『ウクライナ戦争で世界のCO2削減はかえって進む エネルギー安保の要請で、空想的な温暖化対策は終焉し現実的な対策へ』(7/4JBプレス 杉山 大志)について

7/4阿波羅新聞網<民调:28%美国人认为“很快需要拿起武器反抗政府” 超半数认白宫腐败操纵普通人—民调:超25%美国人认为“很快需要拿武器反抗政府”逾7成不挺拜登选连任=世論調査:米国人の28%が「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考えており、半数以上はWHが腐敗して一般大衆を操作していると考えている–世論調査:25%超の米国人は、「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考え、70%以上がバイデンの再選を支持しない>シカゴ大学の政治研究所が発表した世論調査によると、回答者の半数以上はWHが「腐敗していて、私のような普通の人を操作している」ことに同意している。結果はまた、回答者の28%が、「まもなく武器を取って米国政府に対抗する必要がある」と考えていることを示した。

(0.2*0.45+0.22*0.28+0.11*0.35+0.21*0.19+0.26*0.21=0.028)で28%が政府に銃を持って立ち上がると。内共和党支持者が15%、民主党支持者が9%、無党派が4%。2枚目の図は右側が切れています。米国人の71%が、バイデンが再び米国大統領に立候補すべきではないというのは、ハーバード大学の最新のCAPS-ハリス世論調査です。

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770905.html

7/4阿波羅新聞網<惊传这座乌东大城沦陷,车臣部队庆祝照曝光=ウクライナ東部の大きな市が陥落したと伝わる チェチェン軍が祝っている写真を公開>ウクライナ東部での戦闘は膠着状態で、現在、ロシア軍とウクライナ軍の両方が最前線の都市リシチャンシクの支配権を主張している。ロシア側は、通りを行進している親ロシア分子の写真や、チェチェンの兵士が市政府庁舎の前で旗を立てている写真を流し、米国のシンクタンクでさえ、この市が占領されたと考えている。しかし、ウクライナはリシチャンシクがまだ陥落していないと主張している。

https://twitter.com/i/status/1543283172078665730

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770860.html

7/4阿波羅新聞網<习稳握大权!“刀把子”王小洪甫一上任火速出拳=習は穏やかに大権を持つ! 「権力者」王小洪は就任後すぐに出撃>中共の習近平総書記はわずか5日内に、武漢を視察し、香港の中国回帰25周年式典参加という2つの重要な行程を終えた。厳しいスケジュールの中で、中共の政治情勢に影響を与える北戴河会議の時期が非常に近いことが明らかになり、習近平が噂のように権力を失う危険性がないことも示唆している。重要な兆候の1つは、習近平が福建省で政権を握っていたときの習近平の部下で、公安部副部長である王小洪の昇進が1週間前に正式に決まった。習近平は穏やかに公安権力を握った。

王小洪の人事案件が可決された翌日、中共公安部は、各種隠れている安全保障上のリスクを解決するために「硬い拳」を使うことを強調し、整理整頓のための「百日行動」を開始した。「百日行動」は、表面上は最近の中国の主な公安事件を対象としているようだが、公安部は「政治的安全と社会の統制」にさらに重点を置き、20大の政治と社会の安定を維持する目的は言うまでもない。

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770952.html

7/3阿波羅新聞網<细思极恐!人工智能技术抽取中共党员生物特征 辨别忠诚=深く考えれば恐ろしい!人工知能技術は、中共党員の生物学的特性を抽出して、忠誠心を識別する>中国共産党創立101周年を機に、安徽省合肥市の公立人工知能研究所が前日(1日)にSNSに短い動画と写真をアップロードし、この機構は人工知能技術を利用して、中共党員の生物学的特性を識別し、思想・政治教育などを受ける際に集中しているかどうかを判断し、党員が「党に感謝し、党の話に耳を傾け、党についていく」かどうかを見分ける。このニュースは世論が騒然となり、ネチズンが「早くもビッグブラザーがあなたを見ている段階に来た」と中国のデジタルオーソリティを責めた。

中共党員だけでなく、中国人や属国人にもテストするのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770613.html

https://twitter.com/i/status/1542979542146461696

何清漣 @HeQinglian 11h

ラスムッセンの最近の調査によると、まだ42%がバイデンを支持している。写真に写っている類の人は、常に店を略奪するBLMや日中裸でパレードすることを自慢するような人で、加えて若い大学生の75%以上、NGOの95%以上がバイデン民主党の社会的基盤である。この社会基盤は長年にわたって培われてきたものであり、短期間で消失させることは難しい。 https://twitter.com/zt33268778/status/1543262704902848513

引用ツイート

ClownWorld™🤡@ClownWorld_7月2日

何清漣 @HeQinglian 4h

7/1、ロイターは英語のニュースを発表した:「米国の公式ニュース:中国はウクライナでのロシアの戦争に物質的な支援を提供しなかった」。バイデン政権の幹部はロイターに、米国商務省のブラックリストは政府ではなく企業を対象としていると語った。

https://reuters.com/world/china-not-giving-material-support-russias-war-ukraine-us-official-2022-07-01/

G7の態度は前から出ていた。これによれば、にんじんと棍棒の組み合わせである。米国の対中政策は、中国経済の見通しが立たないため、依然として戦略が揺れている状態にあることがわかる。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h

#本周熱読 米国と欧州・アジアの主な同盟国は、中国に対して連合して対抗する。彼らにとって、中国はすべて安全保障上の課題と見なしており、ウクライナ戦争でのロシアへの支援はさらに不安にさせる。欧州諸国は中国を経済的機会と見なす傾向があったが、最近、中国の強硬姿勢に反感を示している。 https://on.wsj.com/3NyRX9d

何清漣 @HeQinglian 4h

その意味は明らか:中国経済の成長は正常か或いは比較的高く、中国市場は魅力的であるため、中国政府とよく付き合うべき。これは全部を言ってしまっていない。

世界銀行の「中国ニュースレター」は6月初旬に、中国経済の成長率が今年低下し、その幅は小さくなく、市場は縮小するという予測を発表した。米国のブレは非常に明白である。イエレンと戴琪は、中国の関税免除の問題で公に対立している。–数人のツイ友が、彼らが「二人羽織」として行動していると私にコメントした。

何清漣 @HeQinglian 3h

英国外相臣:ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意するhttps://rfi.my/8YKR.T @RFI_TradCn経由

全文を読んだが、私はこの文だけを見た:「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利が必要である」。

rfi.fr

英国外相臣:ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意する

英国のリズ・トラス外相は7/1にパリを訪問し、フランスのカトリーヌ・コロナ外相と会談した。 「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利を必要としている。それは私が金曜日にパリで私のフランスのカウンターパートと話し合ったことであり、すべての同盟国はこの目標に同意する」とトラスは訪問中にフランスのメディアに語った。

杉山氏の記事で、日本政府は2/24から世界は気候変動重視から、エネルギー資源確保重視に切り替わったのだから、変わり身を早くしないと。日本の電気代は中韓の倍では、誰も日本に工場は戻さないでしょう。原発や地熱等もっとスピードを上げて発電できるように地方自治体も協力すべき。また日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電も、脱炭素で虐められてきた部分があるので、今後は堂々と展開していけばよい。

国民に節電を呼びかけるなんて先進国では恥と思わねば。小生宅はマンション高層なのでクーラーはつけたことがありませんが。何が起きても大丈夫なように前もって考えておくのが経済安保では。食糧問題でも、耕作放棄地を法人に任せて、経営できるよう法改正すべき。小麦が良いのか、コメが良いのかは法人に考えてもらえばよい。農民を守るのでなく、農業を守ってほしい。ロ・ウ戦争をキッカケに既得権保護を改めるチャンスです。

記事

ドイツはロシアからの天然ガス供給減に備え、石炭火力発電の稼働を高める方針を明らかにした。写真はドイツ西部ゲルゼンキルヘンにある欧州最大規模の石炭火力発電所(写真:AP/アフロ)

(杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

欧州主要国のCO2ゼロ公約は無意味なものに

いま欧州は、ロシアの石油、ガス、石炭を代替供給源に置き換えることに躍起になっている。

ロシアによるウクライナ侵攻のわずか3カ月前にスコットランドのグラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)において、欧州の主要国が表明したCO2ゼロの公約は、意味をなさないものになっている。昨年来エネルギー不足と価格高騰に悩まされていた国々が、ロシアの暴走に直面し、エネルギー安全保障の問題が再燃した。

冷戦終結後の数十年間、世界は安定し、エネルギーは容易に手に入った。このせいで、現代社会にとって豊富なエネルギーがいかに重要であるか、多くの人は忘れ去っていた。そして脱炭素ブームが起きて、社会が化石燃料に依存していることも忘れ去られていた。

しかし、石油、ガス、石炭の供給は、依然として国家の運命を左右している。過去30年間にわたって再生可能エネルギーへの移行に世界は莫大な資金を費やしたが、この基本的な事実は変わらなかった。

ウクライナでの戦争で、世界はまた新しい冷戦の時代に入った。そこではエネルギー資源の確保という根本的な問題が復活した。気候変動問題の優先順位は大きく下がった。

だが皮肉なことに、エネルギー安全保障に焦点が戻ることで、CO2の削減はかえって進むかもしれない。

安保・経済が軸のリアルポリティークが復活

過去30年間、国際的な気候変動対策は、結局のところCO2の排出量にあまり効果をもたらさなかった。けれども、安全保障と経済に軸足を置いたエネルギー現実政治(リアルポリティーク)が復活することで、これまで世界中で行われてきた気候変動対策の空想的な側面が消失し、具体的で国益に即した形で実際にCO2が大幅に減るかもしれない。

実際のところ、世界のGDPあたりのCO2排出量(=炭素集約度)、エネルギー効率の改善率、原子力の普及率など、いずれの指標を見ても、1992年にリオ・サミットで気候変動枠組条約が締結された以前の30年間の方が、その締結後よりも速く改善していた。京都議定書が採択された1997年以降には、総CO2排出量も1人当たりのCO2排出量も、それ以前より速く増加した。

冷戦時代の地政学的・技術的・経済的競争は、冷戦後に出現した気候変動対策よりも、世界経済の炭素集約度を下げることに成功していたのだ。

温室効果ガスの排出のない原子力発電技術は、米ソの軍拡競争から派生したものだ。初期の商業用原子力発電は、原子力潜水艦用の原子炉を転用したものだった。原子力の平和利用が可能となり、安価で安定した電力供給を実現するために、先進国は競ってそれを建設した。

イスラエルとアラブの戦争から派生した1973年のオイルショックは、その後20年にわたるエネルギー効率の目覚しい改善と、発電、暖房、産業などあらゆる部門における石油から他のエネルギーへの移行をもたらした。

日本は液化天然ガス利用の先駆けとなった。そして原子力も急速に増強された。原子力の先駆者であるフランスは、当時の恩恵により、現在においてもG7先進国の中で最も炭素集約度の低い経済になっている。

太陽光発電パネルは、大国の宇宙開発競争のために開発されたものだが、米国カーター政権のエネルギー自立化政策、日本のサンシャイン計画の一環として技術開発が推進された。自動車の燃費効率も飛躍的に向上した。

ロシアのガスはドイツの競争力だったが

世界的に見ると、原子力、水力、再生可能エネルギーといったCO2を出さないエネルギーによる電力の割合は、実は冷戦終結直後の1993年にピークに達していた。1992年以降語られてきた「世界が温室効果ガス削減という共通の目標に向かって協調してクリーンな電力に転じる」という期待は裏切られた。

むしろ冷戦後の平和と繁栄、そして豊富で安価なエネルギーが利用できたことで、安全保障のためにエネルギー分野に大規模な投資を行うという国家のインセンティブは劇的に低下したのだ。大きな戦争のない、統合された世界経済では、どこの国でも安価なエネルギーを大量に買い付けることができた。

ロシアのガスはドイツの産業競争力の源泉だった。中東の石油にアジアは依存するようになった。日本はその筆頭だ。そして最近では中国のソーラーパネルやバッテリーを買うこともできた。

そんな世界が、ロシアがウクライナに全面侵攻した2月24日に終わりを迎え、世界は21世紀の新冷戦の時代に入った。

ウクライナ侵攻後の新冷戦時代のエネルギー政策は、かつての冷戦時代と同様、エネルギー安全保障の要請によって衝き動かされてゆくだろう。各国のエネルギー政策は、CO2ゼロなどといった恣意的で現実感の乏しい「科学的目標」ではなく、自国が生存してゆくために確保できるエネルギー供給によって、切迫した、現実的な制約を受けることになる。

エネルギー安全保障が切望されるようになると、かつてオイルショックの時にそうであったように、非化石エネルギーや、その利用を可能にするインフラの開発に恩恵がもたらされるだろう。

例えば、先進諸国で長年にわたって行われてきた新規の原子力発電所建設に対する環境派の反対は、ウクライナ侵攻以前と比べるとはるかに通用しにくくなるだろう。同様に、風況の良い西欧北部から人口の多い南部へ風力エネルギーを運ぶ長距離送電線の新設についても、反対運動が成功する可能性は低くなるだろう。

現実的な省エネ対策が見直される

すでにドイツとEUは、認可を早めるために環境規制を緩和する動きを見せている。

日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電なども、エネルギー安全保障を実現するための現実的な省エネルギー対策として見直されることになるだろう。

いずれの場合も、ウクライナ戦争で明白になった新冷戦という安全保障の緊急事態において、根拠がはっきりしなかった「気候変動の緊急事態」の下ではなし得なかったことの多くが実現される可能性がある。

これまでの環境保護運動は、あれもダメこれもダメといった規制による解決策に偏重し、太陽・風力は良いが他はダメといった具合に、技術を好き嫌いで恣意的に選ぶため、温暖化問題を本当に解決するような現実的な政策を提唱できずにいた。

皮肉なことに、気候変動の問題が中心から外れ、エネルギーの安全保障が切望されることで、気候変動に関する取り組みがこれまで達成できなかったことを、はるかに上回る効果が得られるだろう。

エネルギー供給の確保と安全保障は、依然として世界諸国共通の課題である。ロシア・中国に代表される独裁主義に対抗するためにも経済成長を達成し、そしてCO2を削減してゆくためには、この現実に対応する必要がある。

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『プーチンもショック!?ソ連の「寿命」は何年だった?【3分歴史チャレンジ】』(7/3ダイヤモンドオンライン  今枝翔太郎)について

7/2The Gateway Pundit<Letter from a Reader on the Democrats’ Plans to Steal the 2022 Election>

民主党とRINOは懲りない面々。不正をしてでも権力にしがみつこうとする。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/letter-reader-democrats-plans-steal-2022-election/

7/2The Gateway Pundit<White Failed CNN Host Says Clarence Thomas Isn’t Truly Black Because He Doesn’t Go to NBA Games>

白人左翼は人種差別主義者で、黒人を実は侮蔑している。流石はCNNだけのことはある。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/white-failed-cnn-host-says-clarence-thomas-isnt-truly-black-doesnt-go-nba-games/

7/2希望之声<美初选川普背书者获胜率达93% 分析:国会事件扳不倒川普=米国予備選でトランプ裏書き候補の勝率は93%に達した  分析:議会事件はトランプを倒すことはできない>全米各地の共和党予備選で、ドナルド・トランプ前大統領はNo.1の地位を占めている。現在トランプが裏書きした候補者は、93%の確率で選挙に勝つ可能性があるため、多くの候補者が彼の裏書きを望んでいる。ある分析では、民主党はずっと1/6議会事件を利用してトランプを倒したいと思っているが、それは恐らく容易ではない。

「ワシントン参考」の報道によると、6/30の時点で、トランプが裏書きした候補者は145勝、わずか11敗で、勝率は93%に達している。そのうちの109選挙区は非常に激しく争われた選挙であった。

コーネル大学のデビッド・A・ベイトマン准教授はインタビューで、民主党が1/6事件を利用してトランプを調査または起訴しようとしても、民主党と共和党の中間選挙でかき乱されると述べた。そして今、全国各地の民主党候補者の大多数は、トランプをバッシングすることが彼らの最良の選挙戦略であるともはや考えていない。

さらに、司法省がトランプと盟友に対して何かをした場合、外界はそれを政治的な動機と見なす。これは民主党のすでに悪い中間選挙予想に対し、恐らく事態を悪化させる。しかし、彼らがトランプに対して何も行動を起こさない場合、民主党員は2024年の選挙で再びトランプと対決することを恐れている。

日本のメデイアは共和党予備選でトランプの裏書きした候補が勝率93%というのを報じないし、書いたとしても悪し様に描くでしょう。左翼民主党や左翼主流メデイアを日本のメデイアは模範としているから、それだけ読んでいると洗脳される。

https://www.soundofhope.org/post/633917

7/2希望之声<中俄合作“无禁区”?俄拘捕涉向中共提供国家机密的科学家=中露協力に「禁止区域なし」?ロシアは、中共に国家機密を提供した疑いのある科学者を拘束>ロシアのメディアは木曜日(7/1)に、中共に協力した上級科学者が国家機密を含む資料を中共の治安機関に提供した罪で当局に逮捕され、国家反逆の疑いがあることを明らかにした

中共への嫌疑で逮捕拘留された末期癌のロシアの科学者

スプートニクによれば、ロシアのノボシビルスクソビエツキー地方裁判所は、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長である物理学者のドミトリー・コルカーを国家反逆の疑いで拘束した。

コルカーは、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長であり、物理学と数学の博士号を取得しており、112の科学論文を発表し、3つの特許を持っている。

ノボシビルスクは、ノボシビルスク州の首府であり、ロシアで最大の都市の1つである。モスクワの東約2,800キロに位置している。

秦鵬は、ロシアにとって、戦術弾道ミサイル技術やミサイル発射車両などの一部のハイエンド兵器を中共に輸出することは敢えてせず、中共がそれを学習した後、顧客に販売し、ロシア自体の安全を脅かすことを恐れていると指摘した。同時に、ロシアは中共の敵であるインドに制限を設けることはほとんどない。たとえば、インドが中印国境に配備するためのS-400防空システムを販売するだけでなく、インドへより高度なS500防空システムの販売についても話し合っている。したがって、ロシアは実際には中共を警戒していることがわかる。

まあ、プーチンも習に騙された口かも?

https://www.soundofhope.org/post/633992

7/3阿波羅新聞網<普京外访凄凉“被排挤”? 里海峰会再现奇观—1举动证普京外访“被排挤”? 里海峰会再现奇观=プーチンの外国訪問は冷たくあしらわれ、「除外」されているか?カスピアンサミットは奇観を再現・・・ 一挙動でプーチンの外国訪問が「除外された」ことを証明?カスピアンサミットは奇観を再現>ロシアの現状を明らかにすることに専念しているTwitterアカウント@NEXTAは最近、ビデオを投稿した。プーチンと他のカスピ海の国家指導者が専用機に乗り込み、トルクメニスタンのアシュガバット空港(ASB)に着陸したときに一人で飛行機から降り、他のリーダーは伝統的な歓迎礼を受けた。歓迎式典では、代表団は階段でパンと塩を出した。プーチンは最初から最後まで一人で、接待要員は彼に何もしなかった。報道で、孤立した映像はプーチンが無視され排除されていることを示しており、ネチズンは「毒殺されることを恐れているからかもしれない・・・」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770517.html

7/2阿波羅新聞網<打脸习中央!金砖峰会刚开完 印度出重手【阿波罗网报导】=習中央の顔を打つ! BRICSサミットは終了したばかりで、インドは再び大きな手を打つ[アポロネット報道]>中共が主催した2022年のBRICSサミットは、23日に開始し、習中央は、これを使ってウォームアップしたいと考えていた。結果は、会議が終了した直後に、インドは中共の大企業を混乱させるための措置を講じた。

先日インド政府は中国からの投資に対してより厳しい姿勢を示しており、インドの国境に隣接する国々からの実体投資について政府の承認を必要とし、多くの中国企業のインドへの投資計画を妨げている。

アポロネットの王篤然評論員は、この取引は実際には中共にとって非常に重要であると述べた。実際、中国の自動車産業は国内で作ることはできず、組み立てから段階的なプロセスを経ている段階である。中共の技術とエンジンは標準に達していないため、技術を取得するために外国企業を併合し、国産化比率を高め、大量生産を促進する。

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770361.html

7/2阿波羅新聞網<李克强无视习近平 喊出大实话—李克强说困难人口增多 中宣部反声称全民脱贫=李克強は習近平を無視し、真実を語る–李克強は、困難に直面している人の数が増えていると述べ、中央宣伝部は、国民全体が貧困から解放されたと反論>今年10月には、中共の次期リーダーを決める第20回中国共産党全国大会が開催され、李克強と習近平の暗闘がますます激しくなっている。 李克強は、6/27、疫病や災害などの影響を受けて、中国の困難な人口が増加し、経済が正常軌道から外れ、雇用の促進と経済の安定化が最優先事項と指摘した。しかし、中共宣伝部は翌日の記者会見で、2012年以降、中国の9,899万人の地方の貧しい人々すべてが貧困から解放され、大規模な貧困への反動はなく、中共の「歴史的」な達成である」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770286.html

何清漣 @HeQinglian 6h

ニューヨーカーはこれ以前に避妊はしなかったのか?笑えないか?最高裁はこの判決に抵抗しなければならないか?権利はもともと各州に委任されていた。

ニューヨークにはひとり親の家庭が多く、数万も増加しても気にしない。全米での負債はナンバーワンであり、福利が立ち行かなくなるのは時間の問題である。

中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。

rfi.fr

中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。

(AFP、ニューヨーク、1日電)米国ニューヨーク州は本日、州憲法に中絶と避妊の権利を書き入れ、米国最高裁が女性の中絶の憲法上の保障を覆した後、このように衝撃的な動きで抵抗した。

何清漣 @HeQinglian 3h

BRICKSは、ロシア・ウクライナ戦争後に内部決済システムを開始した。5か国間の貿易は、米ドルでは決済されなくなったが、5か国の通貨で決済できる。インドと中国は、ロシアのエネルギーと天然ガスの購入が増加している。これは「実質的な援助」と見なされないかどうかは分からない?

