『ロシアと欧州はなぜ関係改善できないか ウクライナ問題でなお根深い溝』(6/8日経ビジネスオンライン 池田元博)について

6/7Voice of America中文版<美国国会质疑著名环保组织NRDC与中国政府的联系=米国議会は有名な環境保護団体“天然資源保護協会NRDC”と中国政府との関係を質す>下院天然資源委員会と共和党議員はNRDCに書信を送り、20年来に渡る中国政府との関係を聞き、「外国代理人登記法」に抵触しないかどうか尋ねた。米国の反中の動きが本格化してきているのでは。

https://www.voachinese.com/a/congress-ndrc-china-20180606/4427607.html

6/9看中国<中国政府黑客窃取美国海军敏感资料 FBI介入调查(组图)=中国政府は米国海軍の機密資料をハッキング FBIが調査を開始>米国の海底作戦の数字が入った資料が盗まれその中には、超音波対艦ミサイルの機密も入っていた。既にF-35ステルス戦闘機やPAC3、THAADの資料も盗まれたと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/09/861174.html

6/8ロイター<コラム:凋落のドイツ銀が市場に生む「疑心暗鬼」>ドイツ銀行の持つ「デリバティブ残高が50兆ドル(約5500兆円)」とあります。2016年より減っていますがドイツのGDPの17倍くらいです。このうち不良資産と言われるものがどのくらいあるのか、そもそもで言えば想定元本なるものの意味が金融に疎いため分からないので、危険の大きさが理解できません。ただ、ドイツ銀行破綻が世界経済に連鎖し、世界大恐慌の引き金になりかねないと思っています。2016年のドイツ銀行のデリバテイブについての記事も紹介します。

https://jp.reuters.com/article/europe-markets-deutsche-idJPKCN1J31V9?il=0

https://note.mu/asejitsu/n/ndd85c6bab9d1

6/10阿波羅新聞網<普京访华 中俄各打算盘=プーチンの訪中 中露は各々ソロバンを弾く>プーチンは米中貿易戦争を利用し、穀物を多く輸出したいと考えているが、中国が米国からエネルギーの輸入を増やしてロシアの分を減らすのを心配している。北極開発では両国の協力が決定された。締結された文書によれば、ロシアは核技術で50億$以上の売上となるとのこと。江蘇省の田湾と遼寧省の葫芦島市に計4個の大型原発を建設する。葫芦島市の原発1、2号機は米ウェステイングハウス社が建設したもの。葫芦島市は中国原潜の製造基地でもある。中国の核技術も進歩しているが、ロシアに発注したのは政治的思惑から。

プーチンは中国が米国からの農産物に関税を賦課すれば、ロシアから輸出したいと考えている。これが今回の訪中で一番の狙いであった。北極航路の整備はロシアがしているが、中国の使用を歓迎するとともに中国の金を当てにしたものの、こちらはまだうまく行っていない。またロシアはモスクワ~カザン間の高速鉄道建設を中国に持ちかけて来たが、未だ懸案事項で決まっていない。これはロシアの役人に賄賂を贈らなければならず、高速鉄道も例外ではない。それが、工事が始まらない大きな原因であるし、賄賂の為、金額も当初1000億ルーブルだったのが4000億ルーブルにもなった。

欧米のロシア制裁で、欧米に企業も官員も入れなくなった。ロシアのアルミ業のジェリーポスカは制裁を受けているため、プーチンと共に訪中し、中国で売ろうとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0610/1127267.html

6/10阿波羅新聞網<普京、川普在哪会面 克宫:维也纳在考虑中=プーチンはトランプとどこで会うか クレムリンはウイーンを考えていると>プーチンは会いたいと思っているが、最終決定権は米国が握っていると。なぜウイーンか、いつかは書いていません。

http://www.aboluowang.com/2018/0610/1127287.html

6/10阿波羅新聞網<习给普京授勋抱团取暖 但俄军民强烈反华 王沪宁再添新职=習近平はプーチンに友誼勲章を与え、相互協力を図る しかしロシアの軍民は強烈な反中 王 滬寧は新たな職務が加わる>露中国境沿いにロシアは核搭載できるイスカンデルミサイルを配備とのこと。中国の富の75%は不動産からでバブル経済と認識している。ロシアの土地に中国人が野菜を植えたり、森林伐採を勝手にやったりする。バイカル湖では反中集会が開かれた。中露の相互不信は根強い。

http://www.aboluowang.com/2018/0609/1127201.html

上述の通り、ロシア国民は中国人を信用していません。やはりトランプの言うようにロシアを西側に戻し、中国を孤立化させた方が良いのでは。中露が協力し合う構図にしてしまうのが一番良くないと思います。欧州の政治家はそこが見えてないのでは。中国の見せ金に膝を屈するようではダメでしょう。

まあ、ロシアも事件を起こし過ぎであることは確かです。国民がロシアミサイルで撃墜・殺されたり、毒で殺されかかったりするのでは、怒って当然です。ただロシアも交えた立証方法はなかったのかどうかです。もし共同調査にロシアが参加を拒むのであれば、それを世界に公表すれば良いのではと思うのは外交の素人だからでしょうか?

