11/12Rasmussen Reports＜Just 29% View AG Blanche Favorably＝ブランシュ司法長官を好意的に見ているのはわずか29％＞
トッド・ブランシュ司法長官は、ドナルド・トランプ大統領の閣僚の中でも、他のメンバーに比べて人気も知名度も低い。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%がブランシュ氏を好意的に見ており、そのうち15%は司法省長官である同氏に非常に好意的な印象を持っている。一方、35%はブランシュ氏を否定的に見ており、そのうち23%は非常に否定的な意見を持っている。36%は「わからない」と回答しており、司法長官の知名度が低いことを示している。
11/13阿波羅新聞網＜中共散弹枪式抛出美女 扫射世界！美拉响警报—中国间谍美人计渗透科技圈 美情报专家揭千粒沙策略＝中共は「美女」を散弾銃のように世界へばら撒く！米国が警鐘――中国のスパイによる「ハニートラップ」がハイテク業界に浸透、米情報専門家が「砂粒作戦（千粒沙策略）」を暴露＞
『ロサンゼルス・タイムズ』紙は本日、「『彼らはあらゆる手を尽くす』：カリフォルニア州で拡大を続ける中国のスパイ網」と題する特集記事を掲載した。同記事では、複数の情報専門家や元法執行機関関係者への取材を通じ、過去半世紀にわたり中国の情報機関がカリフォルニア州で行ってきた浸透工作の手口を分析している。その対象は、軍事、ハイテク、政治など多岐にわたる。ロサンゼルス市警察（LAPD）でかつて情報部門を統括したホレス・フランク（Horace Frank）元警視補は、中国の情報機関が人間の弱点を熟知していると指摘。性、金銭、虚栄心、野心といった要素が、すべて情報収集のための「道具」になり得ると述べた。
当然情事や金銭受領の写真や映像は脅しのネタになる。
https://www.aboluowang.com/2026/1113/2457134.html
11/12阿波羅新聞網＜黄乐目前在哪？大曝光—黄仁勋小三人在哪？彭博：黄乐目前人在北京＝「黄楽（アリス・フアン）」は今どこに？――暴露：ジェンスン・フアンの愛人は今どこに？ブルームバーグ報道：現在は北京に滞在中＞
関係者によると、AI半導体大手NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアン（黄仁勲）CEOの地位を脅かしかねないスキャンダルの中心人物であり、中国のスパイではないかと疑われている女性、黄楽（アリス・フアン）は、現在すでに中国へ戻っていることが明らかになった。
ジェンスン・フアンは地位も女も失った。危ない女には近づかないこと。
https://www.aboluowang.com/2026/1112/2456705.html
https://x.com/DrClownPhD/status/2120855185694310751/video/1
土田氏の記事では、エストニアの人口が140万人ではロシアの侵攻に一国では太刀打ちできない。NATOと共に戦わないと無理でしょう。昨日の本ブログでロシアの戦争関連死者は40万人ということでした。エストニア単独で、同様の損失は出せないでしょう。若者や外国人は逃げるとありますが、NATOと一緒になって戦えば逃げるのは減るのでは。
ロシアのエネルギーが使えないため、エストニアだけでなく欧州全体が高コスト化しているのでは。域外から入って来る安価品（中共製品は補助金付きや原価割れもあり得る）には対抗できない。関税ブロックで対抗するしかないのでは。それでもEU内の競争に勝ち残れるかは分からない。処方箋を見つけるのは難しい。
記事
写真：タリン旧市街の玄関口「ヴェル門」（筆者撮影）
目次
ヨーロッパにおける対ロ安全保障の最前線と言えば、バルト三国とポーランドだろう。筆者は最近、バルト三国のエストニアを訪問した。歴史的に、同国はドイツやフィンランドと深い関係にある一方、ロシアとの関係は良好ではない。エストニアはラトビアとリトアニアとともに旧ソ連に組み込まれたが、エストニア自身の意思ではなかった。
独立後、エストニアはフィンランドとの経済関係を強めた。首都間の距離が海峡を挟みわずか80キロという地理条件を活かし、エストニアはノキアなどの製品を手がける受託製造企業を戦略的に誘致し、経済成長につなげた。この過程で得た技術蓄積を基盤に、エストニアは後にヨーロッパ有数の情報通信技術（ICT）立国に躍進する。
そのエストニアの経済は、近年、著しい高コスト化に苛まれている。購買力平価で調整した実質ドル建て一人当たりGDP（国内総生産）はすでにドイツの7割程度、日本の9割程度だ。一例だが、首都タリンのレストランの価格は他のヨーロッパの主要都市と変わらない水準で、かつてのようなコスト優位性は失われた印象を受けた。
エストニア経済の高コスト化の主因は、ロシアとの関係の悪化にある。それは複合的で、一義的にはエネルギーコストの増大につながった。特に重要なのがガス事情の悪化だ。エストニアには油母頁岩が豊富に存在し、同国はそれを主なエネルギー源としてきたが、天然ガスはロシア産に依存していた。
ロシアがウクライナに侵攻して以降、エストニアも天然ガスの脱ロシア化を図り、ロシア産ガスに比べて高コストな北海産や米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入を増やした。またエストニアの場合、北欧の電力市場に組み込まれていたため、ロシア産ガスに依存していた他の北欧諸国の電力価格高騰の影響も被ることになった。