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 7月2日

WHは、中国がロシアに実質的な援助を提供していないと再び述べた。http://dlvr.it/STBcg9

何清漣 @HeQinglian 3h

ゼレンスキーが本当にこれを言ったなら、ウクライナの過去と現在において西側の安全保障構造の中の位置付けが「不名誉」なことを彼が知っていることを意味する。この観点から言って、彼は自分の分際を知っており、たとえば、3/28のエコノミストとのインタビューで、彼は自分が代理戦争していることを明確に明らかにした。

引用ツイート

綾波 @dinglili7  15h

ウクライナのゼレンスキー大統領:ロシアとの紛争が終わった後、ウクライナは西側の安全保障構造において「名誉ある地位」を占めなければならず、NATOとロシアの間の「グレーゾーン」として機能してはならない。

https://twitter.com/i/status/1542979542146461696

何清漣はリツイート

ClownWorld™🤡 @ClownWorld_ 7月2日

今枝氏の記事では、解説が短すぎて、物足りない。世界史的な出来事を3分で解説は無理。添付の地図と年表で自分で考えろということか。

記事

Photo:Peter Turnley/gettyimages

20世紀最大の地政学的悲劇――ロシアのプーチン大統領がそう振り返るのが、ソ連の崩壊である。かつては米国と世界を二分した「超大国」ソ連は、結局何年持ったのか?特集『賢者は歴史に学ぶ! 歴史入門』(全14回)の#14は、3分でサクッと読んで学び直す、世界史の基本のキの最終回だ。(ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎)

「週刊ダイヤモンド」2022年6月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。

プーチンが大ショック ソ連の「寿命」は何年だった?

ソ連(ソヴィエト社会主義共和国連邦)が崩壊したのは1991年のことである。このソ連崩壊を、ロシアのプーチン大統領は「20世紀最大の地政学的悲劇」と振り返り、当時の自身が受けたショックの大きさをにじませている。

かつては米国と世界を二分した超大国のソ連。その崩壊はショッキングなほどあっけなかったが、結局のところ、ソ連は何年持ったのだろうか?ソ連が崩壊した年を覚えている人は多いが、「何年続いた国だったのか」をさっと答えられる人は少数派だ。ググりたくなる気持ちを抑えて、歴史を振り返りながら数えてみてほしい。

ソ連は70年しか持たなかった

欧米列強は、次々と世界を分割していった。現在のアフリカ大陸に真っすぐな国境があるのは、欧州各国が互いの勢力圏の境界を恣意的に決めたときの名残だ。

この帝国主義時代は、第1次世界大戦という壮絶な帰結を迎える。イギリスやフランスなど、国民国家化が進んでいた国々は4年にわたる総力戦を持続できたが、ロシアは持ちこたえられず、戦争中に革命が起きてしまい、ロマノフ王朝は終焉した。

大戦後は、ヴェルサイユ体制により比較的平穏な時代が訪れるが、世界恐慌の到来で再び危機が訪れる。ここで上の地図を見てほしい。イギリスやフランスなど海外に広大な領土を持つ国は不況を乗り越えることができたが、「持たざる国」は苦境にあえぐことになる。これが第2次世界大戦の遠因だ。

実は、第2次世界大戦は第1次の延長線上にある。ヴェルサイユ条約で植民地を失った上に多額の賠償金を課されたドイツでは、ヒトラーの台頭を招いてしまう。

2度目の世界大戦ではアジア、欧州で凄惨な戦いが繰り広げられた。欧州各国は勝者も敗者も疲弊し、戦後は植民地を次々と手放していく。イギリスの覇権は完全に失われ、アメリカとソ連が鋭く対立する冷戦の時代に突入する。

やがてソ連は体制が立ち行かなくなり、成立後わずか70年で崩壊してしまい、ウクライナやベラルーシといった国が独立していく。旧ソ連圏の国々が次々と「西側」になびいてしまったことは、今般のウクライナ戦争の一因とされる。

冷戦の勝者となったアメリカによる一極支配が到来すると、アメリカは「世界の警察」として世界中ににらみを利かせるようになる。

ところが、2010年代ごろからアメリカはこの役目から退き始めた。現在のロシアにはアメリカに対抗するほどの国力はないが、代わって中国が「パクス・アメリカーナ」に挑戦する動きを見せている。

今後、アメリカ一極支配から米中二極支配に移行するのか、それとも多極化の道を進むのか。先行きは見通せない。しかし、現在のわれわれが歴史の分岐点にいることだけは間違いない。

さて、当時の日本はどうだったか。日清戦争・日露戦争に勝利した日本は列強の一員となるが、第1次大戦後は相次ぐ恐慌に苦しむ。活路を中国東北部・満州への進出に求めたため国際的に孤立し、米英などと戦うことになる。戦後は急速な復興を遂げ、経済大国の仲間入りを果たしたが、今後はどうだろうか。

答え:70年

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『米FCC委員、GoogleとAppleにTikTokアプリの削除要求 「実態は大量の個人データを収集する高度な監視ツール」』(7/1JBプレス 小久保 重信)について

7/1The Gateway Pundit<Biden Hits New Poll Lows: Gallup: 87 Percent Wrong Track; CIVIQS: 31 Percent Approval; Independents: 19 Percent Approval; Emerson: Trump Beating Biden by Five>

これだけバイデン民主党の人気が低くて、中間選挙に勝てるとしたら?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/biden-hits-new-poll-lows-gallup-87-percent-wrong-track-civiqs-31-percent-approval-independents-19-percent-approval-emerson-trump-beating-biden-five/

7/2阿波羅新聞網<美自由派大法官就位仍无力回天=米国のリベラルな判事は職についても依然として無力である>4月に上院で53対47の投票で任命されたケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、6/30に宣誓し、米国で最初のアフリカ系米国人女性の判事となった。しかし、最高裁判所は保守派の判事に支配されている状況は変わっておらず、今まさに非常に物議を醸している大きな裁決を下している。

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770187.html

7/2阿波羅新聞網<太惊悚!朝鲜直接路上放脱北者尸体 给你满满大恐怖平台=怖すぎる!北朝鮮は、北朝鮮の脱北者の遺体を路上に直接放置する 恐怖に満ちたプラットフォームを提供する>北朝鮮は、脱北者を罰することに寛容ではない。囚人を高射砲から打ち上げて爆発させたり、脱北者をライフルで撃つことであれ、残忍な方法が時々聞かれる。日本のメディアは木曜日(6/30)に、脱北者を罰する最近の方法は、以前の「公開処刑」を使わず、直接死体を何日も道路に置き、地元の人に直接“警告”を与えることであると報じた。

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770186.html

7/2阿波羅新聞網<日媒:习近平仍迷恋于这事?给新航母取名福建透露信号—分析:习近平给新航母取名福建 透露多重信号=日本のメディア:習近平はまだこれに夢中なのか?新しい空母を福建と名付けた信号が明らかになる–分析:習近平は、新しい空母に福建と名前を付けたのは多くの信号があると>中共の3番目の空母で電磁カタパルトを備えた「福建」が6/17に進水し、懸念は高まった。中国の政治に精通している日本の専門家は、新しい空母の名前は、習がまだ台湾を統一することに執着していることを反映していると述べた。日経アジアンレビューの古参記者の中澤克二によると、空母に名前を付けることができるのは習近平だけであり、空母を「福建」と名付けた意図は台湾人を怖がらせることである。 「習近平が空母に名前を付ける際、強硬姿勢を示し、この秋、党の重要な全国大会に先立って、最高地位のリーダーは世界の中心にいることを示している。彼には野心があることは間違いないが、彼は非常に孤独かもしれない」

https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770292.html

7/1阿波羅新聞網<50年来最严重!美军告急=50年で最悪!米軍は急を告げる>ペンタゴンの関係者と専門家は27日、NBCを通じて、米国が50年間で最悪の志願兵不足に直面しており、不適切な服務要員の数が増加していることを明らかにした。 6月の時点で、米国国防総省は2022年度(9月30日まで)の契約軍事採用計画の40%しか完了しておらず、軍事資源の不足に直面している。

https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769914.html

7/1阿波羅新聞網<一夜之间!联合国全球运动的乌托邦议程成为一种嘲弄!【阿波罗网翻译报导】—俄罗斯的战争是气候政策的终结=一晩で!国連グローバル運動のユートピアの議題は嘲笑になった! [アポロネット翻訳レポート]-ロシアの戦争は気候政策の終わりである>ほぼ一夜にして、ウクライナの戦争はポスト冷戦の時代を終わらせ、欧州の長い平和の時代を終わらせるだけでなく、エネルギーアクセスの根本的な問題を前面に戻した。皮肉なことに、地政学的紛争とエネルギー不足は、何十年にもわたる気候政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。

https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769936.html

何清漣 @HeQinglian 11h

本日の米国国債時計の数字:

国債は30.55兆、一人当たりの債務は92,000米ドル、納税者の​​一人当たりの債務は243,000ドルで、米国の成人約40人(?)だけが個人所得税を支払い、人口の半数以上が個人所得税を払っていない。(福利受給者が多い)。

https://usdebtclock.org

米国はかつて世界の柱だったが、それが倒れると世界は全部影響を受ける。もし先に半分でも切り離せれば、自己保全と言える。

米国が自国の債務の陥穽について話し合うことを願っている。

何清漣 @HeQinglian 11h

補足:昨日、ツイ友がツイッターでメッセージを寄こし、バイデンがNATOを支持し、NATOを再び強化するというのは正しい壮挙である。私はそれに意見はないが、ドル覇権が挑戦されていると思う人は奇想天外にドルは手堅いと彼は言った。

私は彼に返事を返した。今日、私は最新の債務を特にリストし、このネチズンが少し数の概念を持つことを望む。米国は片手でNATOを支えており、その手はついには折れる。 EUはこのようなもので、多くの人が福利を強要し、NATOは男にはなれない。

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi 16h

1986年の予測:フロリダは2020年までに気候変動により消滅するだろう。 😂😂😂

引用ツイート

C.J.ウィルソン @str8edgeracer 11h

H/Tから@JunkScienceにこれを投稿してくれた。–EPA Hot Takeは1986年から、気候変動により2020年までにフロリダが全滅するだろうと述べている。仕事が専門に依存している場合、誰もが恐ろしいシナリオを描くことを理解することが重要である。歴史は多くの終末の日のアイデアを暴くことになる。

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何清漣はリツイート

北明 BeiMing  @RealBeiMing  21h

あなたが目覚めているなら、神はあなたが未完の仕事をしていると考える。

–ウラジミール・ゼレンコ医師(1973-2022)

ウクライナ系米国人の医師で医療活動家が本日亡くなった。ヒポクラテスの誓いに忠実な「前線医師」組織であり、現代の左翼によって支配されている言論プラットフォームに対し、疫病の評価は彼とは正反対であった。中国語圏の人達は彼を愛情を込めて「ひげを生やした医者」と呼んでいる👇

americasfrontlinenews.com

ウラジミールゼブゼレンコ医師が亡くなる|米国の最前線の医師

Zelenko Labsが声明を発表。

何清漣 @HeQinglian 10h

グローバル化の30年で、ドイツ経済はエネルギーをロシアに依存し(石油と天然ガスは工業の血液である)、市場は中国に依存してきた。このような二重の依存関係は、グリーンエネルギーを取得せず、「炭素排出権の割り当て」を浪費して、中国、ロシア、インド、パキスタンなどが購入すれば、それは本当に不均衡である。問題は、炭素排出権の割り当ては、エネルギーや市場の実物の製品ではなく、押し売りの仮想製品ということである。

引用ツイート

DW中国語-DeutscheWelle @dw_chinese  13h

ドイツでは、「ドイツの繁栄に対する中国の貢献」は非常に過小評価されていると、#Volkswagenのディース社長は述べた。

「中国との取引がなければ、インフレはさらに高まるだろう。したがって、より多くの対話が必要である」 https://p.dw.com/p/4DWDh

何清漣 @HeQinglian 5h

規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。

今や既に「勝利」した:開戦前は1ドルが80ルーブルであったが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。

引用ツイート

北明 BeiMing @RealBeiMing 7h

返信先:@HeQinglian、@JianglinLi、他の3人

NATO条項の1つ:国境紛争のある国は加入できない。一旦加盟国になると、一国が戦争になれば全体が出兵するから。したがって、NATOにウクライナを含めることはできない。しかし、NATOは何年にもわたってウクライナの兵士を訓練し、ウクライナに核基地を設置した。これは、紛争のエンジンとしてウクライナを使うことに等しい。今では猶更ウクライナを加盟させるのは難しくなった。ウクライナは、左翼の米国政府とNATOがロシアを解体するための駒として扱われている。最も可哀想なのはウクライナの人達である!

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi  1h

いくつかの基本的な知識を補足する。海辺のキケロ:中絶権に関する「マイノリティレポート」:なぜその「進歩的な」ロー対ウエイド事案は覆されるに値するのかhttps://mp.weixin.qq.com/s/NtR7Wkn6E0Pnw4h25tZOqg

何清漣 @HeQinglian 3h

UBSが2022年4月から6月にかけて30の主要中央銀行を対象に行った年次調査によると、元に投資、または投資に関心のある中央銀行の備蓄管理の割合は、前年比で81%から85%に上昇した。これは、地政学的な争いがドルの支配を侵食する可能性があることを示している。 http://ftchinese.com/story/001096547?full=y&exclusive

私は米国こんなに早く衰退してほしくない。バイデンが真剣に考えてくれることを願っている。米国の強い支えがなくなれば、彼は何でもなくなる。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 5h

規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が強話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。

今や既に「勝利」した:開戦前は1ドルが80ルーブルでしたが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。

twitter.com/RealBeiMing/st…

何清漣 @HeQinglian 4h

中国経済は事実上米国の経済を超えることはない。しかし、ジョー・バイデンが米国の大統領であるとき、彼は年間10兆$以上の債務を増やし、GDP全体の50%を超えている。彼が代理戦争を支援し続ければ、中国が勝つ可能性がある。

負けるはずのバイデンが当選して、米国を負かす。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h

中国と米国の指導者たちは、大国間競争の焦点の一部を、どちらの国がより強くなるかを見極める競争に移している。

長い間、エコノミストは、中国経済が米国を追い抜くのは時間の問題であると考えていた。しかし今では、生産性の伸びの鈍化と労働力の減少と相まって、北京の経済管理が引き締まり続けているため、中国は決して米国を追い抜くことはができないと指摘する人もいる。 https://on.wsj.com/3QZLOpr

小久保氏の記事では、やはりバイデン政権は中国から賄賂を貰っているから、規制を甘くしたとしか思えない。何清漣が言うようにバイデン当選は対中での負けになるでしょう。また米国左翼が不正選挙までして米国覇権を止めようとしているとしか思えない。米国民はもっと怒るべきと思っても、プログレッシブの精神的退化を見ると米国は内部から崩壊しているとしか思えません。世界はどうなるのか?

記事

TikTok ロゴ(写真:AP/アフロ)

米連邦通信委員会(FCC)の委員が中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求した。米ウォール・ストリート・ジャーナル米CNBCが6月29日に報じた。

カー委員「TikTokは安全保障上の脅威」

FCCのブレンダン・カー委員が2022年6月24日、グーグルのスンダー・ピチャイCEO(最高経営責任者)とアップルのティム・クックCEOに書簡を送った。同氏はツイッター上で書簡を公開しており、この中で安全保障上のリスクを理由に両社のアプリストアでTikTokの配信をやめるよう求めた。

「TikTokはその見かけとは大きく異なり、羊の皮をかぶったアプリだ。面白い動画やミームを共有するためのものではなく、実態は大量の個人データや機密データを収集する高度な監視ツールだ」(カー委員)と批判している。

これに先立つ22年6月17日、米ネットメディアのバズフィードが、TikTok社内会議の録音データを基に、親会社の中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)の従業員が中国から繰り返し、米国人利用者のデータにアクセスしていると報じていた。カー委員の書簡は、この報道についても触れている。

TikTok「暗号化や監視で利用者データを保護」

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、TikTok側は「中国など米国以外の地域にいる技術者は厳格な管理の下、必要に応じて米国利用者のデータにアクセスすることを許可されている」とし、中国からアクセスしている事実を認めた。

その一方で、「暗号化やセキュリティ監視の仕組みを導入して利用者データを保護している」とも説明。「アクセス承認手続きは米国を拠点とするセキュリティチームが監督している」とも述べ、安全性を強調した。

同社は22年6月17日、米国の利用者データを米IT(情報技術)大手オラクルのサーバーに移管する作業を完了したと明らかにしていた。今回の声明でもこの対策に触れ、「コミュニティの安心を向上させるために、米国のデータに対する追加の保護対策に取り組んでいる」と述べ

ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、FCCのカー委員はグーグルとアップルの行動を強制する権限を持っていない。FCCは米国の通信政策を担い、幅広い管轄権を持つものの、概してアプリ規制には関与しないという。

それでも今回の書簡はTikTokに対する政治的圧力を高めたとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。また、多くの共和党議員が同じ週にTikTokに書簡を送り、バズフィードの報道について懸念を表明したという。

トランプ氏の大統領令、バイデン大統領が撤回

TikTokを巡ってはトランプ前米大統領が20年8月、「米国人利用者の個人情報が中国政府に渡っており、国家安全保障上の懸念がある」とし、米事業をバイトダンスから切り離し、米企業に売却するよう命じた。トランプ氏はアプリの配信禁止も命じたが、首都ワシントンの連邦地裁は配信禁止措置は「行き過ぎの可能性がある」として一時差し止め命令を下した経緯がある。

バイデン米大統領は21年6月、TikTokや対話アプリ「微信(ウィーチャット)」などとの取引や、米国内での使用を禁じたトランプ前大統領の大統領令を撤回した。この時、新たに大統領令を出し、敵対国が関与するアプリが米国の安全保障に脅威をもたらしているかどうかを判断するため、広範な調査を実施するよう政府機関に指示した。

だがウォール・ストリート・ジャーナルによると、バイデン政権がその後、この取り組みに慎重な姿勢を示したため、政権が問題を真剣に受け止めていないとして批判の声が上がっていた。

TikTokの利用者、世界に10億人以上

バイトダンスは12年に創業し、16年にTikTokの前身となったアプリ「抖音(Douyin)」を立ち上げた。同社は17年9月に抖音の国際版であるTikTokを立ち上げ、同11月に当時米国でも多くの利用者を抱えていた中国の動画投稿アプリ「Musical.ly(ミュージカリー)」を買収。18年8月にTikTokとMusical.lyを統合し米国利用者数を一気に増やした。

TikTokは現在、世界に10億人以上の利用者を抱え、米国の月間利用者数は1億人超に上るとみられている。

良ければ下にあります

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『元自衛隊最高幹部がウクライナ戦況を徹底分析 ロシアに絶対に勝たせてはならない、そのための作戦とは』(7/1JBプレス 渡部悦和)について

6/30The Gateway Pundit<Missouri Governor Parsons Signs House Bill (HB) 1878 – Requires Voter ID – Eliminates Drop Boxes>

公正な選挙の実現のため、各州はミズーリに続くべき。

Requires all registered voters in Missouri to provide a photo ID to vote and repeals the use of mail-in ballots while allowing certain absentee ballots, strengthening the integrity of each citizen’s vote.

