『実はロシア衰亡の前奏曲、戦時景気とルーブル高 「大国妄想」プーチンが忘れた「いつか来た道」』(6/13JBプレス 伊東乾)について

6/12The Gateway Pundit<It Was Always About Trump: Fresh Off Disastrous ‘Show Trial,’ Sham J6 Panel Announces It Has “Uncovered Enough Evidence” to Indict President Trump>

民主党は阿漕。

According to The AP, Pelosi’s hack committee is “considering” issuing President Trump an unprecedented criminal indictment for “seeking to overturn the results of the 2020 election.” An announcement on their decision is expected soon and should come following the release of more evidence this week when the show trials continue with more witnesses.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/always-trump-fresh-off-disastrous-show-trial-sham-j6-panel-announces-uncovered-enough-evidence-indict-president-trump/

6/12The Gateway Pundit<’81 Million Vote Getter’ Biden’s Poll Collapse Continues: New Low of 33 Percent Approval with Only 21 Percent Approval by Independents in New Survey>

バイデン民主党は無能。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/81-million-vote-getter-biden-poll-collapse-continues-new-low-33-percent-approval-21-percent-approval-independents-new-survey/

6/13阿波羅新聞網<狂轰!俄军精准弹快用完 将用很不准确的5.5吨老爷反航母导弹=狂ったような爆撃!ロシア軍は精密弾を使い果たし、非常に不正確な5.5トンの古い対空母ミサイルを使う>英国国防省は、ロシア軍は間もなく近代的な武器を使い果たし、民間人に深刻なリスクをもたらす可能性のある冷戦時代のミサイルに依存すると述べた。

そもそもロシアの領土にミサイルが撃ち込まれないのであれば、ウクライナ側だけ被害が出る。これはおかしいのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761621.html

6/13阿波羅新聞網<超出想像!4天速配心脏?武汉市协和医院器官移植供体异常…=想像を超えて! 4日間で心臓を配達?武漢市協和病院の異常な臓器移植ドナー・・・>中国の蘭州大学の教師は最近、心臓移植の待機リストに載せられてからわずか4日後に、心臓移植を受けた。米国では通常180日を超える。中国で移植に必要な人間の臓器を迅速に入手できるのはなぜか?

当然、ウイグル人、法輪功、反体制派の囚人(無辜の人々)からでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761568.html

6/13阿波羅新聞網<上海女当街遭砍杀 浴血惨叫 影片疯传 官方封禁话题=上海の女性が通りで斬られ、血を浴びて叫ぶ ビデオが広まり、この話題は公式に禁止>河北の唐山のバーベキューレストランで、酔っぱらいとの会話を拒否した女性が酔っぱらいに激しく殴られ、センセーションを引き起こした。偶然にも、上海の金山で同日、路上で人を切る事件があり、女性が悪党に狂ったように切られたが、中国では関連ニュースが一時的に禁止され、当局は何も発表していない。事件現場のコミュニティは翌日、加害者は通行人に制圧された後、逮捕されたと述べた。

被害女性は死んだとの噂も。切り付けられた原因は不明。

https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761516.html

6/13阿波羅新聞網<惊爆唐山案异地审理不是送廊坊!是送狼窝了=衝撃的な唐山事件は、別の場所での裁判となり、廊坊には送られなかった!狼の巣窟に送られる>6/11の夕方、河北省廊坊市公安局広陽分局は、省公安部の指定管轄によると、 唐山市路北区のBBQ店の殴打事件は、廊坊市公安局によって調査・処理されたと。河北警察が公正な調査をしているというのは、世論によって疑問視された。唐山市公安局の現局長である趙晋進は、かつて廊坊市公安局長を務めていたが、現在の廊坊市公安局長と交際していた。多くの人が地下社会の保護傘を指摘し、「唐山政府と地下社会のグループは同じ穴のムジナである」、「唐山の政法は必ずや、この地下社会グループの保護傘である」と。

共産主義は悪が栄える。

https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761565.html

何清漣 @HeQinglian 9h

ウクライナの良き大統領は、自分の家を掃除せず、世界の他人の家を掃除する志がある。

彼は新たな軍事援助の種を探しているような気がする。台湾の蔡総統はすでにLGBTQIを推進し、米国民主党の新しい価値観に合わせている。また訳が分からないことは言わないで。「北京が武力行使する前に」は良い提案ではない。 https://twitter.com/RFI_Cn/status/1536034120605630465

このツイートはツイートの作成者によって削除された。詳細

何清漣 @HeQinglian 9h

このネチズンは結論を非常にうまくまとめた。 🤣

一点補充する:ウクライナが叩かれているときだけ、世界はあらゆる暗い面を忘れている:政権は腐敗を改めない、世界で最も物が揃っている地下経済、ネオナチ。

引用ツイート

豚の骨粒 @sorrymaoli 17h

1.米国は爛熟しつつあるが、目下は中国よりも優れている。

2.米国が爛熟することの影響は世界的であり、中国は一部にしか影響を与えられない。

3.ロシアはもともと世界にほとんど影響を与えていなかったが、彼を怒らせたので、彼が大きな影響力を持っていることに気づいた。

4.ウクライナは、叩かれた場合にのみ影響力を持つ。

5.欧州連合はもっと悲惨。仕事は少なくないが、収入は最も落ち込んでおり、その影響力は増していない。

何清漣はリツイート

jiang shangrong @JiangShangrong 6月12日

米国人はウクライナにうんざりしている。

民主研究所(米国で一番尊敬されている大手シンクタンク)は、ウクライナの事件とバイデンの外交政策に関する米国市民の意見に耳を傾けることを決定した。

結果は失望させるものであった。回答者の36%は、バイデンのキーウ・ナチス政権の政策を支持し、53%が否定的な回答をした。別の詳細-米国人はウクライナ人に関心がなく、回答者の45%は「広場革命」の失敗を気にしない。5%は、米国にとって、ウクライナ危機の重要性を強調している。

研究所の創設者であるバシャムは、次のように指摘した:

何清漣 @HeQinglian 3h

トランプ元米国大統領:もし私だったら、中国は勝つことはできない。

米国現職大統領のジョー・バイデン:すべてはトランプの誤りであり、加えてプーチンの誤りである。これらの誤りがなければ、ビルドバックベターの計画は本当に美しい。

引用ツイート

EzioMao☢ @KELMAND1 6月6日

米中貿易戦争で敗者は誰か?明らかに、米国は4年間の貿易戦争の後にいくつかの歴史的記録を達成しており、米国が勝ったと言わざるを得ない。

-過去40年間で最悪のインフレ

-過去最高の30.5兆ドルの負債

-歴史上初めて、金融政策は打つ手なし

米国の内部矛盾の激化に伴い、我々は反省しなければならない、何を反省すべきかは明日考えよう・・・まず反省しよう

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何清漣 @HeQinglian 5h

私はジョナ・ゴールドバーグの《西洋の自殺》の中国語訳の序文を書いた。最初の3つの章を読んだ後、私は米国の保守主義がいかに弱いかを理解し、国家本位(米国を偉大にする)は部族主義に帰せられる;進歩派のさまざまな欠点は現象で理解するが、それは部族主義によって引き起こされると思う。部族主義は国際主義と相対化して初めて克服することができると。

その中のいくつかに同意するが、これにはまったく同意しない。

何清漣 @HeQinglian 5h

私は編集長に自分の考えを書き、尋ねた:そのような序文は必要か?

伊東氏の記事で、プーチンの帝国主義侵略と「八紘一宇」の意味合いは違う。当時の日本は軍国主義であったが、大東亜会議を開いて、欧米の植民地解放を訴えた。プーチンは逆のことをしている。21世紀にもなって、まだ領土的野心を持つ人物は、他国から信頼されないし、今のように集団安保として多国間の同盟を結ぶようになるでしょう。所詮ロシアは意のままにする思いが強いため、他国から嫌われるのがずっと続くのでは。

中共も同じ。領土的野心を持っているが、ロシアよりうまいのは、金とハニーで雁字搦めにするところ。でも馬鹿にしてはいけない。日本人でもひっ掛かっているのがたくさんいるのでは。

記事

ピョートル大帝生誕350年展示会を視察するプーチン大統領(6月9日、写真:ロイター/アフロ)

またしてもプーチンの危ない誇大妄想が報じられました。

6月9日、ロシアの「ピョートル大帝」生誕350年記念展を訪れた際「(ウクライナなどの)領土を取り戻し強化するのは、われわれの責務だ」と発言(https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000688&g=int)したというものです。

「大北方戦争」の結果、ピョートル・アレクセイエヴィチ・ロマノフは、スウェーデン領だった「イングリア」を奪い取り、西欧先進圏への玄関口、悲願だったバルト海進出を果たします。

わざわざ自分の名をドイツ語読みペーターに改めて都を「ぺテルスブルク」ペーターの町と名付けました。

ところがプーチンはぬけぬけと嘘っぱちの三百代言を並べます。

「皆さんは彼(ピョートル)がスウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」

「欧州各国は当時(サンクトペテルブルクを)ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた」

そもそもこのタイミングで「ピョートル大帝350年」なぞという官製イベントが、大戦中に「神武天皇」や「神功皇后」を祭り上げるのと同根のフェイクと言わざるを得ません。

ここでプーチンの言う「皆さん」とはロシア人で、当のロシア民衆ですら「占領地」と常識的に判断している。

それを「元来固有の領土」とプーチンはフィクションで強弁しているわけです。

しかし、実際は、現在ぺテルブルクの位置するエリアはイングリアと呼ばれる地域で、12世紀以前からアジア系ウゴル・フィン族のイジョラ人の居住地として知られていました。

イングリアは、スウェーデン率いるバルト帝国に占領されるのですら1611年。たかだか徳川幕府開府の時期のことで、ごく最近の出来事に過ぎません。

日本でいえば飛鳥奈良鎌倉室町戦国時代と、ずっとイジョラ人の国。ロシアなど関係ありません。

それをロシアが奪い取るのは、7代将軍吉宗「暴れん坊将軍」が幕政改革を進めていた「享保6年(1721年)」です。

ついこの間盗んだだけのもので、さっさと西欧に返すのが本来の筋の可能性も高い。

というのもこの1721年「大北方戦争」でスウェーデンに勝利したロシアが「ニスタット条約」で奪い取ったのは「カレリア」「イングリア」「エストニア」「リヴォニア(ラトヴィアの一部)」などだからです。

すでに「エストニア」や「ラトヴィア」は、スターリン時代以降、極く一時期ソ連に併合したとはいえ、とっくに西欧側に返還され、EUメンバーになっている。

ロシアはどう頑張っても、たかだか700~800年ほどの歴史、日本で言えば平安後期以後しか史実確認できない浅い歴史の国が「太古」の昔から、とは、へそが茶を沸かすレベルの茶番です。

西側経済制裁は「失敗」したか?

そんなプーチンは、ウクライナ戦争開始から約2か月後の4月18日、「西側の経済封鎖が失敗」し、ロシアが「前例のない圧力に耐えている」との、実質的な「経済封鎖」勝利宣言を、オンラインの閣議で発表しています(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220419-OYT1T50072/)。

背景として、ウクライナ戦争勃発直後に暴落したルーブルのレートが4月中旬には戦前の水準まで回復した経緯が挙げられるでしょう。

参考まで、2022年1月から6月上旬までのルーブル、ならびにウクライナ・フリヴニアの対ドルレートの推移を示しておきます。

すでにご案内のように、ルーブルは5月以降も値を上げ続け、ロシア中銀は立て続けに金利を引き下げます。

開戦直後の暴落時こそ、金利20%まで引き上げますが、6月10日には4度目の引き下げで9.5%の戦前水準に戻りました。

ロシア中銀のナビウリナ総裁は「西側経済制裁の影響は懸念されたほど深刻ではない」との声明を発表しています。

西側の経済制裁は「失敗」したのでしょうか?

実際、ここまでの推移はプーチン指導部も織り込み済みだったと思われます。

ルーブルの価値が上がったのは、端的に言って今回の戦争と経済制裁のために石油、天然ガスなど価格が上昇し、経常収支が黒字になったためでしょう。

ルーブル値の上昇でロシア国内の物価上昇圧も下がり、直ちにハイパーインフレーションなどは起こりそうにもありません。

かつてウラジーミル・プーチンがペテルブルク大学法学部を卒業しKGBに採用(1975年)される直前、第4次中東戦争を引き金に、アラブ産油国がイスラエル支援国への原油供給を制限しました、1973年、いわゆる「第1次オイルショック」です。

日本を含む親イスラエル国家は物不足と物価高騰に見舞われ、当時の日本の主婦はトイレットペーパーなどを買い占めた。

OPEC(石油輸出国機構)の国際経常黒字は70倍に膨れ上がった。そうしたアラブ産油国の背後にはソ連の影がありました。

こうした経緯を、新人KGBのプーチンは研修などで間違いなく指導されていたことでしょう。

当時はデタント(東西緊張緩和)ムードが強く、第4次中東戦争は継続不可能となり「省エネ」などの言葉が生まれたのもこの時期でした。

ソ連末期の失敗に学べなかったプーチン

続く1978~79年、イスラム教シーア派が主導する革命による「イラン・イスラム共和国」建国が引き金になって1979年には「第2次オイルショック」が発生します。

イラン革命に際しては。米ソが協力して事態収拾にあたるまで、デタント・ムードは高まっていました。

直前までパーレヴィ王朝期のイランは親欧米でしたが、イランの指導者ホメイニ師は反米・反共を掲げ東西冷戦下の二大巨頭をものともせず、イスラム国家が現在まで40年以上続いています。

「宗教はやばい」

「イスラムを放置するとまずい」

「文明の衝突」

などと東西双方が警戒する端緒となったこの頃、日本では「インベーダーゲーム」が流行り始めていました。

そこで代理戦争的にイランの敵として作り上げられたのが隣国イラクの「英雄」サダム・フセインであり、米ソ双方の軍事的支援のもとで事態の収束が図られます。

しかし第4次中東戦争の英雄から一転、古代メソポタミア以来のアラブ世界の栄光の盟主といった誇大妄想を抱くに至ったサダムの末路がどのようであったか、今さらここに記す必要もないでしょう。

1978年1月に勃発したイランのシーア派イスラム革命動乱を横目に、隣国で勃発したのが背後でKGBが動いた「アフガニスタン人民民主党」による共産党系の「4月革命」でした。

イスラムを放っておいたらエライことになる、と「アツモノに懲りてナマスを吹いた」ソ連の焦りが引き起こした革命と言えるでしょう。

これに対して西側が応援して作られたのが当時の先端武装で訓練された反共イスラム戦士「ムジャヒディン」でした。

この「ムジャヒディン」を支えるべく、当初は経済支援から合流したのがウサマ・ビン・ラディンであり、のちに彼らが樹立した武装勢力「アル・カイ―ダ」が21世紀最初の10年までどのような経緯を辿ったかも、今さら記す必要はないでしょう。

「KGB支援」のアフガン共産勢力 VS 「西側武力」背景のムジャヒディンの死闘は武力に勝るイスラム戦士「ムジャヒディン」優勢となり、アフガニスタン人民民主党の支援要請でソ連軍が動いたのが「アフガニスタン侵攻」(1979-88)だった。

結果、西側は揃ってソ連に背を向け、1980年「モスクワ五輪」はボイコット。

結局これ以降ソ連は滅亡することになるわけですが、どうしてプーチンはこの歴史に学ぶことができなかったのか。

「デタント」ムードを代表するようであったジミー・カーター民主党政権はイラン・アメリカ大使館人質事件への対処失敗で降板、1981年1月にスタートしたロナルド・レーガン共和党政権は明確な反ソ政策を断行。

続く1982年に成立した日本の中曽根康弘政権では「ロン・ヤス」という微妙にヤスっぽい呼び名が流布され、強い関係をアピール。

米国に媚びを売るかの如き中曽根首相の「不沈空母」発言が新聞一面の見出しに記され、受験を控えた高校3年生、17歳だった私は、大学に願書か何かを取りに行った本郷三丁目駅のキヨスクでそれを目にし、暗澹たる気持ちになったのを、いまもありありと覚えています。

前後して中曽根首相が発言した「フィンランドみたいな状況になったら終わり」みたいな表現も、多感なハイティーンでしたので鮮明に記憶しています。

翌1983年、当時の西ドイツに留学するとベルリンの壁の前には無数の十字架が立っており、同世代の少年が機銃装備するソ連兵などを目に焼き付けざるを得ませんでした。

それからたった6年であの壁が崩壊すると、誰が想像したでしょうか?

そしてこの当時、東ドイツで負け戦収拾の工作に当たっていた若いKGBの一人に、30代のプーチンがいたわけです。

元上司アンドロポフの二の舞踏むプーチン

閑話休題

西側の経済封鎖は失敗したのでしょうか?

今示したソ連滅亡の歴史が、そっくりそのままプーチン=ロシアの将来を予言しているでしょう。

レートだけ上がっても、ロシアは先進国の主要産品を輸入できません。

一般市民の食生活などを支える物品は供給できても、パソコン程度の戦略物資にも事欠く状況が永続すれば、レーガン政権が描いたソ連滅亡シナリオの縮図が繰り返されるでしょう。

ソ連のアフガン侵攻に舵を切ったのは、ブレジネフ書記長晩年経済停滞の中、KGB議長であったユーリ・アンドロポフでした。

のちにKGBからソ連トップに上り詰めたアンドロポフは、元部下であったプーチンがやたらと持ち上げ、それこそ「ペテルブルク」市内に銅像を建てたり、偶像崇拝が著しかったりもします。

KGBトップとしてモスクワ五輪ボイコットを招き、ブレジネフ一派を陰謀で抑え込んで権力の中枢に就きながら、1年3か月ほどで死んだユーリ・アンドロポフ。

彼の失敗の本質的な理由は何か?

アンドロポフがソ連を立て直せなかったのは、一方では軍事支出を強要するレーガノミクスの作戦勝ちですが、予算の7割近くまで軍事費を引き上げざるを得なかったことに起因しています。

プーチンはまさに同じ轍を踏んでいます。

もう一つは、スターリン以来の領土外交、計画経済への固執が足かせになった。

ここもプーチンはソックリというより、さらに「ピョートル大帝」など振り回すあたりは、むしろサダム・フセインの「メソポタミアの栄光」に近い、やや狂気走ったものすら感ぜられます。

遠い将来、プーチンの銅像を建てる人が出るかは、いまヒトラーの銅像が立っているかを想起するに留めましょう。

プーチンはアンドロポフの失敗のみならず、いまやサダムの愚挙の二番煎じにまで陥っている。ピョートル350年祭そのものが「八紘一宇」にも似た末期症状かもしれません。

西側経済制裁は、中長期化することで、プーチンのロシアに「1980年代ソ連」が受けたのと同様の決定的な効果を上げることが予想されます。

一過性のレート浮上や戦時景気は長続きしません。

突出する軍事費、入ってこない主要産品、地盤沈下する国民生活。西側の経済制裁はボクシングのジャブのように確実にロシアの体力を奪い続けるでしょう。

先に2ページの末尾に挙げたグラフに示した、開戦後も一定のレートを堅持するウクライナの通貨フリヴニアの為替推移が、未来を控えめに示していると言えそうです。

つまりウクライナは安定、ロシアは乱高下の先に「変化」が到来することが予測されます。

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『いま襲い来る「複合危機」の8つの顔に真正面から向き合ってみる 生き残りたいなら敵の姿を知るべし』(6/12現代ビジネス 大原浩)について

6/11The Gateway Pundit<Jan 6 Sham Hearings a Ratings BUST for Big Networks – Look How They Compared to Normal Week Night>

左翼は嘘つき。

The Jan 6 Committee’s presentation on prime time was a major league BUST on Thursday night.  No one watched and no one cares about the lies the corrupt media and corrupt politicians have to share.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/jan-6-sham-hearings-ratings-bust-big-networks-no-one-believes-lies-anymore/

6/11The Gateway Pundit<Poll: Nearly Half of Men Under 50 in the Democrat Party Support Political Violence Including Assassination>

左翼の暴動を取り締まらないのはおかしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/poll-nearly-half-men-50-democrat-party-support-political-violence-including-assassination/

6/11希望之声<坚持不懈 27位专家再度调查新冠病源 北京心惊=弛まず研究 27人の専門家が新型コロナの起源を再調査 北京は心穏やかならず>武漢から広がり、世界に禍を齎した中共ウイルスの真の起源は、今日でも中共当局によって隠蔽されている。数日前、WHOによって任命された幅広い分野をカバーする27人の専門家が再びウイルスの起源に疑問を呈し、ウイルスの発生源はさらなる調査に値することを示唆し、中共当局を心胆寒からしめた。

6/10のAFPの報道によると、WHOが任命した27人の新しい疫病の起源の調査に関する専門家チーム(SAGO)の専門家は、ウイルスがコウモリから未確認の中間の動物を介して人間に広がったという理論を策定し、追加研究のリストを作成した。

彼らは、パンデミックの起源は、どれであっても可能性があり、より深く探究する必要があると考えている。新型コロナウイルスが中共の研究所から流出したという明確な証拠はないが、チームはウイルスの起源に関する研究からさらに多くの情報を必要としていると彼らは言った。

AFPは、この専門家チームの使命は、新型コロナウイルスの起源を調査するだけでなく、この方面にすべての注意を向けるよう努めると述べた。

報道によれば、現在、中共のせいで、新型コロナウイルスの起源に関する議論は科学界で非常に熱くなり、中共体制が齎した欺瞞と隠蔽のために、調査は政治の干渉によってさらに複雑になっている。

中国外交部の趙立堅報道官は、WHOが新型コロナウイルスの起源を調査し続けることを知った後、中共が調査員と充分に協力しなかったという主張に反論するため、すぐに前に出た。彼は、ウイルスが武漢研究所から漏洩したという理論は「反中勢力によって捏造された嘘」であると主張した。

報道の分析によると、国際的な専門家がウイルスの起源を何度も調査する要求は、本当に北京を居ても立ってもいられなくした。

以前は、国際的な専門家と中国の専門家の最初の混合チームが、中共当局との長い交渉の末、2021年初頭に中共ウイルスの起源について調査を実施した。しかし、彼らはさまざまな仮定にすぐ行き詰まり、結果は何もでなかった。

