10/10The Gateway Pundit＜100% of MAGA Voters are Still with President Trump – But FOX News Reportedly Shuts Him Out＝MAGA支持者の100％は依然としてトランプ大統領を支持しているが、FOXニュースは彼を排除していると報じられている＞

Foxは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）のメデイアで、反トランプ。左翼メデイアと変わらない。

3月、CNNのハリー・エンテンは最新の世論調査結果を発表し、リベラル派の心を打ち砕いた。

MAGA支持者の100％がドナルド・ジョン・トランプ大統領を支持しています！

以下はCNNの文字起こしです。

ハリー・エンテン: MAGA共和党員のトランプに対する見解: 100%賛成。100%。MAGAで共和党員であれば、ドナルド・ジョン・トランプを賛成する。反対する人は0%だ。100%を超えることはできないとわかるのに、数学の天才である必要はない。彼は1972年のマイアミ・ドルフィンズだ。ドナルド・ジョン・トランプに反対する共和党員もいるが、彼らはMake America Great Again運動のメンバーではない。結論はこうだ。MAGAのメンバーであれば、ドナルド・トランプに賛成する。

しかし、中には決して学ばない人もいる。

Newsmaxによると、FOXニュースは中間選挙を前にトランプ大統領から距離を置こうとしていると報じられている。

これはCNNの「メディアアナリスト」であるブライアン・ステルターの発言で、彼はどうやら今もなおこの左派系メディアから給料を受け取っているようだ。

ステルター氏は、FOXニュースがトランプ氏を見捨てているのは、共和党候補者たちがトランプ大統領が選挙での自分たちの勝算を損なうことを懸念しているためだと確信している。

もちろん、それは正気の沙汰ではない。今日、選挙に出馬する共和党員は、米国で最も伝説的な現職の大統領と結びつくのが賢明だろう。

Newsmaxは次のように報じた。

ステルター氏は、フォックスがテキサス州サンアントニオでのイベントを含む、最近のトランプ氏の集会5回をほぼ無視したと指摘した。

ステルター氏によると、この決定はトランプ氏にとって非常に大きな政治的影響を及ぼすという。トランプ氏は、保守系ネットワークが自身の演説を放送しないたびに、繰り返し不満を表明してきた。

「トランプにとって、それは酸素を奪われるようなものだ」とステルターは書いている。

ステルター氏は、特に大統領の支持率が低下し、共和党が議会の支配権維持を懸念している状況下で、フォックスの幹部たちは大統領が政治的な重荷になっていると考えている可能性があると示唆した。

「おそらくマードック家は、同ネットワークのコメンテーターたちが大統領本人よりも党のメッセージを伝えるのに適していると考えているのだろう」とステルターは書いている。

FOXニュースは、最も熱心な視聴者層であるMAGA支持者からの信頼を急速に失いつつある。

このミスはFOXニュースにしかダメージを与えないだろう。ドナルド・トランプは大丈夫だ。

トニー・シャファーが意見を述べる。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/100-maga-voters-are-still-president-trump-fox/

https://x.com/WikiLeaksQ/status/2109108400357359731/video/1

https://x.com/WesternLensman/status/2108736802609574176/video/1

10/11阿波羅新聞網＜习近平将有大动作？10国大使东京紧急密会＝習近平は大きく動くか？10カ国の大使が東京で緊急非公開会合＞

米韓関係が悪化の一途をたどり、「トランプと金正恩による首脳会談の可能性」が取り沙汰される中、韓国メディアは、米国務省の高官と韓国・中国・日本などアジア主要国の米国大使らが7日、東京で緊急会合を開いたと報じた。インド太平洋地域の軍事作戦を統括する米太平洋軍司令官や在日米軍司令官も自ら出席した。

台湾海峡および北朝鮮の軍事動向について報告

トランプ米大統領の来月の訪中を控え、米国側は対中戦略、北朝鮮問題、および地域の同盟国との協力策を総合的に点検する狙いがあると分析している。会議は、地域の安全保障情勢や軍事的対応策について幅広く議論されたとみられている。

今回の会合は、トランプ氏が来月、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、併せて中国を訪問する予定である中で行われた。

『朝鮮日報』が複数の外交筋の話として伝えたところによると、米国務省が招集したこの会合は、在日米国大使館で開催された。出席者には、駐韓米国大使、駐日米国大使、駐中国米国大使に加え、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムの各米国大使が含まれていた。

米側の非公開会合、米韓同盟の危機を深く評価

パパロ司令官は以前、中国が台湾に侵攻した場合、米軍は直ちに数千隻の無人水上艦、無人潜水艇、無人機を投入して対抗すると表明していた。同司令官は会合で、中国人民解放軍の最新動向に加え、ロシアによるウクライナ侵略を支援するために兵力を派遣している北朝鮮の動向についても報告を行った。

米外交チームが日本外相と会談、「東京会合」で米国の「日本重視・韓国軽視」の姿勢が鮮明に

習もプーチンもゼレンスキーも下りた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444160.html