Additionally, HB 1878 makes several other modifications to state statute:

  • Clarifies when voter rolls can be audited by the Secretary of State;
  • Allows no excuse absentee voting in person at the local election authority starting two weeks prior to the election;
  • Prohibits the use of ballot drop boxes for absentee ballots;
  • Makes the paper ballot the official ballot and prohibits the use of electronic vote counting machines after January 1, 2024;
  • Prevents local election authorities from accepting private donations, with limited exceptions;
  • Requires all electronic voting machines to be “air gapped” or not directly connected to the internet; and
  • Adds several other provisions related to elections.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/missouri-governor-parsons-signs-bill-hb-1878/

6/30看中国<最高法院两重大裁决 拜登一胜一负(图)=最高裁の2つの重大判決、バイデンは一勝一敗(写真)>6/30、米国最高裁はさらに2つの重大判決を下し、バイデン政権の気候アジェンダを吹き飛ばしたが、トランプの「メキシコに留め置く」国境政策を覆すゲームに勝った。

ウェストバージニア対EPAにおいて、最高裁判は6-3の判決を下し、環境保護庁(EPA)は、議会の追加承認なしに業界を徹底的に変える規制を通過させることはできない。

この判決は、連邦機関が議会と司法部門の権限を奪ったという理由で法令を無効にした近年のいくつかの最高裁判所の決定と一致している。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/30/1010567.html

7/1看中国<创造历史!美国撤掉邀请中共 26国军演阵容引人注目=歴史を作る!米国は中共への招待を取り下げ、26か国の軍事演習の陣容は目を引く>6/29、潜水艦を含む14か国から21隻の艦艇がハワイのパールハーバーに停泊し、第28回RIMPACに参加した。多くのアナリストは、この軍事演習は中共にメッセージを送った、つまり、西太平洋地域で中共の軍事拡張が阻止され敗北するだろうと指摘した。開催国の米国を含め、ハワイ港と南カリフォルニア海域で行われた合同軍事演習には、合計26カ国が参加した。米国は、2014年と2016年に2回中共を「リムパック軍事演習」に参加するよう招待した。 2018年、米国は南シナ海での拡張を理由に中共への招待を取り下げた。

https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769789.html

何清漣 @HeQinglian 9h

米国国債は、今後2年間で年間15兆ドルから20兆ドルの割合で増加すると推定されている。

日本と中国の両方が米国国債の保有を減らしており、他の国も同じことをしている。米国財務省とFRBは、左手が出せば右手で取る「一夜の買戻し」のトリックに頼らなければならないと見こまれる。トリックはちょうど停止したばかり(それが本当に停止したかどうかはわからない)。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 20h

米国は、ポーランドでの恒久的な駐軍を含め、この数十年間で欧州最大の軍事拡張を目指している。一方、NATOは、ロシアのウクライナ侵攻に対応して、さらに2か国を追加する準備をしている。バイデンによると、この事態の発展は、ロシアのプーチン大統領がNATOの門を閉めようとする試みが失敗したことを示していると。

https://on.wsj.com/3NuSfOs

何清漣 @HeQinglian 13h

訳:西側は数年以内にロシアのエネルギー市場を失うだろう。

別の比較:ドイツのショルツ首相:プーチンがG20サミットへ参加しても、排除しないでほしい。https://rfi.my/8XK6.T

このメッセージに現れなかったこと:欧州諸国はG20を壊すつもりはない。

クイズ:西側の政府首脳のG20出席は、プーチンが会場に入ったときに全体で退場して、屈辱を与えるためなのか、別の目的があるのか?

引用ツイート

🅰pocalypsis🅰pocalypseos🇷🇺🇨🇳🅉 @apocalypseos 20h

「西側のエネルギー市場は、ロシア産は数年間失われるだろう。プロセスは不可逆的である。欧州にとって、これらは純粋な政治の問題であり、狂気で無謀であるが、それは現代の現実である」-—スパイデル🧵

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何清漣 @HeQinglian 8h

#楊海鵬 唯一の交遊:

1998年、彼が浙江駐在の南方週末記者局長を務めていた時、≪温州瑞安“地下組織部長”≫という記事を書いたが、現地政府の干渉により、江芸平は私に原稿を渡してくれた。私が記事を書く番に深圳法制報でそれを書いた。もちろん、問題は私に起こった。南方都市報は2週間後にこの記事を公開した。温州瑞安市の黒幕がこれで明らかになった。

お悔やみの言葉を込めてこのエピソードを書いている。

何清漣 @HeQinglian 5h

NYT:今、我々と世界の他の地方はどんどん離れていっている。これは、過去の大国間闘争とは異なり、冷戦とも異なる。これは単なる政治または経済の対立ではない。それは、政治、経済、文化、地位、心理、道徳、宗教についての対立である。より具体的には、それは幅広い戦線で何億もの人達による西側の行動原則の拒絶である。

https://nytimes.com/2022/04/08/opinion/globalization-global-culture-war.html

記事は西側が勝つと固く信じている。

nytimes.com

意見|グローバル化は終わった。グローバル文化戦争が始まった。

我々は、赤い世界と青い世界の時代に突入している。

何清漣 @HeQinglian 5h

G7は、エネルギー価格の上限設定を検討している。

https://ftchinese.com/interactive/75588?exclusive

記事は面白くないが、写真は素晴らしい:金髪等の人は自分自身の影を追いかけている(彼ら自身の影を追いかける人の寓話がある)。

正式加盟国は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本であり、欧州連合は非公式加盟国である。米国とカナダを除いて、残りは資源輸入国である。上限が設定されると、米国とカナダにのみ価格を制限させることができる。A(O?)PEC+ 1は指令に従うか?

ftchinese.com

G7サミットでエネルギー価格の上限設定について討論。

G7のリーダーたちは、ロシアのエネルギー収入を制限しようとし、世界経済へのエネルギー圧力を緩和する。

何清漣 @HeQinglian 1h

グローバル化はグレートリセットに脱皮し、ついには世界の禍になる。https://epochtimes.com/gb/22/6/30/n13770969.htm

西側の左翼は、グレートリセットをグローバル化のアップグレード版と見なし、新世界秩序を構築しようとしている。グリーンエネルギーが「GreenWashing」になり、ワクチンパスポートを通じて各国の市民権をリセットできなかった後、ビッグリセットのCEOであるバイデン政権は現在、LGBTQI文化を世界に広めようとしている。言えることは、世界的なユートピア実験の惨劇である。

epochtimes.com

何清漣:グローバル化はグレートリセットに脱皮し、ついには世界の禍になる—大紀元

英国の「FT」は6/23、「反グローバル化の人の7つの誤解」には、真実ではない7つの大きな間違いがリストされている。いくつかは真実が入り、間違っていない。いくつかは架空のものであり、いくつかは取り違えがある。 最も重要なことは、彼は完全に避けた・・・。

何清漣 @HeQinglian 3h

反習勢力は、李克強が習を打倒することを支持し、ついにはWSJバージョンがある。 魏玲霊女史が輸出から国内売込に転向した後、中国語メデイアの中南海常駐の上層会議情報員の情報を支持したが、噂は止められず、いつかは本当になるだろう。 😂

これは中国の情報戦の一場面でもある。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 17h

#CWSJ 木曜日重温 現在、中国経済の不振は、国のトップリーダーの権力のバランスを変えている。 何年もの間、習近平国家主席は、経済の自由化を支持する李克強首相を権力から遠ざけてきた。 また、WSJの魏玲霊はポッドキャストで、李克強の影響力が高まっており、習の政策の一部は後退していると説明した。 https://on.wsj.com/3lNknRg

渡部氏の記事にあるように、ロ・ウ戦争の今後の見通しはできない。でロシアを勝たせてはいけないというのはその通り。ウクライナに日本も兵器を送れるようにしないと。憲法9条や関連法規を改正すべき。

記事

長距離ロケット弾での攻撃は首都キーウにも及んでいる(6月26日、写真:ロイター/アフロ)

ロシア・ウクライナ戦争が2月24日に開始されてから4か月が経過した。

首都キーウの占領を目指したロシア軍の第1段階作戦は失敗し、現在はウクライナ東部の2州(ドネツク州とルハンシク州)の完全占領を目指した第2段階作戦を遂行中だが、作戦目的を達成していない状況だ。

世界はこの戦争の影響に苦しんでいる。つまり、世界はウラジーミル・プーチンがいなくなることを望んでいる。

戦闘レベルでみると、ロシア軍が4月以来重視してきたセベロドネツク(Sievierodonetsk)の占領は6月26日になってようやく達成され、リシチャンスク(Lysychansk)を除いてルハンシク州のほぼ全域を占領することになった。

ロシア軍は現在、リシチャンスクを攻撃していて、その占領は遠くないかもしれない(図1参照)。

ロシア軍は今後、バクムト、クラマトルスク、スロビヤンスクなどドンバス西部の主要都市を支配するための作戦を継続すると思われる。しかし、簡単に攻撃が進捗することはないであろう。

図1 東部ドンバス地方の戦況の推移

出典:Ian Matveevのツイート(@ian_matveev)

セベロドネツク占領は、大きな戦果だと宣伝するロシア側に対して、親ウクライナの立場の専門家は「セベロドネツク占領は小さな戦果であり、その小さな戦果を獲得するためにロシア軍は大きな犠牲を払った。戦略的にはウラジーミル・プーチン大統領の戦争は失敗している」と厳しめに評価している。

いずれにしろ、ロシア軍は現在、攻撃を継続していて、2月から3月にかけて何度も攻撃に失敗し、大きな損失を被ってきたロシア軍とは違った戦いを行っているのは事実だ。

ロシア軍は過去の失敗に対する反省に基づき、戦略・戦術・戦法を大きく変化させている。ロシア軍の強みを生かし、ウクライナ軍の弱みを衝いた作戦を採用している。

本稿においてこの点について紹介したい。

そして、ロシア軍のセベロドネツク占領を契機として、ロシア軍の第2次作戦を振り返るとともに、今後の展望をしてみたいと思う。

なお、ロシア・ウクライナ戦争については、拙著『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』(ワニブックスPLUS新書)を読んでいただくとより深く理解してもらえると思う。

第2段階作戦におけるロシアの変更点

第1段階作戦の失敗を教訓として、第2段階作戦では以下のような大きな変化を指摘することができる。

戦略目的の変更

ロシア軍の戦略目的は、「ウクライナ政権の転覆」「ウクライナの支配権の獲得」*1から「ゼレンスキーにプーチンの条件での和平を受け入れさせること」「ルハンスク州とドネツク州の完全占領」に変化している。

つまり、ロシア軍はウクライナ領土を奪おうとしている。

そのため、ウクライナ軍を敗北させるのではなく、重要な地域から彼らを追い出すことを追求している。

ロシア軍の戦術の変更

ロシア軍は領土を「少しずつ噛み砕く戦術」(「パイをバラバラにして食べる」戦術)を採用した。

この戦術は、広い空間で長期の戦争で敵軍を撃破するには不適である。

しかし、短期的には、この「少しずつ噛み砕く」アプローチは、多くの資源(人、兵器、資金など)を持っている側がより有利である。

具体的な戦術の変更点は以下の3点だ。

①作戦第1段階のような広範囲に戦力を分散させるような作戦を行うのではなく、戦闘力を局所的に集中する攻撃を重視する。

②機甲部隊を主体とする機動戦を重視するのではなく、徹底的に長距離砲(榴弾砲やロケット砲)の火力を重視することが成功のカギである。その際に、作戦地域を砲兵部隊の射程距離(15~20キロ)以内に限定する。

③大きな包囲網を作って敵部隊を包囲して撃破するのではなく、小さな包囲網を作ることにより敵を「追い出す」戦術が多用される。

図2は失敗した大きな包囲作戦の例である。

イジューム南方への攻勢は、ロシア軍が広い包囲網を作り、ウクライナ軍の大集団を包囲する最後の試みであった。

しかし、それは不調で、ロシアの将軍たちはすぐにこの案を放棄したらしい。

図2 イジュームからホルリプカへの大きな包囲の失敗

出典:Ian Matveevのツイート(@ian¬_matveev)

*1=アントニー・ブリンケン米国務長官は6月26日放送のCNNで、「プーチン大統領の戦略的目標は、「ウクライナの主権と独立を奪って地図上から消し去り、ロシアに組み込むことだった」と指摘している。

ロシア軍の行動の変化

ロシア軍の行動は、抽象的には「徹底的に準備する」「ゆっくり、ていねいに行動する」「慎重にリスクを最小限に抑える」であり、以下の諸点を重視している。

① 要所要所でウクライナ軍に圧力をかける。

②現地における戦闘力の優越を確保する。

③側面から小さな迂回行動を行う。

④ウクライナ軍の防御態勢が半円形になるように導き、その後に大規模な突撃を行う。

⑤土地を占領したら、そこを要塞化する。

⑥負け過ぎないこと、情けない負け方をしないこと。

セベロドネツクをめぐる戦闘

セベロドネツクの戦闘の経過

話を4月に戻そう。

ロシア軍が首都キーウの奪取を諦めて、ウクライナ東部2州の完全占領を目指した時期である。

ロシア軍司令部は、その最大の弱点である兵力不足を自覚していた。4月になると、兵力不足が明らかになり、動員をかける必要性が盛んに言われるようになった。

しかし、プーチンは動員により兵力を増強するのではなく、達成すべき目標を減らすことにした。

その時にプーチンが承認した攻撃計画が図3のようなものであったという。赤の矢印がロシア軍の攻撃方向であり、青の矢印がウクライナ軍の撤退方向である。

図3 4月にプーチンが承認したという攻撃計画案

出典:Ian Matveevのツイート(@ian_matveev)

図4に示す通り、正面と両翼を囲まれた状態でセベロドネツクは攻撃されたのである。ウクライナ軍の凸角になっているゾロテ地区も同じ要領で攻撃された。

主な取り組みは、やはり正面からの攻防だ。

指揮官の立場からすると、正面からの攻撃と両翼からの攻撃の組み合わせはリスクを減らし、現地の状況をよりよくコントロールすることができる。

その結果、短期間の局地的な攻勢に続いて、要所への両翼包囲が繰り返されることになる。

そして、これはウクライナ軍が阻止するか、ロシア軍の部隊が力尽きるまで続くだろう。

図4 小さな包囲の実例

出典:Ian Matveevのツイート(@ian¬_matveev)

図4は番号順に、6 ポパスナからの攻撃、7 リマンへの攻撃、8 セベロドネツク攻撃、9 スヴャトヒルスク攻撃、10 スヴィトロダールスク攻撃、11 ゾロテの周辺の攻撃を示している。

これらの作戦はすべて半径10~20キロの地域で行われ、多くの場合、複数の方向から集落を襲撃している。

ロシア軍の火砲数の優勢はウクライナ軍砲兵に対して10~20倍であり、この事実がロシア軍の攻撃がある程度の戦果を示している理由だ。

ロシア軍は圧倒的な数の火砲を1カ所に集中してウクライナ軍の戦力を徹底的に削減した後に、戦闘経験豊かな歩兵部隊(傭兵であるワグネル部隊、チェチェン人のカディロフ部隊など)を投入して攻撃する。

歩兵部隊の攻撃は3~5日続き、最終的にウクライナ軍を撤退させてしまった。

人工10万人のセベロドネツク市は数カ月の戦闘の後、建物の90%以上が砲爆撃され、すべてのインフラが完全に破壊されたという。

ウクライナ軍は6月26日、「新たな陣地や要塞化された地域に撤退し、そこから通常の戦闘行為を行うよう」命令を受けてリシチャンスクなどへ撤退した。

ロシア軍の次の攻勢は、リシチャンスクへの攻撃だ。

ロシア軍は、セベロドネツクの場合と同じスタイルで、同市を攻撃するであろう。

ウクライナ側の情報では、ロシアが対空ミサイルシステム「S-300」をセベロドネツクに移動させたという。

S-300は、短距離対空システム(Pantsirパーンツィリ)と併用され、航空阻止を行い、ウクライナ軍による長距離砲の使用をより困難で精度の低いものにするものであろう。

ロシアの防空網は全面的に強化され、ウクライナの無人機(「バイラクタル2」など)を効果的に攻撃し始めた。

ウクライナ軍は現在、1日あたりわずか20~30回しか出撃していない。ロシアの出撃回数は1日300回で圧倒している。

高機動ロケット砲システム「ハイマース(HIMARS)」のような長距離砲兵システムの有効性を著しく制限するため、無人機の領空侵犯を成功させることは重要な意味を持つ。

米国筋によると、最初のHIMARS(約束の4基すべて)がウクライナに納入された。

ロシア軍のセベロドネツク占領をいかに評価するか

ウクライナでの戦争が4か月になり、ウクライナ軍とロシア軍の戦いは一進一退のボクシングの試合に似ている。

双方が殴り合っているが、双方ともに決定的なパンチ力がなく、ジャブを打ち合う状態である。

しかし、リーチの長いロシア軍のジャブは、リーチの短いウクライナ軍のジャブに勝っている状況の中で、ロシア軍は3か月以上かかってやっとセベロドネツクを占領した。

このロシアの戦果をいかに評価するかで意見は3分される。

1番目の意見はウクライナ寄りでロシアに厳しいものだ。

例えば、有名な戦争研究所(ISW)は、次のように分析している。

「セベロドネツクの喪失はウクライナにとって地形の喪失を意味するが、「戦争の大きな転換点」でも「ロシアの決定的な勝利」でもない」

「ウクライナ軍は数週間にわたり、相当量のロシアの人員、武器、装備をこの地域に引き込むことに成功し、ロシア軍の全体的な能力を低下させたと思われる」

多くの西側の防衛当局者やアナリストも以下のように主張している。

「ロシア軍は今のところ攻勢は続いているが、何か月もかけて前進できたのは10~20キロのみだ」

「ロシア軍は、無理な戦いで膨大な人員(経験豊富な傭兵を含む)と兵器を損耗している」

「ロシアには持続的な攻撃を行うための十分な兵力がなく、ウクライナが西側の長距離重火器で強化されると、軍事バランスがウクライナに傾くであろう」

2番目の意見は中立的なものだ。

NATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長を含む多くの人々が、この戦争は何年も長引くだろうと予測している。

つまり、数年単位の消耗戦になる可能性が高く、互いに殴り合うが、どちらも戦争を終わらせる決定力がない状況だとみている。

「勝利をどのように定義するかが重要だが、その定義もまた変化し続けるだろう。誰もが納得するような明確な定義はない」

「しかし、現場での作戦上の現実を見て勝利を判定するのであれば、それはあまりにも早すぎる」

「この戦争の本質は、明確で決定的な勝利はありえないということだ」

このように述べる専門家もいる。

3番目の意見はウクライナに厳しいものだ。

アジア・タイムズ(AsiaTimes)は以下のように、ウクライナ寄りの甘い認識に対し、「事実は事実として認めなさい」と反論している*2

「セベロドネツクの戦いでロシア軍は確かに大きな損失を出したが、砲兵部隊の支援を受けてゆっくりと前進したロシア軍が、ウクライナ側に大きな人的損失を与えたことは、客観的に見ても疑いようがない」

「オーストリア陸軍士官学校の軍事アナリスト、ライスナー大佐は、『ロシアのゆっくりすり砕く(スローグラインド、slow-grind)戦略は、ウクライナの軍事資産を最大限に破壊するように正確に計画されている』『ロシアは事実上、ドンバスの凸角部分を作戦上包囲している。彼らは包囲網の入り口を自由に開いたり閉じたりできる。ウクライナ人が絶えず兵士や武器を送り込んでくるので、ロシアはそれを破壊することができるため、完全には閉鎖していない。ウクライナ人を包囲網の中に閉じ込めているのだ』と主張している」

「クラウゼヴィッツの読者ならもちろん知っているように、勝利は勝利、敗北は敗北であり、それは士気に影響する」

「ロシア軍とウクライナ軍は1対1で戦い、ロシア軍が優勢だったのだ。ロシアがウクライナ人に強要し、ウクライナ人が戦いを受け入れたような消耗戦では、人口が4倍、経済力が10倍の国が勝つだろう」

ロシア軍の強点と弱点

ロシア軍の強点

ロシア軍の強みは、ウクライナ東部における航空優勢の確保と圧倒的に優勢な砲兵火力の優勢だ。

その強みである制空権と砲撃における圧倒的な優位性を生かして戦うことで、ロシア軍は経験を積み、その欠点である人数の少なさ、プロ意識の低さ、士気の低さを補おうとしている。