中共は証拠隠滅したから起源の特定は難しいのでは。疚しくなければ総てオープンにしたはずだから中共が意図的か意図的でないかは別として世界に広めたのは間違いない。所詮中国人というのはこすい。

https://www.soundofhope.org/post/628181

6/11阿波羅新聞網<惊人大逆转 习近平松手 彭博被放风【阿波罗网报导】=驚くべき大逆転、習近平はほったらかす、ブルームバーグは噂を広めさせられる[アポロネット報道]>ブルームバーグは、事情通が9日、中国証券監視委員会がAnt GroupのA株上場を再開するためのフィージビリテイスタデイを評価するためのワーキンググループを設立したと述べた。これは、関連部門がこれまでのところ科学技術業界に対して放置していることを示す明確な兆候の1つである。 アポロネットの王篤然評論員は、ブルームバーグは、習近平は深刻な挫折に遭い、科学技術業界への攻撃を放置しなければならなかったと噂を広めさせられた。しかし、習近平の側では、当局者はすぐに反応し、Ant Groupは上市する予定はないというメッセージを送信し、驚くべき大逆転を行い、噂を広めた顔を平手打ちした。

習と反習でやりあっているから、全部を信じるのは危険。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760867.html

6/11阿波羅新聞網<陷债务危机 中共抛弃斯里兰卡 印度南亚重拾影响力=債務危機で、中共はスリランカを棄て、インドと南アジアはその影響力を取り戻した>南アジアの国であるスリランカの債務危機は政府の転覆につながり、最大の債権国である中共はリップサービスだけで、何も提供しなかった。隣国のインドはタイムリーに援助の手を差し伸べ、スリランカに通貨スワップ、融資延長と信用貸付額で35億米ドルの援助を提供し、医療支援、食品運送、必須医薬品の提供もする。 Voice of AmericaとインドのメディアNews18は、インドが南アジアでの影響力を取り戻すためにこれを採用していると述べた。

スリランカも中国人を信用するのが間違い。ラジャパクサ一族が賄賂を受け取ったとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760906.html

6/11阿波羅新聞網<俄乌战争进入新型态 乌克兰扭转局势:关键取决于“它”= ロシア・ウクライナ戦争が新たな状態に突入し、ウクライナは状況を逆転させた:鍵は「それ」に依存する>「アル・ジャジーラ」(Al Jazeera)は11日、ウクライナの軍事情報副局長であるヴァディム・スキビツキーがイギリスの「ガーディアン」(The Guardian)に、ウクライナ東部の戦場は現在「砲撃戦」にあり、ウクライナ軍の火力は深刻に不足しており、ロシアの火砲との比率はわずか1対10~15でで、現在の戦争状況の鍵は西側の軍事援助であると強調したと報じた。

ロシアの火砲との比率は差がありすぎ。これでは勝てない。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760948.html

6/11阿波羅新聞網<赵薇遭封杀9个月后心痛发声我一无所有 火速删文=趙薇は9か月間ブロックされ、私には何もないと心の声を発すると、すぐに記事を削除した>彼女は9か月間声を出すことができずにいたが、父親を哀悼した:「一葉の落ち葉、空を舞う花、かすかな煙のようなもの! これら人間が想像できる叙述は皆生気と比べられない! 雑草のように終わりがないのは、私の限られた知識の中でもわかる。私とは離れられない、私もあなたと離れられない。離れるとは何なのか?基本的に離れていない。「空」に行こう!あなたのすべては言わずにおこう、私には何もない・・・」

発言の自由を認めない共産主義の恐ろしさ。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760847.html

6/12阿波羅新聞網<唐山打人案 传一男曾当村官侵吞巨资 涉奸杀案=唐山の殴打事件、かつて村の役人を務めていた男で、莫大な金額を使い込み、強姦殺人事件に関係したと噂されている>

2022年6月10日、唐山の男性が女性に性的嫌がらせをして拒絶され、彼と仲間が彼女を取り囲んで殴打し、重傷を負わせたことがインターネットで報じられた。 (Webビデオのスクリーンショット)

唐山の悪い男の殴打事件は世論を騒がせ、ネチズンは続々事件の関係者の背景を探し、そのうちの一人はかつて地元の村の委員会委員長であり、家族の背景に頼って村人の巨額の資産を使い果たし、以前には強姦殺人で逮捕されていたと分かった。

現地時間6月11日の0:時41分、新浪財経の報道によれば、曹建華という名の男がバーベキューレストランの殴打者の1人であると報道した。 曹建華は、3つの地元企業と関係がある。

しかし、午前2時ごろ、曹建華自身が殴打への関与を否定するビデオを投稿した。その日の午後、「曹某華は唐山で人を殴ったとの非難を否定している」もホットサーチに登場した。

ネチズンによって提供されたスクリーンショットで、曹建華は犯罪が起こったときに現場にいたことを認めたが、彼は「喧嘩をやめるよう説得した」と。ネチズンは「椅子を投げつけたのはあなたか?」と尋ねると、「私だったら、どうするんだ!」と答えた。

その日の午後、地元の警察は、事件に関与した9人の男性全員が逮捕され、裁判にかけられると発表した。そのうち5人は地元の人であった。警察は9人の身元を公表しておらず、曹建華が逮捕された9人の中にいるかどうかは明らかではない。

多くのネチズンのプロフィール探しと事情通が調べた結果によると、11日の早朝の曹建華の「噂に反論する」ビデオは、河北壠鑫億農業会社の公式ビデオアカウントで公開された。この会社の登録資本金は2000万元であり、曹建華が株式の50%を保有している。同社の登録住所は、唐山市豊潤区銀城埔鎮東馬庄村である。

この関連でのネチズンの議論の内容によると、曹建華は強姦殺人で逮捕されたことがあると、地元の公式メディアで報道されたが、後に彼の共犯者は死刑執行されたが、彼は釈放され、補償を受けた。

ネチズンはまた、曹建華の村の幹部としての任命には、黒社会勢力と選挙の賄賂が関係している可能性があると述べた。 曹建華の叔父である劉宝軍は、別の候補者の門を塞ぐために車を運転し、多くの黒社会勢力メンバーのところに行ったと言う人もいる。

左翼社会は悪がのさばる。中共がヤクザの元締。

https://www.aboluowang.com/2022/0612/1761094.html

何清漣 @HeQinglian 10h

実際、ハンター・バイデンのコンピューター内に関連資料がある。ビクトリア・ヌーランド国務副長官は、2022年3月8日にワシントンD.C.での上院外交委員会のウクライナに関する公聴会で証言し、この件を認めた。 New York PostとWashington Postは、どちらも関連報道を発した。

ウクライナに興奮する人たちが私のところにやって来て喧嘩をふっかけ、「そのようなことはない」と言って、ハンター・バイデンを擁護した。そのウクライナに興奮する女性は、道理をもって悟らせることができない。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg 6月10日

ペンタゴンは木曜日(6/9)に公式ネットで声明を発表し、過去20年間で46のウクライナの生物学施設に資金を提供したことを認めた。ペンタゴンがウクライナで政府が支援する生物学施設の特定の数を明らかにしたのはこれが初めてである。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20220610-1281539

大原氏の記事で、彼の予想がどれだけ的中するのか楽しみである。

記事

考えられるリスクは色々あるが

昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」を執筆して以来、1月19日公開「インフレと金融危機の挟み撃ち、複合危機で実はEUが危ない」、3月22日公開「“リーマン級”で済めば幸運、これから『大恐慌クラスの経済混乱』やってくる…!」などで、その「大乱」がどのようなものであるかについて述べてきた。

また、2月24日のウクライナ侵攻以降、地政学リスクも大きく意識されるようになった。

しかし、実のところ、昨年10月4日公開「中国恒大は前座!後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか」を執筆したときよりも、現在の方が私の「不安感」は減少している。

実際、昨年秋の中国恒大破綻危機の直後に「自分史上最高の割合」にまで(まさかの備えのための)現金比率を高めたのだが、現在は現金比率を急速に減らし、インフレ抵抗力が強い「優良な企業」に積極的投資を行っている。

最近まで有り余る(運用益をほとんど生み出さない)現金保有が悩みの種であったバフェットも、現在はその潤沢な資金を充分に活用して、次々に大型の投資を行っている。

バフェットも「大乱」のリスクは十分に承知しておりそのための「備え」は怠らないが、チャンスであると判断すれば、過去においても「人々が恐怖におびえている時に大胆に行動」してきたことはよく知られている。

ウォーレン・バフェット  by Gettyimages

例えば、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)を世間が騒いでいるときに、バフェットとしては初めての海外への本格的投資(ペトロチャイナ)を始め、大成功したことは、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」冒頭ページで述べた通りだ。

重要なことは、「(まだ)姿の見えない敵と戦うことは難しいから備えるしかない」が、「姿が見えた敵とは真正面から対決することが可能」だということだ。

昨年の中国恒大危機の時点では姿が見えない敵であった「大乱」の姿も、おぼろげながら見えつつあり、そのような「敵」とは充分戦えると考えるから、私は積極的な投資に舵を切った。バフェットも同じではないかと思う。

それでは「大乱」の姿とはどのようなものか? 概ね次の8つに分けられると考える。

  1. 資源・食料の不足
    2. 気候問題(冷害)
    3. インフレ
    4. 地政学リスク
    5. 金融危機
    6. 格差拡大 (国内および南北)
    7. 政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大(に対する反発が過激化する)
    8. 全体主義の台頭

資源もエネルギーも不足している

1の資源・食料の不足については、2月14日公開「『うまい棒』43年目の値上げは70年代型狂乱物価の号砲となるか」で述べたように、オイルショック以来の激しいものになるであろうと考える。

この記事の3ページ目「1979年の意味」で、今後原油価格が500ドル/バレルにまで達する可能性について触れたが、過去のオイルショックの際の原油価格上昇率はそのくらい激しかったのである。それなりの確率で我々は500ドル/バレルを体験することになるであろう。

2の気候問題(冷害)は、1月29日公開「トンガ海底火山噴火で地球寒冷化は必至、慌てふためく『脱炭素』勢力」で述べた。

火山噴火以外でも、「地球寒冷化」はいつ起こってもおかしくは無い。歴史的に見て、飢饉の原因は干ばつの場合も多いが、冷害の場合も非常に多く、日本では天保の飢饉を始めとしてその傾向が顕著だ。

「地球温暖化論者」は、「脱炭素エネルギー危機」を起こしただけでは無く、寒冷化への備えを怠らせたという点で、食料不足に対する責任も負うことになるのではないだろうか。

ウクライナ紛争長期化は悪夢だ

3のインフレについては、昨年10月30日公開「4半世紀デフレの後の『反動インフレ』は起きてしまったら制御不能か」で述べた見解に変わりはない。

歴史を振り返ればほぼ類例が見られない、長期にわたるデフレの後のインフレの「反動」はものすごいものになるであろう。社会・経済が「デフレ型」になってしまい供給の制約があるのだから、いきなりインフレに対応しようとしても無理である。社会・経済が「インフレ型」に転換するまで少なくとも数年の間は、激しいインフレを覚悟すべきだろう。

だが、第1次世界大戦後のドイツのような「ハイパーインフレ」になる可能性も排除はできないが、過大に見積もる必要はないと思う。社会・経済がデフレ型になっているが、戦争や社会的混乱によって生産設備が破壊されでもしない限り、(日本での)ハイパーインフレの可能性は低いと考える。

4の地政学リスクだが、4月30日公開「ウクライナ戦争で戦時体制に拍車、米国の「民主主義」は大丈夫か?」で述べたバイデン政権が続く限り、ウクライナ紛争は「続・ベトナム戦争」となり長期化すると思われる。

ウクライナ紛争の長期化でウクライナ国民は苦しむが、バイデン政権には大きなメリットがあるからだ。もし、トルコなどの尽力で和平に至ったとしても、バイデン政権はすぐに次のターゲットを探すかもしれない。我々にとっては恐ろしいことだが、6月9日公開「思い出せゼロ戦を生んだ国! 日本の製造業技術は国防の最高の武器」で述べたように、次のバイデン政権の標的は「台湾」であるかもしれないのだ。

結局、4月28日公開「経済制裁に対する『資源制裁』のブーメラン…『小麦危機』で新興国政情不安が加速している」で述べたように、地政学リスク対応を大義名分にした「経済制裁」が、エネルギー・食糧不足を背景とした大ブーメランのインフレとなって、日米欧をはじめとする世界中の国々に返ってくる可能性が非常に高い。

「金融危機」と「格差拡大」による激震

5の金融危機だが、チャイナリスクはもちろんだが、4月11日公開「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」で述べたように、米国の金融システムも危ない。

ただ、米国発の金融危機は、(少なくとも現在は)「世界の金融システム崩壊」につながる可能性が高いから、世界中の政府がそれを阻止するためにあらゆる手段(禁じ手も含めて)を講じるだろう。したがって、実際にどうなるかは不透明だ。

また、米国の世界シェアの約4割を占める軍事力は、ドルの価値の裏付けだ。経済・金融システムとしてだけ考えれば、ドル中心のシステムはいつ崩壊してもおかしくはないのだが、「棍棒を振り上げた米国」を破産させるのは難しいかもしれない。

ただし、ウクライナ侵攻を理由とするロシアへの経済制裁は「やりすぎ」であり、「(米国の)ご機嫌を損ねると没収される米国主導の金融システムは『世界』の信用を失った」といえる。したがって、今後ドル中心の金融・経済システムから離脱する動きが加速され、ドルの覇権の終了は英国ポンドの没落と同じようなソフトランディングになるかもしれない。

6の格差拡大(国内および南北)について言えば、長期的にインフレは格差縮小要因ではあるが、短期的には所得の低い層に打撃を与える。

前記「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」冒頭ページで、スリランカを始めとする国々がエネルギー価格の高騰などのインフレで政情不安になっていることを述べた。だが、これらはまだ導火線にすぎず、インフレの痛撃を受ける庶民の怒りが先進国を含む多くの国々の政治に大きな影響を与えるはずである。

一国の国民の間だけではなく、国家間の貧富の差も明らかになるから地政学リスクもさらに高まるわけだ。

アフリカやインドは、「最後のフロンティア」として将来に期待しているが、短期的にはインフレ対応に追われるかもしれない。

「民主主義」「自由主義」の危機

7の政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大がこれまで続いてきたが、「大乱」の中で閉塞した既得権益だらけの社会を変えようという動きが激烈になるかもしれない。

バブル崩壊以来、日本人の平均給与はほとんど上がっていないと言われる。だが、その間にデフレが進行し、多くの物を100円で買えるようになった。また、ハンバーガー1個59円、牛丼一杯280円という時期もあった。さらには、ネットでは、フリーソフトやウィキペディアなど「0円」で供給される商品があふれるようになった。

つまり、所得は増えていないかもしれないが、日本人の暮らし向きは決して悪くなかったのである。だから、若者たちも火炎瓶を投げるような過激な活動には参加せず、自分の世界の中に「引きこもる」ようになったといえよう。

だが、電気代を始めとする光熱費や、食品の価格が高騰するようになれば、彼らの「生存権」が脅かされるようになる。したがって、若者達の意識も変化してより過激な行動に向かうようになるだろう。

この傾向は日本だけではなく、世界共通だといえる。所得がそれなりに上昇している国でも、それ以上に物価が上昇すれば、やはり生存権が脅かされる。

その若者たちの「怒り」が「社会変革」を促すから、短期的には混乱が生じても長期的に社会はより良い方向に向かう。だが、そのエネルギーが誤った方向に向かうと8の「全体主義の台頭が何よりも恐ろしい」ということになる。

4月1日公開「いつの間にか大政翼賛会が形成されてないか―恐ろしい戦時体制ムード」や昨年5月27日公開「日本とアメリカ、ここへきて『100年前の世界』と“ヤバい共通点”が出てきた!」で述べた通りだ。

希望の光は差している

8つの要素が指し示す未来は確かに暗い。だが、冒頭で述べたように「その姿が見えただけで一歩前進」である。

バフェットも私も決して未来を甘く見ているわけではない。だが、その未来の姿がおぼろげにでも見えれば対策の立てようがある。姿が見えないよりもはるかにましなのだ。

その対策の一つが(インフレに強い)「優良企業」への投資だといえよう。

さらに詳しい対策に関する記事については、近日中に公開するつもりであるのでお待ちいただきたい。

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『「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑』(6/10ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

6/10The Gateway Pundit<President Trump Says Bill Barr “Was Played” and Did Nothing About “THE CRIME OF THE CENTURY” – Now with Unselect Committee ” Our Country is in Such Trouble”>

バー元司法長官は共和党エスタブリッシュメントに属し、民主党と長らく談合政治をしてきたのでは。それがトランプの出現でできなくなり、邪魔だから民主党と結託して「不正選挙をなかった」ことにするのが彼の与えられた役割だったと思います。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/president-trump-says-bill-barr-played-nothing-crime-century-now-unselect-committee-country-trouble/

6/10The Gateway Pundit<“It Was Unethical… They Doctored their Tape – They Defrauded Viewers – Trump Committed NO CRIMES!” – Attorney Dershowitz on Primetime Jan. 6 Hearing (VIDEO)>

証拠のテープが編集され、反論も許されないのであれば、魔女裁判と同じ。

Alan Dershowitz: It was unethical. Why was it unethical? Take for example President Trump’s speech on January 6th. I opposed that speech. I don’t think it was done well. I don’t think he should have done it. But he said at the end of the speech he wanted people to show their voices patriotically and peacefully. They doctored the tape! They edited those words out. If a prosecutor ever did that they’d be disbarred! You can’t present part of the tape and deliberately omit the rest of the tape in order to mislead the audience. Especially when the other side has no opportunity to cross-examine. And has no opportunity to put on its own evidence. There is a special obligation not to cheat! Not to defraud the viewers. That’s exactly what they did… And Donald Trump committed no crimes.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/unethical-doctored-tape-defrauded-viewers-trump-committed-no-crimes-attorney-dershowitz-primetime-jan-6-hearing-video/

6/11阿波羅新聞網<泽伦斯基这动作透露风声 专家惊爆:情况不妙=ゼレンスキーの行動は伝聞となって明らかに 専門家は驚くことを明らかに:状況は良くない>ロシアがウクライナとの戦争を開始してから3か月以上が経過し、現在、ロシア軍はウクライナ東部のルハンスク州のセベロドネツク市を猛攻撃し続けており、ウクライナ軍は撤退を余儀なくされている。国防専門家で国民党立法委員の林郁方は、ウクライナ軍の撤退、ゼレンスキーによるウクライナ東部の最前線の視察、そして彼の態度の軟化から判断して、ウクライナ軍の現在の状況は再び逆転したと指摘し、“あまりよくない”!と。

和平交渉を取り持つ国がないのが痛い。ウクライナ人の流血と資産の損壊の被害が膨らんでいく。阿漕なロシアを非難しても、プーチンは蛙の面に何とやらでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760731.html

6/11阿波羅新聞網<美日专家:习近平的许多亲密助手都在互相竞争 为生存激烈权斗—习近平要在20大挑选弱者上位吗?=日米専門家:習近平の多くの側近が互いに競い合い、生き残りを賭けて激しい権力闘争している-習近平は、20大で弱者を上位に選ぶか?>WPは木曜日(6/9)に、習の10年にわたる党内での腐敗防止と忠誠心競争運動の後、どのグループが彼に挑戦するのに十分な影響力を持っているのかは不明であると述べた。これは習近平にライバルがいないということではない。日経の中澤克二は、「習近平の目標は(20大で)偉大な肩書を得ることであり、彼の側近の多くは彼が権力闘争の中で成功するのを助けるために、互いに競い合っている」と述べた。

独裁者の周りは茶坊主だらけと相場が決まっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760683.html

6/11阿波羅新聞網<观察中共内斗重要线索 习近平还能狂多久=中共の内部闘争の重要な手がかりを観察し、習近平がまだどれだけ狂えるか>今年の初めから、北京は中共の内部闘争の情報が絶えず出てきて、内情を実証することは難しいが、中共内部に矛盾があることは明確に見てとれる。たとえば、習近平はずっとゼロコロナを主張してきたが、国務院衛生健康委員会は、5日に「防疫の9つの禁止事項」に関する新しい規則を出した。これはゼロコロナを「合理化」し、極端な封鎖管理を減らし、PCR検査費用の無駄を減らす:別の例として、李克強は経済を救うために行動し、「10万人の会議」を招集し、33項目の経済刺激策を押し出した。習のスタイルによれば、彼は李克強をトップとして絶対に立たせない。前線に立ち、話す権利、行動する権利を奪っている。

やはり習の3選になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760738.html

6/10阿波羅新聞網<中国全网暴动!性骚不成!6男往死里打妙龄女 警方反应诡异 动图=中国の全ネットワークが大騒ぎ!性的嫌がらせは不可! 6人の男性が若い女性を殴って半殺しにし、警察は奇妙な反応を示した 映像>アポロネット唐寧の報道: 10日の朝、中国河北省唐山市でひどい傷害事件が発生し、ビデオでは、緑色の着衣の男性が若い女性をからかって拒否された後、彼と5人の男性が若い女性の頭と顔を酒瓶で叩き、引きずり、踏んだり蹴ったりし、彼を説得しようとした同行の2人の女性も殴打された。その後、若い女性は店の外の歩道に引きずり出され、多くの男性が殴ったり蹴り続け、止めようと近づいた人も殴打された。若い女の子は全身血まみれになって死にかけていたが、悪い男達はまだ彼女に暴力をふるい続けた。最後の画面は、女性の仲間が逃げ出し、男性が酒瓶を持って彼女を追いかけていることを示している。

この男たちは役人かその関係者、或いは政治要人に繋がっているので、すぐには逮捕できなかったのでは。

https://twitter.com/i/status/1535192883862863872

https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760502.html

https://twitter.com/i/status/1522165923896983553

何清漣 @HeQinglian 10h

このビデオは、西洋人の金持ちが暇を持て余し、退屈の極みにあることを鮮明に示している、八方手を尽くして受け入れがたい社会的傾向を見つけようとしている。:蟻は噛み付かず、八方手を尽くして蟻を体に乗せようとする。

引用ツイート

ユニタイガーライフ @@UnitigerLife 5月5日

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何清漣 @HeQinglian 9h

米中の経済貿易関係の動揺の時期は終わりに近づいている。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06102022115609.html

