『中国で「日本のバブル崩壊」に注目が集まる理由 米国との貿易戦争で、日本の轍を踏まずに済むのか』(5/9日経ビジネスオンライン 福島香織)について

5/8ビジネスジャーナル 小山内未果/弁護士<新聞社の「押し紙」、公取委が放置で販売店を見殺しに…部数水増しなら詐欺行為>

http://biz-journal.jp/2018/05/post_23260.html

5/2小坪慎也ブログ<【歪んだ新聞の壊し方】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】>

https://samurai20.jp/2018/05/oshigami-14/

5/6デイリー新潮<社を出禁になったOBが語る「森友文書スクープ」でも朝日新聞がはしゃげない事情>

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05060701/?all=1

5/8井戸端会議・瓦版<朝日新聞の “販売部数” は500万部台であり、「400万部を切った」というのは “実配部数” なのではないか?>

http://vox.hatenablog.com/entry/2018/05/08/175154

いよいよオールドメデイアが立ち行かなくなる兆候が表れて来たと思います。押紙問題で追い込まれて来ました。後は新聞が経営するTVです。やはり、民放は入札制度を採り、NHKはスクランブル化すべきです。まあ、それが叶う前に情弱老人が死んでしまうくらい時間がかかるのかもしれませんが。民主主義ならぬ愚民主義です。政府に対する捏造された不正に怒るのであれば、情報操作し、左翼に有利な報道をするやり方に怒るべきです。

5/9看中国<澳洲勇敢说“不” 中共威胁改台湾等名称(图)=オーストラリアは勇敢にも中共の台湾の名前不使用の脅しにNoと言った>ジュリー・ビショップ外相は「中共は脅すやり方は止めた方が良い。我が国の航空会社に対し中国の政治に合わさせようと迫るのは思いとどまったら。航空会社が目的地をどのように呼ぶかは航空会社の自由である。政府が航空会社に圧力をかけることは絶対できないし、もしそんなことをすれば正常な運航に影響を与える。これは我が国の国内の話であって、他国が口を差し挟む話しではない」と。

昨日の米国のホワイトハウスの話に続いての話です。翻って日本はどうか?ニュースが流れて来ないですね。大事な話だと思いますが。取材していないのか、「報道しない自由」の行使をしているのか?いずれにせよ既存メデイアは信用できないというのがハッキリしてきています。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/09/858090.html

5/9看中国<港电视台疑跟百度翻译 川普说自由变“特权”(组图)=香港のTV局は、百度が「トランプが言った自由という言葉を特権」と翻訳していると疑っている>“我们相信我们的自由(→特权),是来自造物主(→法庭)「我々には自由があることを信じる、それは神の与えたもうものだからなり」を「我々には特権がある、それは法が認めたものだから」”と訳した。トランプが言ったのは“We believe that our liberty is a gift from our Creator. ”である。ネット民は捏造ニュースではと。百度が誤導させようとしているのは、「米国の核心的価値は自由であり、中共が最大の敵と思っているのは米国だから」である。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/08/858077.html

5/10NHKニュース7:18<マレーシア選挙 野党連合が勝利 初の政権交代が実現へ>

マハテイールの勝利でナジブは1MDBの収賄とフォーレストシテイの払い下げで逮捕されるか、亡命するかになるのでは。マレーシア国民は賢明な選択をしたと思います。売国奴は地獄に落ちるようです。ASEAN諸国に反中の機運が高まれば良いのですが。日本は日中韓サミットを開いて喜んでいる状況ではないのに。どうせ2国に利用されるだけです。

福島氏の記事を読んで、相変わらず中国人の発想は自己中心としか思えません。日本のバブル時代の対応を教訓とするのは良いですが、日本と米国は同盟国と言う視点が欠落しているのでは。日本のバブル崩壊の対応で不味かったのは大蔵省・日銀の政策です。金本位制に戻した井上準之助と同じくらいの失政でしょう。今やセクハラ研修を受けるくらい落ちぶれた省庁になり下がりましたが。