ロシア軍の人員不足、戦車等の機甲戦力の不足

ロシア軍の人員不足は深刻である。

そもそも戦争開始前のロシア軍の実勢力そのものが少なかったが、戦争開始以降の4か月間における人的損耗は膨大でさらに人員の少なさに拍車をかけている。

例えば、ロシア軍の中核部隊である大隊戦術群(BTG)では深刻な人員不足が発生している。

大隊は通常700人から最大1000人だが、実際には人員損耗の結果200人程度(中隊規模)しかいないという。

人員不足の解消のためには国家総動員令が必要だと言われているが、プーチンはそれを拒否し続けている。国家総動員なくして人的不足の根本的解決策はないであろう。

さらに、ロシア軍の兵士の士気は低く、部隊内での不和、多数の脱走兵の発生、命令不服従、早期の除隊要求による離脱など多くの問題を抱えている。

英国防省は6月28日のロシア・ウクライナ戦争に関する定例報告で次のようにロシア軍の質の低下を認めている。

「ロシア軍は軍隊の中核部隊を投入しながら、セベロドネツクでは戦術的な成功だけしか収めていない。ロシア軍の空洞化が進んでいる」

「現在、長期的にはおそらく維持できないレベルの戦闘力の低下になっている」

ロシア軍の戦車等の機甲戦力が不足している。ロシア軍の攻撃速度は、装甲車の損失によって大きく低下している。

戦車などの装軌車や装輪車を投入すると、携帯対戦車ミサイルである「ジャベリン」の餌食になる。

戦車や装甲歩兵戦闘車(BMP)の莫大な損失により、ロシア軍は戦車をより慎重に使用するようになった。

また、補給処から非常に古い「T-62」も含めて旧式の兵器を使用せざるを得ない状況だ。それらはヘルソンとザポリージャの前線で主として防御用として使用されている。

装甲車がなければ、歩兵は長く前進することができない。そして、兵士は疲れ、犠牲者が増え、弾薬が足りなくなる。

そのため、ロシア軍はゆっくりと攻撃してくる。占領した土地の防衛を強化するための十分な時間と体力が必要なのだ。

脆弱な物流網に負担をかけずに、徐々に物資を増強すること。最終的に大砲を持ち込む時間を確保するためだ。

現段階では、ロシア軍の機動戦は期待できない。

それは彼らにとって不利であり、逆に個々の集落をゆっくりと圧迫し、襲撃することが成功につながっている。

確かに勝利は小さく限定的だが、それは最終的には大きな意味を持つようになる。

以上のように、ロシア軍には重大な弱点があるので、一方的なロシア軍の勝利は予想できないのだ。

*2=Uwe Parpart, “Ukraine-the situation June 24,2022”, Asia Times

ウクライナ軍の強点と弱点

ウクライナ軍の強点

祖国防衛に燃える高い士気は何物にも代えがたい強みになっている。

ウクライナ軍は、米軍等から指揮幕僚活動、戦術・戦法を学んでいて、ロシア軍に比して柔軟な指揮ができている。

そして米国をはじめとする西側諸国の軍事的、経済的支援を受けていることは大きな強みだ。これらの支援が続く限りウクライナ軍の敗北の可能性は低いと言わざるを得ない。

ウクライナ軍の弱点

ウクライナ軍は、セベロドネツクの戦闘で大きな人的および物的損害を出している。多くの経験豊かな将兵を失い、多くの兵器(米国等から供与された最新兵器を含む)を失った。

ロシア軍に比し、砲兵火力(特に長距離砲の数と弾薬)において圧倒的に不利である。そして、欧米諸国による兵器の提供も遅れている。

4月時点における兵器の提供は順調に行われて、楽観的なムードに包まれていた。しかし、5月に入って、ウクライナが要求する重火器がほとんど届かなくなったという。

高機動ロケット砲「HIMARS」や多連装ロケットシステム「MLRS」を含む新しい榴弾砲や自走砲が入荷し始めたのは、最近になってからだ。

そして、問題なのはその数の少なさである。

ウクライナ側はソ連製の152mm榴弾砲とソ連製の長距離ロケット砲「BM-30(スメーチ)」や「BM-27(ウラガーン)」の砲弾をほとんど使い切ってしまった。

そして、新しいソ連製の兵器や弾薬を手に入れることは事実上不可能だ。そのため、ウクライナの砲兵部隊はさらに弱体化した。

ウクライナ軍は、大きな損失を被っていて、1日100人とか200人が死亡しているという報道もある。

ロシア軍の長距離砲やロケットに対抗するために、ウクライナ側が要求している兵器システムはHIMARSや270mmMRLSであり、米国等が提供を表明している8個や10両、12両では足りず、100両以上が必要だと主張している。

以上のように、ウクライナ軍も重大な弱点を有していて、一方的にロシア軍に勝利して、ロシア軍を開戦前の状況にまで撤退させることは難しいと思う。

ウクライナが勝利するためにすべきこと

ウクライナもロシアは問題を抱えているが、ロシアに敗北することがあってはいけない。ウクライナが勝利するためにはどうすればよいのか。

西側諸国の長距離火砲を大量にウクライナに供与せよ

ウクライナ軍は、ロシア軍が優勢な長距離火砲とその弾薬を重視して破壊すべきだ。

そのために、米国のHIMARSのみならず、長射程の榴弾砲「Pzh 2000」と「カエサル(Cesar)」榴弾砲が必要だ。

しかし、欧米の長距離砲の供給は乏しく、量的に優勢なロシアの長距離砲との戦いに現時点で勝利するには数が不足している。

勢力均衡の達成には数カ月かかるという意見もある。

もう一つ方法がある。

ロシア軍がその優位性を100%発揮できないように、弱点を突くという方法だ。

具体的には、兵站に関連するが、弾薬庫を破壊することだ。

この点でウクライナの砲兵部隊は、すでにかなりの成功を収めている。最近、ザポロージアやドンバスでロシア軍の倉庫が4、5回大きな爆発を起こしたという報道がある。

ロシア軍のもう一つの弱点は歩兵である。

歩兵、特に経験豊富な兵士を損耗させることで、ロシア軍の作戦を失敗させることができる。

この点で、砲兵部隊の火力により、プーチンの歩兵部隊、特に経験豊かな民間軍事会社所属の傭兵ワグネルの部隊やチェチェン人のカディロフ部隊に大打撃を与えることを徹底的に追求すべきであろう。

ウクライナ軍はロシア軍の弱点である南部での攻勢を実施すべきだ

ロシア軍は現在、東部2州に戦闘力を集中している。

そのため、南部のヘルソン州とザポリージャ州が配備の弱点になっている。

南部において攻勢をかけ、ロシア軍を両州から追い出すことが重要だ。

今までウクライナ軍は既に少ない兵力でこのことを開始しているが、より大きな戦力で両州において攻勢をかけるべきだ。

その際に、両州に存在する反ロシア勢力のパルチザンと密接に連携すべきだろう。ウクライナ軍とパルチザンの両方に攻撃されるとロシア軍の防御は難しくなる。

南部におけるウクライナ軍の攻勢は、ドンバス地方に戦力を集中しているロシア軍の弱点を突くことになり、ロシア軍は増援部隊をヘルソンなどに派遣しなければならず、東部戦線の戦力が削がれ、東部戦線でもウクライナ軍の攻勢が可能になることが期待できる。

結言

この戦争の本質は、明確で決定的な勝利が予測できないことだ。

ウクライナおよびロシア、双方ともに人的・物的損耗は大きいし、それを穴埋めすることは簡単ではない。

プーチンにこれ以上ウクライナの領土を譲り渡すことは、1945年以来国際秩序を支えてきた国家主権の原則に致命的な打撃を与えることになる。

これ以上の勝利をプーチンに与えてはいけない。

そのためには劣勢の中でロシア軍に対して善戦しているウクライナ軍に対して近代的な重火器と弾薬を大量かつ迅速に提供すべきだ。

プーチンの戦争は明らかに戦略的に失敗している。

戦争によりNATOをはじめとする西側諸国の結束は強まった。3年前にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「NATOは脳死状態だ」と嘆いたが、今やNATOは復活しようとしている。

さらに、中立国であったフィンランドとスウェーデンのNATO加盟が2023年までに実現できそうな状況である。

ロシアにとっては、大切な緩衝国であったフィンランドを失い、NATO加盟国フィンランドと直接国境を接する事態になってしまう。

ロシアは、NATOと争えば負けることを理解している。

現在最も大切なことは、NATO諸国をはじめとする民主主義諸国がさらに結束して、継続的にウクライナを支援し続けることだ。

この大規模、継続的、迅速なウクライナへの支援こそが世界の平和と安定に不可欠であることを強調したい。

最後に、ゼレンスキー大統領の叫びを紹介し、本稿を締めくくりたいと思う。

「今こそ、私たちを定義する民主的な価値を守るときだ。今こそ、勇敢なウクライナの闘いを支援するときだ」

「今こそ、われわれは友人やパートナーとともに、欧州全域の平和を維持するために立ち上がるときだ。今が我々の瞬間だ。それをつかめ」

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『中国の大学新卒者、空前の就職難 ゼロコロナが拍車』(6/29日経ビジネス ロイター)について

6/29The Gateway Pundit<MORE LIES: Cassidy Hutchinson ALSO Lied about Handwritten Note in Testimony — And Liz Cheney KNEW IT WAS A FALSE because the Actual Author of the Note Testified It Was His!>

裁判と違い、反論が許されないからこういった嘘が出回るのでは。

Donald Trump Jr. weighed in.

The handwritten note J6 Star Witness testified she wrote was actually written by Eric Herschmann. She flat out lied. The committee knew it because Eric testified under oath that he wrote that note. Cheney questioned him about it. She knew Cassidy was lying https://t.co/56vRvA64Uk

— Donald Trump Jr. (@DonaldJTrumpJr) June 29, 2022

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/lies-cassidy-hutchinson-also-lied-handwritten-note-testimony-liz-cheney-knew-lie-actual-author-note-testified/

6/29The Gateway Pundit<Biden Train Wreck: AP Poll: 85 Percent of Americans Say Nation Is on the Wrong Track, Including 78 Percent of Democrats>

78%の民主党員ですら、バイデンのしているのは正しくないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/biden-train-wreck-ap-poll-85-percent-americans-say-nation-wrong-track-including-78-percent-democrats/

6/29The Gateway Pundit<US Representative Lauren Boebert Wins Primary in Colorado>

何故トランプが裏書きした政治家が予備選で当選するのかを民主党は考えた方が良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/us-representative-colorado-lauren-boebert-wins-primary-colorado/

6/29阿波羅新聞網<与俄罗斯站在一起?安理会讨论乌克兰局势 中共代表通篇指责北约=ロシアと共に立つ?安保理はウクライナの状況について話し合い、中共代表はNATOを終始非難する>ロシアのミサイルがウクライナのショッピングモールを攻撃し、少なくとも10人が死亡した後、国連安全保障理事会は火曜日(2022年6月28日)にウクライナの要請で緊急会議を開催し、安全状況について話し合った。国連の報道官が前日に襲撃は「強く非難されるべきだ」と言ったことに応えて、中共国連大使の張軍は演説でロシアをまったく批判せず、代わりに彼はほとんどの時間を、ウクライナ戦争の勃発とこの危機の継続を引き起こしたことでNATOのせいに費やした。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768945.html

6/29看中国<G7闭幕发公报 史无前例提中国14次 尖锐批北京(图)=G7閉会コミュニケ、前例なく、中国について14回も言及し、北京を鋭く批判(写真)>3日間のG7サミットは、現地時間の6月28日にドイツで終了し、中国とロシアに重点を置いた共同コミュニケがリリースされた。コミュニケは、中国に対して前例のないほど厳しい批判が行われ、中国(中共)の「不透明で市場を歪める」国際貿易慣行を非難し、中国(中共)への「戦略的依存」を減らすことを約束した。統計によると、「中国」(中共)という言葉が、コミュニケ中に前例なく、14回も登場する。

共同コミュニケはまた、紛争の平和的解決の原則を支持し、ロシアにウクライナへの侵攻を止め、南シナ海での「拡張した海洋の主張」を放棄するよう、中国に促した。 G7サミットコミュニケは昨年も香港について言及し、中国(中共)に対し、香港の権利、自由、高度な自治を保障している≪英中共同声明≫および≪基本法≫の約束を履行するよう求めた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/29/1010446.html

6/29阿波羅新聞網<“没有一个行业真正安全” 美中脱钩势在必行=「本当に安全な業界はない」 米中のデカップリングが不可欠である>過去40年間に中国市場に多くの時間、人的資源を投資してきた企業にとって、米中のデカップリングは見たくない現実である。「本当に安全な業界はない」とINSEADのマイケル・ウィット教授はVOAに語った。 「特に中国では、次のターゲットになるかどうかわからない」と彼は語った。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768884.html

6/29阿波羅新聞網<中美贸易战秘辛:习近平如何走进川普圈套=米中貿易戦争の秘密:習近平がトランプの罠に入った経緯>元WH国家安全保障担当副補佐官のマット・ポッティンジャーは、習近平がトランプにどのように唖然としたかについてChina Onlineに話した。外界は、トランプが独裁者と仲良くすることに熱心と誤って考えているかもしれない。実際、トランプは、独裁体制の下では、決定を下すことができるのは独裁者自身であり、独裁者の下にいる外交部中堅職員ではないと考えているからである。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768667.html

6/29阿波羅新聞網<张菁:“清零”致外资撤离 供应链外迁=張青:「ゼロコロナ」は外資の撤退とサプライチェーンの移転を齎す>韓国での調査によると、中共の厳格な「ゼロコロナ」防疫政策のため、在中韓国企業の50%以上が、中国からの撤退を計画している。写真は、2022年6月10日の上海陸家嘴金融センターの対面にある外灘を示している。

Voice of Americaの報道によると、中国のゼロコロナ政策は多国籍企業のサプライチェーンに危機をもたらし、外国のサプライチェーンは中国を離れ、東南アジア諸国と北米諸国はその恩恵を受けるだろう。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768728.html

何清漣 @HeQinglian 4h

≪外交政策≫は謎を明らかにする:

「ロシアの戦争は気候政策の終わりを齎す」:冷戦終結後、国際社会の大部分、特に国連とその機関にとって、気候変動は環境問題であるだけでなく、冷戦後の秩序再構築の機会を与えた。しかし、“京都議定書”に基づく炭素排出量取引は、国際的に認められた「ハードカレンシー」になることはできなかった。

Foreignpolicy.com

我々が知っているように、ロシアの戦争は気候政策の終わりである。

皮肉なことに、地政学的な争いとエネルギー不足は、何十年にもわたる熱狂的な政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。

何清漣はリツイート

北明 BeiMing  @RealBeiMing  3h

WHは「トランスジェンダーデー」を命名し、クレムリンは「家族、愛と忠誠の日」と命名した。

別の同様の歴史的出来事を考えると、毛沢東が中国で「文化革命運動」を開始したとき、蒋介石は台湾で「中国文化復興運動」を開始した。

引用ツイート

Lucs  @ Lucs24659702 3h

プーチンは7/8を家族、愛と忠誠の日として宣言した・・・我々のWHはトランスジェンダーの日を宣言した。 🤦🏻‍♀️

何清漣 @HeQinglian 6h

マクロンは先にG7内部で石油価格を統一でき、価格決定権を試しにして成功すれば、それをOPEC + 1に拡張することができ、声明はG7の設定した価格でない場合、G7は購入を拒否し、産油国は石油で泣くことになる。

引用ツイート

EzioMao☢ @KELMAND1 6月28日

フランスは世界的に石油価格を制限したい。

フランスは、G7サミットでロシアの石油価格を制限するという提案を覆し、代わりに、米国を含むすべての生産者に世界的な価格規制を課すことを主張した。

フランス計画がOPECメンバーを含む他の大手石油生産国に、価格制限をどのように強制するのかは不明である。

マクロンは世界の覇王である😅

https://politico.eu/article/france-wants-worldwide-cap-on-oil-prices/

何清漣 @HeQinglian 7h

バイデンはオバマの遺産を受け継ぎ、世界の大統領になる責任を負っている。

N-TVはバイデンを称賛した。このテレビ局は、バイデンは自国での世論調査の数字が惨めであり、国内の政治的問題も山積していると考えている。しかし、国際政策に関しては、多くの米国人が望んでいないにもかかわらず、多くの正しいことが行われてきた。

rfi.fr

N-TV:バイデンは彼の評判よりずっと良い。

スウェーデンとフィンランドのNATOの加盟で、ドイツや他国から承認された。 NATOサミットに関して、ドイツのメディアはさまざまな角度から懸念を表明した。

ロイターの記事で、「(中国の)政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている」というのは、そんな空証文を信じるなんて、中国人の人を信用しない本性はどこへ行ったかという感じ。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。河南省の銀行取付事件のように、以前の中国人は経営者を信用して銀行に預けることをせず、自宅に持っていたと思いますが。

人材市場を世界的に見れば、新卒を時間とコストをかけて育てるより、中途で優秀な人材を取った方が良いと考えるのは当たり前。中国の人材市場は新卒を雇用するのは大部分難しくなるでしょう。自分の人生をどう考えるかですが。でも共産主義打倒の運動には結びつかないでしょう。「躺平」族になるだけでは。

記事

ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を4回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の10人の大学生の1人だった。

数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。写真は22日、重慶の大学で行われた式典で撮影。提供写真(2022年 ロイター/Cnsphoto)

しかし、5月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年1080万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。

今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。

<若者の失業率は18.4%>

中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。

一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の3倍以上で過去最高の18.4%に達している。

こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。

中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。

社会の安定を最優先に考える共産党指導部にとっても、特に今年は習近平国家主席の続投が秋に正式に決まろうかという局面で、若者の雇用不安が起きるのはあまりにも間が悪い。

北京大学のマイケル・ペティス教授(ファイナンス)は「(中国の)政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている。だから、懸念されるのはいったんこの保証が崩れれば、契約の他の部分も変わらざるを得なくなるのではないか、という点にある」と述べた。

<ハイテク雇用が大幅縮小>

李克強首相は、大学新卒者の雇用確保が政府の最優先課題だと明言している。実際、新卒者向けにインターンシップ枠を設けている企業には、他の一般的な雇用支援措置を差し置いて補助金が支給される。

一部の地方政府は、起業する新卒者に低利の融資を提供。いくつかの国有企業は、民間で余剰化した非熟練雇用の一部を吸収する見通しだ。

総合人材サービス企業・ランドスタッドの広域中華圏マネジングディレクター、ロッキー・チャン氏は、中国の非熟練雇用市場は2008─09年の世界金融危機時よりも悪化しており、新規雇用は昨年比で20─30%減ると見積もっている。

20年にわたって求人業務に携わってきた同氏は、今年はこれまで見てきた中で市場が最も低調だと指摘した。

大手求人サイト、智辯招聘によると、予想給与水準も6.2%低下するとみられる。

最近まで中国の大学新卒者の大量採用してきたのが、ハイテクセクターだった。ところが、業界全体では今、雇用を縮小する動きが広がっている。

インターネットサービスのテンセント(騰訊控股)から電子商取引のアリババまで、多くの大手IT企業は規制当局の取り締まり強化のあおりで、大規模な人員削減を強いられた。ハイテクセクター全体で今年、何万人もが職を失った、と5人の業界関係者がロイターに明かした。

上海を拠点する人材管理サービスの許姆四達集団が4月に公表したリポートを見ると、ハイテク大手約10社のほぼ全てが最低でも10%の人員を減らし、動画配信の愛奇芸などさらに削減幅が大きくなったケースもあった。

教育サービスも当局からにらまれた業界の1つで、やはり何万人も解雇した。最大手の新東方教育科技集団は6万人の削減を発表している。

逆に新規採用の動きは鈍い。テンセントの人事部門幹部の1人は、「数十人」の新卒者採用を検討中と話した。以前の同社は年間に約200人を採用していた。

人材紹介会社ロバート・ウォルターズのジュリア・ジュー氏は「インターネット企業は多くの雇用を減らしている。今、彼らに採用資金があるなら、新卒者よりも経験者を選んでいる」と説明した。

近年はハイテク企業との仕事がほとんどだった北京拠点のヘッドハンター、ジェーソンウォン氏は目下、政府系通信企業が主な顧客だ。「インターネット企業の採用が、活発化する黄金時代は終わりを迎えた」と言い切る。

中国では大学を出た後、しばらく仕事がないまま過ごす若者は企業側から歓迎されないのが普通だ。多くの家庭もそれを不運とみなすより「一家の恥」と考える。

かといって学士号を得ながらブルーカラーの仕事に就くというのも社会的に認められにくいため、大学院などの研究職に応募する人数が過去最高に上ったことが、公式統計から確認できる。