戴琪はイェレンの提案を「フィクションか興味深い学術活動の間の何か」と呼び、半分正しく半分間違っていると。中国が世界のグリーンエネルギーの産業設備のトップを占めているのは事実であり、関税免除が米国のインフレを減らすことができる(フィクション)ことを願っている。ハーバードの学者であるニール・ファーガソンは、6/5にブルームバーグで「“金融緩和政策”の歴史的な塵を一掃し、中国と関わり、発展する」と発表した。

rfa.org

評論|何清漣:米中の経済貿易関係の動揺の時期は終わりに近づいている。

5月中旬から、ロシア・ウクライナ戦争の話題が薄れるにつれて、中国の話題が西洋メディアの注目の焦点に戻り始めた。今回最初に戻ってきたのは、米中の経済貿易関係における関税の話題である。

姫田氏の記事では、日本の中小企業の日本回帰は遅きに失した感はありますが、“better late than never”でしょう。そもそも中国を世界の脅威に仕立て上げたのは西側諸国です。日本の大企業も、中小企業も中共経済を大きくし、結果軍拡に手を貸してきたという自覚が足りない。日本人で中共が日本に核ミサイルの照準を合わせているのを知っている人は何人いるのか?核軍縮を唱える人は先ず、中国に行って説得してきたら。

記事

上海のビル群(著者撮影)

中国の対外貿易の窓口といわれる上海で断行されたロックダウンは、一部の日本の経営者の心理にも微妙な影を落とした。新型コロナウイルス感染拡大から約2年半が経過した今、中小・零細企業の対中ビジネスには微妙な変化が表れ、中国との距離が一段と広がっている。(ジャーナリスト 姫田小夏)

「海外からの輸入品は要注意」 比較的自由だった貿易も“終わり”の兆候

今年3月末から上海で強行されたロックダウンによって、世界の物流網が大混乱したことは報道のとおりだ。上海は2021年に4.3兆元(約85兆円)のGDPをたたき出した中国最大の経済都市だが、同市における物流のまひは多くの日本企業に打撃を与えた。

夫婦で貿易業(本社・東京都)を営む林田和夫さん(仮名)も、上海のロックダウンで通関を待たされた一人だ。中国向けに日本製の生活雑貨を輸出している林田さんは、「貨物は3月中旬に上海に到着しましたが、通関したのは6月1日。2カ月半も止められていました」と打ち明ける。

林田さんの対中貿易はこれまでトラブルもなく順調だった。ところが今回は、上海の税関から「製品に含まれる成分について、追加資料を提出せよ」と要求され、植物由来の成分についてはラテン語の学術名訳まで求められたという。

約20年にわたり対中貿易に携わってきた林田さんだが「こんな要求は前代未聞です。コロナ禍の2年半で、対中貿易がとてもやりにくくなりました」と嘆く。輸出製品は毎月同じだが、抜き取り検査(ランダムに一部を抜き取って検査)も頻度を増した。

一方、2020年に武漢のロックダウンが解除され、「中国はコロナの感染拡大を抑え込んだ」と宣言して以降、中国では「感染ルートは海外から輸入した貨物にある」という解釈が定着した。

その後も中国内で局所的に感染者が出るが、中国政府はその原因を「海外からもたらされたものだ」と主張し、今春の上海市におけるオミクロン株の拡大についても、同様の説明を行った。習近平指導部は「海外からの輸入品は要注意だ」と警告して国内の防疫体制を強化したが、“海外”を過剰に意識したアナウンスは「別の目的があるのではないか」と疑う声もある。

コロナ禍直前まで、林田さんのビジネスは、中国での日本製品ブームを追い風に上昇気流に乗っていたが、この2年半で大きく狂ってしまった。林田さんは“時計の針の逆戻り現象”を敏感に感じ取り、「中国が対外貿易のハードルを高めているのは明らか。比較的自由になった対中貿易も、この2年半ですっかり後退してしまいました」と語る。

中国に呑み込まれる前に、国内事業に軸足をシフト

ササキ製作所(本社・埼玉県、佐々木久雄代表取締役)は、自動車・家電部品を中心としたプラスチック材料の金型を製作する中小企業だ。

50年近い歴史を持つが、10年ほど前から中国に加工拠点を設け、仕事をシフトさせてきた。日本で受注した金型を中国で製作し、最終加工を日本で行うというモデルを構築するために、佐々木社長自らが中国に何度も訪れ、現地企業に技術指導を行ってきた。

長江デルタ地帯を中心に同社が築いてきた中国の加工拠点は、約10年の歳月とともに成熟期を迎え、上海のロックダウンでも長年培った信頼関係が力を発揮した。中国からの貨物の遅れに気をもむこともあったが、「中国人パートナーが奔走してくれて、4月23日に上海港を出る船に金型を積んでくれた」(佐々木社長)と、胸をなでおろす場面もあった。

中国には自動運転やEVなど金型の仕事が山のようにある――と語る佐々木社長だが、そこにのめり込むつもりはない。「我々のような金型業界はいずれ苦境に陥る」と楽観を許さない理由を次のように説明する。

「中国の金型業界は資金力もあれば、設備もすごい。早晩ものづくりの主流は中国になり、我々はいずれ中国から金型の仕事をもらうようになるでしょう。放っておけば“お払い箱”になりかねない。そのためにも事業構造の転換を急がなくてはいけないのです」

今、同社が心血を注ぐのは、日本の国内工場での新規事業だ。コロナ禍の混乱とはいえ、そこでつかんだのは、長期安定性が見込める日本の鉄道インフラに関わる通信機器の製造だった。

「不謹慎かもしれないですが、弊社はコロナに助けられた面もあります。銀行から調達できなかった資金を国の支援制度で工面できたおかげで、今は日本国内の3工場がフル稼働しています」(同)

事業構造の転換を進める中、同社の中国事業もメインからサブに存在価値を変えつつある。

中国企業とオープンな会話は不可能 “まるごと中国生産”を見直す

2020年上半期、日本はコロナ感染拡大により、医療用品や衛生用品が品薄となった。

当時、「人命にかかわる医療・衛生用品の中国依存は見直すべきだ」という世論が強まった。

こうした中でも、東京に拠点を置く衛生用品メーカーのA社は、上海からマスクを調達し続けていた。今回の上海ロックダウンを経ても、長年のパートナーである上海企業のB社とは安定的な取引が続いているという。

目下、“サプライチェーンの脱中国”が取り沙汰されているが、A社は「高品質を実現できる中国の生産拠点を別の国にシフトさせる考えはない」という。

その一方、A社管理職の坂場健氏(仮名)は、上海のパートナーであるB社とのやりとりに微妙な変化が生じていることを感じ取っていた。

「今回の上海ロックダウンもそうでしたが、B社の歯切れの悪さを感じています。ロックダウン中も『大丈夫ですか』の一言さえ掛けられませんでした。答えにくいことが想像できるからです。今の中国の状況を思えば、当社としてもメールやチャットに余計な履歴を残さないよう用心しなければなりません。コロナの2年半はB社への忖度(そんたく)ばかりが増え、これまでのようなオープンな会話は、ほとんどできなくなってしまいました」(坂場氏)

長年の協力先でありながらも、日本のA社が上海パートナーB社に対し “虎の尾”を踏まないよう神経を使う様子がうかがえる。幸い、A社がB社から輸入する製品は、長年のリピート注文がベースだ。リピート注文であれば、新たな問題や交渉が生じる余地はほとんどない。

しかし、仮にA社がB社との間で新たな事業を一から立ち上げるとなると話は別だ。中国の地方政府の介入やB社の緊張が高まる中で、取引条件はさまざまな制約を受けることが目に見えているからだ。坂場氏は、今後の方向性をこう見据えている。

「新規事業については、原材料のみ中国から調達して、日本国内で製造する計画です。これができれば、為替リスクも減らせます。確かに中国は“安定したパートナー”ではあるのですが、新たな製品を企画しそれを完成品として生産する場所ではなくなりました」

ちなみに、海外現地法人を持つ日本企業を対象に、国際協力銀行(JBIC)が行った「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告(2021年度海外直接投資アンケート調査結果・第33回)」を見ると、2020~2021年度にかけて「海外事業は現状維持」「国内事業は強化・拡大」する傾向が高まっていることがわかる。

一昔前、「中国を制する者が世界を制す」といった言葉も流行したものだが、最近は「中国をあてにしていたら、食いはぐれる」という正反対の受け止め方を耳にするようになった。 “コロナの2年半”を経て転換点を迎えた中小企業の中国ビジネスは、今後ますます国内回帰を進める気配だ。

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『国際的に孤立するロシア、身内のカザフスタンでも民主化の兆し トカエフ大統領、プーチン氏に近い終身議長の解任など政治改革を断行』(6/10JBプレス 土田陽介)について

6/9The Gateway Pundit<TRUMP: ‘January 6th Was Not Simply a Protest, it Represented the Greatest Movement in the History of Our Country to Make America Great Again’>

中間選挙で下院は確実に共和党が勝つでしょうから、1/6委員会の欺瞞性を明らかにしてほしい。逮捕された人も釈放してほしいですが、これは大統領特赦でないと難しいでしょうから、共和党が大統領選に勝って、2025年1/20以降になるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/trump-january-6th-not-simply-protest-represented-greatest-movement-history-country-make-america-great/

6/7The Epoch Times<Obama Approved Accusing Russia of DNC Hack Before FBI Received DNC Server Images>

オバマは本当に悪い奴。

On Oct. 7, six days before CrowdStrike agreed to mail the server images to the FBI, the Department of Homeland Security (DHS) and the Office of the Director of National Intelligence (ODNI) released a statement accusing Russia of hacking U.S. political organizations and disseminating emails allegedly stolen through the hack. The statement was approved and encouraged by Obama, according to then-DHS Secretary Jeh Johnson.

“The president approved the statement. I know he wanted us to make the statement. So that was very definitely a statement by the United States government, not just Jim Clapper and me,” Johnson told the House Intelligence Committee in June 2017, referring to then-Director of National Intelligence James Clapper.

https://www.theepochtimes.com/obama-approved-accusing-russia-of-dnc-hack-before-fbi-received-dnc-server-images_4514033.html?slsuccess=1

6/10阿波羅新聞網<十几亿美元瞬间化为泡影!俄轰炸中粮集团在乌资产—上不封顶的友谊:俄第二次轰炸中粮集团在乌资产=10億ドルが瞬時に泡と消える!ロシアによるウクライナでの中糧集団(COFCO)の資産への爆撃-上限のない友情:ロシアによるウクライナでの2回目のCOFCOの資産への爆撃>6/5、ロシア軍はCOFCOがウクライナのニコラエフ港に多額の投資を行った穀物貯蔵ターミナルを爆撃した。4月に爆撃してから、現地時間の6/5に2回目の攻撃で完全に破壊された。10憶ドルの投資は泡となって消えた。ロシアがこの施設を爆撃したのはこれが2回目で、4月に1回目の攻撃をした。この工場は1日あたり1,500トンのヒマワリ油を生産しており、そのほとんどが中国に輸出されており、大きな影響を与えている。

プーチンの、金を出さない習への面当て?

https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760219.html

6/10阿波羅新聞網<断供美国?中共得不偿失—惊慌!中共恐掐断美国此产业命脉=米国への供給停止? 中共は割に合わない-パニック! 中共は、米国がこの産業の生命線を断ち切ることを恐れる>希土類は中国に存在するだけでなく、他にとって代われないものでもない。輸出規制が課せられれば、恐らく米国は独自の希土類供給チェーンを確立するであろう:中共には、採掘、精製の改善の余地しかない。二次加工製品の適用において、欧米諸国にはるかに及ばない。

米国や豪州は自国に希土類がたくさんあるのだから環境対策して採掘し、中共とは縁を切ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760275.html

6/10希望之声<环太平洋军演暗含“护台”战术 又触中共神经=リムパックの軍事演習は「台湾を守る」戦術を意味し、中共の神経にさわる>隔年の太平洋海上演習は、6/29~8/4までハワイ諸島と南カリフォルニア海域で行われる。米海軍は最近、軍事演習の詳細を発表したが、その中でも、米海兵隊の演習項目は、「台湾を守る」という戦術を暗示していたため、中共の敏感な神経に再びさわった。

台湾のメディア「新頭殻」によると、米軍報道官は、かつて海兵隊の沿岸作戦グループがした「島跳び戦術」の現代版、つまり「遠征前線基地作戦」戦術訓練をより適切に実施すると述べた。

この演習は、このリムパックの軍事演習にとって重要な戦術訓練になる可能性が高く、近年、米軍によって新たに開発された海上戦術でもあると報道された。この戦術に依拠して、米軍は強力な空軍力に基づき、主な島に海兵隊員と工兵を配備し、F-35戦闘機が燃料を補給するための滑走路を迅速に修復または建設し、数百キロメートルの射程を持つ「ハイマースロケット砲」を配備して、周囲の海域を支配する。

米国海兵隊は、遠征前線基地作戦の重要な実行者となるだろう。沿岸作戦グループは、防空、対艦、海上監視、ロジスティクスを統合して、主な島に配備された後、島全体と周辺海域を迅速に支配する。

これに対し、中共の軍事コラム「海、陸、空の武器と装備」は6/8「その心は誅せられる」というタイトルの悪意のある記事で、米軍の戦略は台湾を守ることを目的としていると推測し、米軍はインド太平洋地域でギャング団を結成し、中国を標的にしていると非難した。

ある分析は、2022年の米国リムパックの軍事演習の拡大は、疫病による2020年の縮小を補うことに加えて、太平洋で中共にインド太平洋戦略と中ロに対して「大国間競争戦略」を示したいと考えている。

中共は2014年と2016年にリムパック軍事演習に参加したが、トランプ政権が2018年に「大国間競争」と「インド太平洋戦略」を実施した後、中共は二度と参加しなかった。

ジョー・バイデン米国大統領は先月の訪日中に、中共が台湾に対して武力を行使すれば、米国は台湾を守ると述べた。早くも昨年10月、バイデンは米国のテレビで「米国は台湾を守る」と約束していた。

統一を嫌がる台湾国民に対し、中国が武力行使するのは侵略そのもの。自由主義国が団結して防がないと。台湾は独自の軍、通貨発行、パスポート発行している国家である。

https://www.soundofhope.org/post/627881

6/10看中国<欧洲议会压倒性通过决议:中共对新疆“种族灭绝”(图)=欧州議会は圧倒的に決議を可決した:新疆における中共の「ジェノサイド」(写真)>6/9、欧州議会は2つの新疆ウイグル人の人権決議を圧倒的に可決した。1つは、強制労働によって製造・出荷された商品の欧州市場への流入を禁止するよう執行委員会に要請することである。2つ目は、中共の新疆ウイグル人へのシステム的な人権侵犯は、 「人類に対する危害の罪と深刻なリスクを構成する」ことと「ジェノサイド」に当たり、世界で10番目に人類に対する危害の罪と「ジェノサイド」の深刻なリスクを認める決議を可決した。

欧州議会は、中共の新疆での「ジェノサイド」を非難する決議を圧倒的に可決した

6/9の朝、欧州議会は最初に「新しい貿易手段として強制労働による製品の禁止」の決議を可決し、賛成503票、反対6票、棄権4票であった。午後、議会は「新疆公安ファイル」を含む「新疆の人権状況」決議を圧倒的に可決した。以前、欧州議会は新疆の状況についていくつかの動議を可決したが、新疆での「ジェノサイド」の犯罪を認めるのは初めてである。

欧州議会の4つの最大のグループは、新疆の現在の人権状況を「ジェノサイド」として特徴付けることを支持している。

日本人も毎日新聞の「新疆公安ファイル」を是非見てほしい。

https://mainichi.jp/xinjiangpolicefiles/special/

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/10/1008741.html

何清漣 @HeQinglian 8h

「すべき」ことは多すぎるが、惜しむらくは世の中に後悔してもつける薬はない。

引用ツイート

DW中国語-ドイツの声 @dw_chinese  12h

「ロシア人は少なくとも2月23日の前の国境まで押し戻すべきで、クリミアとロシア人が8年間占領していた他の領土の運命は政治外交で解決されるべきである」

https://p.dw.com/p/4CTPd

何清漣 @HeQinglian 10h

米中関係の3種類の見通し:WH、北京、海外の中国語メディア。

誰がより正確か、振り返ってみよう。 2021年のバイデン就任の翌目に発表された中国シンクタンクの研究。

バイデンと新内閣の対中思想の全景図:中国と米国の経済貿易関係はどこに向かっているのか?

http://finance.sina.cn/zl/2021-01-21/zl-ikftpnn0017402.d.html?&m=8a76ce0df2e24093a035949aedfa9c71

2つの主な見通し:1.バイデン内閣メンバーの中国に対する態度は基本的に同じであり、冷戦やデカップリングはない。 2.協力派(ブリンケン)と強硬派(サリバン)

何清漣 @HeQinglian 6h

日本の地政学上の敵は主に中国であり、NATOを使い中国に対処し、間接的に攻撃する。米国のサポートが必要な場合は、日米同盟が直ちにそれを行うことができる。

日本がどんな考えでそうしたのかはわからないが、本当に同盟が必要な場合は、クアッドでの軍事対応でき、せいぜいインドが拒否することである。米国、オーストラリア、日本の3か国でやはりそうすることができる。

引用ツイート

RFI中国語-RFI @RFI_Cn 10h

日本がNATOに参加する可能性はどのくらいあるのか? https://rfi.my/8U63.T

何清漣 @HeQinglian 6h

あなたにお金があるなら、金があるということは全知全能になるということ。

引用ツイート

ウィリアムロング @williamlong 19h

世界で最も裕福な男であるイーロン・マスクは月曜日(6/6)にツイートした。「ほとんどの人は、中国が一人ツ子政策を実施していると今でも思っている。 三子政策の実施にもかかわらず、中国の昨年の出生率は、新たな最低を記録した!現在の出生率では、中国は各世代で人口の約40%を失うだろう!人口は崩壊する!」

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何清漣 @HeQinglian 6h

レポート:多くの欧州企業は、中国でのイノベーションとR&Dに引き続き投資するhttps://p.dw.com/p/4CTW4?maca=zh-Twitter-sharing

感想:欧州の弟たちは、米国の兄貴の心を最も理解している。イェレンは、関税をかけず、風力と太陽エネルギーを発展させると述べた(結果として、必ず中国製機器を購入することになる)。人々は、兄貴の戦略のぶれの態度からそうなると以前に分っていた。レポートは数か月間作業して、今になってやっと結果を出した。

dw.com

レポート:多くの欧州企業は、中国でのイノベーションとR&Dに引き続き投資する

中国にある多くの欧州企業は、中国市場の機会とリスクを再評価し、調査レポートによると、ほとんどの企業は依然として中国を潜在的なイノベーションと研究開発の拠点と見なしている。

何清漣 @HeQinglian 6h

戦争と動乱を心配し、米国では豪華な爆弾シェルターの建設ブームが起きている。https://p.dw.com/p/4CKgz?maca=zh-Twitter-sharing

WHの主とナンシーらが最初のユーザーだったと思う。

私は非常に興味がある。ウクライナ支持と黒い目をした血気にはやる華人バイデンファンは特別資金を受け取ったかどうか?少なくとも彼らを連れて見に行ってほしい。

dw.com

戦争と動乱を心配し、米国では豪華な爆弾シェルターの建設ブームが起きている。|DW| 06.06.2022

ロシアへの懸念はウクライナから米国に広がっている。そこでは、個人の地下室掩体の需要が高まっている。 DWレポーターInes

土田氏の記事では、カザフが国民に目を向けた改革をするのは喜ばしいこと。本当にその路線に沿っているかは絶えずチエックする必要がありますが。民主主義も漸進的に進めていかないと、国民がついて来れない場合もあるかも。教育が大事。

ロシアと中国と2つの専制大国に挟まれて、民主化を進めるのは並大抵ではない。両国から干渉、クーデターの種が蒔かれるかもしれない。民主化の道が潰されないように。

記事

中国の王毅外相と会談するカザフスタンのトカエフ大統領(写真:新華社/アフロ)

(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

6月5日、中央アジアの有力国カザフスタンで、大統領の権限を制限する内容を含む改憲案を問う国民投票が実施され、77.2%が賛成した。選挙管理委員会によると投票率は68.1%に達しており、現職のトカエフ大統領が進める政治改革を有権者が信任した形だ。カザフスタンでの民主化の進展が期待されている。

2019年に就任したトカエフ大統領は今年1月、国家安全保障会議の終身議長であったナザルバエフ前大統領を解任した。そして、トカエフ大統領自身が国家安全保障会議の議長に就任すると同時に、終身議長職を廃止させた。その後、大統領は3月16日に年次教書演説を行った際に、民主化に向けた政治改革の指針を発表した。

今回の国民投票は、トカエフ大統領が3月に示した政治改革の方針に則って実施されたものだ。

改憲案では、大統領の権限を抑制するとして大統領が任期中に政党に所属することを禁じる方針が示され、自身も与党アマナトの党首の座を4月に退き、離党している。さらに、大統領の近親者が官僚や政府系機関の要職に就くことも禁止する模様だ。

選挙制度改革も併せて実施される。

2021年1月に行われた前回の総選挙は、下院(マジリス)の定数107議席のうち98議席を比例代表制で選出し、残り9議席を大統領直下の諮問機関である国民総会が選出する形式で実施された。大統領は国民総会による選出をマジリスから上院に振り替え、5議席に減らす意向を持つ。

一部報道によると、その他にも比例代表制に多数代表制を7対3の割合で組み合わせる方針のようだ。多数代表制を組み込むことで、政局を安定させる意図があるものと推察される。また、政党の結成に要する党員数を従来の2万人から5000人に減らし、新たな政党の勃興を促す。

このように、大統領の改革志向は実に野心的である。

ナザルバエフ流権威主義との決別を図るカザフ

先に述べたように、トカエフ大統領は今年1月、ナザルバエフ前大統領を国家安全保障会議の終身議長から解任した。その表向きの理由は、燃料価格の高騰を受けて発生した大規模な抗議デモの責任を取らせることであったが、その実の理由は、ナザルバエフ前大統領の政治的な影響力を排除することにあったと考えられている。

ナザルバエフ氏はソ連時代の1984年に当時のカザフスタンの首相に就任、1989年には同国初の大統領に就任した。1991年12月にソ連が崩壊し、現在のカザフスタンが誕生すると、初代大統領として同国を2019年まで一貫して率いた。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも関係が近いことで知られた。

他方、2019年に就任したトカエフ大統領は外務官僚出身で、副首相、首相、国務長官、外務大臣、上院議長といった要職を務めてきた。今年1月のデモの際、トカエフ大統領はロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」に平和維持部隊の出動を要請。ナザルバエフ前大統領から権威主義的な路線を引き継いだかに見えた。

