『朝鮮半島急展開、募るロシアの置き去り懸念 プーチン政権、6カ国協議の復活要求へ』(5/11日経ビジネスオンライン 池田元博)について

5/10Money Voice<中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日 >今時中国の発表する数字を信用するのは左翼メデイアに洗脳された情弱老人くらいのものでしょう。中国は改竄・捏造はお手の物、だって「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という社会ですから、騙さにゃソンソンの世界になるでしょう。「至誠一貫」(茨城県立水戸第一高校の校是で、徳川慶喜直筆の書が戦時中まで校内に掲げられていました。空襲で消失)の日本社会とはまるっきり違います。「人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府」とありますように、人民元の暴落を防ぐため、政府は$売り・人民元買いで、$の手持ちが少なくなり、貿易決済が苦しくなっているとのこと。「オービタル・インサイトが人工衛星とAI(人工知能)によって提供している情報は、地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、信頼性が高いという評判は上々です」とありますように中国の嘘が白日の下に晒されるのも近いと。ついでに「南京」、「慰安婦」の嘘も暴けば良いでしょう。

http://www.mag2.com/p/money/451022

5/13宮崎正弘氏メルマガ<6月12日、シンガポールで何が起こるか 焦りまくる習近平、同日にシンガポールに闖入する可能性>習近平がトランプと金に頼み込んでいるように見えます。

http://melma.com/backnumber_45206_6682127/

5/12希望之声<传或有第三国领袖参加川金会 日媒:习近平机会很大=米朝首脳会談に第三国のリーダーが入る可能性がある 日本メデイアは習近平が入る機会が大きいと>5/10NASのビクトリア・コーツは「6/12米朝首脳会談に第三国のリーダーが入るかもしれない」と発表した。誰とは言っていない。毎日新聞によれば習近平だろうと読んでいる。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/11/n1770078.html

5/13看中国<金正恩對川普耍詐?四國專家證據使其難堪(圖)=金正恩はトランプを騙し弄んでいるのか? 4ケ国の専門家は恥をかかせていることを証明>WSJは「豐溪裡核試験場はもう実験場として使えない場所、そこを不使用としても」と。朝鮮日報は「核試験場は豐溪裡以外に1万か所ある」と。CVIDならぬPVIDをやらねばならない。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/05/13/858466.html

5/12日経朝刊<「米朝」絡む各国の利害 中韓ロ、駆け引き激化

【ソウル=鈴木壮太郎】米朝首脳会談の2大テーマである朝鮮半島の非核化と平和協定の締結は、その可否やプロセスが地域のパワーバランスを大きく左右する。利害を抱える関係国は影響力の拡大・温存を狙った動きを強める。会談の仲介役の韓国は米朝と3者による年内の朝鮮戦争の「終戦」宣言を模索。3者主導の展開を警戒する習近平(シー・ジンピン)国家主席は会談後の早期訪朝を調整しているもようだ。ロシアも関与に意欲を示しており、今後も各国の駆け引きが激しさを増しそうだ。

韓国と北朝鮮は4月27日の南北首脳会談で、朝鮮戦争の年内の終戦宣言と、休戦協定を平和協定に転換するため、南北米3者、または中国を含めた4者による会談の推進で合意した。

韓国政府は終戦宣言の主体は南北米の3者で、中国の参加は必須ではないという立場だ。終戦宣言は政治的な意思表明で具体的な行動を定めるものではないが、敵対関係を終わらせる第一歩をしるせば、外交的成果は大きい。その先に中国を交えた4者で休戦協定を平和協定へと転換する協議を見据える。

中国は協議が自国抜きで進むことを警戒している。北朝鮮には南北米の3者のみで進む枠組みは受け入れないよう、強く働きかけているもよう。習主席は6月12日の米朝首脳会談が終わったあと、早期に訪朝を探るとみられる。

南北の利害が絡み合う板門店の軍事境界線付近=AP

中国は金正恩(キム・ジョンウン)委員長を1カ月で2度も招くなど、北朝鮮の「後ろ盾」としての存在感を誇示している。険悪だった北朝鮮との関係を改善させている背景には、米国との貿易摩擦交渉で北朝鮮への影響力をカードに使おうとしているフシもある。