米国は中国の覇権奪取を拱手傍観することはないという強い意志を持っています。中国は「中華民族の偉大な復興の夢」とか言って国際ルールを守らないで来ました。「虎の尾を踏んだ」訳です。中国はバブル時代の日本と違って独立していると安心しているようですが、昨日の本ブログで紹介しましたように、SWIFTやFATCAの金融覇権をがっちり押えています。米国と取引を望む国はその2つのシステム内に入らざるを得ず、また米国は敵になれば貿易できないようにそこからオミットすることも可能です。中国は気が付いていないのでは。中国は米国と軍事でも圧倒的な差があり、軍拡しているとはいえ、その原資は米国への輸出で稼いだものです。米国の言う通り貿易黒字を2000億$減らせば当然軍事費を減らさねばならず、人事で痛めつけられてきた解放軍のコントロールが効くかどうか。習打倒のクーデターが起きるかもしれません。米国はそれを狙っているのかもしれませんが。共産主義が世界に蔓延する前に叩き潰すのが正解だと思います。

日本が中国の有利になるようなことはしない方が良いでしょう。安全保障を米国に頼っているからというだけでなく、残虐な一党独裁国の中共の野望を助けることになるからです。

記事

日本のバブル時代に今、中国人が関心を寄せている(写真:Fujifotos/アフロ)

中国の知り合いの編集者が、中国で日本の80年代、90年代、バブル時代をキーワードにした雑誌を出したい、と相談してきた。なぜなら、中国では今、日本のバブル時代に非常に関心が高く、タイトルに「失われた20年」だの「日米貿易摩擦」だの「プラザ合意」だのがつくと、けっこう読まれるのだという。つまり、米中貿易戦争に突入した今の中国が、まさに当時の日本と重なるのだ、という。日本のバブル崩壊はどのように起きたのか、当時の社会情勢はどうだったのか、とにかく当時の日本に関することはなんでも知りたいのだと。今の中国は本当に、日本のバブル崩壊期に相似しているのだろうか。中国人の間で米中貿易戦争の末、バブル崩壊に直面するという予測が広がっているのだろうか。

5月初め、申万宏源証券が出したリポートに、「1981年の日米(中国語表記では米日の順)通商代表東京会談を回顧する」というのがあって、ちょっと興味深かった。筆者である申万のアナリストが日本で講演会を開いたときに、当時の日本がどのように日米貿易摩擦に苦しんだかを、日本の投資関係の専門家らに教えられて、そこから教訓を読み取ったという話である。

そのアナリストは日本のQFII基金の関係者から「“NO”と言える日本」が当時に与えたセンセーションと、1985年のプラザ合意以降の日本経済に強いられた苦難を説明した。その苦難はさかのぼれば1981年のウィリアム・ブロック(米USTR代表)と田中六助(通産相)の東京会談による自動車輸出の自主規制合意から始まっており、その歴史を振り返れば、今の米中貿易戦争における中国の取るべき策略の参考になる、としている。そして非常に詳しく、日米貿易戦争やプラザ合意が及ぼした影響について紹介している。

結論としては日米が特殊な両国関係であり、中国は当時の日本よりよほど高度な自主権があり、当時日本ができなかったことが中国にはできるとして、中国は日本の轍を踏まない、米中が共同で新たなグローバル貿易秩序を制定していける、と結ぶわけだ。

当時の日米経済関係との相似点

中国の専門家たちは、もともと日本のバブル崩壊に至る経緯やその後の政策、社会状況についてかなり研究しているのだが、確かに4月以降、一般読者の目につく形でのこの種のリポートがネットニュースなどに増えたような気がする。

「米中貿易戦争は膠着が続くのか、中国は第二の日本になるのか?」(4月10日)「歴史の相似に驚く:30年以上前の日米通商摩擦とプラザ合意」(4月22日)「中国は日米貿易摩擦からいかなる啓示をうけたか」「再びプラザ合意をやる気か? 日本の二の舞を踏むな」(4月10日)

博鰲(ボアオ)アジアフォーラムに合わせて、日本の元首相・福田康夫(同フォーラム理事長)が人民日報に寄稿したコラム「人類運命共同体理念はすべての人に幸福をもたらす」で、「貿易戦争において中国は日本の教訓を汲め」(4月9日)と訴えたあたりから増えた気がする。

