へと意見を変えた理由を説明し（それはロシアのためにもなるという）、欧州諸国の首脳がウクライナの加盟をためらうのは間違っていると警鐘を鳴らす。

同氏は、米中対立がもたらす脅威を深く懸念する。人工知能（AI）の危険性についてもだ。

中国とロシアとの関係の将来に疑問を呈し、米国政治のリーダーシップの質を嘆き、日本は遠からず核保有国になると予想。また、インド政府の外交政策を高く評価する。

ウクライナをNATOに入れよ

（1）ウクライナがNATOに加盟すべき理由──欧州・ロシア双方のために

「私の見るところ、欧州諸国が現在言っていることは極めて危険だ。それは、『ウクライナのNATO加盟はあまりにリスクが高いため、加盟してほしくない。だから、ウクライナには大量の武器を提供し、最新兵器も与えよう』ということなのだから」

「なぜそんなやり方がうまくいくと考えるのか。（戦争を）間違った形で終わらせてはならない」

「予想される通り、（22年2月24日）以前の線引き付近で終結したとしよう。その場合、次のような形で終わらせなければならない。ウクライナを欧州の保護の下にとどめ、自国のことだけを考える孤立した国にしない」

「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話ができるなら、ウクライナがNATOに加盟するほうが、あなたも安全になると言ってやりたい」

「我々がこれまでに与えてきた武器により、ウクライナは欧州で最も優れた軍備を持ち、かつ欧州で最も戦略的経験のない指導者をいただく国となる。戦争が予想される結果に終わるなら、つまりロシアが占領地の多くを失いながらもセバストポリは維持している状況で終わるなら、ロシアにもウクライナにも不満が残るだろう。いわば不満の均衡状態だ」

「だから、欧州の安全のために、ウクライナをNATOに加盟させたほうがよい。ウクライナは領土的主張について、自国で決断できない状況になる」

（2）米中対立がもたらす世界的紛争の脅威について

「我々は今、第1次世界大戦前の古典的な状況にある。どちらの側も政治的に譲歩できる余地があまりない。均衡がわずかでも崩れると、破局的結果に至りかねない」

「どちらも、相手方が戦略的な危険をもたらす存在であると確信している。我々は超大国同士の対決へと向かっている」

「平和に対する最大の危険要因は今日、我々2カ国（米国と中国）である。我々には人類を滅ぼす力があるという意味で」

（3）ウクライナが戦争について中国と対話する用意があることについて

「ウクライナは中国との関係を求めている。ゼレンスキー大統領は非凡な指導者であることを自ら証明した。中国との関係は、ゼレンスキー大統領にとり、賢明さを養う実践の機会になる。なぜなら、ウクライナはこう考えてもおかしくなかったからだ──中国が（中ロ間の）『無制限の協力』を明言している以上、NATOに匹敵するような外交を始めることはないだろう、と」

「ウクライナはいまや大国だ。中国は相互協力的な関係について話している」

（4）迫るAIの脅威について

「（中国と米国は）歴史的に見れば、軍事的対決が不可避な種類の大国だ。しかし、今は普通の状況ではない。相互確証破壊とAIがあるからだ。今まさに、機械が世界的な害毒や悪疫をもたらす力を持ち始めている。核だけでなく、人類を破壊するあらゆる面での害悪だ。この状況では、少なくとも紛争回避を試みる、責任ある指導者が求められる」

（5）中ロ関係への疑念

「プーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は北京冬季五輪の場で会談し、習国家主席はNATOの拡大に反対する立場を表明した。中国の指導者が欧州の動向について何らかの見解を示したことは、これ以前にはなかったと思う。習国家主席は、プーチン大統領がウクライナに侵攻することを知っていたに違いない。これは中国が本気で関与していることを示す」

「ロシアの指導者で、中国を少しでもよく言う人に会ったことがない。加えて、中国の指導者で、ロシアを少しでもよく言う人にも会ったことがない。ロシアはある意味で軽蔑されている」

日本は核保有国に

（6）日本は5年後に核保有

「日本について。日本は自国が進んでいる方向について非常に明確な見通しを持っている。日本は、5年後には核保有国になる方向に向かっているのだ。

日本はどんなときでも我々との親密な関係を望んでいる。もっとも、我々に不都合な協定を日本が結ぶ可能性がないわけではない。それでも、日本は常に中国の動きと日中の力関係を気にかけていくはずだ。同じ意味で、日本には、自国を縛るような国際的多国間システムに永続的に加盟する意思は一切ないと思う」

（7）米国内の二極化について──トランプ氏もバイデン氏も魅力不足

「ウォーターゲート事件に似た状況になれば、内戦のような様相を呈しかねない。それがとても心配だ。私が初めて政界に足を踏み入れたころと、政治論争の性質が大きく違っている」

「ジョー・バイデン大統領が新風を吹き込めるとは思わない。共和党が誰か（ドナルド・トランプ氏より）ましな候補を立てることを期待する。確かに、これは歴史の重大局面というわけではない。だが、それができなければ、まったくの責任放棄だ」

「あらゆる憎悪に満ちていたニクソン時代でさえ、ある程度の協調は見られた。それが、政権が代わるたびに弱まってきた。特にトランプ政権と、今ではバイデン政権が、その流れを極端に推し進めたと思う」

（8）インド外交政策の成功と、米印関係強化の必要性について

「現在の政治指導者の中で私の意見にごく近いのは、そう、インドの外相だ」

「インドと密接な関係を築くことは強く支持したい。私は（米国政治を）反中であると決めつけることに警戒心を抱く。だが、アジアから手を引くことには反対だ」

「インドと中国の対立関係に鑑みて、インドが軍事力を強化することに賛成する」

「今日のインドには（米国と）連携する余地がある。私は現在のインドの外交政策の進め方を高く買っている。バランスが取れているからだ」

©2023 The Economist Newspaper Limited
May 27 – Jun. 2, 2023 All rights reserved.

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英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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