昨年大学を卒業したビセンテ・ユーさんは、その暮れにメディア企業での仕事を失って以来、再就職できていない。貯金は1─2カ月の家賃と生活費を賄える程度。不安感や不眠症と向き合う毎日で「父親には二度と家に帰るなと言われた。私の代わりに犬を育てた方がましだったという言葉も浴びせられた」とやつれた様子で語った。

ユーさんが夜間に訪れるのがソーシャルメディア。そこには同じ境遇の若者が集う。「私のように、仕事が見つからない人たちばかりで、それが多少慰めになる」という。

(Martin Quin Pollard記者)

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『日本は役立たず? 国連安保理常任理事国入りを阻む本当の障害とは 平和維持活動の任務を果たせない日本に米国から「偽善、不公正」という批判』(6/29JBプレス 古森義久)について

6/28The Gateway Pundit<Trump-Endorsed Mary Miller Defeats Rodney Davis in Illinois Primary – Trump Endorsed Gubernatorial Candidate Darren Bailey Also Wins>

トランプが裏書きした候補の予備選は順調。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/trump-endorsed-mary-miller-defeats-rodney-davis-illinois-primary-trump-endorsed-gubernatorial-candidate-darren-bailey-also-wins/

6/28The Gateway Pundit<DEBUNKED! Jan. 6 Committee “Surprise” Witness GETS CAUGHT – US Secret Service Sources DENY Trump Tried to Grab Steering Wheel — ARE WILLING TO TESTIFY!>

1/6委員会は茶番劇というのが分かってしまう。

https://twitter.com/i/status/1541847020272484354

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/debunked-jan-6-committee-surprise-witness-gets-caught-us-secret-service-sources-deny-trump-tried-grab-steering-wheel-willing-testify/

6/28阿波羅新聞網<美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼 或彻底颠覆美政府运作机制—分析:美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼=米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事案の判例変更よりも恐らく衝撃的である 或いは米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある–分析:米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事件の判例変更よりも恐らく衝撃的である>最高裁判所が1973年に女性の妊娠中絶の権利を保証した重大判例のロー対ウェイド事案を覆した後、全米の半分近い赤い州は直ちに妊娠中絶を禁止または中絶を大幅に削減するだろう。 Fox Newsは28日、次の最高裁判所の判決は「ロー対ウェイド事案」を覆すよりも衝撃的かもしれないと報道した。「ウェストバージニア対EPA」(West Virginia vs. the Environmental Protection Agency)の最終結果は、米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある。

大統領令に対する制約かもとのこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768561.html

6/29阿波羅新聞網<儿与“中共间谍头目”交易 最新拜登说谎证据曝光 共和党众院3号表态=息子は「中共スパイの頭目」とビジネス バイデンの嘘の最新の証拠が明らかに 共和党下院No3が態度表明>ニューヨークポスト紙は27日、米国のバイデン大統領は息子のハンター・バイデンと海外でのビジネスについて話し合ったことを否定し続けてきたが、最新の証拠はバイデンが嘘をついたことを示したと報じた。 以前の報道によると、ハンターは「中共スパイの頭目」である何志平と彼の上司である葉簡明と取引をしている可能性がある。

共和党が中間選挙で勝てれば調べられるでしょうが、何せ民主党はまた不正選挙をするつもりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768576.html

6/29阿波羅新聞網<G7峰会落幕 7国领袖矢言不会让普丁获胜、要俄罗斯为侵略付出代价=G7サミットが終了し、7か国の指導者は、プーチンを勝たせず、ロシアに侵略の代償を払わせることを誓った>G7サミットは28日に終了した。 ドイツのオラフ・ショルツ首相は、会議後の記者会見で、G7がロシアにウクライナ侵略の代償を払わせることを約束したと指摘し、ロシアのプーチン大統領が勝利することはできないと強調した。 AFPによれば、「G7はウクライナ支援で団結している。我々はプーチンと彼の政権がこの戦争を発動したことに対し、政治的・経済的代価を払わせ続ける」と述べた。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768866.html

6/29阿波羅新聞網<中共扩张 “福建舰”欲逼美退向“第二岛链”!专家:美中若开战 势必海上大决战!=中共の空母「福建」の拡張により、米国を「第二列島線」に追いやる! 専門家:米中が開戦すれば、必ず海上大決戦になる!>中共の最新の「福建」の進水に対し、中共の意図はますます明白になり、陳亮智は、中共が空母を台湾の東部の外海の第1列島線、さらには第2列島線に向け、目的は米軍を後退させ、最終的に台湾海峡を取得することであり、その目標はやはり米国を標的にすることと考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768885.html

何清漣 @HeQinglian 21h

あなたはまだこれを見ていない:

冬にガスが使えない場合はどうすればよいか?東欧諸国は厳しい立場を取っている:私たちは暖を取るためにすべてを燃やすhttps://euractiv.com/section/energy/news/czech-ambassador-we-will-burn-anything-we-can-to-keep-our-people-warm-this-winter/

環境保護の理念は打ち砕かれた。

引用ツイート

Zhix @Wu_Zh i6月28日

返信先:@JianglinLi、@zhixiangziyou、@HeQinglian

退路を断ったプレイヤーは、プレイすればするほど惨めになる。

彼らはまだこのように光り輝いて笑った。

何清漣 @HeQinglian 7h

北京がロシア・ウクライナ戦争から教訓を得るとすれば、資源に過度に依存している国は戦争状態において不利であるというのは100%正しく、中国は外国の資源に依存しすぎている。

平和な時代は買い手市場であり、大きな買い手は発言権がある:戦争になれば、供給者が牙をむき、買い手市場を売り手市場に変えたとき、相手の喉元はしっかり捉まえられている。 6/15、ロシアは技術的な理由で供給が減少したことを発表し、燃えるものは何でも燃やすという理論が出てきた。

引用ツイート

RFI中国語-RFI @RFI_Cn 9h

オーストラリア首相:北京はプーチンの過ちから教訓を得るだろう。https://rfi.my/8XRF.t

何清漣 @HeQinglian 9h

米中:ソフトパワーの終焉https://rfi.my/8XKj.T

@RFI_Cn

コメント:この記事がフランスメディア業界の半分以上の認識レベルを表しているなら、私はフランスで何が起きても驚くことはない。

ルーヴル美術館がノートルダム大聖堂と同じ運命をたどらないことを願っている。

rfi.fr

米中:ソフトパワーの終焉

フランスメディアの政治評論は最近、現在の「米中:ソフトパワーの終焉」を指摘した。評論は、米国が過去のように「アメリカンドリームを夢見る」ことをもはや許していないことを指摘した。これは、中絶の問題に関する米国最高裁判所の裁判官の決定、またはトランプ前大統領のクーデター企図の裁決に見ることができる。

小森氏の記事で、日本の国連常任理事国入りへ米国議会が30年以上前から条件を付けたのは当たり前で、本気で入りたいと思うなら、憲法9条改正を早めにすべきだった。岸田首相もバイデンから支持されたと喜んでいないで、憲法改正の準備に着手したら。そもそもバイデンは「日本の憲法は(日本に核を持たせないために)米国が作った」と副大統領時代に公言した中国寄りの政治家です。分かっているのか?

記事

米国ニューヨークの国連本部ビル(出所:Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。

だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。

だから万が一日本が常任理事国となれば、自国ができないことを、安保理のリーダーとして他国に指示する立場となる。そんな状態は偽善だとする批判が米国には年来存在するのだ。

集団的自衛権を行使できない日本

5月23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、岸田文雄首相は「バイデン大統領が日本の国連安保理の常任理事国入りを支持すると表明した」と誇らしげに発表した。「国連安保理が改革される際」という前提条件がついたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。今後、外務省が主体となってそのための動きが現実となるのだろう。

日本政府は1990年代から、国連安保理の常任理事国入りへの希望を折に触れ表明してきた。

周知のように国連の安全保障理事会は、国際的な平和と安全の保持のために平和維持活動(PKO)や平和執行活動(PEO)を実行する。国連を代表する部隊を紛争地域に送り、それら複数の国家からの部隊は必要に応じて集団で軍事行動をもとる。

だが憲法9条の規定で集団的自衛権は行使できないとされる日本は、この国連の平和維持部隊にも、集団的自衛権の行使や戦闘地域での活動が予測される場合には参加できないことを内外に宣言してきた。

こうした軍事力行使をも伴う国連の平和維持活動を決定し実行する主体が安全保障理事会である。同理事会は米英仏露中という常任理事国5カ国と、一定期限で交替する非常任理事国10カ国とで構成される。その組織内では、拒否権も与えられた5つの常任理事国が当然、主導権を保持している。

国連では年来、この常任理事国の枠を拡大する案があり、そのなかに日本が入ろうとする試みも日本自身が手がけてきた歴史がある。その試みの推進では、同盟国であり国連全体でも発言力の強い米国の支持が欠かせなくなる。

しかし日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対して、実は米国側からの批判が年来存在してきた。

つまり、日本が現在の憲法で集団的自衛権の行使を禁じられている状態のままでは、国連安保理の任務は果たせない。安保理常任理事国としての日本は、自国にできない行動を他国に実行させることになる。自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である――という指摘である。

国連の平和維持活動、平和執行活動は、軍事力の集団行使や軍事的危険を除外することはできないという自明の現実への言及だった。日本が本気で常任理事国になりたいのなら、避けては通れない関門なのだ。

「常任理事国になりたいならばまず憲法改正を」

日本の集団的自衛権は、安倍晋三政権下で成立した平和安全法制により、「自国の存亡」に関わる事態での限定的行使は認められる道が開いた。だが、国連の平和・安全活動での集団的自衛権行使は、なお今も日本にとってはタブーのままである。

米国からの批判的な見解で最も明確なのは、1994年1月に連邦議会上院が全会一致で採択した決議だった。ウィリアム・ロス議員(共和党)とケント・コンラッド議員(民主党)が共同で提出した決議案は以下のような骨子だった。

(1)日本は憲法の規定により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動に参加できないと宣言している。

(2)日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない。

(3)日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務も果たせない。

(4)日本は自国ができない国連安保理の軍事行動を決定し、他国に指示して他国の軍人を危険にさらすことは不公正であり、偽善である。

(5)だから米国は日本が憲法上のこの制限をなくすまでは日本の国連安保理常任理事国入りを支持すべきではない。

以上の決議の背景には、当時のクリントン政権の日本の常任理事国入りへの支持の構えがあった。当時の日本の宮澤喜一政権が初めて常任理事国への名乗りの希望を表明したことへの対応だった。米国としては、たとえ大統領がその動きを支持しても議会は反対する、という意思表示だった。

米国議会は明確な反対を示し、日本側に憲法の改正、あるいは規定の修正を求めたわけである。常任理事国になりたいならばまず憲法の改正を、という要請だった。

親日派の有力政治家が指摘していた日本国憲法の欠陥

その後も、1994年後半にロス上院議員自身が村山富市政権の高官に同じ趣旨の要請を伝えていた。2004年には2代目ブッシュ政権のリチャード・ア―ミテ―ジ国務副長官が、小泉純一郎政権を支える自民党幹部に伝達した記録が存在する。

ちなみにロス議員はすでに2003年に死亡したが、長年の知日派として知られていた。終戦直後に若き米軍将校として日本占領のGHQ(総司令部)に勤務してNHKの放送改革などを進めた経験もあった。その後、連邦議会の下院や上院の議員になってからも日米関係の強化に努めた。

ロス議員は日米同盟堅持という立場からの日本への友好的姿勢で知られてきた。岸田内閣の現外務大臣の林芳正氏が、議員になる前にロス議員の事務所にインターンとし受け入れられた時期もある。

米国で日本への友好や善意を長年示してきた有力政治家からも、日本国憲法の欠陥は30年以上も前から指摘されていたということになる。

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『昨年は12万人が難民申請、習近平体制以降、国外へ逃げ出す人が急増の中国 国内の「流民」も激増中、不安定化する中国社会』(6/28JBプレス 譚 璐美)について

6/27The Gateway Pundit<More Warnings that Biden Is Hiding His Plans to Steal the 2022 Midterm Election>

民主党とソロスは悪としか思えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/warnings-biden-hiding-plans-steal-2022-midterm-election/

6/27The Gateway Pundit<BREAKING: Voice Message of Joe Biden Discussing China Spy Chief with Son Hunter Proves He Lied About Not Discussing Hunter’s Foreign Business Deals>

左翼は嘘つきばかり。

Joe Biden left a voice message with his drug addict son Hunter Biden about a ‘Chinese Spy Chief’.  This latest release tells us that Joe Biden lied about not speaking with Hunter about his foreign business activities.

The Daily Mail broke the story.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/breaking-voice-message-joe-biden-discussing-china-spy-chief-son-hunter-proves/

6/27The Gateway Pundit<OUTRAGEOUS: Former AG Bill Barr Who Ignored the 2020 Election Steal Says “If You’re Appalled About Unequal Justice, Get Joe Biden Out of Office”>

バーは正義が実現できてないと思うなら、バイデンを選挙で追い出せばよいと。バイデンはまた不正選挙するでしょうに。

Bill Barr ran the corrupt Justice Department for the last two years of the Trump Administration.  He allowed the corrupt DOJ and FBI to continue to harass the President daily.  He also turned a blind eye when the 2020 Election was stolen from President Trump.  Now Barr says, “If you’re appalled about equal justice, get Joe Biden out of office”.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/outrageous-former-ag-bill-barr-ignored-2020-election-steal-says-appalled-unequal-justice-get-joe-biden-office/

6/28阿波羅新聞網<入侵乌克兰 俄军悲歌!醉卧沙场躲垃圾桶被围观、野外如厕遭高爆榴弹袭击=ウクライナへの侵略 ロシア軍のエレジー!戦場で酔って、ゴミ箱に横たわり、周りを囲まれて見られ、野外のトイレに行ったら、高爆発の榴弾に襲われる>ロシアのウクライナに対する攻撃の4か月の間に、多くの爆撃で家屋破壊と民間人の虐殺があり、多くの死傷者を出した。ロシア軍もウクライナ軍の先進的な兵器に大きな打撃を受け、多くの死傷者と士気の低下を引き起こした。侵略行為の代償を払っているロシア軍のビデオがツイッターで多く流布された。一部の兵士は、野外のトイレに行ったところを、ウクライナのドローンに襲われた。ある日、兵士が酔っぱらってゴミ箱で爆睡しているのを隠れて見ていたウクライナ人から嘲笑された。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768367.html

6/28阿波羅新聞網<中共抗议日韩领袖参加北约峰会 美国打脸!=中共は、日本と韓国の指導者がNATO首脳会合に参加したことに抗議する 米国は平手打ち!>中共とロシアはたびたび国連安全保障理事会で拒否権を行使するが、今回は恥ずかしい!北京当局は、日韓首脳が29日にスペインで開催されるNATO首脳会合に出席することに抗議したが、米国国家安全保障会議のコーディネーターであるジョン・カービーに「中共には拒否権がない」と答え、顔を平手打ちした。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768386.html

6/28阿波羅新聞網<加紧备战?中共东海水域6月中以来五度军演=戦争準備に緊張をアップさせる? 中共は東シナ海で 6月中旬以降5回目の軍事演習>中共は、6月中旬以降東シナ海で頻繁に軍事演習を行っており、浙江海事局は今朝(28日)、東シナ海の一部の海域で再度の演習を発表した。 これは浙江海事局が東シナ海に関連する海域での演習を発表したのは、6月中旬以降5回目である。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768364.html

6/28阿波羅新聞網<福建号航母能抗衡美军?印度海军不客气打脸=空母福建は米軍と対抗できるか?インド海軍は遠慮なく顔を平手打ち>中国海軍は今月17日に空母福建を進水させた。最先端の電磁式カタパルト(EMALS)と先進的な阻止装置(AAG)技術を搭載していると言われており、次の10年の内にインド太平洋地域で米国に対抗する軍事力となる。しかし、1961年以来空母を所有しているインド軍は、福建の実力について深い疑問を抱いている。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768348.html

6/28阿波羅新聞網<鸡血打过头了!中共9艘驱逐舰舰包围日本?=血が頭に上る! 中共の9隻の駆逐艦が日本を取り囲んだか?>最近、中共とロシアの4艦隊が、日本の宗谷、津軽、対馬、与那国島と台湾の間の海峡をそれぞれ通過し、日本の周りを回って、「中ロ海軍が日本を包囲した」ことについて激しい議論を呼んだ。空母福建の進水により、小ピンクはさらに興奮した。金燦栄は、中共の空母艦隊は直接グアムに到達でき、米国の第二列島線の中核基地は焦土となるとさえ脅した。しかし、軍人の目から見て、これらの軍事で興奮するのは恐らく行き過ぎで、グアムを破壊するこの艦隊は金燦栄元帥が率い、胡錫進大将が指揮すべきで、片道切符であることを保証すると嘲笑した。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768172.html

6/27阿波羅新聞網<原日本山口组组长 目睹中共活摘器官现场=日本の山口組元組長が中共の臓器摘出シーンを目撃した>日本の菅原潮はかつて日本の暴力団の山口組元組長であったが、15年前、彼は意外にも中国での生体臓器摘出の内幕を知った。北京武装警察総合病院は、日本からの患者だけでなく、サウジアラビアとドイツからの裕福な人達を手術のために受け入れていると彼は言った。病院は、3000万円の費用でドナーはすぐに見つかるだろうと述べた。中国側は、ドナーが見つかれば手術はいつでも実施できると述べた。接待担当の医師から、ドナーが隣にいるので、ご覧になりませんか?と言って彼がカーテンを引っ張ると、私はドナーがベッドに横たわっているのを見た。21歳の若い男性で、麻酔薬のために意識がないように見えた。

https://www.aboluowang.com/2022/0627/1768053.html

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi  10h

@HeQinglian  @RealBeiMing  @ngexp @Wu_Zhi  @ david_david1968

最高裁所は、ある人達が地団駄を踏むもう一つの裁決を下した。 👇🤣

引用ツイート

ニュースマックス @newsmax 16h

速報:米国最高裁判所は月曜日に、試合後のフィールドでの祈りをリードしたために懲戒処分を受けたキリスト教の公立高校のフットボールコーチを支持した。https://bit.ly/3xTWbCB

譚氏の記事では、中国人で難民申請している人の中には、中共のスパイがいると思った方が良い。そんなに簡単に受け入れれば獅子身中の虫となりかねない。やはり厳しい審査が必要と思う。

記事

習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

(譚 璐美:作家)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月16日、「グローバル・トレンド・レポート2021」を発表し、戦争や暴力、迫害、人権侵害によって自宅を追われ、国内外へ避難した人は世界で1億人を超えたと報告した。これは地球上の全人口の78人に1人が避難した計算になる。難民の3分の2以上は、シリア(680万人)、ベネズエラ(460万人)、アフガニスタン(270万人)、南スーダン(240万人)、ミャンマー(120万人)の5カ国の出身者が占めた。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する今、ウクライナではすでに700万人以上が国内で避難し、600万人以上が海外で難民になっていることから、難民の増加傾向は今後も続くことは明らかだ。

その一方、中国でも憂慮される事態が起きている。

年々増加する中国人による難民申請

UNHCRが同日公表した統計によれば、2021年に難民申請した中国人は12万人近くにのぼり、前年比で10パーセント増加した。2020年も2019年より3.7パーセント増加し、ここ数年で中国人の難民申請数が急増している。この3年間は、中国政府がゼロコロナ政策を実施し、厳しい出国制限を課しているにも関わらず、あの手この手で海外へ脱出して政治的庇護を求める中国人が急増しているのである。

英国の『エコノミスト』(電子版、2021年7月28日付)が伝えたところによると、UNHCRの統計にみられる顕著な傾向として、習近平体制に入った2012年以降、難民申請者数が急増した。それ以前の胡錦涛政権の時代には、毎年平均で1万5000人~2万人未満で推移していたが、2012年(1万5362人)を境として毎年増加し、2020年には10万7864人に達し、2012年からの8年間に合計61万3000人が難民申請したという。

そうした人々の多くはビジネス用ビザや観光ビザを取得して海外へ渡航後、そのまま所在国で政治避難を求めたことが記録されている。

理由はいくつか考えられる。経済発展によって富裕層がビジネスや観光で海外へ行く機会が増えた一方、その機会を利用して、家族と資産の安全を確保するため、外国国籍を取得しようと願う人々が増えたこと。習近平時代に入り、人民への監視体制が厳格化し、政治的に窮屈な中国から逃れたいと願う人が増えたこと。海外に居住している反体制派の人々に対して、中国政府の圧力が増していることもある。

中国政府のゼロコロナ政策によって厳しく制限され、日常生活すらままならない国家体制に嫌気がさした人々の間では、現在急速に海外志向が強まり、先進諸国では不動産をキャッシュで買おうとする中国人が増加傾向にある。

難民申請先の人気No1はアメリカ

スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめた難民申請先の国をみると、第1位がアメリカ(8万8722人)、第2位がオーストラリアとオセアニア地域(1万5861人)、第3位が南米(5904人)で、以下、英国(2428人)、ヨーロッパ(2323人、英国・ロシアを除く)、アジア(1755人)、カナダ(1318人)と続く。

アメリカがダントツで多いのは、中国人にとって「憧れの国」であることに加えて、政治難民を庇護することを政治理念とする国だからだろう。

ただし、1997年の「香港返還」時に「投資移民」としてカナダやオーストラリアへ移住したり、留学後にそのまま就職して現地国籍を取得したりした人々などは含まれず、純然と政治避難を求めて難民申請した人数だという。そうであれば、名目上はどうあれ、本音では政治避難をする目的で移住した人数はさらに膨らむのではないか。

「セーフガード・ディフェンダ―ズ」によれば、習近平体制の2021年一年間だけで、胡錦涛時代の8年間の難民申請総数に匹敵するという。

国外に逃げ出したのは犯罪がらみの人々なのか?