しかしながら、3月の年次教書演説の発表以降、トカエフ大統領はカザフスタンの民主化に向けた政治改革に注力するようになった。国民投票に付された改憲案でも、ナザルバエフ前大統領の「国父(エルバシ)」としての特別な地位について、その記載をすべて削除するなど、権威主義から脱却する姿勢を鮮明にしている。

そうした姿勢はナザルバエフ前大統領のみならず、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも好対照である。特に、ウクライナ侵攻を巡って欧米と対立するロシアとの印象の違いは鮮明とも言えるだろう。当然、国際社会、特に民主主義を重視する欧米各国のカザフスタンに対する印象は改善すると期待される。

カザフの初代大統領で、「国父」という扱いを受けていたナザルバエフ前大統領の銅像(写真:ロイター/アフロ)

トカエフ大統領が民主化に注力する事情

カザフスタンには石油やガスのみならず、様々な鉱物資源が眠っている。そうした資源のほとんどがヨーロッパに向けて輸出されている。

最大の輸入相手国であるロシアとの関係も重要だが、一方でロシアに付き過ぎれば最大の輸出相手であるヨーロッパを失うことになる。ロシアとの距離感がカザフスタンの運命を左右するわけだ。

【カザフスタンの仕向け地別貿易額(2019年)】

(出所)カザフスタン統計局

それに、豊富な鉱物資源を引き続き生産・輸出していくうえで、欧米の資源会社のノウハウは欠かすことができない。そうした欧米の資源会社はロシアのウクライナ侵攻に伴い、軒並みロシア事業から手を引いている。彼らを誘致することができれば、カザフスタンは資源国としてさらなる経済成長を実現することが可能となる。

欧米の投資家を引き寄せるという観点からも、カザフスタンで政治改革を進めることは必要な要素だ。

欧米の投資家はビジネス環境の整備が進むこともさることながら、投資先が民主的な環境であることを重視する。人権が尊重されているか、法の支配が確立しているか。こうした観点を、欧米の投資家は近年、特に重視している。

欧米、特にヨーロッパ側にも、カザフスタンとの関係を緊密にしておきたい理由がある。

カザフスタンで取れるウランの多くがフランスの原発向けに輸出されており、その生産にはフランスの原子力大手アレバも密接に関わっている。脱炭素化と脱ロシア化の両立を模索するヨーロッパにとって、カザフスタンとの関係は重要度を増す一方だ。

カザフスタンの政治改革に待ち受ける難路

このように、民主化に向けた政治改革が期待されるカザフスタンだが、一方でナザルバエフ前大統領の下で権威主義的な政治運営が定着しており、汚職も蔓延している。例えば、国際NGOであるトランスペアレンシーインターナショナルの腐敗指数による評価は2021年時点で180カ国中144位と、依然として厳しい。

そうしたカザフスタンの政治風土を改善させていくには、不断の努力と長期の時間が必要となる。とはいえ、1953年生まれのトカエフ大統領の年齢は69歳であり、まだ若いとも言えるが、相応に年を重ねている。政治改革路線を継承する後任候補をどう育成していくかも、トカエフ大統領に課された極めて重要な責務となる。

トカエフ大統領が政治改革を推し進めるとともに、その路線を継承できるならば、カザフスタンの国際的なプレゼンスは向上するだろう。反面で、政治改革が後退するのみならず、ナザルバエフ前大統領時代のような権威主義的な政治運営に回帰すれば、カザフスタンもまた欧米を中心とする国際社会から厳しい扱いを受けるだろう。

国際社会によるロシアに対する厳しい姿勢は、カザフスタンにとっては一種の追い風となっている。もちろん、カザフスタンにとってロシアとの関係も極めて重要だが、追い風が吹いている間にどこまで政治改革を推し進めることができるか、そして欧米の信用をどれだけ得ることができるかが、カザフスタンの将来を大きく左右する。

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『中国が警戒、高まりつつある日本の軍事プレゼンス 南太平洋の安定のために日本には何ができるのか?』(6/9JBプレス 福島 香織)について

6/8The Gateway Pundit<Protest Planned at Home of Supreme Court Justice Kavanaugh Tonight in Wake of Assassination Attemp>

左翼は裁判官を脅すようになった。人間の屑。

https://twitter.com/i/status/1534613319478300677

https://twitter.com/i/status/1534646030746238976

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/protest-planned-home-supreme-court-justice-kavanaugh-tonight-wake-assassination-attempt/

6/9阿波羅新聞網<吓阻威胁的对手 美关键战力重返亚太=相手を脅すのを阻止する  米国の主な戦力がアジア太平洋に戻る>軍事ニュースサイトのAirforce Technologyは、第28爆撃連隊第34爆撃中隊の司令官であるロス・ホブス中尉が、このユニットは2つの戦略目的があってグアムに配備されたと報道した。「実際の軍事行動を通して、地域の同盟国への安全保証を維持する」、「世界の外交、軍事、経済の領域に脅威を与える米国の相手を抑止する」と。

https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759803.html

6/9阿波羅新聞網<厉害了?海上航舰联动 美国有这样的能力 中共还不具备—台湾专家:中共无人系统母舰曝光但目前尚未形成战力=すごい?海上艦船は連動する 米国にはこのような能力があるが、中共にはまだない—台湾の専門家:中共の無人システムの母艦は明らかにされたが、まだ戦力にはなっていない>中共は新しい武器を持っているようである・・・これが我々の第一印象である。しかし、次には分析する必要がある:こうするのは一体どんな機能があるのか。我々は両面からいうことができる:中国海軍に関して言えば、遼寧艦、山東艦の外、開発された003航空母艦は、もともと中国の端午節に進水すると言われていたが、目下まだである。しかし、いずれにせよ、中国海軍は既存の空母を使って多くの小さなUAVを陳列し、1つはUAV関連のテストとトレーニングを行うことであり、もう1つはUAVと海軍空母戦闘グループおよび護衛艦の兵力を以て、海空を連動させる。現在、米国にはそのような能力があるが、中国には(そのような能力)はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759589.html

6/9阿波羅新聞網<传日本拟派现职军官驻台 杨洁篪坐不住了=日本は現役軍人を台湾に駐在させる予定と噂されており、楊潔篪はじっと座っていられない>中共中央外事工作委員会事務局長の楊潔篪は、6日、日本の国家安全保障庁局長である秋葉剛男との電話で、日中関係の困難と課題は軽視できず、台湾、尖閣諸島の彼の立場を強調した。ある台湾の学者は、「中共の現在の国際的なイメージは良くないので、中共はこの電話を通じて存在感を得ようとし、習近平の3期目の任期延長を確実にするために、習によってとられた外交安定化行動でもあると分析した。

https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759682.html

6/9阿波羅新聞網<胡锡进呛攻台不留台独活口 日媒狠酸=故錫進は、台湾独立派は生かさず、台湾を攻撃する。日本のメディアは辛辣>中国の「環球時報」の元編集長である故錫進は、数日前にWeiboで、両岸が開戦すると、共産軍は「時間単位」で戦闘を迅速に解決し、台湾独立派を直接消滅させ、彼らを生き延びさせる必要はないと述べた。この点で、日本の「産経新聞」の台北支部長である矢板明夫は辛辣に、「胡さんの偉大な指導者」は特にこのようなナンセンスを聞くのが大好きである。今日の中国では、まるでアンデルセンの童話「裸の王様」が上演されているかのように、誰もが嘘をついている時代になったと。

https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759834.html

6/9阿波羅新聞網<谷爱玲自封新角色美国“申奥大使” 中国网友愤怒 美申奥会说法令谷尴尬了=Eileen Guは、米国の「オリンピック会場入札大使」の新しい役目を自称した。中国のネチズンは怒る。米国オリンピック委員会の入札発言は、Guをばつが悪くさせる>中国で人気があるが絶えず物議を醸している冬季オリンピック選手Eileen Guは、火曜日(6/8)に再度注目を浴びることをした。彼女は、ソルトレイクシティで2030年または2034年の冬季オリンピックの会場になるための入札で、米国大使を務めると。このニュースは中国のSNSユーザーの間で怒りを引き起こしたが、ある人たちは支持を表明した。米国オリンピック委員会報道官は、「我々はまだ彼女に具体的な役割を与えていない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759505.html

6/9阿波羅新聞網<中俄友谊说假的?普丁大骂习近平 殃及俄外长=中露の友情は偽物か?プーチンは習近平を罵り、ロシアの外相に惨事をもたらした>ロシア・ウクライナ戦争の開始後、西側諸国はロシアの残虐行為を批判し、ロシアに対する経済制裁を発動した。外国メディアの報道によると、ロシアのプーチン大統領は、中国が新しい形の経済支援を提供できることを期待して、中国に助けを求めたが、習近平国家主席は言を左右にして難しいと。プーチンは、習近平が助けないのに不満を持って、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に怒りをぶつけ、「このくそったれ!」と罵った。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759499.html

何清漣はリツイート

xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 6月8日

ハハ、民主党は盗票機の鉄板の証拠を晒す

xiaxiaoqiang.net

ハハ、民主党は盗票機の鉄板の証拠を晒す|夏小強の世界xiaxiaoqiang.net

昨日メッセージを見た:なぜトランプの選挙での失敗は陰謀だとしつこく信じているのか?これらのいわゆる「証拠」は偽物ではないのか?あなたは自分が設定した悪循環に陥って、それから抜け出すことができないのでは?

何清漣 @HeQinglian 9h

「日経アジア」は6/6、米国の投資家が中国の「軍事関連」ブラックリストに掲載された企業への投資を終える期限は6/3であると報じた。しかし、締め切り前に、ワシントンの投資禁止の執行機関は、投資家に、関連する株式や債券を保有し続けても罰せられないことをこっそり知らせた。

https://tw.news.yahoo.com/%E9%99%90%E5%88%B6%E6%8A%95%E8%B3%87%E7%8E%A9%E5%81%87%E7 %9A%84-%E7%BE%8E%E5%9C%8B%E5%85%B6%E5%AF%A6%E6%B2%92%E7%BD%B0%E6%B6%89%E8% BB%8D%E4%B8%AD%E4%BC%81%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BA%BA-223529440.html

この問題と比較して、オリンピック会場入札の米国大使としてEileen Guの任命は、米国の国家安全保障にとってはるかに害が少ない。 😂

tw.news.yahoo.com

投資制限は嘘なのか?米国は軍事関連中国企業への投資家を実際には罰しない。

「日経アジア」は月曜日(6日)に先週金曜日(6/3)が中国の「軍事関連」ブラックリスト企業への投資を終える締め切りであると報道した。しかし、締め切りに・・・。

何清漣はリツイート

Judicial Watch ⚖️ @JudicialWatch 6h

NEW:ヒラリーがやった。FBIが助けた。続きを読む:http://jwatch.us/NJ9AyP

何清漣 @HeQinglian 2h

ポストコロナ時代に目覚めた医学の良識

https://epochtimes.com/gb/22/6/8/n13755199.htm

5月の2つの大事件。1つは、世界新型コロナ肺炎サミットは、国際医学界の17,000人のメンバーが共同で署名した公開書簡を発表し、大手テクノロジー企業、メディア、学界、政府機関の腐敗同盟が念入りに計画した災難から利益を得たと直接非難した。あらゆる種類の人権侵犯の防疫公共政策は人類への危害罪である;もう1つは、WHOが新型コロナによる死者数を大幅に少なくしたとの重大な疑いがある。

epochtimes.com

何清漣:ポストコロナ時代に目覚めた医学の良識-大紀元

2022年5月11日、世界各国から17,000人の医師と医学者を代表して、共同声明の《Restoring Scientific Integrity》は、GLOBALCOVIDSUMMITのWebサイトに公開された。この声明は、大手テクノロジー企業、メディア、(医療)学界、政府機関の「平行同盟」が、疫病を悪用したと直接指摘して始まる。

何清漣 @HeQinglian 5h

撤退した企業の中で比較的重要なのは、iPadコンポーネントの生産を中国の工場からベトナムに移すという米国Appleの決定であった。電子書籍販売業者等のサービス業界など、インターネット企業は中国でほとんどビジネスを行っていない。

ロシア・ウクライナ戦争後、中国は発展の方向として、金融ビジネスを含む米国のハイテク企業から抜け出すと私は信じている。鎖国はできないが、「独立自主」には十分な理由がある。

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 6月8日

米国企業は続々中国市場から撤退する。 分析:より多くの企業が離れる。http://dlvr.it/SRmzbp

福島氏の記事で、日本は南太平洋の国々と良い関係を築いてきたのだから、米豪や悪の中共とは違った付き合いができ、しかも各国の防衛に日本の自衛隊が信頼されて派遣・寄港できることは非常にうれしい。

台湾も含めて、南太平洋の国を邪悪な共産国から守る一員に日本もならないと。傍観者では自由と民主主義は守れない。同調圧力をかけるのが好きな人はこういう時こそ、圧力をかけてほしい。台湾と南太平洋の国々を守るため、日本もその役割を果たさないと。

戦争は起こらないのが理想ですが、ロ・ウ戦争が現実に起こり、台中や日中戦争だって起きるかもしれません。国民は侵略国に抵抗しなければ、自由は守れません。戦闘に従事するだけではありません。国に対していろんな協力の仕方があります。ウクライナの戦い方を見れば分るでしょう。

記事

海上自衛隊の護衛艦「いずも」(2019年10月5日撮影、写真:HIROYUKI OZAWA/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

既に発表されているが、日本政府は6月13日から海上自衛隊の護衛艦「いずも」などをインド太平洋地域に派遣することになった。ソロモン諸島など太平洋の島嶼国のほか、米国やインド、豪州など計12カ国・地域に寄港する予定だ。

この派遣期間中にアメリカがハワイ海域で主催する環太平洋軍事合同演習「リムパック(RIMPAC)2022」にも参加する。今年のリムパックには26カ国の水上艦船38隻、潜水艦4隻、戦闘機170機以上、兵士2.5万人が参加する予定で、史上最大規模の軍事演習と注目を浴びている。当然のことながら中国は招待されていない。

リムパック常連の日本だが、いわゆる空母機能を持つ艦が参加するのは初めてである。また南太平洋に4カ月も日本の「軍事力」が配備されるのも珍しい。

中国は当然、猛反発しているが、西側の識者たちの間には、今回の自衛隊のアクションは日本の太平洋地域における安全保障の役割が大きく変わるきっかけになるのではないかと期待を寄せる声もある。

これを機に南太平洋の安全保障に対する日本の役割と、それに対する中国の反応を考えてみたい。

自衛隊の存在感が変わる節目に

海上自衛隊のホームページによると、期日は6月13日から10月28日まで。参加するのは、F35Bの発着も可能な準空母機能を持つ日本最大の護衛艦「いずも」、護衛艦「たかなみ」と搭載航空機3機、「きりさめ」と搭載航空機1機、潜水艦(名称は不明)、P1哨戒機、UP-3D電子戦訓練支援機とUS-2水陸両用飛行艇。

つまり日本のミニ空母打撃軍が派遣される。今回の演習でいずもがF35Bを搭載するのかは不明だが、米軍のステルス戦闘機F35Bがいずもから離発着する訓練はすでに日本沿岸で行われている。もし、南太平洋でこれを行えば、インパクトは大きかろう。

中国が警戒しているのはまさにこのあたりだ。中国人民日報系タブロイド紙「環球時報」(6月3日付)は、「今回の演習(リムパック)で、いずもがF35Bを搭載していくのかは不明だが、米軍のF35Bがいずもに離発着し、双方の操作能力のレベルアップを図るかもしれない」と解説している。

日本の護衛艦が南太平洋に派遣されることはこれまでもあったが、災害支援や遺骨収集、友好的訪問という建前があり、戦術単位での防衛協力目的で第2列島線の向こう側への長期派遣は、おそらくこれが戦後初めてかもしれない。そういう意味では、5月のフランス軍ポリネシア駐留軍主催の多国間訓練「MARARA2022」に自衛隊が初めて参加し、続いてリムパック、カカドゥ(オーストラリア海軍が主導する多国間軍事演習)に参加する今年は、環太平洋安全保障における日本の自衛隊の存在感が確かに変わってきたと世界に知らしめる節目の年と言えるだろう。

リムパック2022は台湾有事を意識か

2年に1度のリムパックはもともと各国海軍の親交を深める交流会、社交界のような性質の演習であり、中国もロシアも参加したことはある。演習のテーマも非伝統的安全、つまり仮想敵国を持たずに、テロや海賊を対象にすることが多かった。だが今回のリムパックは中国を暗黙のうちに仮想敵としており、また日本と韓国だけは、リムパック中に米軍と特別の小規模演習も行うらしく、雰囲気としては実際の有事を意識しているようだ。早い話が台湾有事だ。

環球時報はリムパック2022について、「近年、米国は軍事手段でインド太平洋戦略を推進しようとしており、中国脅威論を利用して同盟派閥をつくり、地域の安全情勢を挑発する手段をとっている」「特に警戒すべきは、ロシアとウクライナの衝突によって世界の安全情勢が動揺している状況において実施しているということだ、これは太平洋の安全にとって多くの危険なシグナルを発している」と解説。そして、「へぼ軍隊(窮兵)の好戦的な対外的筋肉クレイジーショー」「中国を牽制するための包囲網を練成している」「(太平洋を)大国のための兵器実験のプラットフォームにしようとしている」などと批判した。

最初の「へぼ軍隊」の「筋肉クレイジーショー」というのは、ひょっとしたら、正式の国防軍をもたず国防費もGDP比1.3%に満たない日本が、自衛隊軽空母まで出してきたことを揶揄しているのではないだろうか。

米国議会は国防予算の大枠を定めた2022年国防権限法を2021年12月に可決しており、ペンタゴンは当初、今年のリムパックに台湾海軍も招待するつもりだったらしい。だが、最終的に中国の怒りのボトムラインを超えないよう配慮したのか、公表されたリムパック招待リストに台湾海軍は含まれていなかった。

ただし、クアッド(日米豪印協力枠組み)の4カ国、南シナ海の5カ国はいずれも招待リストに入っている。中国としてはこの演習は、中国に対するあからさまな軍事包囲網であり、挑発だと受け取っているだろう。

環球時報は、さらに中国の匿名の軍事専門家のコメントを引用する形で、「クアッドの最近の発展を見るに、建前上は気候変動、サプライチェーン、ワクチンなどの協力をうたっているが、実際は潜在的な軍事小グループだ」「マラバール演習は完全に(クアッドメンバーの)日米豪印の軍事演習となっており、クアッドの軍事的試みであることは明らかだ。今回のリムパックは、クアッド4カ国がさらに深い軍事演習をする機会を与えるためのものだ」と論評している。

その上で「今年のリムパックで注意すべきは日本と韓国だ。日本は初めて空母機能を持つ大型艦船を参加させている。韓国海軍は強襲揚陸艦・馬羅島をはじめ1000人以上の将兵が参加している」として、日韓がかつてないほど大規模な陣容でリムパックに参加することに強い警戒感を示した。

リムパックには米海軍の4隻の無人艦船(シーハンター、シーホーク、ゴーストフリートプロジェクトの2隻)も投入される。比較的機密度の高い新しい兵器をこうした多国間演習で使うことの意味は、すでに米軍の無人艦技術は成熟しているということのアピールであり、また具体的に有人艦隊との合同運用を実験することで、同盟国、パートナー国との作戦能力を高めていこうということだろう。

「台湾進攻作戦の敵」は自衛隊?

ところで中国としては、米国のような大国が中国を仮想敵視することについてはすでに慣れており、また望むところでもあろうが、これまで中国への配慮を優先し続けてきた大人しい日本が、妙に軍事プレゼンスを発揮してきていることに神経を尖らせているようである。

岸田政権が骨太方針(経済財政運営方針)に、防衛力の5年内の抜本的強化を盛り込み、脚注ながら初めて台湾に言及したことも注目されている。また、産経新聞によれば、この夏に、台北の日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所に現役自衛官が派遣されることも決まっているらしい。

6月7日に中国の政治局委員で外交担当の楊潔篪が日本の秋葉剛男 国家安全保障局長と電話会談を行った。報道によれば「目下の中日関係には新旧の問題が交錯しており、その困難とチャレンジは楽観できない」と楊潔篪は言ったそうだが、当然、日本の台湾問題に対する姿勢に釘を刺したであろう。

中国は台湾進攻作戦の前に立ちはだかる敵は自衛隊だと想定しており、例えばタクラマカン砂漠のミサイル実験場には、台湾有事の際に最初に派遣されるであろう自衛隊の早期警戒管制機を模した標的が設置されていると、日経新聞などが報じていた。

私は台湾有事を未然に防ぐためには、日本がより強い国防力をもって東シナ海のみならず南太平洋でもプレゼンスを強めることが重要だと思っているので、「いずも」を中心としたミニ空母打撃群が南太平洋に派遣されるような動きは大いに支持している。

特にこの数年、南太平洋における中国の浸透工作が激化していることは、前回のこのコラム欄(「ぎりぎりで避けられた最悪の事態、中国と太平洋島嶼国の危うい合意が先送りに」)でも触れたとおりだ。もし中国が台湾の向こう側、つまり第2列島線(小笠原・グアム・パプアニューギニア)の海洋を支配し、軍事拠点を持てば、台湾と日本は背後からも狙われることになる。

南太平洋の安定に向けて自衛隊に寄せられる期待

また、南太平洋島嶼国14カ国のうち4カ国(パラオ、マーシャル諸島、ツバル、ナウル)は台湾と国交を維持している。台湾はオーストロネシア語族の発祥地であり、実は中華よりも南太平洋島嶼国と文化・歴史的な絆が深いことを考えれば、台湾を含めて南太平洋島嶼国間に対立がないことが、まず地域の安定と発展の前提条件だ。だが中国が浸透すれば、ここに分断が持ち込まれる。

それは、「台湾と外交を維持する島嶼国 VS.親中国家」の対立という構図だけでなく、例えば「ソロモン諸島内の親中ソガバレ政権 VS.親台スイダニ・マライタ州知事」の対立を先鋭化させたように、各島嶼国の内部も不安定化させるようになる。この不安定化に乗じて、中国が警務や軍事の協力を多くの武器を携えて申し出て軍事基地化を進め、南太平洋島嶼国の中国式独裁国家化が進むことにもなりかねない。

そして、そこに米軍やオーストラリア軍が全面に出張ってくれば、ミクロネシアのパヌエロ大統領が懸念するように米中大国同士の争いに太平洋地域が巻き込まれる形になるかもしれない。

こうした状況で、日本というアジアの民主主義の島国の「自衛隊」こそが、地域の安全保障のために働くことが期待されるのではないだろうか。

今回、自衛隊が寄港する南太平洋島嶼国は、ソロモン諸島、トンガ、パプア・ニューギニア、パラオ、バヌアツ、フィジー 、仏領ニューカレドニア。ちなみにバヌアツには、海自艦艇として初寄港する。

本コラムでも触れたことがあるが、南太平洋島嶼国の安全保障問題専門家で、現地の国家指導者や官僚に対するアドバイザーも務めている早川理恵子氏が、自身のブログ「やしの実通信」で、今回の海上自衛隊のインド太平洋派遣について現地から様々なニュース・情報を伝えている。彼女は、現地の人々の自衛隊に対する肯定的な印象を肌で知っており、マーシャル諸島で核実験を行った米国や、メラネシアを自国の裏庭と言って憚(はばか)らないオーストラリアとは違う態度で日本がインド太平洋島嶼国側に立った仕事ができ、地域を団結させることができるのではないかと期待を寄せている。

日本の林芳正外相が5月初旬にパラオを訪問した際、パラオ政府からはEEZと大陸棚監視に対する支援の要請があった。この件が前進すれば、日本と南太平洋島嶼国の新しい形の安全保障協力のモデルになるかもしれない。

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『「ロシア国内で反戦運動」「クーデターの動きあり」は本当か?鵜呑みにしてはいけない日本の“専門家”によるウクライナ侵略の分析』(6/8JBプレス 古森義久)について

6/7The Gateway Pundit<CNN Admits GOP In Best Position For Midterms “In Over 80 Years”>

Although CNN is claiming that the Republicans only hold a two-point lead currently it is likely much larger.