これらが複合的にエネルギーコストの増大をもたらし、エストニア経済の高コスト化につながった。もともと人口が140万人もいないエストニアの供給力は限定的であったが、それがエネルギーコストの増大によってさらに供給が逼迫し、それがユーロ圏平均を上回るピッチでの高インフレを生み出す大きなドライバーになったのである（図表1）。
【図表1 エストニアの消費者物価】 （出所）ユーロスタット
国防費はGDP比5％超へ、軍需の膨張が招く高コスト体質
またロシアとの関係の悪化で、エストニアの防衛コストも増大した。世銀によると、2022年までエストニアの国防費は名目GDPの2.1%だったが、2025年には3.4%まで増加した（図表2）。同時に、エストニアの歳出全体に占める防衛費の割合も4.8%から7.8%とほぼ倍増しており、その膨張は著しい。
【図表2 エストニアの防衛費】 （出所）世界銀行
防衛コストの増大は、軍需の膨張を意味する。軍需は公需の中でもクラウディングアウト効果が強く、民需向けのモノやサービスの生産を圧迫する。ヒト・モノ・カネという生産要素に限りがある中、軍需向けのモノやサービスの生産が優先されるためだ。ゆえに急増した防衛コストもまた、エストニアの高コスト化の一因とみられる。
なお、エストニアの軍需は自らの財政負担もさることながら、欧州連合（EU）からの有形・無形の資金配分を受けて膨張している側面もある。例えば、EU防衛基金からの資金配分は、エストニアの企業や研究機関が参加するプロジェクトに割り当てられるものだが、こうした資金配分もまた、ロシアを念頭に置いた軍需の膨張につながる。
この問題が深刻化するのはむしろこれからだろう。エストニアは2027年までに年間総徴兵数を4100人規模まで増やす計画だが、それに際してこれまで8カ月または11カ月だった義務兵役期間を12カ月に延長する方針だ。また、女性の兵役義務や国防分野での役割の拡大も議論されるなど、働き盛りの国民の兵役義務が強化される方向だ。
エストニアは人口減少が深刻で、2020年代前半には移民が増えたことで140万人近くまで回復したが、その後は伸び悩んでいる（図表3）。もともと人手が足りない状況であるにもかかわらず、今後は軍需のさらなる膨張で、民需向けのモノやサービスの生産に携わるヒトが減少する。このことが経済の一段の高コスト化を招くリスクは大きい。
【図表3 エストニアの人口（移民を含む）】 （出所）エストニア統計局
財政負担と成長投資のジレンマに直面するバルト三国
では、エストニアは経済の高コスト化にどう対峙するのか。エストニアはユーロに加盟しているため、金融政策と通貨政策の自由がない。そのため、需給の調整を通じて経済の高コスト化を和らげる手段は、主に財政政策しか残っていない。
他方で、供給の底上げを図ることも容易ではない。供給の底上げには多額の研究・開発投資や設備投資が必要となるため、エストニア政府による適切な投資支援が必要となる。しかし、軍需向けのモノやサービスの生産が優先される今のエストニアに、民需向けのモノやサービスの生産増に充てる投資をどの程度呼び込めるかは定かではない。
労働市場の流動化を進めて生産性の改善を図ることも考えられるが、そもそも労働市場の流動化もまた、家計に相応の痛みを強いるものだ。それに、エストニアの労働市場はヨーロッパでもトップクラスの自由度を誇る。そうした経済で、生産性の改善を目的に労働市場のさらなる自由化を追求することが政治的に可能かどうかは疑わしい。
もちろん、現実的には需給の両面から調整を図ることになるのだろう。とはいえ、最大のボトルネックがロシアとの関係の悪化に伴う防衛コストの増大にある以上、エストニアは経済の高コスト化を抑制するのに有効な手段をなかなか取り得ない。結局、エストニアはさらなる経済の高コスト化の道を受け入れざるを得ないのかもしれない。
一連の構造は、エストニアのみならずラトビアやリトアニア、そしてポーランドにも当てはまる。これらの国々は、ロシアとの関係悪化がなければ、経済がこうした形で急速に高コスト化することはなかっただろう。ヨーロッパとロシアの関係の破綻をロシア側の機会損失ととらえる向きは強いが、ヨーロッパにとってもそれは同様だ。
流出超過に転じた人口、安全保障の緊張が追い打ち
筆者は今回、タリンにあるエストニアを代表する外交系のシンクタンクでのラウンドテーブルを聴講する機会を得た。ロシアに対する脅威や安全保障政策の強化を謳う主張からは、ロシアと陸続きで国境を接する国特有の強い緊張感が窺える。ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにし、明日は我が身だという意識が極めて強いのだろう。
対して、若者はどうだろうか。当然、祖国のために従軍すると心に決める若者もいるだろうが、EU内の移動が自由だということを考えれば、ロシアから遠いスペインやイタリアといった国々に移住する若者が増えても不思議ではない。それに、現在は流入超過である移民も、ロシアとの戦火が現実のものとなりそうならば流出に転じると考えられる。
高まる緊張感の裏で人口流出が進めば、供給制約が強まり、経済はさらに高コスト化する。経済の高コスト化という問題は、エストニアを含めたバルト三国の宿命なのかもしれない。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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