ブルームバーグ(2022年1月19日付)の報道によれば、「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表した報告書について、中国外交部の趙立堅報道官が定例記者会見で次のようにコメントしたという。

中国の趙立堅報道官(写真:ロイター/アフロ)

「いわゆる報告書は主観的憶測と嘘に満ちている。“人権”を大義名分にして、国外へ逃亡した容疑者を『被害者』だと美化し、腐敗を容認・庇護するものであり、正義と法治に完全に反している。中国政府は引き続き容認しない態度で、腐敗犯を地の果てまでも追いかけ、犯罪者を処罰する」

さらに関係各国に向けてこう主張した。

「犯罪者や不法資金にとっての“犯罪天国”にならないよう、中国側が提起した司法・法の執行への協力要請に積極的に応じて、国際的責任を果たすべきだ」

無論、汚職逃れのために国外逃亡した者もいるだろう。だが、それ以上に政治的迫害を逃れるために、外国で難民申請する人の方が格段に多いことは明白だろう。

中国は近年、タイ、ネパール、カンボジア、カザフスタン、マレーシア、アルバニアなどの国々から、中国人の強制送還を求めている。

2009年12月、カンボジアは、UNHCRが難民申請を検討している20人のウイグル人を中国に強制送還した。中国政府はカンボジア政府に感謝し、10億米ドルの資金援助とインフラ開発を承認した。ネパールも、中国の強い圧力に屈した形で、ネパールへ亡命したチベット人を送還したり入国を拒否したりしている。

香港という「避難場所」を失った中国人、国外逃避を望む人はますます増える見込み

中国はもともと流民や難民、移民が後を絶たない国だ。

明代に始まる華僑の出自までさかのぼらなくても、1949年に中国共産党政権である中華人民共和国が樹立した際、社会主義体制を嫌った人々が最初の2年間だけで、英国の植民地だった香港へ70万人が流出した。

60年代から70年代にかけての文化大革命の時期には、鎖国状態の中国から、広東省と目と鼻の先の香港へ海を泳いで脱走しようとする人々が相次ぎ、射殺されたり溺死したりした。「珠江の流れに乗って、パンパンに膨れ上がった遺体が、毎日香港の海岸に流れ着きました」と、当時を知る香港人は回想する。

80年代に鄧小平が経済開放政策を唱えて国内経済が少しずつ向上すると、それに連れて脱走者は減少したが、1989年に起きた天安門事件では、民主化運動のリーダーたちがマフィアの支援を受けて、広東-香港間の地下ルートを通って逃れた。なかには、国境警備を担当する人民解放軍の兵士がひそかに支援してくれたと、亡命した学生リーダーから聞いたことがある。

1997年の「香港返還」では、社会主義体制を恐れた香港人の間で再び「移民ブーム」が起きて、一説には60万人から70万人が海外へ移住したとされている。

近年は気候の温暖化で豪雨や干害、病害虫の大量発生によって、自宅を捨てて中国国内で流民となる人も100万人単位で増え続けている。もはや香港が中国化して「避難場所」を失った現在、一足飛びに外国へ出て避難しようとする人々は、今後もますます増え続けていくにちがいない。

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『これが実態、SNS上で「殺害予告」されても当の海外IT大手は知らんぷり 発信者の開示請求は完全無視、それどころか日本に法人登記さえしない傍若無人』(6/27JBプレス 青沼 陽一郎)について

6/27The Gateway Pundit<Poll Results Show President Trump Is Crushing the GOP 2024 Field and This Was Before Roe v. Wade Was Overturned>

共和党の大統領候補はトランプになるのでは。民主党が嫌がる候補のほうが良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/poll-results-show-president-trump-crushing-gop-2024-field-roe-v-wade-overturned/

6/27看中国<“美国仍是世界领导者” 英首相拒批川普(图)=「米国は依然として世界のリーダーである」 英国首相はトランプ批判を拒否(写真)>米国の最も親密な同盟国でパートナーのリーダーは、米国の民主主義が危険にさらされているとは考えていないと述べた。それに対応して、彼は米国で起こっている「風変り」なことで、ドナルド・トランプ前米国大統領にマイナスのコメントをしたいと思わなかった。なぜなら、それは「米国国民」のことだからである。

英国のボリス・ジョンソン首相は日曜日(6/26)にCNNのキャスターのジェイク・タッパーに、米国ではトランプ前大統領とその後継者のジョー・バイデンは大統領選挙をし、権力の移行において「奇妙な」出来事を経験したが、米国の民主主義が消えてなくなっているというのは誇張され過ぎと。

「米国の民主主義の死の報道は、ひどく、ひどく、誇張されていると思う」とジョンソンは明確な声明を発表し、米国を高く賞賛した。

「米国は山の上に輝く街であり、これからも変わらないだろう。」

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/27/1010262.html

6/27希望之声<对抗中俄霸权 蓬佩奥倡议建立“全球自由联盟”= 中ロの覇権と対峙し、ポンペオは「自由のためのグローバルアライアンス」の樹立を提案>前米国国務長官のマイク・ポンペオは最近、米国が新しく「自由のためのグローバル同盟」の結成を主導する必要性についてのスピーチを行った。同盟は、中ロが主導する覇権統治の形成を防ぐことができると彼は考えている。

VOAの報道によると、ポンペオは6/24のスピーチで、自由世界はインド太平洋での四国間安全保障対話(QUAD)を拡大し、韓国、英国、フランスを追加し、米国-英国-オーストラリア三国間安全保障イニシアチブ(AUKUS)を加え、中国とロシアの間の「新枢軸」同盟に対抗するために「自由のためのグローバル同盟」を共同で作ることを示唆した。

これを行うために、ポンペオは、米国は、ウクライナ、イスラエル、台湾の3つの自由のビーコンの構築を支援する必要があると述べた。

ポンペオは、ジェノサイドがウクライナと新疆で起こっており、プーチンは大虐殺の加害者である。彼が権力を握っている限り、ロシアは事実上の刑務所になり、その周りの国は安全ではないと言った。

https://www.soundofhope.org/post/632423

6/27阿波羅新聞網<美欧频繁出手重挫中共,战狼认错也没用?=欧米は頻繁に中共を攻撃しており、戦狼が謝罪しても役に立たない?>4月以降、一連の奇妙な現象が発生した。ロシアとウクライナの戦争が現在の焦点であることは明らかだが、欧米の指導者はアジアで外交攻勢を開始し、インド太平洋地域を頻繁に訪れている。経済から安全保障までインド太平洋地域に布石を打ち、中共専制の国際環境に対抗しようとしている。 中共は自らを強大と考えているが、実際には孤立無援であり、本当の友達が殆どいなく、米国のような魅力に欠けている。弱小の太平洋の島嶼国との多国間安全保障協定に署名したくとも、赤恥をかいた。同盟国を集める米国の力と比較して、差は巨大である。米国のロシアに対する制裁に積極的に参加している国は、世界で最も発展した国のいくつかであり、軍事力を含んで世界のGDPの約60%を占めている。 これらの力を組み合わせ、中共に対応すると、中共に大きなプレッシャーを感じさせるはずである。

https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767848.html

6/27阿波羅新聞網<这国总统宣示:只承认“一个中国”叫台湾=この国の大統領は宣言した:「1つの中国」は台湾を認識するのみ>グアテマラのアレハンドロ・ジャンマテイ大統領は最近、英国メディアとの独占インタビューで、グアテマラは現在台湾と外交関係にある最大の国であると述べた。彼が大統領である限り、グアテマラは台湾との外交関係を維持し続けるだろう。ジャンマテイは2020年1月に就任し、グアテマラ大統領の任期は4年間で、再選はできない。英国の投資雑誌“ラテンアメリカ投資者”は、23日、ジャンマテイとの独占インタビュービデオを公開し、台湾とグアテマラの友情の安定を強調した。中国の国家メディア“環球時報”が最近、グアテマラは中国を承認とほのめかしている記事を発表した後、グアテマラの大統領が公然と厳しくデマに反論したのはこれが初めてである。ジャンマテイは、自分が大統領にいる間は、グアテマラが認識する唯一の「中国」は台湾であると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767853.html

6/27阿波羅新聞網<快讯!世界首个原子级量子集成电路诞生=速報!世界初の原子級の量子集積回路の誕生>メディアの報道によると、6/25、オーストラリアのシリコン量子コンピューティング会社SQCは、世界初の原子級の量子集積回路の製造を発表した。関連論文が最新の雑誌「ネイチャー」に掲載された。これは、従来のコンピューターチップ上のすべての基本コンポーネントを含む回路であるが、ボリュームは量子スケールである。

https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767788.html

何清漣 @HeQinglian 7h

近年、ヨーロッパの発電所は、木材を燃やすことによって石炭の使用を減らしている。毎年何百万トンもの木材が消費されており、そのほとんどは米国から輸入されている。

“再生可能エネルギー指令”と呼ばれ、物議を醸しているEUの政策は、再生可能エネルギーとして、燃料としての木材などの有機材料の燃焼をカウントし、その使用を助成することで変化を促している。

コメント:環境保護主義者は支離滅裂に行動しており、米国の森林は不運なことになりそうである。

nytimes.com

ヨーロッパは電力のために薪を燃やすことへの依存を再考する。

新しい提案は、再生可能エネルギーに関するE.U.の規則を大幅に書き換え、木質ペレットなどのバイオマスへの補助金を廃止するものである。

何清漣 @HeQinglian 3h

米国の民主主義の生命線は投票機にかかっている。

https://epochtimes.com/gb/22/6/26/n13767898.htm

多くの世論調査は、民主党が今年の中間選挙に大敗することを示している。しかし、ジョージア民主党の予備選は、ドミニオン投票機が民主党の劣勢を変えることを示した。

この記事は、政府の公開資料に基づいて事実を明らかにしている:早くも2019年の初めに、全米選挙委員会は投票機に2つの大きな問題があることを非常に認識していた。当時、責任転嫁する時間はなかったが、今は何億$もの資金が必要であるという理由で更新を拒否している。

epochtimes.com

何清漣:米国の民主主義の生命線は投票機にかかっている。–大紀元

米国の民主主義の生命線は現在のドミニオン投票機にかかっているが、米国朝野の関心はこの問題にあるようには見えない。現時点で、米国のバイデン大統領は、全国で若者のトランスジェンダーを宣伝することに忙しく、中絶権の保護に関する最高裁の判例変更に対する米国人女性の反対を支持している。彼は、州が投票機を更新するのを助けるために、数億ドルを特別に承認するか?州は、手作業で票を数え、信頼できるが拙劣な方法を採用するか?

青沼氏の記事で、日本政府の対応は遅すぎ。SNSの利用は10年以上前から始まっているのだから、きちんと登記させ、広告収入にも税を課すべきでは。全く役所が機能してないのでは。

記事

(写真:picture alliance/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

日本で事業を展開しながら法人登記をしていない海外IT企業大手に、日本政府が罰則手続きをとる。21日付の日本経済新聞が1面で報じると、当日の古川禎久法相の会見の内容として時事通信や共同通信が伝えている。

政府は今年3月末までにメタ(旧フェイスブック)やツイッター、グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があった。そこで法務省と総務省が連名で6月13日までに、あらためて登記を済ませるよう求めたが、多くは登記をしてないという。メタやツイッターは、少なくとも13日までに登記はしてない模様。

法務省は、今後も登記に応じなければ、会社法に基づき過料を取るよう裁判所に求める意向だ。

日本の警察に非協力的な海外の巨大ITプラットフォーマー

しかし、日本政府のこの対応はあまりにも遅すぎると言わざるを得ない。海外の巨大IT企業が国内に本社登記を置かないことで、多くの利用者と広告収入がありながら、これまで日本の法律を無視してやりたい放題やってきているからだ。私もその被害を受けたひとりだ。

奇しくも、政府が期限を定めた13日には国会会期末を前に、インターネット利用者の情報を保護する規制を盛り込んだ改正電気通信事業法が参議院本会議で可決、成立。同時にインターネット上の誹謗中傷の対策として「侮辱罪」を厳罰化した改正刑法も参議院本会議で可決、成立している。いままでの法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」だったが、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加えた。公訴時効も1年から3年に延びた。女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)が2020年に、SNS(交流サイト)で中傷され、亡くなったことをきっかけに見直しの議論が進んだ。

だが、いくら「侮辱罪」を厳罰化したところで意味はない。なぜなら、日本の警察が捜査もできなければ、巨大ITプラットフォーマーは協力もしないからだ。

ここからは私の実体験で説明する。このことは以前にも一度、書いた。

きっかけは一昨年の8月、このJBpressから配信された私の署名記事だった。新型コロナウイルスに関するものだったが、その記事についてツイッター上に以下の書き込みがあった。

〈青沼陽一郎という名前はメモしておかないとな。殺害リストとして〉

警察の判断も「明らかに脅迫」

そこにさらに書き加えて、私の寄稿を「ゴミみたいな暗示誘導記事」などと誹謗し、最後に「青沼陽一郎とやら、覚悟しておけよ」とあった。

ハンドルネームを使っての投稿だから、個人を特定することもできない。だが、「殺害リスト」に私の名前を記載して「覚悟しておけ」と通告するのだから、これは明らかな殺害予告であり「脅迫」だ。

私は言論に携わる人間だと自負している。だからこそ、言論の自由、表現の自由を尊重しているつもりだ。SNSの規制についても、表現の自由に抵触するだけに慎重であるべきだと考えている。そうであるからこそ、私の書いたものに対するネット上の書き込みには、よほど酷いもの――たとえば、差別表現を含んだものや、社会的立場を利用した嫌がらせなどではない限り、あえて触れることもしてこなかった。彼らにも言論の自由は保障されるべきだからだ。あまりいい気分のものでなくても、私が発信したものへの反応なのだから、黙っていることにしていた。

しかし、このような表現者の殺害を予告するものとなると、まったく別だ。誹謗中傷を通り越し、私の生命ばかりでなく、言論の自由、報道の自由を根底から脅かす。それは民主主義の否定と同じだ。

知人の弁護士の助言もあって、警視庁総合相談センターに問い合わせた。電話口の向こうで「ああ、それは確かに脅迫罪ですね」と言って、最寄りの警察署に相談するように指示された。

脅迫罪は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる。侮辱罪よりも重い。

後日、最寄りの警察署を訪ねた。刑事課と生活安全課の職員が対応にあたった。私の訴えと書き込みをひと通り見聞して、明らかな「脅迫罪」が成り立つと彼らも言った。

ITプラットフォーマーは警察からの問い合わせなど歯牙にもかけず

ところが、だった。担当者たちはそのあとで「あまり外部に語ってほしくはないのですが……」と前置きして、重い口を開くように説明した。

警察が脅迫罪として摘発するには、この投稿者を特定しなければならない。そのためには、ツイッター社などのSNS運営会社に投稿者のインターネット上の住所にあたる「IPアドレス」の開示を求める。運営会社は投稿者の氏名などの情報は持っていない。だがIPアドレスがわかれば、あとは令状を取って国内のプロバイダー(接続事業者)に個人情報を開示させる。投稿者が特定され、摘発することができる。

ところが、警察がツイッター社に開示を求めても、これを拒否するどころか、無視するというのだ。メールで問い合わせても返事もこない。明らかな刑事事件でありながら、日本の警察の問い合わせを一切無視する。

だから「捜査ができない」と彼らはいうのだ。口ぶりからしても、そうしたことがずっと繰り返されてきていることがわかる。

理由は日本に本社がないからだ。米国の本社には日本の権限も捜査権も及ばないから、それで済まされてしまう。

これが日本国内に会社法に基づく本社登記があれば、警察も令状を取って開示を求め、捜査することもできる。だが、海外IT企業は登記をしていない現実が立ち塞がる。だから、警察も要請でしかなく、相手も無視して済ます。

これはツイッターに限らず、メタもそうだという。脅迫罪に限らず、侮辱罪も同様だ。

警察に相談しても「危険を感じたら110番してください」がせいぜい

亡くなった木村花さんの母親などの場合は、まず民事訴訟を起こしてSNSの運営会社にIPアドレスの開示を求めた。米国の本社が相手だから時間もかかる。

それでもようやく開示されたところで、次にIPアドレスを管理するプロバイダーに氏名や住所の開示を求めて再び訴訟を起こす。そうして投稿者を特定したところで、やっと刑事告訴なり、損害賠償請求の民事訴訟が起こせる。明らかな刑事事件であっても、被害者がそこまで苦労しなければならない。

さすがに民事上の手続きについては時間と手間がかかりすぎることから、被害者の申し立てにより裁判所がSNS運営会社とプロバイダーに同時に開示命令を出せるように、昨年の通常国会でプロバイダー責任制限法が改正された。これで1回の手続きで投稿者の氏名や住所が開示できる。だが、その施行は今年の10月からだ。

そうだとしても、侮辱罪が厳格化されたところで、刑事事件で警察が捜査できないことに変わりはない。

私の場合は、ツイッター社からの返答を待つことになった。それまで被害届も告訴状も受理しないとした。

その代わりに、月に1回ほどのペースで定期的に同署の生活安全課から私の携帯電話に安否確認の連絡が入るようになった。私が本当に殺されていないか、確認をするのだ。

「身に危険を感じたら、遠慮なく110番通報してください」

そこまで言われた。

だが、そんな生活にも疲れ、相手もわからずに脅かされたままというのも生活に支障があるから、この4月に警察署を訪れて告訴状を受理してもらうよう申し入れた。すると、そこで対応にあたった刑事課の職員が「これは脅迫罪にならない」とまで言い出す始末。さすがにそれはまずいとなって、その上司が対応にあたっている。

事件を揉み消そうとした酷い話ではあるが、裏を返せば、それほどまでに日本の警察ですら苦慮する事態に陥っている。日本に本社登記がないから、捜査権も及ばず、海外IT企業はやりたい放題に稼ぎまくる。日本での治外法権を認めているようなものだ。

なめられている日本政府

いまさら法務省が法人登記を求めたところで遅すぎる。

だからといって海外IT企業は素直に応じるだろうか。応じない可能性もある、というのはSNSの問題に詳しい弁護士のひとり。

「罰則といっても上限は100万円です。企業の収益からすれば、そのくらいならたいしたこともなく、罰金を支払ってもいまの状態を維持する可能性もある」

また、法人登記をしたところで、警察の令状が役に立たない可能性も指摘する。

「国内に登記があったとしても、利用者の情報が日本にあるのではなく、一括して持っているのは米国の本社だとして、応じないことも考えられる」

海外IT企業に治外法権を認めていいはずもあるまい。日本政府にはより厳しい対応が求められる。そうでなければ、巨大IT企業に日本がなめられたままだ。

良ければ下にあります

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『「学校での銃乱射事件」が続くアメリカで、親たちが直面する恐怖と希望』(6/26ダイヤモンドオンライン Esquire)について

6/24The Gateway Pundit<The Washington Post Runs Article That Petitions Congress To Block Trump From Running in 2024>

左翼の本性が現れた。異論を排し、政敵を冤罪で政治の場から追いやろうとする。主流メデイアやSNSもそう。

“Instead, Congress should exercise its constitutional authority to prohibit Trump from seeking the presidency again,” he continued. 