中国の最優先の目標は北朝鮮の体制を維持して韓国と自国の間に「緩衝地帯」を保つこと。平和協定が締結されれば在韓米軍の存在意義は薄れるが、日韓は米国に安保上のバランスへの配慮を求めている。

「自国外し」を警戒するのはロシアも同じ。米朝会談には歓迎を表明しているが、「両首脳は定期的に親書を交換している」(ラブロフ外相)と述べるにとどめ、肝心のロ朝会談は具体化していない。ロシアは自国を含む6カ国協議の枠組みでの非核化を求めている。

非核化協議を巡っては、ロシアは中国とも連携を探る。金正恩氏の2回目の訪中が明らかになった8日、ボグダノフ外務次官がモスクワでロシア駐在の中国大使と会談し、朝鮮半島を巡る緊張緩和に向けた解決を急ぐ方針で一致した。6月には韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談も計画する。

ロシアはインフラ整備など北朝鮮との経済協力を深めている。外務省は南北首脳が4月に署名した板門店宣言の発表を受け、鉄道、電力、ガスなどでロシアと北朝鮮、韓国の3カ国の協力を発展させる方針を表明した。極東発展省はロ朝国境の豆満江で自動車橋を建設する計画について、6月に北朝鮮と実務者協議を行うとしている。

経済協力の面では、韓国も非核化を選択した北朝鮮への制裁緩和をにらみ、中断している南北協力の再開を視野に入れる。4月27日の南北首脳会談では、文氏が金正恩氏に「朝鮮半島新経済構想」というファイルを収めたUSBメモリーを手渡した。非核化後の青写真を示し、北朝鮮から前向きな姿勢を引き出す狙いだ。

文氏が温める構想は、朝鮮半島の日本海側を「エネルギー・資源ベルト」、黄海側を「産業・物流・交通ベルト」と位置づけ、北朝鮮経由でロシア、中国とそれぞれ連結するというもの。首脳間ではロシアが関与する日本海側の構想が先行しているが、9日の中韓首脳会談では李克強(リー・クォーチャン)首相と鉄道建設事業の検討が俎上(そじょう)に上り、中国も巻き返しに動いている。>(以上)

池田氏も「日本は蚊帳の外」と言っていますが、どういう状態になれば「蚊帳の内」なのか説明すべきでは。焦って経済支援の話をすれば北の思い通りになり、拉致被害者の帰還もままなくなります。況してや日本外交の選択肢を狭めているのは軍事力行使を憲法が禁じているためです。責任あるメデイア人ならここからスタートしなければ。

習近平としては日露を入れずに、中国が北朝鮮開発の利権を米国と共に山分けしたいと思っているのでは。王毅は平気で嘘をついたのでしょう。中国人の言うことを簡単に信じるロシア人もロシア人ですが。

日本は重村智計氏が言っていますように「朝鮮半島と関わると碌なことがないのは歴史が証明している」訳ですから、拉致被害者が全員帰還するまで手を(=金も)出さないことです。中国人をもっと性格を悪くしたのが朝鮮半島人ですから、付き合わない方が良いでしょう。「朱に交われば赤くなる」、「悪貨は良貨を駆逐する」となります。

ロシアの敵対者の図に日本は入っていません。まあ、軍隊を持たない国ですから、それでも中国人や日本と近代で戦争をしたことのない朝鮮人の意識とは雲泥の差です。日ロ戦争までしたのに。民度の差でしょうか?

記事

朝鮮半島情勢が急展開している。中朝、南北首脳会談に続き、史上初の米朝首脳会談の開催も間近に迫り、北朝鮮の核問題解決への期待も広がりつつある。こうした中、日本とともに蚊帳の外に置かれ、置き去り懸念を募らせている国がある。ロシアだ。

南北首脳会談など急展開する朝鮮半島情勢にロシアは置き去り?(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が4月27日、南北の軍事境界線のある板門店の韓国側で首脳会談を開いた。南北首脳会談の開催は3回目だが、北朝鮮の最高指導者が韓国入りしたのは初めてだ。金委員長が軍事境界線を越え、文大統領と固く握手を交わす歴史的瞬間は世界のメディアで大々的に報じられた。