記事

欧州首脳のロシア詣でが相次いでいる。シリア情勢やイランの核問題などに対処するには、いやがおうでもロシアの力を借りる必要があるということか。ただし双方の間にはウクライナ問題という根深い溝が横たわっており、本格的な関係改善に向かうとみるのは早計だ。

5月24日、サンクトペテルブルクでプーチン大統領はマクロン仏大統領と会談した。写真は同25日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

セルビアのブチッチ大統領、ドイツのメルケル首相、ブルガリアのラデフ大統領やボリソフ首相、そしてフランスのマクロン大統領……。5月に実質4期目をスタートさせたばかりのプーチン大統領のもとに、欧州首脳の訪問が相次いでいる。

近年の米欧とロシアの関係は冷え込む一方で、今年も3月に英国でロシア人元情報機関員に対する神経剤を使った襲撃事件が発生。これをロシアによる犯行とみなす米欧側と、関与を否定するロシア側が真っ向から対立し、大規模な外交官追放合戦へと発展していた。

とはいえ欧州にとっては距離的に近く、エネルギー調達を含めた経済的なつながりが深いロシアとの関係を放置しておくわけにもいかない。しかも、西側の中核となるべき米国は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したり、イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転したりするなど、国際秩序を揺るがすような動きを繰り返している。

一方のロシアは、シリアに軍事介入して中東での影響力を強めてきた。イランとのパイプも深めているし、イランと敵対するサウジアラビアとも原油協調減産などを通じて良好な関係を築いている。中東からは今年5月もイスラエルのネタニヤフ首相、シリアのアサド大統領が訪ロし、プーチン大統領と会談している。

米トランプ政権の外交政策に不安を覚え、イラン核合意の維持などに腐心する欧州にとって、ロシアの存在はやはり無視できないようだ。

米国と欧州の亀裂につけ込むプーチン政権

プーチン政権も当然、米国と欧州の亀裂につけ込み、国際的な孤立の回避につなげようとしている。民間世論調査会社のレバダ・センターが今年4月後半に実施した調査では、「ロシアは国際的に孤立している」とする回答が50%を超えた。国民の間で危機意識が強まっているという事情もあるようだ。

典型例は5月末に第2の都市サンクトペテルブルクで開いた国際経済フォーラムだろう。

今回は日本の安倍晋三首相、中国の王岐山国家副主席、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事とともに、フランスのマクロン大統領が参加。日ロと同様に仏ロビジネス対話も実施し、ロシア民間ガス大手のノバテクが北極圏のギダン半島で進める液化天然ガス(LNG)開発事業「アークティックLNG2」に、仏エネルギー大手のトタルが最低10%出資するという大型契約も飛び出した。

国際経済フォーラムに合わせて開かれた仏ロ首脳会談でも、プーチン大統領は「フランスは伝統的な我々のパートナーだ」などと強調。マクロン大統領も国家主権の尊重などの面でのロシアの対応に苦言を呈しつつも、ロシアには「いくつかの国際問題の解決へ欠かせない役割」があると認めた。

ところが、そんな仏ロの融和ムードに水を差すような出来事があった。仏ロ首脳会談後の共同記者会見で、仏側記者からプーチン大統領にこんな質問が浴びせられたのだ。

「(仏大統領の)訪問はオランダの委員会がドンバス問題に関する決定を下した日と重なりました。プーチン大統領、あなたはこの(オランダの)決定にどう反応しますか。なんらかの悪影響が出て、フランスとの関係がより複雑になると考えますか?」