A poll from Rasmussen found the GOP leading by 8 in the generic congressional ballot.

ラスムセンの数字のほうが実態に合っているのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/cnn-admits-gop-best-position-midterms-80-years/

6/8阿波羅新聞網<上海再封锁 市民反抗 高呼“自由、平等、民主、法治”【阿波罗网报道】=上海は再び封鎖され、市民は「自由、平等、民主、法の支配」と高らかに声を上げて抗議する[アポロネット報道]>最近、封鎖が解除されたばかりの上海の一部のコミュニティが再び封鎖され、益々多くの抵抗に遭っている。怒った上海人は抵抗するために立ち上がり、警察や白装束との衝突がますます増えた。ビデオの中で、警察が民衆を殴ったり、逮捕する中、上海の女性は「自由、平等、民主、法の支配!」と叫んだ。

天安門をなかったことにしてきた中国社会がやっと少し気づきだしたというところ。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759381.html

6/8阿波羅新聞網<习近平被边控?政治传闻幕后人物浮出水面【阿波罗网报道】=習近平は周りを囲まれている?政治の舞台裏で操る人物が浮上したとの噂[アポロネット報道]>最近、元江曽派の多維ネットの主な書き手の一人が、海外のウェブサイトで「習近平は周りを囲まれ、江沢民の半分傀儡になっている」と驚く発言をした。そして、「この重大な瞬間に反習で立ち上がり、強い民衆ブームを形作る」と公衆に呼びかけ、「習を廃する」目的を達成する。これは、公然と江曽派の人物が反習を求めたことになる。

是非、内部だけで争ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759374.html

6/8阿波羅新聞網<华春莹遭美国打脸!捏造虚假信息危及驻华外交官安全—不忍了 美斥中共虚假信息危及驻华外交官安全=華春瑩は、米国によって顔を平手打ちされた!虚偽の情報を捏造し、駐中国外交官の安全を危険にさらす-我慢できない、米国は中共の虚偽の情報を非難し、駐中国外交官の安全を危険にさらす>中共のSNSに関する最近の投稿によると、駐広州の米国外交官は、米国が新疆の人権問題を故意に誇大宣伝したことを認め、2人の外交官の名前を公表した。中国の米国大使館は7日、中国当局が米国当局に対して虚偽の陳述を行うのをやめるよう要求し、反撃した。中国外交部の華春瑩報道官は、関連するコンテンツを英語に翻訳し、7日にTwitterにアップした。また、彼女はそれを米国の「古典的な嘘外交」と呼んだ。

まあ、中共は泥棒が「ドロボー」と騒ぐのと同じ。それでも世界は騙される人がいる。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759119.html

6/8阿波羅新聞網<普京以中共为师胆大妄为?—俄罗斯模仿中共冒进主义 世界失败于对中共束手无策=プーチンは中共を師と大胆にも妄想する? -ロシアは中共の冒険主義を模倣しており、世界の失敗は中共に手をつけかねて、なす術を知らなかっため>Indian Observer Research Foundation(ORF)の議長であり、世界経済フォーラム(WEF)地域行動グループのメンバーであるSamir Saranは、今日のロシアの侵略行為は、世界が過去数年中共に外交、政治、その他の面において冒険主義に無策であり、それが今回のロシアの模倣につながったと。

米国民主党と共和党エスタブリッシュメントが中共の傍若無人の振る舞いを見ぬふりをしてきたから。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759122.html

何清漣 @HeQinglian 17h

なぜドイツはルーブルで支払わずに、ロシアのガスを購入し続けることができるのか? https://p.dw.com/p/4CKL9?maca=en-Twitter-sharing

この記事を読んで、左翼は実際には名を重んじ、事実を重んじないことに気づいた。

制裁の要諦は、ロシアのガスの購入を拒否し、戦争資金を提供しないことである。これは真実である。

購入している以上、やはりルーブルで支払っているが、引き続き購入していることを自慢し、二重口座を使って通貨を交換している。私は(ルーブルで)購入せず、私に代わって銀行が支払った。これは自らを欺くことと呼ばれ、自分をだます虚名である。

dw.com

なぜドイツはルーブルで支払わずにロシアのガスを購入し続けることができるのか?

ますます多くの欧州国家は、ルーブルでガズプロムに支払うことを拒否したため、ロシアに供給切断された。しかし、なぜまだユーロで支払っているドイツが同じ運命に苦しまないのか?

何清漣 @HeQinglian 4h

ドミニオン投票機は改善する必要がある。他の政党からのみ盗むことを許し、自分の政党からは盗むことができないようにして、民主党内の団結を維持することができる。

引用ツイート

蔡慎坤 @cskun1989 6月7日

ジョージア州の民主党の中間選挙では、第2地区の地方官の候補者が3人おり、最後の1人であるミシェルは投票機では0票を示した。彼女と夫は両方ともミシェルに票を投じ、少なくとも2票は獲得している。ミシェルは手動でのカウントを要求し、驚いたことに、彼女は候補者のトップに躍り出た。この投票機は、2020年の総選挙で使用されたドミニオン投票機であり、盗票機と呼ぶことができる。

何清漣 @HeQinglian 14h

WHOは今年5月5日に調査報告書を発表し、2020年1月から2021年12月までに、世界中で1,330万人~1,660万人がパンデミックで死亡したと推定した。報告が発表されてから、各方面から疑問の声が上がった。https://nature.com/articles/d41586-022-01526-0

現時点で5か月と10日追加し、死者数は630万人になる。

しかし、疫病流行を利用して、米国民主党は首尾よく選挙を盗んだ。

猿痘は、患者が主にゲイであり、LGBTQIのイメージを損なっただけで、世界的な流行にはならなかった。

nature.com

COVIDの死者数:科学者はWHOの見積もりの​​誤りを認める。

Nature-世界保健機関の研究者は、ドイツとスウェーデンの注目を集める死亡率の推定値の誤りについて説明している。

古森氏の記事で、西側の報道は往々にして“Wishful Thinking”になりやすいということ。ロシアも中共と同じく嘘ばかり言うから、信じることはできない。まあ、ほどほどに両者の言い分を信じるということでしょう。

でも侵略者を非難するのはどんな言い分があろうとも、当たり前。

記事

対独戦勝77周年の軍事パレードで演説するロシアのプーチン大統領(2022年5月9日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 ロシアのウクライナ侵略に関する日本の専門家たちの分析や予測はどこまで正しいのだろうか。

 日本の「識者」たちが入手するウクライナ戦争に関する情報は、米国やイギリスの政府機関や研究所、メディアの発信に依存する部分が多いようだ。だが、米英発の情報には基本的に間違った部分が多いということを、ロシア出身の学者が米国の大手外交雑誌への寄稿で指摘した。日本でのウクライナ戦争の読み方にも少なからず誤りがあるという実態が浮かび上がったといえそうだ。

大きく外れた“専門家”たちの予測

 日本のロシアやウクライナの専門家とされる人たちの論評のなかで明らかに読み間違えていたといえるのは、5月9日のロシアの対ドイツ戦勝念日に関してだった。

 1945年5月、当時のソ連の軍隊がナチス・ドイツの政府と軍隊を完全に打ち破った。その勝利を記念して、ソ連の後身となったロシアも毎年この日に盛大な式典を挙行してきた。

ロシアがウクライナに軍隊を投入して2カ月半ほどの今年のこの戦勝記念日では、その直前まで、日本の専門家たちは大多数が、「プーチン大統領はこの日にウクライナへの特別軍事作戦を正式の戦争だと宣言する」「ロシア軍はこの戦勝記念日にウクライナでの勝利を宣伝するために大攻勢に出る」といった予測を述べていた。

 だがこの種の予測はみな外れた。モスクワでの戦勝記念式典は恒例通りの形で行われた。ウクライナでの戦いに絡めたり記念するような特別な動きはなかったのである。

 この種の日本を含めた西側のロシアウォッチ、とくにプーチン大統領に関する分析や論考に大きな間違いがあると指摘する論文が、米国の外交雑誌に6月1日に発表され、国際的にも注目を集めている。執筆者はロシアの女性政治学者、タチアナ・スタノバヤ氏である。

 同氏は米国の民主党系研究機関「カーネギー国際平和財団」のモスクワ支部代表を務めてきたほか、フランスではロシア政治分析専門の研究機関を主宰している。対外的な論文発表も多く、ロシア人ながらプーチン政権に対して客観的な立場をとる学者として米欧でも信頼されてきた。

 同氏は、「西側がなおプーチンについて錯誤していること」と題する論文を、米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した。同論文はロシアの政治状況を長年、体験し、ウクライナ戦争が始まってからもロシア国内の動向を追ってきたという筆者の立場から、現在の西側陣営でのプーチン大統領考察には大きな錯誤があると指摘していた。

プーチンの支持層は揺らいでいない

 スタノバヤ氏はこの西側の錯誤を5点ほどにまとめて発表している。そのうち日本の識者の論考にも関わってくる項目の要旨は以下の通りである。

・「プーチン大統領はロシア国内の反戦の動きを恐れている」という推測は間違いである。同大統領がいま恐れているのは反対にロシア国内の好戦の動きだといえる。ロシア国民の多数派の間で「ウクライナのネオナチを撃滅せよ」という声が強く、プーチン大統領に対してより強硬なタカ派的で積極果敢な攻撃を強めることを求めている。ロシア国内では以前から反米欧の過激なナショナリズムが強い。プーチン大統領はこの過激な好戦勢力の声に従ってウクライナでの軍事攻撃を拡大すると、ロシアにとってもきわめて危険なエスカレーションにつながると考え、好戦の扇動に乗らないように注意している。

・「プーチン大統領のロシア国内の支持勢力は側近を含めて離反しており、クーデターの可能性も高い」という推測も間違いである。ロシア国内の一部には確かにプーチン政権への反発の動きも伝えられるが、みな散発的、部分的な動きであり、同政権をこれまで支えてきた側近を含む主翼の支持層は揺らいでいない。むしろこれら支持層は現在のロシアの最高指導者にはプーチン氏しかいない、という確信を強めており、プーチン打倒はロシア全体にとっての自殺行為だとみなしている。

 以上の2点は、確かに日本国内での論評の多くとは反対だといえる。日本のメディアでは、官民の“専門家”による「ロシア国内の反戦の高まり」「プーチン大統領へのクーデターの動き」「プーチン氏の余命は短い」といった論評が連日のように発信されている。

 そうした日本側の観測を正面から否定するスタノバヤ氏の分析がどこまで正しいのか、もちろん即断はできない。だが、日本の識者たちよりも深く長くロシア内部に身を置いてきた人物の指摘は、軽視できないだろう。

「領土拡大」ではないプーチンの本当の狙い

 スタノバヤ氏は前記の論文で、さらに以下の点も強調していた。

・「プーチン大統領はロシア軍がウクライナで敗北しつつあると認識している」という推測も間違いである。この推測は、ロシア側の軍事侵略の主目的はウクライナ領土のできるだけ多くを制圧することにあるとする錯誤から生まれているようだ。確かにロシア軍のウクライナ領土の制圧地域の広さだけをみれば、侵略は成功とはみえない。だが、プーチン大統領の狙いはこれまでのウクライナ国家の根幹を破壊して、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を阻止し、軍事力を骨抜きにして、インフラを攻撃し続けることにある。広い領土を支配することではない。その意味では、現在の戦況でも、ロシアが負けているという認識はプーチン氏側にはまったくない。

 以上の見解も、プーチン大統領がウクライナへの侵略で究極的に何を得ようとしているのか、という今回の紛争での大前提の設問につながっている。スタノバヤ氏のこのあたりの認識も日本の専門家たちの多くとはかなり異なるようである。

 同氏のこの論文は発表とほぼ同時にイギリスやフランスのメディアに紹介され、話題を呼んだ。アジアでは韓国の大手新聞が同論文を掲載した。国際的な波紋だといえる。

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『西側諸国に漂い始めたウクライナ疲れ プーチンへの恐怖心が薄れ、侵攻への反対姿勢に揺らぎ』(6/7JBプレス FT)について

6/6The Gateway Pundit<BREAKING: Elon Musk Threatens To End Twitter Takeover Bid Due To “Material Breach” By The Social Media Giant>

嘘のデータで高く買わされるのは、誰だって拒否するでしょう。所詮左翼は嘘つき。

Elon Musk has threatened to pull out of his deal to purchase Twitter as he accuses the social media giant of “resisting and thwarting” his right to information about spam and fake accounts on the platform.

In a letter to Twitter on Monday, Musk’s attorney argued that Musk’s purchase agreement mandates the platform to provide the requested data in full.

He has alleged that Twitter is in a “clear material breach” of its obligations and “reserves all rights” to terminate the merger agreement. 

The letter further refutes the company’s claim that it is only required to provide information for closing the deal’s “limited purpose. ” 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/breaking-elon-musk-threatens-end-twitter-takeover-bid-due-material-breach-social-media-giant/

6/6The Gateway Pundit<“Masks Don’t Stop Viruses …and It Turns Out They’re Actually Harmful” – Dr. Simone Gold from America’s Frontline Doctors>

日本の専門家はキチンとデータを出して議論すべき。

he observational study – “The Foegen Effect: A Mechanism by Which Facemasks Contribute to the COVID-19 Case Fatality Rate” – was published in Medicine in February 2022, authored by German doctor Zacharias Fögen.

The paper analyzed “whether mandatory mask use influenced the case fatality rate in Kansas” during the time period of August 1st, 2020 to October 15th. Kansas was used for comparison because the state allowed each of its 105 counties to decide whether or not to implement mask mandates, with 81 counties deciding against the measure.

“The most important finding from this study is that contrary to the accepted thought that fewer people are dying because infection rates are reduced by masks, this was not the case,” summarized the paper.

“Results from this study strongly suggest that mask mandates actually caused about 1.5 times the number of deaths or ∼50% more deaths compared to no mask mandates.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/masks-dont-stop-viruses-turns-actually-harmful-dr-simone-gold-americas-frontline-doctors/

6/7希望之声<俄乌战争5种可能演变 普京对赌西方取胜法 美情报机构被检讨=ロシア・ウクライナ戦争の5種の可能な変化 プーチンが西側に勝つ方法 米国情報機関から検討される>ロシアのウクライナへの侵略戦争は100日以上続いており、終結のタイミングと方法は国際的な注目を集めている。英国の「BBC」は5つの潜在的な結果を分析した。現在、ロシアとウクライナは、ウクライナ東のドンバス地域で激しく戦っている。以前はロシア軍が80%を占めていたセベロドネツクは、反撃後に町の90%がウクライナ軍により奪還された。ウクライナ大統領ゼレンスキーがセベロドネツクの最前線に軍人を慰問したことは珍しく、ウクライナ国防相は、戦争は年末までに終わるかもしれないと見込んだ。ロシアのウクライナ侵攻は外部が予想する以上に困難で、米国はロシアの侵略の意図を正確に推定したが、ウクライナの抵抗と忍耐に対して「誤解」または「過小評価」し、支援を遅らせる可能性がある。議会は各情報機関に見直しを求めた。

WPは、ロシアのプーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争を引き延ばし、世界的な食糧とエネルギー危機の深刻化が西側を先ず後退させ、ウクライナへの援助を減らし、最終的にロシアが勝つと信じていると報道した。しかし、プーチンに対するロシアのスパイ機関の不満は、プーチンの算盤を壊すかもしれない。さらに、11人目のロシアの将軍がウクライナ軍によって殺害された。ロシアの外相がセルビアを訪れようとして、近隣諸国が彼の専用機が空域に入るのを禁止したので、彼はついに引き返さなければならず、国際的な制裁は徐々に効果を挙げている。ウクライナは、ロシアが非常に低高度の巡航ミサイルを発射、あやうく核災害と思わせ、黒海沿岸で数百頭のイルカがロシアのソナーの影響で、立ち往生して死んだり、負傷したことが判明したと非難した。

BBC:ロシア・ウクライナ戦争の変化の5つの可能性。

*消耗戦

*プーチンは停戦を発表

*戦場で膠着

*ウクライナの「勝利」

*ロシアの「勝利」

ウクライナはセベロドネツクの町の90%を奪還し、ゼレンスキーは慰問のため最前線に現れ、国防相は、戦争は年末までに終わるかもしれないと見込んだ

https://www.soundofhope.org/post/626813

6/7希望之声<大陆疫情未解 暴雨又来 水库泄洪加剧灾情=中国での疫病流行はまだ解決されていない 暴風雨がまた来た ダムの放水が災害を悪化させている>上海は、2か月間都市封鎖した後、解除を発表し、当局は生産と仕事の再開を公式に発表した。しかし、住民がネットにアップした最近の情報によると、多くのコミュニティはまだ封鎖されており、以前に建てられた隔離壁はまだ残っている。多くの隔離された人達は行くところもなく、道路脇のテントで寝るしかない。また、中国南方では大雨が続き、湖南、広西、広東、福建などで暴風雨が災害を起こし、20の河川が洪水の警戒レベルを超えた。

https://twitter.com/i/status/1533794195554840577

https://www.soundofhope.org/post/626879

6/6希望之声<遭封城3月 广西东兴民众怒了 逾千人政府大楼前示威(视频)=3月に都市封鎖され、広西省東興の民衆は怒り、政府の建物の前で1,000人以上の人々がデモを行った(ビデオ)>6/5の夕方、ベトナムと国境を接する広西の都市の東興で大規模な民衆デモが行われ、政府庁舎の前に千人以上が集まり、封鎖解除を要求した。多数の特別警察が現場にやって来てデモ隊と対峙した。 中共ウイルスの流行により、東興は3か月以上ロックダウンされ、経済は破壊され、人々は収入がなく、生活は持続不可能である。ネチズン:これは怒りの大爆発である。

中共公式メディアの報道によると、6/5の0時から24時まで、広西は中共ウイルスの無症状感染の2つの新症例(防城港、東興)を追加した。 6/5の24時の時点で、この地域で28の無症状感染があった(防城港で25、百色市で2、崇左市で1)。

地元のネチズンによると、人々は封鎖解除を期待していたが、中共ウイルスの新たな陽性例が出て、新たな封鎖管理を実行する必要がある。民衆は耐えられず、自発的に政府の建物の前に集まり、デモと抗議を行い、封鎖の解除を要求した。

ネチズンが投稿した動画によると、6/5の夕方、東興市庁舎前の広場は人で賑わい、千人もの人が集まってデモを行い、政府に封鎖解除を求め、東興に自由に出入りできるようにと。当局は多数の特別警察と警察車両を現場に派遣し、人々との物理的な衝突があった。その後、政府関係者は一般人と話をするために出て来なければならなかった。

https://twitter.com/i/status/1533659620895428610

https://www.soundofhope.org/post/626744

6/7阿波羅新聞網<俄罗斯第35集团军被全歼的可能性=ロシア第35軍が全滅する可能性>しかし実際には、第35軍は10,000人をはるかに下回っていた。モルドバのデズオ地域に駐屯していた旧第14警備隊軍グループ(現在はデズオに駐留しているロシアの戦闘グループに改名)となり、わずか1,500人の要員を配置している。第35軍は8000人でいっぱいと推定されている。合計8,000人の軍隊をウクライナに移送することは不可能で、60%の5,000人の兵力と計算される。もちろん、ロシアは全滅を認めない。対応は非常に簡単で、数があれば、人員を追加することができる。

https://www.aboluowang.com/2022/0607/1758685.html

6/7阿波羅新聞網<暗杀普京英媒劲爆消息!内部人士恐用这一借口—英媒劲爆消息!内部人士恐用这一借口暗杀普京=プーチン暗殺を英国メディアが暴露!内部の人間はこの口実を使うのを恐れる-英国メディアのビックリするニュース!内部の人間はこの口実を使ってプーチンを暗殺するかもしれない>英国の《ミラー》の6/4の報道:英国の治安専門家は、クレムリンの内部関係者は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領を心臓発作で死亡させて暗殺する可能性があると延べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0607/1758659.html

6/7阿波羅新聞網<最大、最强、最先进!美军最新型“哥伦比亚级”核潜舰 将成为美国第一大战略威慑潜舰=最大、最強、最先端!米軍の最新の「コロンビア級」原潜は、米国最大の戦略的抑止潜水艦となる>USNI Newsの報道で、米国海軍の最初の「コロンビア級」原潜は、ロードアイランドのジェネラルダイナミクスエレクトロニクス造船所で6/4に骨組み完成祝いをした。 「USSコロンビア特別区(SSBN-826)」と名付けられ、最も詳細な製造期間に入る。この潜水艦は、米軍の中で最も大きく、最も強く、最も進んだ潜水艦と見なされており、2027年に就役する予定であり、2031年に正式に配備され、米国初の戦略的抑止潜水艦になる。

https://www.aboluowang.com/2022/0606/1758465.html

6/7阿波羅新聞網<精确定位!弹簧刀600为何能高速猎杀俄军少将?=正確に特定! スイッチブレード600がロシア少将を高速で射止めることができるのはなぜか?>米国はまた、戦場の暗殺兵器であるスイッチブレード6000クルージングミサイルをウクライナに与えた。ロシアの重要ターゲットの正確な座標を取得した後、ウクライナ軍は正確な打撃のためにスイッチブレード600を起動できる。 スイッチブレード600クルージングミサイルはバッテリー駆動で、夜間の熱画像システムを備えている。衛星ナビゲーションシステムと通信機器を備えた自動操縦となっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0607/1758751.html