ロシアでも例外ではなかった。ロシア政界の関心も高く、ペスコフ大統領報道官は会談直後に「我々は南北の首脳が会った事実と、会談の成果として発表された共同宣言を非常に高く評価する」と表明。プーチン大統領がかねて主張しているように、朝鮮半島の問題は当事者間の対話によってのみ着実に解決されるものだと語った。

南北首脳が会談後に署名した「板門店宣言」は、「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」と明記。南北は朝鮮戦争の休戦協定締結から65周年となる今年中に終戦を宣言するとともに、休戦協定を平和協定に転換すべく、南北と米国の3カ国協議、ないしは南北と米国、中国による4カ国協議の開催を積極的に推進していくと強調した。

また、南北間ではあらゆる敵対的行為の中止、国防相会談を始めとする軍事当局者協議の頻繁な開催、首脳会談の定期化と文大統領の今秋の訪朝などで合意した。ただし、経済協力については国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁が続いているため、南北を結ぶ京義線と東海線の鉄道・道路の連結などごく一部が宣言に盛り込まれただけだった。

板門店宣言の発表を受けて、ロシアでは外務省もコメントを出した。南北首脳会談の成功を歓迎し、板門店宣言に盛り込まれた合意内容を評価したものだが、注目すべきなのは「鉄道、電力、ガスやその他の分野」での韓国、北朝鮮、ロシアの3カ国の協力発展を通じて、南北間の「具体的な相互協力」実現に寄与する用意があると表明したことだろう。

外務省のコメントは、朝鮮半島問題にロシアも積極関与していく意思を強調したものだが、うがった見方をすれば、半島情勢が急展開するなか、ロシアが「蚊帳の外」に置かれている焦りの裏返しといえなくもない。

「ロシア抜き」を専門家は全力で否定

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、米国との軍事的緊張が高まっていた半島情勢は今年1月、金委員長が新年の辞で韓国・平昌冬季五輪に北朝鮮選手団を参加させる意向を示したことをきっかけに一変した。韓国は北朝鮮の五輪参加を巡る協議を南北の政治対話に発展させ、南北首脳会談の実現に結びつけた。さらに韓国の仲介で、史上初の米朝首脳会談の開催も決まった。

もちろん、国際的な制裁圧力の緩和を望む北朝鮮が、南北融和に前向きな韓国の文政権を使って米朝首脳会談の実現を画策したとみることもできる。いずれにせよ、北朝鮮が米国のトランプ大統領との首脳会談を最も重視しているのは間違いないが、金委員長はそれに先駆けて3月末、中国を電撃訪問して習近平国家主席と会談し、世界を驚かせた。金委員長は5月7~8日にも再び訪中し、大連で習主席と会談した。

金委員長にとっては一連の首脳会談の先駆けとして訪中し、経済的なつながりが深い中国への外交的配慮を示すとともに、中国という「後ろ盾」の存在をアピールして米朝首脳会談を優位に進める思惑なのだろう。一方の中国も米韓主導で進み始めた半島の非核化や平和構築に自ら積極関与する姿勢を誇示し、国際的なメンツを保ったことになる。

これに対してロシアはどうか。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が国際会議出席を目的とした外遊に合わせてモスクワに立ち寄り、4月10日にラブロフ外相と会談した。ただ、金委員長の訪ロ、またはプーチン大統領の訪朝という首脳間の対話の可能性については「話し合わなかった」(ラブロフ外相)という。

ラブロフ外相は「両首脳は定期的に親書を交換している」としており、金委員長の訪ロなどが水面下で検討されている可能性は完全には否定できないものの、現時点で公になっているのは、ロシア外相が平壌訪問の招請を受け入れたということぐらいだ。

それだけにロシアでは、「置き去り」への懸念が根強い。ロシアの主要経済紙「コメルサント」は南北首脳会談に関する記事で、板門店宣言では半島の平和定着に向けて、南北が国防当局者の定期協議や米中も参加する多国間協議の推進を計画していると触れた部分に、あえて「ロシア抜きで」と注記した。