ドンバスとはウクライナ東部のことだが、質問の趣旨を理解できなかったプーチン大統領は「申し訳ないが、何の決定のことを話しているのですか」と思わず聞き返した。

仏記者「ウクライナのドンバスで撃ち落とされたマレーシア機のことですよ」

プーチン大統領「飛っ、飛行機だって、いったい何の飛行機のことか……。うーん。あああ~、そのことか」

最初は戸惑い、困惑の表情を浮かべていたプーチン大統領はようやく質問の趣旨を理解すると「今日は一日中忙しかったので、委員会の決定の詳細を知らない」とまずは弁明。それでも直ちに断言できることがあるとし、「我々はこの悲劇に対して、当初から共同調査を提案していたにもかかわらず、驚くべきことに我々を受け入れなかった」と反論した。

大統領はさらに、ウクライナは国際規範に違反し、当時は戦闘地域上空の空域を閉鎖しなかったにもかかわらず撃墜事件の調査委員会に加わったと指摘。調査委そのものが公平性を欠くとの認識も暗に示したのだ。

今もくすぶるマレーシア機撃墜事件

一方のマクロン大統領はオランダの調査委の発表を「客観的」と評するとともに、ロシアに対しては真相究明に協力し建設的な役割を果たすよう求めた。

では、そもそもマレーシア機撃墜事件とはどのような事件で、オランダの調査委はどのような発表をしたのか。

事件は2014年7月17日、ウクライナ政府軍と親ロシア系武装勢力による戦闘が続いていたウクライナ東部ドネツク州(ドンバス地域)で起きた。オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空のボーイング777型機が墜落し、乗客・乗員298人全員が死亡した。

米政府などは当初からロシア製の地対空ミサイル「ブク」によって撃墜されたと表明していた。しかしロシア側は真っ向から否定し、ウクライナ空軍による攻撃説を主張した。

犠牲者はオランダ人が200人近くに上り、英国、ドイツ、ベルギーも含めて欧州の人々が大多数を占めた。このほかマレーシア人が43人、オーストラリア人が27人などだった。このため事故調査はオランダの安全委員会が主導し、2015年10月に最終報告を発表。犯人は特定しなかったものの、親ロシア派が支配するウクライナ東部から発射されたロシア製の「ブク」ミサイルによって撃墜されたと結論づけた。

オランダやオーストラリアなどの国際合同捜査チームはその後も刑事訴追を視野に事故調査を続け、今年5月24日に新たな調査結果を公表した。まさにサンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開幕した当日のことだ。

その内容はマレーシア機を撃墜した地対空ミサイル「ブク」について、ロシア西部クルスクにあるロシア軍の「第53対空ロケット旅団」からウクライナ領内に持ち込まれたと断定。ロシアが関与した可能性を強く示唆したものだった。「ブク」システムは事件前の6月23日から25日に同旅団から運び出されてウクライナに持ち込まれ、7月の事件後に再び同旅団に戻されたとしている。

今回の調査報告を受け、オランダとオーストラリア政府はロシアに対し、犠牲者の金銭補償問題をめぐる話し合いに応じるよう求めた。

オランダを中心に多くの犠牲者が出た欧州にとって、マレーシア機撃墜事件はひとごとではない。墜落事件に限らず、地理的に目と鼻の先でなお続くウクライナ紛争そのものが、欧州各国の大きな懸念材料となっている。

とくに独仏首脳はウクライナ和平に向けた「ミンスク合意」を仲介。ロシアなどにその順守を求めているが、遅々として進んでいない。ミンスク合意の完全履行は、欧州連合(EU)が対ロ経済制裁を解除する条件にしていることもあり、安易にロシアとの関係を改善するわけにはいかない。ウクライナ問題をめぐるロシアとの溝が深いゆえんだ。

マレーシア機撃墜事件に話を戻せば、ロシアは当然のことながら、オランダなどの調査報告に真っ向から反論した。ロシア国防省は「ロシアの地対空ミサイルシステムがウクライナとの国境を越えたことは一度もない」と否定。ペスコフ大統領報道官も「ロシアが排除され、ウクライナが加わっている国際合同チームの調査結果に信頼性はあるのか」と疑問を呈した。

そうした折も折、当のウクライナ政府が図らずも、ロシアの主張に加担するような”失態”をした。プーチン政権に批判的なロシア人ジャーナリストが首都キエフで射殺されたと公表し、その翌日に前日の話は偽情報で、実は生きていると発表したのだ。ウクライナ治安当局は暗殺計画を阻止するためと説明したが、さすがの欧州でも、意図的に偽情報を流して国際社会を欺いたウクライナへの批判が集中した。

結果的に、「嘘つきはウクライナのほうだ」というロシアの従来からの主張を勢いづかせかねない。ウクライナ情勢の行方は一段と混沌としてきた。

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