6/7看中国<西方官员:中国在柬埔寨秘密建造海军设施(图)=<西側当局者:中国はカンボジアに密かに海軍施設を建設している(写真)>WPによると、西側の当局者は、中国が自国軍隊のためだけにカンボジアに海軍施設を密かに建設していると述べた。匿名を条件に話した当局者によると、軍事施設はタイ湾にあるカンボジアのリーム海軍基地の北にあり、今週は起工式が予定されている。

中国がカンボジアに海軍基地を設立することは、世界中に軍事施設のネットワークを構築するという北京の戦略の一環として、2番目の海外拠点であり、戦略的なインド太平洋地域で最初の拠点となる。

以前、中国の唯一の海外軍事基地は、東アフリカの国のジブチにある海軍施設である。南シナ海の西側に大型海軍艦を収容できる施設を設けることは、中国がこの地域に影響力を拡大する上で重要な要素であり、東南アジアの主要な海運レーンの近くでの存在感を強化するだろうと当局者とアナリストは述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/07/1008466.html

何清漣 @HeQinglian 3h

昨日、古くからの友人が米国事情について話した。この良い紳士は明確なことを言った:

数年前は米国のどの政党を支持するかは良識の問題ではなかったが、今はそうなっている。個人としてトランプを憎むことはできるが、そのために民主党を守れば、人種政策、結果の平等、マリファナの吸引、10代の性転換の奨励、国境の開放等、やはりこれが米国を破壊していることを理解しないのは、脳に問題がある。子供が左翼であれば、子供と話し合う必要はないし、同意する必要もない。

何清漣 @HeQinglian 3h

この友人はずっと無原則に折り合いをつけるのが特徴であり、数年間会っていなかった。私は笑って尋ねた:なぜあなたは突然分かったのか?彼は、私には脳があり、この数年に米国で起きたことを理解できると言った。我々は同じサークルで基本的にはこのような状況である。子供が左翼であれば、彼らは民主党に絶対に反対する。

何清漣 @HeQinglian 9h

40年間研究したが、まだ卒業していない。ボリビアの恐竜大学の学生は再び論争を巻き起こした。 https://rfi.my/8TkU.T

記事は、52歳の職業大学生が学生集会を呼びかけ、事故を起こしたことについてである。

実際、西側にはそのようなタイプがいて、多くの人が博士号を取得するために勉強している。私はドイツで博士号を取った人と会ったことがあり、合計6つの博士号を取得していた。学費は給与と見なされる。ドイツを知っている人に聞いてみると、就職のメリットはなく、6つの学位は言語学や古代言語など人気がないと言う。

rfi.fr

40年間研究したが、まだ卒業していない。ボリビアの恐竜大学の学生は再び論争を巻き起こした。

(AFP、ラパス、6日電)5月に南米のボリビアにある大学で行われた学生集会で逃げまどうときに4人が死亡した。当局の調査によると、関係者は52歳の学生であった。

FTの記事では、侵略者のプーチンに飴は与えたくありませんが、かといってウクライナの破壊とウクライナ人の流血は抑えたい。ウクライナ国防相が言うように本当に年末までに終結するとよいが。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年6月3日付)

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と握手するジョー・バイデン大統領(6月1日、NATOのサイトより)

これが起きることは分かっていた。

侵攻当初の数週間、ロシアが軍事的な屈辱に見舞われ、西側諸国の市民からあふれ出る支援に後押しされたウクライナの勇敢な抵抗で気分が高揚した時期を経て、退屈さが忍び寄ってきた。

伝統的な戦争は通常、このようにして進む。

高揚から絶望へ振れる初期の感情の起伏が、やがて倦怠感に取って代わられる。

巧みな指導者は絶望感をうまく操り、行動につながる恐怖心に変える。それと比べると、退屈さははるかにしぶとい敵だ。

インフレや銃乱射事件に関心がシフト

ジョー・バイデンの最近の発言は、この問題への認識を示している。

ロシアのウクライナ侵攻から2週間で、米大統領の支持率は47%まで跳ね上がった。西側の弱みが痛感される瞬間に、米国人は結集した。

ロシア軍の部分的な後退に伴い、同じ米マリスト大学の世論調査での支持率が再び、2月24日の侵攻前の39%へ落ち込んだ(以来、支持率は41%程度まで若干持ち直している)。

後から振り返ると、これは、高いところから落とせば死んだ猫でも跳ね返る程度の反発に思える。

一定の決意と信念を示したにもかかわらず、バイデンはウクライナ問題への対応について何の功績も認められていない。

米国の一般市民の関心は今、インフレ高進と学校での銃乱射事件、セレブのスキャンダルに向けられている。

大統領は先日、米国がウクライナで現行路線を踏襲すべきだと訴える、これまでで最も筋の通った主張を展開した。

ロシアが勝つのを阻止し、その蛮行の失敗を確実にすることが米国の国益にかなう。

「我々は、自由がタダではないことを理解している」

バイデンは米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、こう書いた。

「もしプーチンが今後数カ月で我々が揺らいだり割れたりすると思っているのだとしたら、思い違いだ」

消耗戦に入った2つの戦い

ただし、それでもプーチンの賭けが正しかったことになる可能性がある。

戦争は2つのレベルで戦われている。一つはウクライナの地での戦い。もう一つは世界的なナラティブを掌握しようとする情報戦だ。どちらの戦争も消耗戦の時期に入った。

リアルな戦争では、ロシアのプランAは侵攻最初の数週間で粉々にされ、首都キーウ(キエフ)へ向かう進軍途上での屈辱的な方向転換につながった。

今では、東部ドンバス地方を制圧し、クリミア半島への陸路の橋をかけることを目指す、より控えめなプランBを遂行しようとしている。

ロシアの手法を考えると、「消耗」という言葉はミスリーディングかもしれない。欧州のある政府高官はこれを「消滅戦」になぞらえる。

自らの成功の犠牲になる恐れ

情報戦は、現場で何が起きるかを形作る。ここでは、西側諸国とウクライナは自らの成功の犠牲になったのかもしれない。

欧米メディアの大半はあえて、ロシアが言うことをすべて無視し、ウクライナ側から出てくるデータとニュースを重んじることにした。

ロシアのプロパガンダの暗さを考えると、これは理解できる。だが、このような選択性には2つの副作用がある。

一つは慢心だ。ロシアが不運に見舞われているという感覚は、ロシアの敗北への期待を膨らませた。これはもう時間の問題だということだ。

しかし、往々にしてヨシフ・スターリンの言葉とされる「量は、それ自体が質を伴う」という格言が意味を持つようになる可能性もある。

ロシア軍は、東部の短い補給線と比較的なだらかな地形に助けられ、今後善戦するかもしれない。

ロシア軍の多くの欠点――士気の低さ、お粗末な装備、自発性の欠如、部隊の残忍性――はスターリンの赤軍にも当てはまり、その赤軍はやがてドイツ国防軍を倒した。

もしプーチンのプランBが奏功すれば、恐らく調整を加えたプランAに戻るだろう。

欧州諸国に残る亀裂

2つ目の副作用は、民主主義国の「平均への回帰」だ。

プーチンに対する恐怖心が和らぐにつれ、西側の精神が衰え始めた。

米国防長官として物議をかもした故ドナルド・ラムズフェルドは、イラク戦争に対する「古い欧州」と「新しい欧州」の反応を区別した。

この分裂は今なお明らかで、イタリア、フランス、ドイツの国民のムードは、ポーランドのような熱烈な国とは異なっている。

一方で英国は、まだ実現していないことについて豪語する癖についてワシントンで苛立ちを買っている。

西側の意欲を保つためにバイデンに何ができるのか。

米JPモルガン・チェース最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモンは先日、「ハリケーン」が世界経済に襲いかかってくると警告し、ウクライナ戦争が石油価格を1バレル175ドルまで高騰させると言った。

これを食い止めるためにバイデンにできることは、ほとんど何もない。

ウクライナ戦争は問題の一部にすぎないが、景気後退の見通しは大西洋の両岸で公共精神を試すことになる。

変えられることと変えられないこと

ここがリーダーシップの出番だ。

バイデンの率いる米民主党は恐らく今年の中間選挙で敗北するだろう。だが、ウクライナの戦争の結果はまだ不透明だ。

変えられることと変えられないことの違いを知ることは、どんなリーダーにとっても重要な試金石になる。

これまでのところ、バイデンはその区別を理解しているようだ。

(文中敬称略)

By Edward Luce

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『20年前に感じたロシア人の頑迷さ、それが今なおプーチン支持者が多い理由 モスクワの鮨屋でトビウオの存在を信じなかった女性の記憶』(6/6JBプレス 青沼 陽一郎)について

6/5The Gateway Pundit<UPDATE: Investigation Reopened into Mysterious Death Of Clinton Advisor Linked To Jeffrey Epstein – Was Found HANGING FROM TREE WITH SHOTGUN BLAST TO CHEST>

ビルとヒラリーに関わる人は不審死しているのが多い。ロックフェラーの呪い?ビルはロックフェラーの非嫡出子との噂有り。

Mark Middleton

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/update-investigation-reopened-mysterious-death-clinton-advisor-linked-jeffrey-epstein-coroner-refuses-release-details/

是非エプスタイン/マクスウエルの「ロリータエクスプレス」の顧客リストを見て見たい。

6/5The Gateway Pundit<ABC Poll: “Biden is a Serious Drag on Democrat Candidates Nationwide” – Badly Underwater on All Key Issues>

民主党の不正選挙を黙認してきた米国社会の咎めです。

Joe Biden, the most popular president in US history who got 81 million votes in 2020, is a “serious drag on Democrat candidates nationwide,” according to a new left-leaning ABC News/Ipsos poll.

“Joe Biden’s approval ratings for his handling of these key issues are all well underwater, suggesting trouble for the president and Democratic candidates ahead of the midterm. Only 37% approve of Biden’s handling of the economic recovery, and even fewer approve of his handling of inflation (28%) and gas prices (27%).” ABC reported.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/abc-poll-biden-serious-drag-democrat-candidates-nationwide-badly-underwater-key-issues/

6/5The Gateway Pundit<Vernon Jones Says Straight White Males ‘Most Discriminated’ Group in US Deserve Their Own Pride Month>

バーノン・ジョーンズの言うように実直な白人男性が今一番差別されている。CRTなんてその最たるもの。白人のプログレッシブは偽善の塊。

Every year, throughout the month of June, the LGBT community celebrates its Gay Pride Month but we only have one day to celebrate Memorial Day to honor the men and women who died fighting for our country.

On Thursday, Republican congressional candidate Vernon Jones, from Georgia, says straight, white males deserve to have their own Pride Month. He added that the group might just be the most discriminated group in the country.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/vernon-jones-says-straight-white-males-discriminated-group-us-deserve-pride-month/

6/6阿波羅新聞網<我们是敌人?!余茂春一语道破【阿波罗网报导】=我々は敵か? ! 余茂春は一語で喝破[アポロネット報道]>「6月4日」特別展は、3日(金)に米国の首都ワシントンで開催された。展覧会では、6月4日の活動を目撃した人々が集めた何百もの貴重な資料や物が展示された。展示品には、写真や天南門広場で抗議した学生が使用したテント、回覧されたチラシ、署名された旗、武警に殴られ負傷した際に血で染まった《解放軍報》江林記者のシャツが含まれている。台湾に住み、今回参加するためワシントンに来たウーアールカイシは、次のように述べた:1989年、我々の自由と民主主義の敵、中国にいる敵は、33年経った今でも敵である・・・。

余茂春は、「北京当局は、1989年の活動を“中国政府と中国国民の間の対立だったため”と説明することはできない」

「中国の現代史には、中共の利益と人民の利益との間の根本的な対立を明確に示すときはありえない」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0606/1758218.html

6/6阿波羅新聞網<踢走王沪宁接班人选 习近平权斗幕后人物李书磊 调中宣部掌实权=王滬寧の後継者の人選 習近平の権力闘争の背後にいる人物の李書磊、中央宣伝部の実権を掌握>中共中央宣伝部の元常務副部長であった王暁暉が4月に四川省党委書記に異動した後、中央党学校副校長の李書磊が6/5に中央宣伝部の日常業務副部長に就任した。李書磊は、習近平が権力闘争の戦略を調整する提案の背後にいる人物であると噂されている。ある分析では、王暁暉が中央宣伝部を離れたことは、宣伝を担当する政治局常務委員である王滬寧が挫折したことを示していると考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0606/1758243.html

6/6阿波羅新聞網<1架700万美元!俄罗斯现役最昂贵无人机“前哨”遭击落=1機700万ドル!ロシアで最も高価なドローン「前哨」が撃墜された>「Ukrayinska Pravda」によると、ウクライナの南方航空司令部の兵士が、4日に黒海沿岸でロシアの「前哨(Forpost)」無人偵察機を撃墜した。ドローンの価値は700万ドルで、ロシアの現役の中で最も高価な軍用ドローンである。

https://www.aboluowang.com/2022/0606/1758140.html

6/5阿波羅新聞網<报应? 受普丁钦点下药毒杀叛俄特工 他确诊新冠身亡=応報?プーチンから裏切り者のロシア人エージェントを毒殺する命令を受け、彼は新型コロナと診断され死亡した>2006年、元ロシア連邦安全局(FSB)のアレクサンダーリトビネンコ大佐がロンドンのホテルで毒殺され、英国の裁判所はすぐに調査を開始し、殺人者の1人が元ソビエトスパイのディミトリ・コブトゥンであることが判明した。ウラジミール・プーチン大統領自身の直接の命令で手を下した。しかし、4日コブトゥンは新型コロナ肺炎と診断され、入院後に病状が悪化し、最終的に死亡したと報じられた。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1758134.html

6/5阿波羅新聞網<华日曝李克强十万人大会出台内幕 常委都什么态度? 习近平默许?=WSJは、李克強の10万人会議の内幕を明らかにした 常務委員の態度はどうだったか?習近平は黙認した?>金曜日(6/3)のWSJは、中共の意思決定レベルに近い人の話として、李克強の10万人会議は事前に政治局常務委員会に出され、検討し、習近平が黙認したと述べた。

中澤克二は、中共の歴史は、経済政策と権力闘争はコインの表裏であると述べた。

「この段階では、中国経済の楽観的な絵を描くことは困難である。経済政策で結果が出ない以上、コインの裏側である権力闘争は続くだろう」と彼は書いた。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1757998.html

6/5阿波羅新聞網<科兴要出事? 疫苗接种记录突然消失=科興は事故を起こしたのか?ワクチン接種記録が突然消える>中国人は、国産の中共ウイルス(COVID-19)ワクチンが白血病を引き起こしたと告発しており、そのほとんどは科興(Sinovac)ワクチンであると言われている。多くの地で、ワクチン接種証明書の回収とワクチン接種記録の削除が伝えられているが、ネチズンは、当局が証拠隠滅して、起訴と責任追及を防ぐためではと疑っている。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1758041.html

何清漣 @HeQinglian 11h

ウクライナ東部のセベロドネツクでの市街戦は激しく、ロシア軍は多くの陣地を失ったと主張している https://rfi.my/8TYa.T

この内容とロシア側とは、それぞれ主張があり、1つの戦いには2つの側面がある。

フランスのRFIを見ると、中国を中心とし、さまざまな歴史的現実と将来の可能性が分析と評論の重点になっている。今日、ロシア・ウクライナ戦争にはこれがあるだけ。戦争は本当にバイデンの「鶏肋」になっており、伏線を張ってから、別の国際的な事件を起こして新しく注目を浴びる。

rfi.fr

ウクライナ東部のセベロドネツクでの市街戦は激しく、ロシア軍は多くの陣地を失ったと主張している。

日曜日の早い時間に、ミサイルの爆発がキーウを揺さぶり、空襲警報がウクライナの他の数都市で鳴り響いた。同時に、ロシア軍が支配権を握ろうとしている東部の戦略都市セベロドネツクで、何かが起こった・・・。

何清漣はリツイート

🇷🇺白蓮の聖母の上級研究員 @HEFANG3 19h

インドのジャイシャンカー外相はEUに次のように尋ねた:「聞いて、あなたと議論したくない。インドがロシア産の石油を買うのが戦争資金になると言うなら、EUが買うガスは計算に入れないのか?もう少し公平になりましょう、いいですか?」

「あなた達は自分のことを考えられるなら、他人のことも考えてください」

何清漣 @HeQinglian 11h

米国民主党の拳は、BLM、Antifa、非常に党派的な司法システムである。

バイデンの2024年(?)の銃規制に関するスピーチで、「政府と戦うために武器を使いたいなら、F15戦闘機と核兵器が必要だ」と述べた。それは冗談と解釈されたが、自分は本気だと思う。

引用ツイート

沈良慶二世 @ shenliangqing2  17h

米国の政治科学者ラッセル・ハーディングはかつて、憲法と民主主義の機能は限られていると指摘した:我々が自分自身を調整できる場合にのみ、これらは我々が調整することができる。これは、特定の政治・社会の価値観と多様な利益を持つ人々は基本的にコンセンサスや、ゲームのルールを必ず持って、初めて協調できることを意味する。アフリカ国家のソマリアやルワンダなどの分断された社会では、勝者がすべてを取り、敗者はゲームのルールを受け入れず、最終的には拳で雌雄を決するしか頼れない。

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian 3h

ネチズンに注意され、日付を間違えたことに気付き、2021年6月24日のバイデンのスピーチに修正する。

何清漣 @HeQinglian 11h

この数日間、ツイートは少なく、この重要なニュースが漏れた。 https://twitter.com/JiangShangrong/status/1533321188046405635

このアカウント所有者はツイートを表示できるユーザーを制限しているため、このツイートを表示することはできない。

何清漣 @HeQinglian 1h

西側世界の社会統制は強力でないとは言えない:教育システムを統制する-教育は人の魂(思考、性格)を形作る;医療システム(生命に関わる)を統制する-しかし比較的柔らかいと言え、「小雨で濡れても見えず、花落ちても声なく」である。

covid-19は人間社会を苦しめ、転覆させた。

引用ツイート

北明 BeiMing  @RealBeiMing  6h

17,000人の医師と医学者が、医療緊急事態を解除し、科学的完全性を回復し、人類に対する犯罪に対処しなければならないと宣言した。

我々は、世界中の医師と医療科学者は、ヒポクラテスの誓いへの忠誠によって団結し、医師と患者に課せられた悲惨なCOVID-19公衆衛生政策が・・・。

https://globalcovidsummit.org/news/declaration-iv-restore-scientific-integrity

このスレッドを表示

青沼氏の記事で、ロシア人は頑固で、見たものしか信じないと言うのは、日本人も同じでは。教育とメデイアがずっと洗脳してきて、お人よしだから安易に、簡単に信じてしまう。NHKで毎日「オレオレ詐欺」を報道しているのに、被害はなくならない。少しは疑ったら。

小生のメールに毎日5~10件のフィッシングメールが入りますが、即座に迷惑メールリスト行きにしています。中国に8年いて4回裁判したので、そんなに簡単に人は信じなくなりました。なんせ中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」なので、簡単に騙されるのは馬鹿と言うこと。馬鹿になるのは嫌なので、いろいろと疑い、考えるようになりました。

日本人もお人よしではこの国際環境では生きていけないことが、ロ・ウ戦争で分かったのでは。それでも、無関心というのであれば滅びるだけです。

記事

プーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

世界にはいろいろなタクシーの呼び停め方がある。

日本では道行く空車のタクシーを見つけては、手を肩よりも高く掲げるのが一般的だが、モスクワでは車道脇に立って拳をつくり下斜め45度くらいに腕を突き出す。そうやって車の停まってくれるのを待つ。いまから20年前に訪れたモスクワで知ったことだ(いまでもその習慣は変わっていないはずだ)。想像するに、厳しい冬の寒さに厚手の外套を着ているから、腕を上げずに済むそのポーズが定着したのだろう。

モスクワで乗ってみた白タク

しかも、当時はソビエト連邦崩壊の混乱がまだ続いていて、停まるのは一般車両。日本でいうところの「白タク」で、自動車を持つ人たちが商売にしていたり、気が向いたドライバーが道すがらに乗せたりする。

利用者は停まった車の運転手と窓越しに交渉する。「○○へ行きたい」と目的地を告げると、運転手が料金を提示する。交渉が成立すると自動車に乗り込んで出発。

私もモスクワ市民と同じポーズをとってみた。停まったのは黄土色をした見たこともない旧式の乗用車で、高齢の男性が運転していた。助手席に乗り込んで走り出したのはいいが、妙にガソリン臭い車で、しかもそのうち運転手がこちらに構うことなく煙草を吸い出したから、怖くなったことを覚えている。

そんな時代に大統領に就任したのがプーチンだ。

モスクワには、かつてオウム真理教の支部があった。最盛期には日本を上回る3万人のロシア人信者がいたとされる。1995年に地下鉄サリン事件が起きてからはロシア国内での活動は禁止されたが、その残党の一部グループが日本国内で爆弾テロを起こし、その混乱に乗じて東京拘置所を襲撃、勾留中の麻原彰晃(本名・松本智津夫)をロシアに連れ出す計画があった。事件は未遂で終わったが、そのグループの裁判の取材でロシア極東のウラジオストックを訪れたこと、その当時の街の困窮ぶりは以前に書いた。

【参考】:<困窮期のロシアを取材して気づいた、彼らが「プーチン崇拝」をやめない理由>https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70340

「魚が空を飛ぶはずがない!」

そこから約9時間という、おそらく国内線では世界最長のフライトで移動したモスクワでの体験に触れてみたい。プーチンが最初に大統領に就任したのが2000年5月、私がモスクワを訪れたのは2002年1月のことだ。

その滞在中にひょんなことから、若いロシア人女性に声をかけられ、私が日本人だと知ると、スシを食べに行こう、と誘われた。混乱と困窮が続くロシアにあって、日本の鮨があるとはにわかに信じ難く、また、どんなものであるのか興味も沸いて、その誘いに乗ってみた。