Section 3 of the 14th amendment explicitly authorizes Congress and the DOJ to ban people who have “engaged in insurrection” from running for office. Something Foley repeatedly called on Congress to exercise. 

Foley said, “Section 3 of the 14th Amendment sets out the procedure. It provides that ‘no person’ shall hold federal office who, ‘having previously taken an oath’ as a federal officer ‘to support the Constitution of the United States,’ has ‘engaged in insurrection or rebellion against the same.’”

Foley noted that utilizing the 14th Amendment “would avoid all the extra burdens of a criminal trial, including proof beyond a reasonable doubt.”

Foley believes that the events of January 6 were a criminal act led by the former President but appeared to suggest pursuing a criminal conviction would be difficult.

https://twitter.com/i/status/1537876730395901952

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/washington-post-runs-article-petitions-congress-block-trump-running-2024/

6/254The Gateway Pundit<Twitter Allows Racist Attacks on Justice Clarence Thomas to Trend>

左翼(Twitter)は気に入らない裁判官を襲えと煽動拡張を許可。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/twitter-allows-racist-attacks-justice-clarence-thomas-trend/

6/25希望之声<川普前律师:高院推翻“罗诉韦德案”是川普政绩的延续=トランプの元弁護士:最高裁による「ロー対ウェイド」の判例変更は、トランプの政治業績の延長である>ドナルド・トランプ前米国大統領の元上級法律顧問であるジェナ・エリスは、6/24に米国最高裁判所がロー対ウェイドの判例変更する決定を下したのは、トランプの任期の政治業績の延長であると述べた: トランプの最高裁判所裁判官と連邦裁判官の指名は彼の任期内で「最も重要な仕事であり、時間を経て試練を乗り越えた遺産」で、「将来に至るまで重大な影響を与える」。

6/24、ドブスがジャクソン婦女健康組織を訴えた裁判(高裁文書19-1392)で、最高裁は「ロー対ウェイド」の判例を覆すかどうか投票し、6-3で変更に賛成した。 1973年、「ロー対ウェイド」の判決により、当時の堕胎を制限する多数の連邦法および州法が停止された。

「私は今朝トランプ大統領と話をし、心の底から彼に語った:これらの判事と共に立つ勇気を持ってくれてありがとう」とエリス弁護士は6/24のインタビューで言った。

エリスはまた、「彼は彼らと共にいた。彼は彼らがその仕事にふさわしい人であることを知っていた。彼の勇気がなければ、彼の決定とこれらの判事の任命がなければ、我々の国はこの一歩を踏み出せなかった」、「私はトランプ大統領に言う:あなたの人生、あなたの自由、そして我々の憲法のために戦う勇気を持ってくれてありがとう」と。

最高裁判所へのトランプの貢献

エリスは、トランプの任期中に最高裁で保守派が多数を占めなければ、「司法能動主義の核心事例」である「ロー対ウェイド」の決定を覆すことはできなかったと述べた。

トランプの任期中、彼はニール・ゴーサッチ裁判官、ブレット・カバナウ裁判官、エイミー・コニー・バレット裁判官を最高裁に指名した。この事件では、3人の裁判官が重要な役割を果たした。

サミュエル・アリト裁判官は、「ロー対ウェイド」を「非常に間違っており、(米国に)深刻な損害を与えている」と説明し、「憲法は堕胎の権利を与えていない」と述べた。

「つまり最高裁判所には保守の多数派と保守派がおり、民主党や共和党は関係なく、連邦から州、地方レベルまで、政府のあらゆる部門にいる保守派にとってこれは重要になる。法治は(憲法上の)原則を守ることを要求し、我々は人治でなく、法治国家であると認識している」とエリスは述べた。

エリスは次のように付け加えた。「これはドブス事案だけでなく、憲法修正第2条の[銃を持つ権利]やその他の事件でも見られる。これらの事案は国を現実的な執行と我々の国の最高法規である合衆国憲法に戻し始めている」

トランプ大統領は火曜日に彼のSNS Truth Socialで、ドブス事案の裁決を祝い、「憲法主義」の判事を指名できた機会は、彼の「大きな名誉」であると述べた。

トランプは声明のなかで、「今日の決定は、生命の問題に関するこの世代の最大の勝利である。最高裁が最近におけるその他の決定でも、満足できるよう実現されているのは、尊敬され、献身的な3人の憲法学者を最高裁判所へ任期内に入れたことによる」と述べた。

「これらの大きな勝利は、過激な左翼が我々の国を破壊するためにできる限りのことをしている間、あなたの権利が保護され、国が守られ、米国を救う希望と時間がまだあることを証明している!」、「我々は決して止まることなく、国の偉大な人民のために戦う!」

司法官僚(選挙を経ない裁判官)が、拡大解釈して、立法行為をするのは3権分立に反する。議会での立法を待つべき。

https://www.soundofhope.org/post/632048

6/26阿波羅新聞網<中国女星曝“北京十几年难见惨况”!悲喊:如何不食这恶果=中国の女優が「北京はこの10数年でひどい状況にある」と明かした!悲嘆:如何にしたらこの悪い結果を受けないか>中国の首都である北京は、常に対外的に非常に繁栄したイメージを生み出してきたが、最近、中国の有名な女優であり、2010年ゴールデンホースアワードの最優秀女優賞を受賞した郝蕾がWeChat Momentsにメッセージを投稿した。北京の路上で荒涼とした光景を見て、彼女は叫ばざるを得ず、如何にしたらこの悪い結果を受けないで済むのかと。

中国の女優郝蕾は、WeChat Momentsの投稿で、「階下の屋台で食事をしている3つのグループに遭い、2人の太った兄弟がプラスチックの袋に隣のテーブルの余った料理を詰め、おばさんは店が回収しない飲料瓶を集め、60歳くらいの痩せた男がバックパックを背負ってこの通りを数回歩いて行き、隣のテーブルの残っている水さしから、自分のコップにそれを注いだ。それから遠くの空いたテーブルに座り、彼の目の前には空の白く丸い使い捨てのランチボックスがあった・・・。彼は何を待っているのか?空のランチボックスは彼の虚ろな目のようなもので、絶望に満ちている・・・」

郝蕾はため息をついた。「私はここに10数年住んでいて、この通りで数え切れないほどの食事を食べた。こんなに悲しい光景を見たことはない。ここは北京である。他の小さな地方は生き残ることができるか?」、郝蕾は叫ばずにはいられなかった、「結果は本当に因果なのか?では、どうにかして今すぐ良い原因を植えて、この悪い結果を受けなくて済むようにできるか?可哀想な庶民を守るよう諸仏にお祈りを!」

https://www.aboluowang.com/2022/0626/1767348.html

6/26阿波羅新聞網<上海人沦为贱民?中国多地对上海采取差异防疫政策—中国多地对上海采取差异防疫政策 引抱怨困扰=上海人は賤民に身を落としたのか?中国の多くの場所は上海と異なる防疫政策を採用している–中国の多くの場所は上海と異なる防疫政策を採用し、不満やトラブルを引き起こしている>現在、中国各地の都市が上海人と区別した防疫措置を採用している。上海に住む外国人や外地人は、差別的な取り扱いが多くの問題を引き起こしたと不平を言った。中国各地で「一刀両断」の防疫措置はまだまだたくさんあるが、現在、中国の各都市の中で、寧夏の銀川が最も厳しく、上海人の「7日間の集中隔離」に加えて7日間の「在宅健康モニタリング」を実施している:広東省深圳は上海人の「7日間の集中隔離」に加えて7日間の「在宅健康モニタリング」を実施し、定期的に核酸検査を実施している。

https://www.aboluowang.com/2022/0626/1767343.html

6/25阿波羅新聞網<美军P-8A飞越台海中线与共机对峙21分钟录音曝光双边叫骂—美军P-8A巡逻机罕见飞越台海中美军机中线附近对峙=台湾海峡の中央線の上空を飛行する米軍P-8Aが中共軍機と21分間対峙した録音は双方の罵りを明らかにした-米国P-8Aパトロール機が珍しく台湾海峡上空を飛行し、米中軍機は中央線近くで対峙>24日の午後、米国のP-8Aポセイドンパトロール機が台湾海峡の中央線に沿って南から北に飛行し、PLA戦闘機が干渉し、双方は台湾海峡上空で20分間対峙した。この軍機が台湾海峡を通過したことは、米国が自由で開かれたインド太平洋の約束を示している。

https://www.aboluowang.com/2022/0625/1767285.html

6/25阿波羅新聞網<上海解封后出现五现象 市民:身心俱疲=上海の封鎖が解除された後、5つの現象が発生した。市民:心身ともに疲労>最近、あるネチズンは、①常態化された核酸検査、②物価の上昇、③家賃の上昇、④企業の解雇、⑤離婚ブームなど、上海の封鎖解除で5つの現象が発生したことに気づいた。ある市民は、「上海は疫病のゼロコロナに虐められており、10年経っても回復しないだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0625/1767260.html

何清漣 @HeQinglian 9h

堕胎と性転換は、必ず当事者が成人した後、その利害を当事者に知らさなければならない。これは政府の責任である。

イエローストーン公園のヒロイン、ベスは13歳で妊娠し、あえて父親に助けを求めず、彼女は兄(養子)を探した。15歳の少年は、妹と家族の名誉を守るためにインディアンを探し、老婆は彼らの流産のやり方は一生子供を産めなくなると言い、彼は妹に教えたが、彼女は利害を知らず、手術を求めた。

この事件はベスの生涯にわたる苦痛となり、兄妹、父子の間を疎外させた。

引用ツイート

RFI中国語-RFI@RFI_TradCn 6月25日

米国最高裁判所が中絶の憲法上の保障を終わらせた後、西海岸の3つの州は中絶権を擁護することを約束した https://rfi.my/8Wuu.t

何清漣はリツイート

Stacy Chen 🇨🇦🇺🇸 @ bonsandcake  17h

返信先:@franktianxie

「1/6委員会」からロシア・ウクライナ戦争、最高裁のロウウエイド判例変更まで、民主党は全エネルギーを使い、他の話題で内心恐ろしくてびくびくする「経済」の話題を隠蔽しようとした。

まあ、それは役に立たないことは全くない-効果は明ら​​か:より多くの米国人が民主党の偽善と下品さに反感を表明している。

何清漣はリツイート

北明 BeiMing @RealBeiMing  6h

すごい!元のツイートを見てください。13時間で2万件近くのいいねがある。

知事は次のように述べた:法案を渡せば、署名する。

子供の教育の権利を親に戻し、少数派の覇権をなくした歴史的な草の根の防衛戦である。各州が続くことを期待している。

https://twitter.com/DeAngelisCorey/status/1540540809287815169?s=20&t=sJvhrutvegKCJrGWlIFb4g

引用ツイート

李江琳 @JianglinLi  8h

@RealBeiMing@ngexp@HeQinglian アリゾナでの重大なブレークスルー。 👇この動きは、公教育部門に対する教師組合の支配を打破し、親が子供のために学校を選べるようにした。赤い州ですぐに続くことを願っている。 twitter.com/DeAngelisCorey…

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi  8h

@RealBeiMing@ngexp@HeQinglianアリゾナでの重大なブレークスルー。 👇この動きは、公教育部門に対する教師組合の支配を打破し、親が子供のために学校を選べるようにした。赤い州ですぐに続くことを願っている。

引用ツイート

Corey A. DeAngelis @DeAngelisCorey  19h

速報:アリゾナ上院は、システムではなく学生に資金を提供する法案を可決した。

これは、全国で最も広範な学校選択の手始めとなる。

すべての家族は、子供たちの教育費を自分で選んだ教育提供者に支払うことができる。

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Esquireの記事では、銃による殺傷事件の個々の事例を見れば、銃規制する方が良いとなりますが、米国で英国から独立のために戦ったのは、当然米国市民です。それで、憲法修正2条ができたと思っています。悪辣な(英国)政府を倒すのに、ロックの言う抵抗権を行使しても、武器がなければ鎮圧されるだけ。

日本人は秀吉が刀狩して400年以上経って、民衆が武器を持たないのが当たり前になっていますが、偶々日本では政権も悪くなかっただけのことです。勿論、民主国家では選挙によって政治家を選び、立法措置を通じ政策に反映させ、場合によっては政権交代させるやり方が順当なものです。個人のクーデター企図というのは、戦後日本では連合赤軍事件等左翼ばかり。国民の多数の支持は受けなかった。

中共を打倒するのに、個人レベルで蜂起しても簡単に鎮圧されるでしょうが、中共はそれでも個人の銃火器の保持を禁じています。やはり、個人の犯罪での銃使用より、政府への反抗を恐れているのかと。政権は銃口から生まれる国ですから。

日本人は同調圧力をかけるばかりでなく、「自由」の持つ意味をもっと真剣に考えた方が良い。

記事

2017年4月10日、米カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で起きた学校での銃乱射事件後、子どもと再会する両親 DAVID MCNEW / GETTY IMAGES

「あり得ないこと」と思いたいところですが、これが私たちが生きている社会の現状です。子を持つすべての父と母は日々、最悪の宝くじを引いているも同然なのです。

2022年5月24日(水)昼頃、米テキサス州ユヴァルディで生徒19人と教師2人が死亡するという恐ろしい銃撃事件が起きました。そしてその事件の翌朝、妻と私(ダン・シンカー)は6歳になる息子を学校の前まで送り届け、校舎の中へ入って行くのを見届けました。

子どものマスクのつけ方やバックパックの位置を直すために、私は彼の鼻筋に沿ってマスクを指でなぞってぴったりと装着してあげ、妻は彼のおくれ毛を耳にかけてあげました。そして私たちは彼を抱きしめたのですが、その日はなかなか抱きしめた手を放したくないという思いでした。とうとう息子は身をよじって私たちから離れ、校舎の中へと入っていきました。その日、外に残された親たちの間にはいつもとは比べものにならないくらい、重苦しい沈黙が流れていました。それぞれの親は、子どもを学校に送り出すのに後ろ髪をひかれる思いに満ち、ぐったりとしていました。

おそらく…というより確実に、どの親も同じ疑問に強くとらわれていたに違いありません。「うちの子は、無事帰宅できるのだろうか」と。

10年前にも、同じようなことがありました。どんよりとした12月のある日、校庭を埋め尽くした親たちは沈黙し、亡霊のように立ち尽くしていました。その当時起こった銃乱射事件が発生したサンディフック小学校はコネチカット州にあり、私たちの子どもが通っていたシカゴ郊外の学校からは何千マイルも離れているので影響はないとは言えるかもしれません。ですが、そんなことは関係ありません。

終礼ベルが鳴ったときに、自分たちの子どもたちが無事校舎から出てくるのをいち早く確認できるよう、多くの親が早めに迎えに来ていたのです。もちろん、子どもたちが無事であることは分かっていたのですが、確信が持てなかったに違いありません。陰うつな冬の日差しに瞬(まばた)きしながら、出てくるまでにかなり時間がかかっていることに不安を覚えながら、私たちは出てきた子どもたちを抱きしめた記憶はまだ鮮明に残っています。

常に「銃」という恐怖がそばにある

サンディフック小学校で男が銃を乱射し、児童20人が亡くなった事件が起きた10年前、2012年12月、私たちの上の子どもは7歳でした。彼は現在17歳。この1年は高校に入ってから初めて、全日程が対面授業になりました。1年生のときは新型コロナウイルス感染症の流行のために対面授業は少なくなり、2年生のときは完全にZoom授業でした。

この「通常に戻った」の年の半ばに、2人の生徒が学校のトイレで銃を所持していることが発覚しました。日本語の授業を受けていた長男はそのまま待機させられ、そこで恐怖の2時間を過ごしました。その間彼は、母親と私(父親)に頻繁にメールを送ってきましたが、2時間がまるで何日間…いや何年間かのように長く感じられました。危険がないと判断されるまで、私たちは外で待っていたのです。そしてようやく出てきたとき、私たちは彼を力いっぱい抱きしめました。

銃乱射事件が多発する国、アメリカ

2012年のサンディフック小学校と、先月起きたユヴァルディでの2つの事件の間の10年間には、私が記憶している以上に多くの学校銃乱射事件がありました。つまり、子どもたちが銃弾の被害者になることに対して、少しのことでは驚かなくなってしまっている…というのが現在の実情なのです。

コロンバイン、サンディフック、パークランド、ユヴァルディ…。このように世界的な報道がなされた大きな事件は、誰もが記憶に残ることだと思います。が、そのほか、(前述の拳銃所持の発覚程度の)多くの事件は、ほとんど知られることなく見過ごされてしまうのです。それが子どもたちの身に降りかからない限りは…。しかしながら、それが降りかかってしまえば、もう取返しはできません。それは決して忘れられない、底なしの悲しみのどん底へと永遠に突き落とされてしまうのですから。

こんな日々の過ごし方があっていいのでしょうか。悲しいですが現実として、それが私たちが今生きている社会なのです。すべての親は、最悪の宝くじを毎日引いているようなもの。そう、スロットマシーンのレバーを引いて大当たりが出てしまえば、下から血が噴き出るような…。

ユヴァルディの親たちは先月、そのくじを当ててしまったのです。

彼らの子どもたちは不意に、何の必然性もなく、トラウマとなる事件によって親の元から奪われてしまいました。事件の恐ろしい詳細が時系列で明らかにされており、公式発表の内容はほぼ毎日更新されています。明らかにされている内容は、悪夢以外のなにものでもありません。警察は子どもたちを1時間以上見殺しにし、学校の外で待機していた親たちが突入を求めたことに対して嫌がらせのような対応をするという、警察としてあるまじき行為もとっています。犯人が立てこもっていた教室の中で、まだ生きていた子どもたちは、「もう逃げきれないかもしれない」という底なしの恐怖の中を生き延びたのです。

私は神を信じていませんが、地獄が存在することは知っています。それは、銃を持った犯人が立てこもった教室で78分間過ごし、死にゆく友人の血を自分に塗りつけて死んだふりをしながら、死んだ教師の携帯電話で警察に小声で電話しなければならかったという状況です。警察官はすぐ近くにいるにもかかわらず、突入してはくれませんでした。

ウバルデ郡フェアプレックスでの追悼集会で、母親に慰められている子ども  WALLY SKALIJ / GETTY IMAGES

根本的な問題解決のカギを握るのは政治家

ユヴァルディで警察官がとった行動は、許されないものです。が、この事件の結果として、警察官の無策ばかりに目を向けていては憲法修正第2条(武器保有権)による次の犠牲者を出しかねません。なぜなら、これは単に一つの銃乱射事件ではなく、何十年にもわたって子どもたちの犠牲を出してきた銃弾の雨と、それを止めるために何もしない警察機関や政治家の無策についての問題だからです。

サンディフック小学校銃乱射事件からユヴァルディでの事件までの10年間で、子どもを数秒でズタズタにしてしまうほどの強力な武器が簡単に購入できる現状のシステムに対して、連邦レベルが根本的な改善を図ることは何もしていませんでした。

そこに変化を強く求める議員たちの動きもありました。ですが、それはことごとく失敗しています。銃撃事件のデータを収集している「ガン・バイオレンス・アーカイブ(GVA)」によると、この2つの学校での事件の間の10年で3500件以上の銃乱射事件が、学校、スーパー、教会、診療所、路上など、あらゆるところで起きています。銃乱射事件の傷跡は、米国の隅々まで及んでいるのです。そうして死者数が今後どれほど増えたとしても、何かアクションがなされることは期待することはできないのです。

バイデン大統領は、ホワイトハウスからテレビ出演し、議会での行動を訴えています。彼は、殺傷能力の高い「アサルト・ライフル」の全面的禁止、大容量弾倉および追跡不可能なゴーストガンの規制を求めました。ただ、規制を要請しながらも大統領は、アクションは起きないと思っていたのではないでしょうか…。

一部の上院議員は、他の議員が休暇を楽しんでいる間に会合を開きました。この(国会議員や地方議会の議員が政党の枠組みを超え、共通の目標に向けて協力しあう)超党派グループは、民主党のクリス・マーフィー上院議員が主導しています。

彼は先頃、上院で「規制法案に賛同する10人の共和党員」を求め、4人の賛同を得ました。このグループはバックグラウンドチェック(身元確認)の抜け穴の是正や、危険な人物から銃を押収するための「レッドフラッグ(危険信号)」制度の整備など、少しずつ行動を起こしていくでしょう。

生半可な策とささやかれながらも、マーフィー議員のグループは規制を求めて訴えてくれます。ですが、それを採決するには60票の賛成が必要です。そして、そこにはいつも…子どもたちが殺害されようが何だろうが、銃器廃絶に頑なに反対する民主党の2人の議員の妨害があるのです。これはまだまだ、長い道のりと言うしかありません。

当然私たちは皆、何をすべきなのかを知っています。ですが、それを積極的に口にする権力者はほとんどいないのが事実。米国の銃乱射事件で使われたような銃は、絶対に存在してはならないのです。その代わりにこれらの銃器を溶かし、溶けた鋼鉄で犠牲者のための記念碑をつくるべきです。

アメリカに住む親が持つべき希望

ユヴァルディでの銃乱射事件の翌日、末の息子を学校に送っていったときに、私たちは息子にその事件のことを話してはいませんでした。事件の恐ろしさが衝撃的で、6歳の子どもにそれを打ち明けるのは難しいと感じたのです。ですが彼は、学校で他の子どもからこの事件のことを聴いてきました。

その子は、クラス全員にこの事件の話をしたのです。担任の先生は、その混乱を収拾しなければなりませんでした。先生は保護者全員にメールを送って、すべての事情を知らせてくれました。それが教師の仕事だからです。私たちは息子が帰宅したときに、事件のことを説明しなければならないことを知り、必死で言葉を見つけようとしました。やっとのことでその話を持ち出しても、息子は話そうとしませんでした。「悲しすぎる」と言って、泣きじゃくるだけです。私たちにできるのは、ただ彼を強く抱きしめ、受け止めてあげることだけだったのです。

親であれば、さまざまな現実に日々ぶち当たります。今回は胸が張り裂けるような思いをしましたが、疲れたり、イライラしたり、面白かったり、驚いたりすることも多々あります。そして何よりの喜びは、親であることで子どもたちと“希望”を共有できることです。それは、「世界は自分自身よりも自分の子どもにとって、より良いものになるだろう」という希望であり、さらに「彼らのチャンスは無限だ」という希望です。ただ昨今は、その希望を見つけるのが難しくなっています。

活動家マリアム・カバさんは、「希望とは鍛錬」と言っています。事件が起きてから、私は希望を得るための鍛錬に取り組んでいます。子どもたちを抱き締め、「世界は子どもたちのためにもっと良いものになるはず」だという信念を持ち続けようとしています。

ですがその一方で、「ユヴァルディの19人の子どもたち、そしてそれ以前に犠牲になった何百人もの子どもたちにとってはそうではなかったのだ」という思いもあります。教室で子どもたちが殺されても、指導者たちが行動を起こせないような国の親であり市民なのです。そんな私たちは、もはや希望を持つしかありません。

そして私たちは、その希望の一部を真の変化を求めるための行動に使い、あとの残りは、それが実現しないかもしれないという現実から子どもたちを最大限守るために使うでしょう。

Text by Dan Sinker and Mirei Uchihori
Source / ESQUIRE US
Translation / Keiko Tanaka
※この翻訳は抄訳です。

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『もはや“泥船”だ…ここにきて、米バイデンの「対中強硬政策」が大きく揺らいでいる 兆しはあった』(6/25現代ビジネス 歳川隆雄)について

6/23The Gateway Pundit<UNBELIEVABLE! Look At This Piece Of Paper Biden Is Holding With Instructions Reminding Him To Do The Most Basic Things>

耄碌爺さんに世界平和を委ねてよいのか?