専門家は「置き去り」論に強く反発している。

「我が国(ロシア)は朝鮮半島の問題解決のプロセスから抜け落ちているのではないですか」。南北首脳会談を受けたタス通信の質問に対して、ロシア外務省のモルグロフ次官は「これ(平和定着)は朝鮮戦争に直接参加した当事者の問題だ」と反論。「ソ連は朝鮮戦争に参加しておらず、(休戦)協定の交渉にも加わっていない」と指摘し、南北が半島の平和体制構築に向け、朝鮮戦争の休戦協定に署名した米国や中国を加えた3カ国、ないしは4カ国協議の開催を推進するのは当たり前だとの立場を強調した。

一方でモルグロフ次官は、中ロ両国が北朝鮮問題の平和的解決への工程表を示した共同声明をとりまとめている点も強調。将来的に関係国が朝鮮半島や北東アジアの平和と安定の問題を話し合うようになれば、ロシアも参加する6カ国協議の枠組みが不可欠になるとの見方を示した。

次官が指摘した中ロの共同声明は2017年7月、習近平国家主席が訪ロした際にとりまとめたものだ。核を含めた北朝鮮問題の「対話と調整による平和的解決」を掲げ、北朝鮮には核・ミサイル開発の凍結、米国には米韓合同軍事演習の中止を同時に実施するよう求めた。南北の直接対話や協力を支持する立場も明記した。中ロは南北首脳会談を含めた現実の流れについて、「まさに共同声明の工程表に沿って進んでいる」(ラブロフ外相)と自負している。

政権内でも拭えない「ロシア外し」懸念

とはいえ、プーチン政権も内心では「ロシア外し」への警戒感を拭えないのは事実のようだ。例えばラブロフ外相が4月10日、モスクワでの李外相とのロ朝外相会談後に単独で開いた記者会見では、次のようなやりとりがあった。

質問「最近、中国が北朝鮮問題の対話を4カ国、つまりロシアと日本抜きの枠組みで行おうと米国に提案したとのメディアの情報がありますが……」。

ラブロフ外相「4月5日に中国の王毅外相がモスクワを訪問した際、我々は同僚であり、パートナーでもある中国の友人に、それは本当かどうかを直接聞きました。彼はそのような噂を完全に否定しました」。

ラブロフ外相自ら中国に直接、噂の真偽を問いただしたことは、「ロシア抜き」への懸念がいかに根強いかを如実に示したともいえる。

ロシアはソ連時代、北朝鮮の建国に深く関わるなど、同国とは極めて密接な関係にあった。しかし今では北朝鮮への影響力はほとんどなくなり、北朝鮮の対外貿易に占めるロシアの比率も1%程度に過ぎない。全体の9割以上を占めている中国との差は歴然だ。

しかもロシアは極東で北朝鮮と国境を接しているものの、国民の間では北朝鮮の核・ミサイル問題への関心が総じて薄い。政府系世論調査会社「全ロシア世論調査センター」が昨年5月、大量破壊兵器の使用との関連で、ロシアの脅威となる国や組織はどこかを聞いたところ、圧倒的なトップが米国で、北朝鮮は4番目にとどまった。

実質4期目を始動させたプーチン政権としては、半島情勢にも積極的に関与し、ロシアの国際的な影響力を誇示したいのは山々だろう。ただ、北朝鮮との関係の薄さや国内の関心の低さを考えれば、北朝鮮の核問題や半島の平和定着に向けた協議で、ロシアが主要プレーヤーに浮上するとは考えにくい。

プーチン大統領は4月29日、南北首脳会談を受けて韓国の文大統領と電話会談した際、ロシア外務省のコメントにもあったように、南北とロシアの3カ国間のインフラ、エネルギー事業の実現などを通じて、南北協力を支援する意向を表明した。南北の鉄道とシベリア鉄道の連結、ロシア産天然ガスを輸送する南北縦断パイプラインの建設などを想定しているとみられる。

プーチン政権としては6月の韓国の文大統領の訪ロ、中ロ間で水面下の調整が進む中国の習近平国家主席の9月のウラジオストク東方経済フォーラム出席といった機会を利用。関係国首脳に6カ国協議の必要性を粘り強く求めるとともに、実現の是非を含めて今は全く不透明な南北との3カ国協力事業をエサに、半島関与の必然性を訴えていくことになりそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です