連れて行かれたのは、テーブル席の並んだ小綺麗なレストランといった風情で、予想していたのとは違って、日本で見るのと遜色のない江戸前鮨を提供する店だった。日本の資本が入っていることが想像できた。値段も日本人からすればお手頃だったが、当時のロシア市民からすれば高級なものだったのだろう。

その店で彼女が私に「これはなんだ?」と聞いてきた。軍艦巻きに乗ったオレンジ色の小さなつぶつぶの山。「とびこ」だった。トビウオの卵だ。

さて? これをどう説明したらいいものか。迷っているとメニューに英語で「Flying Fish’s egg」とあるのが目に入った。そこでそのまま告げると、「Flying Fishとはなんだ?」とたずねてきた。そこで私は説明する。

Flying Fishとは、大きな羽のようなものを持った魚で、身に危険が迫ったりすると、海の中から飛び出し、その羽を広げて飛んで逃げる。だから、飛び魚、Flying Fish。

すると、真面目に聞いていた彼女が言った。

「You lie!(あなたは嘘をついている!)」

魚が空を飛ぶはずがないし、それ以前に魚に羽がはえるはずがない、そういうのだ。

いや、嘘じゃない。私がそう言うと、「じゃあ、あなたは見たことがあるのか? その魚が飛んでいるところを!」と言うので「ある」と答える。実際に洋上を行く船から見たこともある。すると彼女はいたずらっぽく笑って言った。

「私を騙そうとしているのね」

最後まで「飛び魚」の存在を信じてもらえなかった。

人の話を簡単には信じないロシア人

考えてみれば、モスクワというところは海から遠く離れた内地にある。そこに暮らす人に海の魚の話をしてみたところで、馴染みがないばかりか、見たこともないものは想像すらできない。象を見たことのない人に、「象は鼻の長い動物」と言葉で説明しても想像できないのと同じことだ。

もっと言えば、あの広大なユーラシア大陸の国土からして、海を見たこともない国民も少なくないはずだ。米国や中国でも内陸部の住民には、海を見たことがないという人たちがいる。そこにロシアの抱える閉塞感のようなものと、人の話を簡単には信じないロシア人の気質のようなものを感じた。

ロシアには昔から『イワンのばか』という寓話があるように、ばかと呼ばれるほどの純真で愚直であることが崇高とされて、受け入れられてきた。だから、純真に仏教の教えを説き、世俗や物欲を捨て、愚直に修行を積むことにおいてオウム真理教には、ロシア人が受け入れやすい素地があった。そう教えてくれたのは、長年モスクワに滞在する日本の大手メディアの当時の支局長だった。そのことについては前回も書いた。

見たことのないものは信じない。「あなたは嘘をついている」と私に言った彼女も、その意味では自分に純真であり、愚直である。そして頑固だ。『イワンのばか』も悪魔の囁きに耳を貸さず、頑固なまでに愚直だったイワンが最後に幸せになるオチがつく。

見たものしか信じない

いまウクライナに侵攻したロシア軍は兵站の面でかなり混乱しているようだが、当時のモスクワではホテルの宿泊にも混乱がつきものだった。オーバーブッキングは当たり前のようにあって、到着したはずのホテルが慌てて探した他のホテルに回されることもあったし、宿泊予定のホテルにその日の定時までに再確認の連絡を入れないと自動的にキャンセルになるシステムがあって、泊まれなかったり、連泊を拒まれたりすることがあった。

そんな混乱があまりにも続くので、宿泊を拒むあるホテルで「私が東洋人だから拒否するのか」と迫ったことがある。すると、女性スタッフが急に表情を変えて代替のホテルを探し出すと、最後に少し潤む目を見開いて私の目を凝視ながら「東洋人だからではない。そんなことは絶対にない」と、頑固なまでに言い張っていた。そんな国が隣国ウクライナを蹂躙する現実。

あれから20年が経ち、少なくとも当時よりロシアは豊かになった。強権的であったり、強引であったりしても、プーチンがいまのロシアを建て直してきたといえる。そのプーチンのウクライナ侵攻をめぐって、ロシア人の中にも純真にプーチンを支持している人たちが少なくないのではないか。情報規制もあるのだろうが、見たものしか信じないこと、それが純真であるのだとしたら、プーチンの言葉を頑なに守る。それを打ち消すものがない限り。ウクライナで起きていることを知らなかったり、伝えられても信じなかったり、あるいは、本当に自国民を迫害するネオナチとの戦いと信じている人たち。ロシア人の気質がそうさせていてもおかしくはない。

ウクライナへの侵攻を開始して100日が過ぎた。いったいどちらが優勢なのか、混沌としてきた戦況に、20年前のことを重ね合わせると、いまのロシア人のモノの見方も少しわかる気がする。

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『もはや感染者数などニュースにもならない、「コロナはすでに過去」の欧州 日本の「厳重すぎる」入国手続き、そろそろ考え直すべき時』(6/4JBプレス 黒木亮)について

6/4The Gateway Pundit<DOJ Won’t Charge Two Trump Allies – Dealing Blow To Jan 6th Panel>

ナバロを起訴した意味は?

Mark Meadows and Dan Scavino both refused to cooperate with the January 6th committee’s witch hunt against President Donald Trump.

The House responded by voting to hold both in contempt of Congress.

The Department of Justice has now refused to prosecute them.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/doj-declines-charge-two-trump-allies-dealing-blow-jan-6th-panel/

6/4The Gateway Pundit<Fox News Dominates Cable News Ratings In May – Despite Banning Any Mention of “2000 Mules”>

Foxも過去に拘らず、“2000 Mules”を宣伝したほうが良い。

The American people are turning away from the hard left left networks.

Fox News dominated the ratings again in May — drawing 2.27 million viewers in primetime.

This was despite the network banning any mention of “2000 Mules” on its airwaves.

MSNBC averaged 1.02 million — CNN averaged only 660,000.

The network drew 2.27 million total viewers in primetime, up 4% from May, 2021. MSNBC averaged 1.02 million, down 32%, while CNN averaged 660,000, down 28%. In the 25-54 demographic, Fox News topped with an average of 351,000 viewers, compared to 150,000 for CNN and 105,000 for MSNBC.

“The Five”” averaged 3.3 million viewers to finish May as the most-watched program on cable news to win the ratings title despite airing well before the primetime hours that historically draw a larger audience. “The Five” has now accomplished the historical victory for five of the past six months.

“Tucker Carlson Tonight” averaged 3.2 million viewers to finish second, followed by “Hannity,” “Jesse Waters Primetime” and “Special Report with Bret Baier” as Fox News landed 14 of the 15 most-watched cable news programs.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/fox-news-dominates-cable-news-ratings-may-led-five-tucker-carlson/

6/4希望之声<贵州榕江高铁撞泥石流脱轨 多人死伤 网友:胡锡进乌鸦嘴(视频)=貴州榕江高速鉄道が土石流にぶつかって脱線し、多くの死傷者を出す ネチズン:胡錫進は烏の嘴(縁起でもないことを言う人)と(ビデオ)>6/4の朝、貴陽から広州への高速列車が、貴州榕江駅近くのトンネルの入口を走行していたところ、突然土砂崩れに見舞われ、列車が脱線し、運転手1名が死亡、車掌1名と乗客7人が負傷した。胡錫進は前日にドイツの列車の脱線を笑ったばかりで、翌日すぐに榕江高速鉄道の脱線は起こった。ネチズンは嘲笑した:胡錫進は烏の嘴である。

中共公式メディアによると、6/4の 10時30分ごろ、貴陽北から広州南へ向かうD2809旅客列車が、貴広線の榕江駅前の月寨トンネルの入口を走行していた。突然崩れ落ちてきて線路に入った土砂崩れにより、7号と8号の列車が脱線し、運転手1人、車掌1人、乗客7人が負傷し、残念ながら列車の運転手は死亡した。列車の他の136人の乗客は避難した。

現地のネチズンが撮影したビデオでは、貴州高速鉄道榕江駅近くのトンネル入口が突然崩壊し、高速鉄道の線路に流れ込み、トンネル入口の前方は川に架かる鉄道橋が架けられていた。ちょうどこの時、貴陽から広州へ向かう高速列車が来て、土砂崩れにぶつかって脱線し、鉄道橋から落ちそうになった。線路の大部分がねじれて変形し、宙に浮いた。

現場の写真は、鉄道トンネルの上部が崩壊し、土石流がトンネル口の側面に沿って高速鉄道線路に流れ込んだことを示している。

ビデオは、高速鉄道が榕江駅に入り、「和諧号」と記されたモーター車の1両目が脱線してプラットフォームに衝突したことを示している。

https://twitter.com/i/status/1532951816375152641

写真は、車全体がレールを横切っている状態で、車の正面が完全に破壊されていることを示している。

突然の事故により、多数の通過列車が一時停車した。

車の乗客はおびえていたが、幸いにも生き残った。

前日、胡錫進はドイツでの列車脱線事故を引用して「14億人の大社会は安全で、平穏である」と楽しんで言った。その結果、翌日、貴州榕江高速鉄道脱線事故が発生した。

6/3、胡錫進はWeiboに次のように投稿した:「悲しいかな、このような事故はドイツでも起こった。 本当に天には不測の風雲あり、人には禍福がある。戦争、災害、疫病が減り、人々が着実な日常生活を送れるよう願っている。 平和は祝福であり、14億人の大社会では、平和は奮闘すべき哲学である。 最後に、皆様の端午節が安寧で過ごせるようお祈りする。このニュースとこの写真には、特別な意味はない。それは単なる偶然で、感じたままを発信した」

ネチズンは次々とスレッドを貼り、胡錫進を烏の嘴であると嘲笑した。

「自分をよくコントロールしたら。いつも他人を笑うな!あなたが西側を嘲笑するのは政治目的のためだけということは誰もが知っている。去年、ドイツの洪水を笑ったらすぐに、鄭州で洪水が起こった!」

「胡さんの嘴は本当に凄い。毎回外国の不幸を喜び、起きたらすぐに、この世界で報道する。黙ってほしい」

「あなたは他人の不幸に喜んでいないか?それは1回に止まらないですね?これは、あなたが以前した数回の反応でないことを誰もが知っている!!!」

「胡さん、あなたは当時、他人の不幸を喜ぶ心を持っていたのは、発する言葉から読み取れる」

メディア報道を総合すると、6/3にドイツ南部のスキーリゾート近くで列車が脱線した。少なくとも4人が死亡し、30人が負傷し、そのうち16人が重傷を負った。予備調査で、技術的な障害が原因と判断された。

胡錫進だけでなく、中国大陸と朝鮮半島の人は他人の不幸を喜ぶ。下種。

https://twitter.com/i/status/1532952859121098752

https://www.soundofhope.org/post/626309

6/5阿波羅新聞網<“美国不是天堂但接近天堂,中国不是地狱但接近地狱” —残疾青年范广照的故事:美中两国大不同=「米国は天国ではないが天国に近い、中国は地獄ではないが地獄に近い」-障害のある若者、范広照の物語:米中は非常に異なっている>彼が中国にいたとき、彼は障害者であるためにしばしば激しく差別され、悪罵を投げつけられ、レストランからも出入り禁止された。しかし、米国に居て聞いたことがあるのは、「米国は天国ではないが天国に近い、中国は地獄ではないが地獄に近い」と。米国では、私が食事後支払うレストランに行くならば、私が前払いしなければ、私の勘定を誰かが払ってくれる可能性が30パーセントある」

それは、中国人がいくら豊かになっても、中国から脱したいという気持ちを持つのと同じ。中国は心ある人にとっては地獄でしかない。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1757819.html

6/5阿波羅新聞網<“杀人啦!开枪!开枪!开枪!向老人、向儿童、向妇女开枪!向学生、教师开枪!” —“民主抵抗极权 世界共撑”: 台北六四晚会上大批港人齐聚高喊时代革命 悼念晚会再现国殇之柱 近2千人见证=「殺せ!撃て!撃て!撃て!老人、子供、婦人も撃て!学生、教師も撃て!」-「民主主義は全体主義に抵抗し、世界を共に支える」:台北での6/4夕の集会で多くの香港人が集まり、時代革命を高らかに叫んだ。集会では2,000近くの人々が犠牲者を悼んだ>集会の焦点は、香港大学内で破壊された「犠牲者の柱」を再現することであった。スタッフは「犠牲者の柱」を4つに分けて会場に移し、香港人をはじめとする代表者が集まって再建した。6/4台北集会の主催者は2,000人が集まったと見込んだ。現場の約3分の1以上は台湾人で、ひっきりなしに聞こえるのは、香港人が香港の言葉で話していた。現場の若者の多くは、6/4事件33周年より「若く」、6/4記念が紹介することになり、香港問題がメインのようで、「香港回復、時代革命」を叫んだ。香港人のスピーチとスローガンは常に聴衆の共感を呼んだ。

中共の都合の悪い話はなかったことにし、ありもしない嘘をでっち上げる。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1757814.html

何清漣 @HeQinglian 7h

「三国志演義」の中で、魏と蜀の漢中の戦いは「鶏肋(たいして役に立たないが捨てるには惜しいもの)」の故事になったが、戦争は行き詰り、曹操は機を知って撤退し、魏の経営に専念し、発展させ、統一する国力を確立した。

この現象は、今のところ欧米がこのようで、「プーチンは必ず失敗する」としか言えない。

引用ツイート

EzioMao☢  @KELMAND1 6月4日

盛者必衰、生あるものは必ず死あり、いろんな神でさえも例外ではない。 3月に西側が「SWIFT」という名前の「永遠の槍」を手にしたとき(永遠の槍は一度投げられると、百発百中で、威力は巨大、すべてを突き刺す)、ロシアに「神罰」を下したことを思い出してほしい。プーチンは手に持ったカードをちらっと見ながら、地面に濃い痰を吐いた・・・.ああ・・・そして次に何をすべきか。

ウクライナ戦争は今までこんな感じで、パニックになるのはバイデン…twitter.com/KELMAND1/statu…

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何清漣 @HeQinglian 2h

最新のロイター/イプソスの世論調査によると、バイデンの支持率は5月下旬に36%の最低を記録し、米国人の59%が彼の仕事ぶりに不満を持っている。今週はわずかに戻して42%になったが、米国人の52%は依然としてバイデンの仕事ぶりに不満を持っている。

バイデンのチームは、ロシア・ウクライナ戦争が米国のインフレを押し上げたと依然として主張している(ロシア・ウクライナ戦争前に既に7.9%であった)。

bbc.com

米国の中間選挙:バイデン大統領の支持率が低迷しているので、インフレとの戦いを宣言して挽回する-BBCニュース

米国のインフレ率が40年ぶりの高値に達すると、バイデン大統領の支持率は任期中で最低レベルに落ちた。

何清漣 @HeQinglian 2m

疫病発生以来、間違いを認めたり、中国を批判したりするなど、WHOが何を言おうとも、私は疑わざるをえない:WHOが投げかける目的は何か?

引用ツイート

KimPR @QQzk_prs 6月4日

政変:WHOは、Covid-19の死亡率に関する膨大なデータが間違っていることを公式に認めた。🤡🍿

黒木氏の記事で、武漢肺炎が発生して、2年以上経つのに、日本は相変わらず奨励したことを延々と続けている。マスク着用はその最たる例。イタリアの公共交通機関では普通のマスクはダメでFFP2マスクの着用を義務化しています。普通に考えて、ウイルスは小さいのだから市販のマスクは透過するとは思わないのでしょうか?どうせならN95かFFP2マスクをつけさせないと。然も中国製でなく、日本製のものを。専門家委員会は何を検討しているのか?

人流とかが問題ではなく飛沫orエアロゾル感染なのだから、話さなければ別にマスクをつける必要はなかったのでは。だから同調圧力で何も考えないで、マスクをしていれば安全とばかり喋り捲っている人がいる。マスク着用を同調圧力でつけさすなら、出口戦略も考えてから実行すべき。世界から見ておかしな国と思われるようになる。

下図は参考まで。

また、地方自治体の料飲店虐めも甚だしい。緊急事態宣言や蔓延防止で営業制限する。ワタミの渡邉美樹会長が根拠を示せと言っても無視した。飲食業を制限するなら、話をする機会のある商売総てを制限しないとおかしいのでは。

上海が2ケ月もロックダウンして、PCR検査を何日かに1回、住民全員が受けても、ゼロコロナにはならなかったのだから、いろんな制限が本当に効果あるのかはキチンと検証すべき。

記事

搭乗待ちの乗客で混み合うロンドン・ヒースロー空港(筆者撮影)

(黒木亮・作家)

筆者は英国に住んでいるが、こちらで視聴しているNHKなど日本のニュース番組が、都道府県別のコロナ感染者数を毎日報じたり、「第6波は収束傾向」といった識者の発言を紹介したりするたびに、「1年前の番組か!?」という驚きで、思わずテレビ画面を凝視したりしている。

英国のメディアにおいては、コロナはもはや過去の話で、ニュースにすらならない(今はパーティゲートによるジョンソン首相への辞任圧力とウクライナ問題の報道が多い)。

英国への入国にはワクチン接種証明すら不要

欧州のほとんどの国は、ワクチンの接種証明さえあれば、入国できるようになった。英国にいたっては、ワクチンの接種証明すら必要なく、入国手続きはコロナ禍以前とまったく変わらない。オミクロン株が国内に存在しているので、その流入をわざわざチェックする意味がないことは論理的に明らかだろう。

今年3月にコロナ関連規制をゼロにし、入国も無条件にした英国では、コロナが再流行することもなく、感染者数も死者数も減り続けている。1日の感染者数は今年1月5日のピーク時に約28万人、1日の死者数は昨年1月20日の1387人だったが、今はそれぞれ5000人台と100人未満にまで減った。公共交通機関や商店・施設内でのマスク着用義務もなくなり、マスクをしているのは高齢者や用心深い人(筆者もその1人)だけで、全体の1割程度になった。

日本では6月から入国規制が緩和されたが、それでもまだ外国人の入国者数の上限、出発72時間以内のコロナ陰性証明書の提示、厚労省の追跡アプリのインストールといった面倒な手続きが続き、それを大勢のスタッフを動員してチェックしている。

筆者はコロナ禍以前は年に2回程度一時帰国していたが、煩雑な入国手続きが嫌で、ここ2年あまり帰っていない。しかし、葬式や親の介護のために一時帰国を余儀なくされる知人は多く(社命による駐在員も含め、約134万人の日本人が海外にいるので当然である)、成田空港で入国できるまで5時間かかったというような話をよく聞いた。先月の終わりにもタレントの千原せいじ氏が「再入国にあたってめちゃくちゃチェック受けて最後にpcrの結果待ち1時間」とインスタグラムで不満を述べていた。

今日本は「コロナ鎖国」で、2019年に4兆8113億円に上った訪日外国人消費のほとんどを失っている。また面倒な入国手続きがあると、日本人の海外旅行にもブレーキをかけるので、航空会社の業績回復も遅れる。

機内でマスク着用を拒否したら批判される日本、CAすらマスクしていない英国

筆者は5月28日に、2年ぶりの海外旅行で英国からイタリアのシチリア島にブリティッシュエアウェイズの飛行機で行ったが、出発地のロンドン・ヒースロー空港は、2年近く続いたコロナ規制のうっぷんを晴らすかのように、旅行者であふれていた(冒頭の写真を参照)。

飛行機に乗ると、驚いたことに客室乗務員は誰もマスクをしておらず、乗客も半数程度しか着用していなかった(個人的には不特定多数の人たちがいる閉鎖空間では、マスクを着用したほうがいいと思う)。日本では機内でマスクを着用しなかった男性が刑事裁判にかけられたり、飛行機から降ろされた市議会議員が損害賠償などを求めて民事訴訟を起こしたりしているが、もはや英国ではこういうことが起きる余地はない。搭乗した便は満席で、コロナ関連規制の撤廃で欧米の航空会社の業績が急回復していることを実感した。

もうマスクを着けていないブリティッシュエアウェイズの客室乗務員(筆者撮影)

イタリア入国に必要なワクチンの接種証明書は、出発前に英国のNHS(国営医療サービス)のサイトから自分の接種記録をダウンロードし、それをブリティッシュエアウェイズの予約サイトにアップロードする。アップロードすると、機械で証明書の有効性を判定し「あなたの証明書は受領されました(あるいはその逆)」というメッセージが1分以内に返ってくる。これをやっておけば、空港で証明書の有無や有効性をチェックされたりすることもなく、飛行機への搭乗手続きはコロナ禍以前と同じになる。

英国で感心するのは、ワクチンの接種予約にせよ、航空会社への接種証明書提示にせよ、新たなルールができるとすぐにコンピューター・システムをつくり、すべてオンラインで手続きできるようにすることだ。各社、各機関とも、相当な数の優秀なITスタッフを擁しており、これはもはや一つの文化だと言えるだろう。

イタリアでは公共交通機関で高機能マスク着用が義務付けられている程度

では、イタリアの「コロナ対策」はどうなっているのか。

搭乗者のワクチン接種証明書の確認を航空会社が行っているので、イタリアの入国審査では何かをチェックされることもなく、コロナ禍以前とまったく同じである。町なかやレストランでマスクを着けている人は皆無と言っていい。

マスクなしの観光客でにぎわうシチリア島のタオルミーナの町(筆者撮影)

ただし、バスや電車といった公共交通機関ではFFP2という医療などに用いられる高性能マスクの着用が義務付けられている。普通のマスクをしたりしていると、車掌に「そのマスクでは駄目です。取り替えて下さい」と注意される。「従わなければ、降車か、当局に突き出す(submit to competent authority)」とイタリア語と英語で車内アナウンスがされている。英仏では、公共交通機関内のマスク着用義務は撤廃され、イタリアも近いうちにそうなる可能性がある。

FFP2マスク着用が義務のイタリアのバス(タオルミーナで。筆者撮影)

なおイタリア(そしておそらく欧州全域)では、コロナ鎖国中の日本、中国をはじめとするアジア系の観光客はほぼゼロで、筆者は商店やレストランなどですぐ顔をおぼえられ、地元の人たちから声をかけられている。

タオルミーナのギリシャ遺跡跡を訪れたマスクなしの各国の観光客(筆者撮影)

すでにオミクロン株蔓延中なのに水際対策する意味あるのか

「日本はG7でもっとも厳しい水際対策をやっている」というのが政府のキャッチコピーだが、オミクロン株が国内で蔓延しているのに、水際対策をやるというのは理屈に合わない。一方で、世論調査で、厳しい水際対策を支持する国民が4割程度いるといった結果が出ているので、政府の政策は夏の参議院選挙対策だろう。

日本では首相が与党に有利なタイミングを見計らって議会を解散し、総選挙をやるという(筆者に言わせれば不毛な)慣行があるので、常に次の選挙が見えていて、ほとんどの政策は人気取りの視点から決定される(給付金のばら撒きなど特にそうだ)。議会がしょっちゅう任期途中で解散される先進国は日本くらいなもので、コロナ対策にもそれが影響している。

また日本では「トライアル・アンド・エラー」の文化がなく、何か政策で失敗すると叩かれるので、政府も役人も委縮して、正しいと思っても大胆な政策をとれない。この点、英国などは、「駄目だったらやり直せばいい」と思っている。

コロナワクチンを確保するために、まだ完成が見通せない開発段階から製薬会社のプロジェクトに金を出すというベンチャーキャピタル的な手法に打って出たり、素人を徹底訓練して1万人の注射打ちのボランティアを養成したりしたのも、そうした文化があってこそである。

同じ島国でも、決断と実行の速さは、鎖国をしていた国と、七つの海へ漕ぎ出していった国との違いかもしれない。欧米のコロナ関連規制の解除とその結果は、日本政府にとっても一つの安心材料(ないしは政策の説明材料)になると思うので、参院選後には、「トライアル・アンド・エラーでやってみます」と宣言しても結構なので、欧米並みの入国手続きにすべき時期にきていると筆者は考える。

(追記:本稿執筆直後にイタリア政府は入国に際してのワクチン接種証明の提示は不要としました。公共交通機関での高機能マスク着用義務は6月15日まで延長される見通しです)

良ければ下にあります

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『中国に喧嘩売ったトム・クルーズ最新作「トップガン」 新興カルトという「もう一つの顔」は不撓不屈の愛国心』(6/4JBプレス 高濱賛)について

6/2The Gateway Pundit<Poll: Majority of Democrats ‘Strengthened Their Convictions Of Widespread Fraud’ In 2020 Election After Watching 2000 Mules>

民主党員だって、無党派だって、この映画を見れば2020年選挙は不正だったと分かるでしょう。民主党を辞めて、共和党に行くべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/poll-majority-democrats-strengthened-convictions-widespread-fraud-2020-election-watching-2000-mules/

6/3The Gateway Pundit<HUGE: CISA Releases Much-Anticipated Report on Dominion Voting Machines – Reveals Software Is Exploitable and Attackers Are Able to Insert Malicious Code to Alter Results>

こんなインチキ票数計算機を使うのをやめないと。民主党がまた不正をする。

CISA released its much-anticipated report on Dominion Voting Machines on Friday afternoon before the weekend.