As Joe Biden met with wind industry executives at the White House on Thursday, the gaffe-prone illegitimate commander-in-chief obliviously held his cheat sheet backward.

The notecard showcased to the world step-by-step guidance prepared by Biden’s staff instructing the feeble crook to do the most basic things.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/unbelievable-look-piece-paper-biden-holding-instructions-reminding-basic-things/

6/23The Gateway Pundit<President Trump Asks Jan 6 Committee to Look into Why Bill Barr’s Justice Department Wouldn’t Act in PA?>

President Trump asked the sham Jan 6 Committee whether they had seen the letter from the DOJ that identified numerous issues in Pennsylvania that Bill Barr refused to look into.

In July 2021, long after the 2020 Election President Trump received a letter from a top individual at the DOJ who claimed that Bill Barr asked him not to investigate the numerous 2020 Election issues in Pennsylvania.

Of course, the Jan 6 committee hasn’t looked at this letter and won’t look at this letter.  All of America knows it.  This Jan 6 committee is only in place to damage President Trump.  He and America are their enemies.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/president-trump-asks-jan-6-committee-look-bill-barrs-justice-department-wouldnt-act-pa/

6/24希望之声<首个总统初选州民调:德桑蒂斯超川普2个百分点=大統領予備選を一番早くする州の世論調査:デサンテイスがトランプを2パーセント上回る>11/8の中間選挙は、共和党の2024年大統領選の前哨戦になる。現在、トランプ大統領に加え、競争する可能性のある多くの共和党員も現れており、その中で最も注目すべきはフロリダ州知事のロナルド・デサンティスで、最近全米初の予備選が開かれる州のニューハンプシャーの世論調査で、デサンティスとトランプの差はわずか2パーセントである。

トランプは最近、2024年に再戦するのを止めることはできないと述べたが、まだ多くの不確定要因があり、たとえば、民主党は彼が再び戦うことを恐れており、1/6議会事件を利用して、彼を倒そうとしている。共和党内には多くの潜在的な候補者もいる。

「フォックス」ニュースによると、デサンティスはニューハンプシャー共和党大統領予備選の世論調査で39%の支持を得ており、トランプの支持率は37%、元副大統領マイクペンスは9%で3位、元国連大使のヘイリーは6%であった。他の潜在的な候補者の支持率は1%以下である。

この調査は、デサンティスへの支持がニューハンプシャー共和党員の間で急上昇していることを示している。 去年10月の世論調査では、トランプとデサンティスは43%:18%であった。

世論調査はまた、自称共和党員の62パーセントはトランプが2024年に再び立候補することを望んでいることを示した。これは「少し低い」とCNNの寄稿編集者であるChris Cillizzaは述べた。しかし、彼は「それはフロリダだけの世論調査である」と言った。 「より広範な共和党のレースのすべての世論調査を見ると、トランプはまだリードしている。彼は共和党が指名する人気のある大統領として、彼の3回目の大統領候補になる予定である」と彼は言った。

デサンティスの人気は、過去2年間で、フロリダと全国の共和党の有権者の間で爆発的に増加した。長らくニューハンプシャーで全国共和党顧問として働いているデビッド・カーニーは、テレビに出演することが重要であると述べ、トランプがテレビに出演することはあまりないのに対し、デサンティスのメディア報道は過去1年半で増加したと付け加えた。 「この1年で支持率は18%から39%になった。確かに、フロリダの人達だけではない」

では、デサンティスは2024年の共和党大統領選挙に出馬するのだろうか。 デサンティスはこれまで何度もこの質問を避けてきた。レーガン大統領の再選キャンペーンを支援したストラテジストのロリンズはエポックタイムズに、2024年にトランプ大統領が立候補する以前であれば、デサンティスの共和党の指名を支援するため「政治行動委員会」を設立すると語った。

ロリンズは言った:「我々はトランプに対して何も反対していない・・・。トランプが候補になることを知れば、私はデサンティスがトランプに対して対抗馬にならないことを明らかにした」と。「トランプは資金がたくさんあり、政治的基盤はまだ残っている。彼にはあらゆる種類のスタッフがいて、良い人もいればそれほど良くない人もいるが、彼は選挙の準備ができている」、「誰もがトランプと競争するのは難しい。そう感じている」

トランプに近い情報筋は「フォックスニュース」に、トランプは8/23フロリダの予備選が近づくにつれ、デサンティスの知事選を支持することを排除できないと語った。

https://www.soundofhope.org/post/631736

6/25阿波羅新聞網<“北约直逼家门”,中国的主要邻居也都悄悄“抄家伙”,为什么?=「NATOが直接門に近づいている」、中国の主要な隣人も密かに「武器を持て」と、なぜか?>NATOの招待により、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの指導者が月末にスペインのマドリッドで開催されるNATOサミットに出席する。同時に、日本は軍備を大幅に拡充し、韓国新政権はTHAAD対ミサイルシステムの展開を積極的に推進し、ベトナムとインドは共同で防衛パートナーシップを結び、日米インド、オーストラリアの四ケ国対話メカニズムはさらに強化され、米国-英国-オーストラリアの三国間パートナーシップ関係も深まっている。中国は周りを見回し、北部を除いて所謂「一人ぼっちで頼るものがない」ことに気づいた。なぜこのような局面になったのか?

一対一路のペテンや戦狼外交のせいでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0625/1766911.html

6/24阿波羅新聞網<又一国“爆雷”!经济崩溃,全民愤怒:滚出去…=また別の国が「雷を爆発」!経済崩壊、全国民の怒り:出て行け・・>今月、Radio Free AsiaのFacebookページに「ラオスの経済崩壊」というタイトルのラオス語の記事が掲載された直後に、一党国家の指導者に対する国民の怒りが火山のように爆発・噴出した。 1,100件以上のコメントを受け取った投稿には、ラオス人の憤怒と咆哮が含まれていた。コメントは簡単に追跡できたが、怒りが出てくるのは止められなかった。 「政府が経済を管理できないなら、出て行け!」とある女性は怒って言った。これは、ラオス人民革命党によって長い間脅かされてきた国民にあって、珍しく勇気のある表現である。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766700.html

6/24阿波羅新聞網<痛骂普京后,俄罗斯嫩模陈尸行李箱,他伴尸3天=プーチンを痛罵後、若いロシア人モデルが死んでスーツケースに入れられ、彼(彼女のボーイフレンド)は3日間死体と共にいた>23歳のロシア人モデルであるグレッタ・ヴェドラーは、ウラジミール・プーチン大統領によるウクライナ人への弾圧に不満を持っていたため、ネット上でプーチンを精神病者として批判した。その結果、数日前に残酷に殺害され、遺体はスーツケースに詰め込まれ、ロシアの諜報員が「粛清」したのではないかと疑われている。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766621.html

6/24阿波羅新聞網<和尚化缘近身1分钟 下迷药?杭州女店员脚麻头晕急逃倒在店门口=坊主が布施を願って1分後、昏睡薬をかがされだ?杭州の女性店員は店のドアで足のしびれとめまいで急に倒れた>中国浙江省杭州市の女性店員が数日前一人で店番していたところ、坊主が施しを求めて店に入り、仏像や数珠を取り出して彼女に渡したが、彼女は突然異常を感じて店の外に飛び出した。彼女は店のドアのところで地面に倒れ、ひきつけを起こした。女性の通行人がたまたま通りかかって助け、坊主が逃げるのを防ぐためにドアを閉めた。坊主はまったく偽物であることがわかった。悪意を持って女性店員に昏睡薬をかがした疑いがある。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766877.html

6/24阿波羅新聞網<一架直升飞机降落上海一家医院 疑运送人体器官 杀了谁来救谁?【阿波罗网报道】=上海の病院に着陸したヘリコプターで、人間の臓器を輸送している疑いがあり、誰かを救うために誰かが殺されたのか? 【アポロネット報道】>アポロネット李雨菡記者の報道:6/22、ヘリコプターが上海の病院に緊急着陸し、箱を運んできた。多くの医療スタッフがヘリを迎え、専門要員が写真を撮っていた。専用機が人間の臓器を運んだのではないかと疑われている。ネチズンは叱責のメッセージを残した:「これはまた、誰かを救うために誰かが殺されたのか?」、「それは間違いなく「ニラ(=大衆)」を救うことではない」

6/23、ネチズンの「オールドドライバー」は、6/22、上海でヘリコプターから新鮮な臓器が届けられ、臓器移植手術が緊急であるとツイートした。リーダー用かどうかわからない。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766841.html

6/24阿波羅新聞網<中国经济崩盘会让习近平倒台吗?=中国の経済崩壊は、習近平をダウンさせるか?>私は関係ないと思う。・・・たとえば、江沢民と比べ、・・・当時、彼が集団と見なされていたとしたら、誰が江に反対する勇気があるのか?江沢民、あなたの方針は間違っていると言えるか。 1997年、朱鎔基は国有企業に3,000万人以上の従業員を解雇するように働きかけた。数年以内に、彼らは全員「解雇」され、全国民が持つ従業員としての地位を失った。医療保険や社会保障もなく、非常に困難な生活を送っていた。江沢民はこれに自責の念を覚えたか?いいえ。それは彼の2期目の再選に影響を及ぼしたか?いいえ。彼は再選された。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766803.html

何清漣 @HeQinglian 9h

おすすめの韓国ドラマ「第五共和国」:

1.軍事クーデターがどんなものであるかを鮮明に示す(兵を率いる鍵となる人物は死を覚悟している)。

2.権威主義国の社会的統制は、中共の全体主義体制に如かず、軍には同期と盟を結ぶ「一心会」があり、全斗煥の支援ネットワークとなっている。

3.真実の米韓関係。

韓国人は紙の上でクーデターを演習しないが、クーデターは古くから現在まで常に起きる。

何清漣 @HeQinglian 9h

全斗煥が計画した1212クーデターの実況中継から判断すると、中国の歴史ドラマのクーデターシーンは幼稚すぎる。

第1空輸隊(旅団)が国防部と陸軍本部を占領したとき、首都警備司令と張泰玩少将が生死を決したとき、上官は沈黙し、誰も応答しなかった。本部の兵士たちに動員命令を出した後、本部が反乱軍に対して彼を殺すとスピーカーから放送したとき、彼は一瞬で心が灰に変わるのを感じた。

何清漣 @HeQinglian 7h

ギャラップは、米国の中間選挙の結果を予想する3つの指標を調査指標として使い、バイデンが史上最低であることがわかった。

現大統領の支持率は約41%である。

議会の支持率は現在18%で、1974年以降で最低である。

国内の現状に対する満足度は現在16%で、2010年以降で最低レベルである。

結論:民主党はこの秋の中間選挙に負けるだろう。

news.gallup.com

普通の中間選挙の指標は民主党にとって非常に不利。

今年の中間選挙の環境は民主党にとって非常に不利であり、重要な国民心理指標は過去の平均をはるかに下回っている。

何清漣 @HeQinglian 2h

2019年1月の全米選挙委員会の公聴会で、専門家はドミニオンシステムに問題があると指摘したのを覚えておいてください:有権者の身分を確認せず、外部に公開してから0.1秒以内にハッキングされ、間に合わないと言った; 2020年1月同じ公聴会でも、同じ理由が述べられた。

現在、米国は数億ドルが出せない。

大権を握っているので、投票を盗む機械を更新しないでいる。あなたは私に何ができるのか?

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 2h

米国の投票機には問題があるが、それらを交換する資金がなく、米国には資金が不足している。

ブレナンセンターと投票の検証による共同分析では、老朽化した投票機の交換には数億ドルの費用がかかることがわかった。

近年、これらのモデルの一部は投票を「反転」させており、ハードウェアの老朽化に伴う設定エラーが原因で、タッチスクリーンが投票者の選択を誤って記録する。この反転は、ウイルスのビデオと機械が“投票を盗む”「陰謀論」につながった。

https://brennancenter.org/our-work/research-reports/voting-machines-risk-2022

何清漣 @HeQinglian 2h

米国の投票機には問題があるが、それらを交換する資金がなく、米国には資金が不足している。

ブレナンセンターと投票の検証による共同分析では、老朽化した投票機の交換には数億ドルの費用がかかることがわかった。

近年、これらのモデルの一部は投票を「反転」させており、ハードウェアの老朽化に伴う設定エラーが原因で、タッチスクリーンが投票者の選択を誤って記録する。この反転は、ウイルスのビデオと機械が“投票を盗む”「陰謀論」につながった。

brennancenter.org

2022年に危険にさらされている投票機

ブレナンセンターとVerified Votingの共同分析によると、老朽化し​​た投票機器の交換には数億ドルの費用がかかることがわかっている。

数億$くらい米国で出せない金額ではないでしょう。ザッカーバーグは投票箱の設置に3億2800万$出した。イーロンマスクが機械の更新費用を出せばとも思いましたが、機械はハッキングされるから、身元確認して投票、衆人環視で開票する方が良い。民主党が不正をするために更新しないでいるのでは。

歳川氏の記事では、民主党が如何に口先だけで、中共と対峙しているかがわかる。それでいて1/6委員会を開いて、彼らが恐れるトランプの再登場を阻止しようとしている。反論の場がない委員会はとても公正とは言えない。民主党は権力亡者で、金に汚い。

日本も民主党に利用されるようになってはダメで、今のうちに共和党とも人脈を作っておかないと。

記事

ホワイトハウス高官の発言から

ここに来てバイデン米政権のこれまでの対中強硬政策に揺らぎが見え始めたようだ。筆者がその兆しを感知したのは、首都ワシントンで行われたホワイトハウス(WH)高官の発言内容を吟味するなかでのことだった。

カート・キャンベル大統領副補佐官兼インド太平洋調整官は6月16日、古巣の民主党系シンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」設立15周年のイベントに招かれて講演した。

このキャンベル講演を伝えたのは読売新聞(同17日付夕刊)のみである。同紙は一面トップに「太平洋新たな協力枠組み―米主導、日豪英仏など参加」の見出しを掲げて、次のように報じた。

《キャンベル氏は16日の講演で、太平洋諸国との関係を強化するため、日豪などと新たな協力枠組みを来週、創設する方針を明らかにした。多国間で連携し、南太平洋で軍事関与を強める中国をけん制する狙いがある》(同記事のリード)。

中国はこの間、王毅外相兼国務委員がソロモン諸島、キリバス、フィジーなど南太平洋の島嶼国を歴訪し、港湾施設や空港などインフラ開発への巨額融資を通じて南太平洋地域への影響力を強めてきた。

危機感を抱いた米・豪・英・仏・ニュージーランドは結束し、対抗措置を講じるべく水面下で新たな協力枠組み結成に向けて協議していたのは事実である。だが、「来週、創設する」と報じられたものの、その後、今に至るまで具体策が表面化していない。

何と中国と…

そこで筆者はキャンベル講演のテキスト(英文の起こし)を取り寄せ、発言内容をチェックしてみた。

確かに、キャンベル氏は「バイデン政権発足後16、18カ月を経た今、言えることは日本、韓国、オーストラリアなどとのイニシアティブが強化され、伝統的な同盟構築問題だけでなく、気候変動など21世紀の最先端の重要な分野についても、前例のないレベルの関与が行われるようになりました」と指摘した上で、AUKUS(英語圏の米英豪3加国の軍事同盟)、IPEF(インド太平洋経済枠組み)、Quad(日米豪印4カ国の協力関係)を具体例として挙げている。

photo by gettyimages

ところが読み進めると、以下のような件があった《国家安全保障担当大統領補佐官(ジェイク・サリバン)は2日前、(中国外交トップの)楊潔篪(共産党政治局員)と会談しました。私も同席しました。ウクライナ、北朝鮮、東南アジア、インド太平洋戦略について、交渉の窓口をオープンに保ち、誤算(miscalculation)の可能性のある領域を除き、不注意や誤算あった場合にコミュニケーションリンクがあることを確認するために、詳細かつ非常に率直な議論を行いました。これは、紛れもなく競争関係でありながら、できれば平和的な関係を築き、双方の競争の良い面を引き出せるようにするための第一の目標です(but hopefully a peaceful relationship in which the best aspects of competition on both sides can be brought out.)》。

何と中国と「平和的な関係」を築きたいと言っていたのである。13日にルクセンブルクで行われたサリバン・楊潔篪会談は台湾を巡り、米側は懸念を示し、中国側が警告を繰り返すなど米中の激しい応酬は4時間半に及んだと報じられたのだが、キャンベル氏はサリバン氏が楊氏に平和的な関係を築きたいと述べたと明かしているのだ。

他にも兆しはあった。物価急騰対応に奔走するジャネット・イエレン財務長官は6月初旬から米議会の反対に抗して“虎の子”の対中関税引き下げを主張するようになっていたのだ。

仮に「米中全面衝突」だけは何としてでも回避したいという思いが強いとされるジョー・バイデン大統領の胸中を忖度しての発言であったとすれば、「台湾有事」を前提として国家安全保障戦略関連3文書を年末までに改定するべく準備している日本は梯子を外されることはないのか。

中国共産党政治局員の楊氏は党大会後に退任するが、キャンベル氏が11月8日の米中間選挙前にバイデン政権を離れるとの見方が米議会関係者の間で絶えない。それだけではない。実は当のサリバン氏も、夫人の才媛マーガレット・グッドランダー氏(35歳)がニューハンプシャー州下院選に出馬するため退任するとの噂がワシントン政界で流布されている。バイデン“泥舟”政権から逃げ出すのはWHスタッフだけではなく高官にも波及しそうだ。

岸田文雄政権の先行きは、取り敢えず7月10日投開票の参院選の勝ち方次第である。

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