その多くは、プラザ合意が日本の衰退の始まりであり、日本円の大幅な切り上げが日本の輸出競争力を低下させ、製造業を委縮させ、この円高不況に対応するために打ち出した日本の大幅金融緩和などの通貨政策が不動産バブル崩壊を招いた、とされるが、プラザ合意とはむしろ日米貿易戦争の結果である、だから中国は今の米国との貿易戦争に負けたり妥協したりするわけにはいかない、といった内容だ。

ちなみにどのくらい今の米中経済関係が当時の日米経済関係と相似的であるかというと、おおむね次のようにまとめられている。

①長期に渡って大幅な対米黒字を継続している。②AI、IT機器などハイテク製品を含め中国製造業がすでに米製造業の脅威となっている。③不動産バブルが崩壊寸前まで膨れ上がっている。④中国が最大の米国国債保有国である。⑤当時の米大統領レーガンも偉大なるアメリカの復活をうたった。トランプのスローガンと同じである。

なかでも、中国が2015年に打ち出した「中国製造2025」(イノベーション指向の産業構造改革)への米国側の強い危機感が、当時のジャパンアズナンバーワンを恐れた米国とかぶる、というわけだ。

米中貿易戦争の状況について改めて整理すると、米国側が対中巨額赤字削減を目的として、通商拡大法232条および通商法301条に基づいた追加関税の方針を発表し、中国側も大豆などの農産品や航空機、自動車に追加関税をかけて対抗する方針を発表し、米中貿易戦争に突入。これに加え、中国が顔色を変えたのは、なんといっても中興通訊(ZTE)に対する米国製品の販売を7年間禁止すると決定したことだろう。

中国側が危惧する米国の最終目標

これはZTEがイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたことへの制裁というのが表向きの理由である。ZTEが北朝鮮やイランに通信機器を輸出していたことはZTEも認めており、罰金も科されていたが、その後も虚偽の報告を重ねていたので、こうした息の根を止める措置をとった、ということである。中国商務部は法規に従って処理することを望むと比較的冷静を装ってはいるが、国内におけるZTE製の携帯電話のネット販売は全面的に停止となり、このままではZTEの破綻は避けられない状況となった。

ZTEは世界の通信端末・設備シェアの10%、中国の30%を占める中国経済の要企業の一つだ。華為と並んで、2020年から商用化が始まる5G技術開発で競合他社と破格の安値で大量受注を狙っているとの前評判もあった。ちなみにZTE問題に続いて、米FBIは中国通信最大手・華為に対しても対イラン制裁違反容疑で捜査を開始した。捜査結果次第では華為も取引停止措置をとるかもしれず、世界シェア第3位の華為が市場から締め出される可能性も出ている。華為については米国の情報当局が1月、その技術やサービスをスパイウェアの脅威など安全保障上の理由から使用しないように警告しており、徐々に米国市場からの締め出しを始めている。

こうした米国の中国への強烈な圧力は米中貿易戦争で中国の妥協を引きだすことが目的だとも、あるいは5Gスマホの最大ライバル国である中国を封じ込めることが目的だともいわれているが、その先には、ひょっとすると習近平の掲げる「中華民族の偉大なる復興」つまり「今世紀半ばに米国と肩を並べる大国となる夢」を今のうちに完膚なきまでに叩き潰そうというのが目的かもしれない、と中国サイドは危惧している。

実際、中国はトランプ政権の登場で米国世論が二分されているスキを狙い、着々とサイバー覇権、技術覇権にむけた戦略を打ち出し、巨大市場を武器にあたかもグローバル経済の新たなリーダーのようにふるまい、国連、EU(ドイツ)を中心に国際世論を親中に誘導しようとしている。中国が米国の覇権を奪う、という仮定がまんざら夢物語ではないのではないか、と米国側も思い始めた。

米中貿易戦争開戦当初は、この戦争はトランプが次の中間選挙を有利にするための期限付きのパフォーマンスではないか、という期待が中国側にもあり、ボアオ・アジアフォーラムでは輸入自動車の大幅関税引き下げはじめトランプサイドに譲歩の姿勢をみせたのだが、5月3日に米財務長官・ムニューシン、商務長官ロス、USTR代表ライトハイザー、通商製造政策局長ナヴァロらの「スーパー代表団」が北京に赴き行われた米中通商協議の感触では、どうやらこの戦いはそんな甘いものではないらしい、と中国も思い直しているようだ。