Last Saturday, CNN admitted that Dominion Voting Machine Software has flaws that can be exploited.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/huge-cisa-releases-much-anticipated-report-dominion-voting-machines-reveals-software-exploitable-attackers-able-insert-malicious-code-alter-results/

6/3The Gateway Pundit<FBI Arrests Trump Advisor Dr. Peter Navarro at DC-Area Airport One Day After He Vowed to Help Republicans Impeach Joe Biden>

ナバロは弁護士を立てたほうが良いと思うが。

According to media reports, Navarro told the judge that he doesn’t need a lawyer because he wants to represent himself.

A federal grand jury has indicted former Trump White House adviser Peter Navarro for contempt of Congress after he refused to cooperate in the House January 6 committee’s investigation.

https://twitter.com/i/status/1532832612741533697

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/fbi-arrests-peter-navarro-dc-area-airport-one-day-vowed-help-republicans-impeach-joe-biden/

6/4阿波羅新聞網<斩断伸向美国的触手 美4大动作追打中共=米国に達する触手を断ち切り、米国は中共に追い打ちをかける4大動きがある>中国と米国の関係は引き続き緊張している。中共シンクタンクの中国人民大学の重陽金融研究所は最近レポートを出し、米国が「少なくとも24の領域で中共に対する包囲・圧迫をかけている」と。 「ニュースウォッチ」の司会である李沐陽は本日(3日)、米国は実際に多くの面で中共との戦略的競争を進めており、最近中共攻撃の4つの大きな動きがあったと述べた。

第一に、「台湾-米国21世紀貿易イニシアチブ」が正式に発足した。

第二に、バイデン米国大統領は昨年、「ウイグル強制労働防止法」に署名した。

第三に、米国は中国を制裁するための新しい方法を検討している可能性がある。

第四に、米国情報局長官ヘインズは、米国で「攻撃的な」情報収集活動を行うためにスパイを派遣したとして中国を非難した。これは、米国の国家安全保障に脅威を与える可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0604/1757397.html

6/4阿波羅新聞網<中共遭美俄双双逼近—中共承受夹板气!端午节美俄双双逼近=中共は米国とロシアの両方から圧迫されている-中共は板挟み!端午節に米国もロシアも圧迫する>端午節当日、中国軍のシンクタンクは、米軍機が偵察のために黄海と東シナ海に近づいたと公表した。米国以外に、ロシアも太平洋で軍事行動を行っている。中広軍事報道によると、ロシア国防省は6/3、ロシア太平洋艦隊が6/3~10まで太平洋で軍事演習を行うと発表した。軍事演習はウクライナ戦争の間に行われ、ウクライナは、演習が行われる太平洋から数千キロ離れている。

https://www.aboluowang.com/2022/0604/1757390.html

6/3阿波羅新聞網<美国军机飞近上海 侦查中共航母003如入无人之地—侦查中共航母003 美国军机飞近上海=米軍機が上海の近くを飛行し、無人の土地のように中共空母003を偵察する—中共空母003を偵察する 米軍機が上海の近くを飛行する>中国軍の3隻目の空母は、予想通り、端午節の本日進水した。多くのネチズンは、「003はどこにいる?今日進水しなかったのか?」と多くの失望を表した。フライトトラッキングアプリのFlightradar24によると、米軍のRC-135偵察機が午前中に上海近くに到達し、中国の航空セルフメディアは、これは003空母を「のぞき見」したのではと疑った。外部では、003空母は最近進水したとしても、早くても2023-2024まで就役することはないと予想している。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757289.html

6/3阿波羅新聞網<美左媒大报:普京施压习近平金援 习非常困扰=米国左派メデイア(WP):プーチンは習近平に資金援助するよう圧力をかけ、習近平は非常に困っている>中国の指導者習近平は、2月初旬にロシアのプーチン大統領と会談した後、中国とロシアの友情に上限はないと宣言した。しかし、ロシアがウクライナ侵攻で国際制裁を受けた後、中共は非難しなかったものの、欧米による二次制裁の対象となることが懸念され、プーチンは習が約束を果たさないのを不快に思い、2度ほど中国に貿易、技術、金融、その他の支援を提供するよう圧力をかけた。習は非常に困惑しており、中国当局は中国とロシアの関係が緊張していることを認めている。

習近平も迂闊にプーチン支援したら、それこそ長老たちが結束して、クーデターになりかねず、またセカンダリーサンクションを受けるのは必定。プーチンは中国人の約束不履行と言うか、裏切りに歯ぎしりしているでしょうけど、中国人の「騙すほうが賢い」という本性を知らなさすぎ。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757301.html

6/4阿波羅新聞網<乌俄战争谁胜负?美媒曝普丁在等“这情形”发生=ウクライナ・ロシア戦争は誰の勝負なのか?米国のメディアは、プーチンが「この形」になるのを待っていることを明らかにした>ロシア・ウクライナ戦争から100日が経ち、現在ロシア軍はウクライナ軍の強い抵抗に遭っている。戦線はウクライナ東部に押し戻され、カルキフからミコライフまで、合計数千キロに及ぶ。戦争の最前線は、長期消耗戦の態勢に入っている。 CNNは、ロシアのプーチン大統領は「国際的に関心が薄れる」ことが起こるのを期待している可能性があり、その意味は長く支援されるものが勝つと分析した。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757206.html

6/3阿波羅新聞網<谷爱凌走戛纳红毯不断凹造型,结果太尴尬了…=Eileen Guがカンヌの赤絨毯を歩き、絶えず両手でスカートを広げ、結果は恥ずかしすぎる…>最近、Eileen Guがカンヌの赤絨毯に登場し、「ベイビー・ブローカー」のクリエイティブチームと一緒に赤絨毯の上を歩いた。その日、Eileen Guは、とても長いピンクのドレスを着、長い髪を垂らして充分に美しかった。特にEileen Guは身の丈がすらりと高いので、Eileen Guは赤絨毯の上ではモデルが客席に長く突き出でたステージを歩いているようなものである。

Eileen Guはカンヌの赤絨毯に現れ、ぶらぶらし続けたが、誰も写真を撮らず、2回追い出されてやっと離れた。今回Eileen Guがカンヌへ行ったのは物議を醸している!

招待状があったのかどうか?それとも売り込みのため、飛込?流石は恥を知らない中国系。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757187.html

高濱氏の記事では、最後には必ずトランプを貶める言葉が並ぶ。彼だって米国に住んでいれば“2000 mules”の話ぐらいは耳にするでしょうに。こんな報道だけを、米国情報の少ない日本人が聞き続けていたら、刷り込まれるでしょう。秋の中間選挙に向けて、トランプの支持した候補が予備選で大量勝利しているのも、報道しない。所詮左翼は中国人と同じく“報喜不報憂=いい話だけ通知し、悪い話は通知しない”なのでしょう。やはり情報を多面的に取らないと偏ります。

映画「トップガン:マーヴェリック」が「白人至上主義、白人優越主義」なのかどうか、見ていないので分かりませんが、「愛国心」=「白人至上主義、白人優越主義」と考えているディビッド・ルーニー氏は、白人以外の人種は愛国心を持つなと聞こえてしまう。左翼の典型的な人種差別ではないか。黒人だって、日系人だって愛国心は持っています。442部隊を知らないの?ルーニー氏は中国国籍を取ればよい。中共が如何に愛国教育しているのか身をもって体験すればよい。

映画は見て楽しむもので、民主党の政治プロパガンダの道具ではない。

記事

主演のトム・クルーズとジェニファー・コネリー(5月19日ロンドンプレミアで、写真:REX/アフロ)

舞台は「米海軍戦闘機戦術訓練所」

5月27日、日米で同時公開されたトム・クルーズ(59)主演の最新作、「トップガン:マーヴェリック」(Top Gun: Maverick=ジョセフ・コシンスキー監督)が全米を席巻している。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック禍、「バイデンフレーション」(バイデン氏によるインフレ)に対する米国民の鬱憤を晴らすかのようなリアルなスカイ・アクション映画に、週末3日間で75万人が映画館に押し寄せた。

やっとマスクなしで自由に外出できるようになれば、大きなスクリーンで映画を見たくなる。

北米では週末2日間で興行収入1億5600万ドル(約202億8000万円)を稼ぎ出した。

同作は、36年前の1986年、クルーズ主演で制作された「トップガン」(Top Gun=トニー・スコット監督、2012年没)の続編。

カリフォルニア州サンデェゴにあるミラマー海軍基地にある打撃戦闘機のパイロットを養成する「米海軍戦闘機戦術訓練所」(Navy Strike Fighter Tactics Instructor =SFTI、通称トップガン)で空中戦闘機動(ドッグファイト)の戦技を磨くための訓練を受けるパイロットが繰り広げるアクション映画だった。

制作に際しては米海軍が全面協力し、基地や空母を開放して訓練、実戦さながらの「舞台」を提供した。米海軍は500万ドル(約6億4950万円)の制作協力費を出した。

当時の大統領はロナルド・レーガン第40代大統領。

冷戦状態が終焉する「前夜」の米ソの激しい鍔迫り合いのなかでソ連を「悪の帝国」と呼んだのは記憶に新しい。

同作に出てくる「敵機」はソ連の「ミグ28」戦闘機。迎え撃つ米機は「F-14」トムキャット、「F-4」ファントム。

当時、クルーズは23歳。空母「エンタープライズ」に搭乗する若きパイロット、ピート・マーヴェリック・ミッチェル大尉を演じた。この映画で一躍トップスターの仲間入りを果たした。

プロデューサーはドン・シンプソン(1996年没)と新作のプロデューサーでもあるジェリー・ブラッカイマー。

1983年5月に『カリフォルニア』(California Magazine)誌に掲載された記事に着想を得て映画化した。

http://www.topgunbio.com/top-guns-by-ehud-yonay/

1980年代前半といえば、スペース・シャトル「チャレンジャー」が打ち上げ直後に炎上し、飛行士7人全員が死亡したり、旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所で炉心溶融が起きて放射能が拡散したりと、暗いニュースばかりだった。

米国民も世界中も暗雲を払いのけるようなエンターテインメントを求めていた。

そこに飛び出した「トップガン」は、米海軍の全面協力をえて、本物の空母や最新鋭の戦闘機を使ったリアルな映像で観客を圧倒してしまった。

興行成績は北米だけでも18億ドル(約2330億円)、世界全体では35億ドル(約4540億円)を超えた。

この映画を見た若者がパイロットに憧れ、海軍志願者が急増、映画の中でクルーズが乗り回すカワサキのオートバイ「Ninja」や身に付けていたレイバンのアビエーターサングラスやパイロットたちが着ていたレザー・フライト・ジャケットが飛ぶように売れた。

まさに一種の社会現象を巻き起こした。

また映画全編を通して流れる音楽も映像とコラボレートして米国人の心を鷲掴み、アカデミー賞で主題歌賞を受賞するなどスクリーンを飛び越えてハリウッドに一つの金字塔を打ち立てた。

続編制作へ背中を押したクルーズ

それからプロデューサーのブラッカイマーもパラマント映画も「柳の下の二匹目のドジョウ」を考えたが、あれだけの社会現象を起こした「大作」の続編を制作するとなると、なかなかできなかった。

その背中を押したのは、今や大スターとなったクルーズだった(続編ではクルーズは共同プロデューサーになっている)。

米海軍も全面協力を約束した。

映画は出来上がり、従来なら2019年公開だったが、新型コロナ感染拡大などの影響を受けて3年遅れての公開になった。

パラマウントは(オンライン先行・同時配給ではなく)劇場上映先行を当初から決めていた。「クルーズならいける」と踏んだのだ。

鳴り物入りで公開された続編はいくつかの点で異なっていた。

一つは、若者だったクルーズは今や59歳。この間、クルーズも「もう一つの顔」をカミングアウトした。

フランスではカルトと認定され、ドイツや中国では布教活動を禁じられている「サイエントロジー教会」*1のメンバーであることを公言。事実「サイエントロジー教会」では、教祖に次ぐナンバー2にまで登りつめていた。

2005年にはテレビのインタビュー番組で司会者がサイエントロジーの悪口を言ったことに激怒、狼藉を働いた。それ以後、クルーズにはカルトの影が付きまとってきた。

*1=サイエントロジー教会は、1954年、L・ロン・ハバード氏が設立した新興宗教・倫理団体。キリストの神性や天国や地獄の存在も否定、人間性そのものを行動によって高めることを信条としている。会員数は全米では350万人(ニューヨーク市立大学調査では5万5000人)。

サイエントロジー教会は特にハリウッド・スターやエンターテインメント業界の有名人を入会させようとしており、クルーズのほか、ジョン・トラボルタ、ヴィヴィアン・キューブリック、エリザベス・モスらが会員になっている。

アジアでは台湾が2003年にサイエントロジー教会を宗教団体と認定、高雄など全国に12の教会や伝道所が設置されている。

恋人役だったマクギリスは64歳のLGBTQ

前作の時と大きく変わったのは国際情勢だ、

かつては「敵」だったソ連に代わって台頭してきたのが中国だ。軍事的、経済的に米国を脅かす超大国になっている。

トップガンで鍛えられるパイロットは、中国を「敵」と想定して高度の戦闘機によるドッグファイトの技術を取得しようとしているのだ。

そして恐れを知らぬ若きパイロットだったクルーズ扮するマーヴェリックは今回、教官として後継者を育てているのだ。

マーヴェリックと恋に落ちたヒロインの女性教官チャーリーを演じたケリー・マクギリスは今や64歳。

その後2度離婚したのち、LGBTQ(性的マイノリティ)であることを告白。現在、ノースカロライナ州アシュビルで俳優養成教室を経営している。近くLGBTQのドキュメンタリーに出演するという。

クルーズは、プロデューサーのブラッカイマーを伴い、5月下旬に来日、記者会見や横浜港大桟橋でのジャパンプレミアを行った。

滞在中に続編について言葉を選びながらこう述べた。

「多くのファンに何十年も続編を求められたが、準備ができていなかった。観客の皆さんに戦闘機の操縦席に座っているような臨場感あふれる作品を作ろうとしたため、制作が遅れに遅れた」

「映画としてのすべての要素が揃い、作品ができ、いつ公開するか、その適当な時期を探していた」

「単なる映画を作るのではなく、限界を超える何かをもっと表現できないか、と思いながらこの映画を作った」

クルーズによれば、

①自分だけでなく共演陣も飛行中の戦闘機内で演技できるよう、3カ月のトレーニングメニューを組んだ。

②操縦席には今作のために作られたIMAXカメラ6台を仕掛け撮影などリアルさにこだわった。

③そのため、2019年公開の予定が制作の都合で2020年に延期され、さらに2020年には全世界がコロナ禍に見舞われ公開が3年延期された――という。

さらにクルーズは興行収入面では上得意の日本人ファンにこう呼びかけた。

「制作にあたって紆余曲折があった。公開を3年、待つことになった。でも今日のような時代だからこそ、ご覧になった皆さんに笑顔で楽しくなってほしい。大スクリーンで映画の醍醐味を満喫していただきたい」

本来なら日本以上に上得意の中国に行ってもおかしくはないところだが、「チャイナ・パッシング」。

ハリウッドが2021年、中国で稼いだ興行収入は73億ドル、ざっと12億人の中国人がハリウッド映画を見ていた。

クルーズが中国に行かなかった理由は2つ。

一つは、クルーズがこの映画で着ているレーザー・フライトジャケットだ。

背中には星条旗と日章旗に並んで「中華民国」の青天白日旗が縫い込まれていたのだ。

この映像は2019年公開の予告編にちらっと出てくる。これは中国のSNS、テンセント(腾讯)にも流れた。これを見た中国共産党幹部は烈火のごとく怒って、「トップガン:マーヴェリック」の中国上映の無期限中止命令を出したという。

パラマウント映画は、一時、予告編からこのシーンを削除したが、その後、復元した。いったい、なぜクルーズがこんなジャケットを着たのか。

選んだのは共同プロデューサーでもあるクルーズ自身だと思われる。ハリウッド業界紙のベテラン記者はこう解説する。

「背景にあるのはクルーズが幹部を務めるサイエントロジー教会の対中スタンスだ」

「中国はサイエントロジー教会を邪教と見て、不況活動を禁止している。それに比べ、台湾は明確に宗教団体と認定している」

「『台湾はアジアでの布教活動のゲートウェイ』と考えている。かつてはドル箱だった中国市場も最近ハリウッド離れが著しく、米中関係の悪化で中国当局の上映許可も厳しくなっている」

「こうした要因がクルーズの反中姿勢に現れたのだろう」

https://pjmedia.com/news-and-politics/rick-moran/2022/05/29/pro-american-top-gun-sequel-riles-chinese-communists-n1601801

https://www.scientologynews.org/press-releases/grand-opening-scientology-ideal-organization-kaohsiung-taiwan.html

逆に台湾は小躍りして大喜び。

「ハリウッドは金儲けよりも表現の自由を選んだ」と国営通信社「中央通訊社」は大はしゃぎだ。

くだんのジャケットを欲しがる若者がオンラインなどで買い争って1着1449ドル(約18万8000円)の値段がついている。

https://www.theguardian.com/film/2022/jun/01/top-gun-maverick-sparks-joy-in-taiwan-after-its-flag-features-on-tom-cruise-jacket

「スターは一宗教を公言するな」

トップガン続編公開で浮き彫りなったクルーズとサイエントロジー教会との関係、ハリウッドと中国との関係について識者はどう見ているのか。

サイエントロジー教会を長年ウォッチしてきたトニー・オルテガ氏はこう指摘する。

「クルーズは、主演する作品一つひとつに全身全霊を捧げてきた。その一方で彼のサイエントロジー教会へのコミットメントには揺るぎないものがある」

「だがここで問題なのは彼のサイエントロジー教会に対するコミットメントや忠誠心はあくまでもプライベートなことだ」

「クルーズは今や同教会の最も重要なセレブだ。もし彼が退会したら教会は消滅するだろう」

「ハリウッドのスターは、一般大衆からは一種の装飾品(Ornament)として位置づけられている。そのスターが特定の宗教と結びつき、それを公然とアピールすることは適切ではない」

「トップガンでのクルーズの成功をサイエントロジー教会は自分たちにとっての成功だ、と思っているに違いない。たとえこの映画とは無関係であっても映画の成功はサイエントロジー教会の成功の証と見ている」

https://www.hollywoodreporter.com/movies/movie-news/tom-cruise-top-gun-maverick-1235153503/

トランプ以後の愛国心は白人優越主義

映画自体についてはどうか。

「ハリウッド・リポーター」誌のディビッド・ルーニー記者はそこに白人優越主義の片鱗を見る。

「映画を見ていて吐き気をも催すのはなぜか。トランプ以後のむかつきが全編にぎっしり詰まっている」

「愛国心の高揚は白人至上主義、白人優越主義へとつながっているのだ」

https://www.hollywoodreporter.com/movies/movie-reviews/top-gun-maverick-tom-cruise-1235144456/

ロサンゼルス・タイムズの映画担当、ジャスティン・チャン氏はこう指摘する。

「この映画を見て感じるのは、米軍事力の力(Might)への執拗なこだわり(Fetishization)だ」

「滅びゆくハリウッド帝国のあがきか。あるいは、非合理で感情的なオールドファッションな映画作りにアドレナリンを注射しようとする最新の試みなのか。それは今ハリウッドが最も必要としている」

https://www.latimes.com/entertainment-arts/movies/story/2022-05-12/top-gun-maverick-review-tom-cruise

濱口竜介、是枝裕和といった日本人監督が人間の内面性を緻密なタッチで描いた作品に感動しっぱなしのハリウッドだが、久々にスカッとするアクションもので留飲を下げる者、そこに36年前とは大きく様変わりした米国の陰影を感じとる者、様々だ。

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