不確定要素が多い勝敗の行方

特に、対中強硬派で「米中もし戦わば」(邦訳、文藝春秋)の中で中国の脅威を強く警告するナヴァロが表舞台にでてきたことは、トランプ政権の本当のねらいが、表向きの対米黒字2000億ドル削減目標といったものにとどまらないことを示唆している。

中国にとって覇権の野望「中華民族の偉大なる復興」が挫折することは、習近平政権そのものの存続にもかかわる。となると、習近平側は何を犠牲にしても、この貿易戦争で負けるわけにはいかないのだ。中国がZTEを救うために米国との交渉で妥協姿勢を示さないのも、華為が「米国市場を捨てても我々がナンバーワンだ」と息巻いて英国・EU市場への投資を加速させているのも、この貿易戦争に妥協しない、という意思のアピールかもしれない。

では、中国はこのまま米国との貿易戦争に応戦し続けることができるのか。中国のアナリストたちは、当時の日本と今の中国では米国との関係性が根本的に違うので、日本のようにはならない、と主張する。

その理由として①今の中国は当時の日本ほど米国市場に依存していない。当時の日本の輸出の4割を米国が占めていたが、中国においては対米輸出は全輸出総額の1割あまり。②日本は安全保障上、米国に隷属的であったが中国は完全に独立、自立した大国である。国際的に対等に交渉できる地位がある。③日本と中国では政治状況が違う。日本は政権が不安定で首相が7年の間に7回変わったこともあるが、中国の政治体制はその点優勢であり、肝心かなめの時にパワーを集中させて自身の核心的利益を守ることができる。

私がここに補足するとしたら、中国の独裁政権体制は西側民主主義国と違って、どれほど国民に無体を強いても恐怖政治で異論を封じ込めることができる強みもある。貿易戦争にかぎらず戦争は常に双方に犠牲・痛みを伴うが、その痛みに対する不平不満を封じ込めることがより可能なのは中国である。

そういう意味では、この貿易戦争において、米国側が圧倒的に有利とはいえない。痛みや犠牲に先に音をあげるのが米国側である可能性も当然あるのだ。しかも、半島問題や一帯一路戦略を含めたその他の駆け引きと並行しての“戦”であるから、実のところ、どのように決着がつくかは、不確定要素が多すぎて予測できない。

国際世論が決着の行方を左右?

最終的には、米中だけではなく国際情勢、国際世論というのが相当大きく影響するのではないか、と思う。これは個人の意見ではあるが、ここ最近になって「日本の80年代から教訓を」といったリポートが一般向けメディアに頻繁に表れ、日本と中国がともに米国の経済制裁で苦しんだ経験をもつ同志的な親近感をアピールしているのは、形を変えた日米離反戦略かもしれない。

中国に比較的甘かったオバマ政権時代は、米中がともに「世界反ファシズム戦争」の勝利者であり、かつて日本軍と戦ったという立場で米国との親近感をアピールし、日本に軍国主義の台頭イメージを植え付ける歴史戦で孤立化させる形で日米離反を画策していたが、その戦略を転換してきた。つまり、トランプ政権はオバマ政権とちがって中国の台頭を許すつもりはなく、その最終目標が「中国の覇権の野望を完膚なきまでに潰す」にある可能性を考えれば、日本を中国側に取り込まねばならない、ということだろう。

さて李克強首相がまさに来日中であり、日本政府もメディアも日中関係改善への期待で盛り上がっているところだろう。政治的リップサービスとしての日中関係改善はおおいに結構だが、日本は今後、米中対立先鋭化の中で、重要なキー国となりうることを自覚して動いた方がいい。米国に追い込まれた中国が日本に秋波を送ってきたとき、日本がどう対応するかで、米中貿易戦争の勝敗も一帯一路戦略の成否も変わりうるし、それはつまり今後の国際秩序の枠組みにも影響しよう。

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