10/11阿波羅新聞網＜1则来自伊朗官媒的重磅消息：北京突然甩出1句话—伊朗官媒证实：北京突停支援 冷冷甩出一句话＝イラン国営メディア発の衝撃ニュース：北京が突然放った一言―イラン国営メディアが確認：北京が突如支援を停止、冷ややかに言い放った言葉とは＞

イラン国営テレビの専門家メディ・ハラティアンは10/3、中国側がイランへの商用衛星画像による支援を停止したことを公に認め、中国側が「まずは米国との問題を解決しろ」と率直に回答したことを明かした。これに先立ち、『WSJ』は、中国の事業体がイランに高解像度衛星画像を提供し、ヨルダン駐留米軍基地への攻撃を支援したとして米国が非難し、中国企業3社に対して二次的制裁を科したと独占報道した。

イラン国営メディアからのこの衝撃的なニュースは、中東をめぐる駆け引きの「隠れ蓑」を完全に剥ぎ取った。テンセント（騰訊網）のアカウント「国跡線」は、真の地政学的な駆け引きにおいて、技術面での急ブレーキは極めて冷徹な戦略的損切りであると指摘した。これらの商用衛星画像がイランにもたらしたのは、単なる偵察写真ではなく、紛れもない「戦場の目」だったのである。

https://x.com/whyyoutouzhele/status/2107410549617447405/video/1

「中国はイランを支援していない」と、中国人は平気で嘘をつく。

https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444159.html

10/11阿波羅新聞網＜快讯 沙特机场被袭 死伤300多人！川普：很快做出决定＝速報：サウジアラビアの空港が攻撃され、死傷者300人超！トランプ：まもなく決定を下す＞

サウジアラビアの首都リヤドの国際空港が10日、再び空襲を受け、少なくとも12人が死亡、309人が負傷した。同空港が攻撃を受けるのは1週間で3度目となる。サウジアラビアの民間航空当局は日曜日に死傷者数を公表し、すべての便を他の空港へ着陸させるよう変更すると発表した。欧米諸国も自国民に対し、当該地域への渡航を控えるよう呼びかけている。一方、トランプ米大統領は、イエメンのフーシ派に対するサウジアラビアの軍事行動に参加するかどうか検討中であると述べた。

ロイター通信によると、今回の攻撃について犯行声明を出した組織はまだないが、イランの支援を受けるフーシ派は最近、サウジアラビアに対するミサイル攻撃を強化している。同派は今週初めの2回の空港攻撃についても関与を認めており、それらの攻撃では4人が死亡し、サウジアラビアの民間旅客機1機も深刻な損傷を負った。

フーシ派も悪の枢軸の一味。潰さないと。

https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444196.html

10/10阿波羅新聞網＜诺贝尔和平奖掀世界愤怒浪潮！得主勾结中共内幕骇人＝ノーベル平和賞に世界的な怒りの波！受賞者と中共の結託、衝撃の内幕＞

南アフリカのピレイ判事が2026年のノーベル平和賞を受賞したことに対し、人権団体から激しい批判が巻き起こっている。「UNウォッチ（国連監視団）」は、元国連職員ライリーの告発を引用し、次のように報じた。ピレイが国連人権高等弁務官を務めていた際、同弁務官事務所はウイグル人などの反体制派50人以上のリストを中共に渡し、その結果、彼らの家族が拘束され、厳刑を受けるという悲劇的な事態を招いた。また、2010年に劉暁波がノーベル平和賞を受賞した際には、北京からの圧力を受けて授賞式への出席を拒否した経緯もある。ピレイが委員長を務める国連の「パレスチナ被占領地域に関する調査委員会」は、2025年9月に報告書を発表し、イスラエルがガザでジェノサイド（集団殺害）を行ったと認定した。

ピレイは中共の言いなりで、ノーベル平和賞を受賞するのに相応しくない。彼女は元ICC判事。ICCやノルウェー・ノーベル委員会の権威は下がり放し。

https://www.aboluowang.com/2026/1010/2443959.html

織田氏の記事では、氏も台湾侵攻する気でいるのは習近平一人と思っているのでは。人民解放軍は習の粛清で、習に恨みを抱き、面従腹背、或いは“躺平”しているし、政治局常務委員や政治局員で米国と戦おうと思っている人間は、今の時点ではいないのでは。米軍のベネズエラ侵攻を見て、中共が勝てると読む人はいないと思う。況してやトランプが頼めば、プーチンから石油を止められ、中東からも石油が入らなくなれば継戦できなくなる。米国へレアアースを売らなくて、兵器・弾薬が作れなくする前にアウトになる。

トランプは、ロシアのデﾞｲ―ゼル燃料を世界に供給させ、制裁を一部解除すると。ロシアへの援助になり、軍資金が入るので戦争が長引く。E・ルトワックは、国連やNGO、あるいは他国による「人道的配慮」や「善意」に基づく早期の停戦調停や支援を強く批判している。双方の戦う力や野心が残っている段階で外部が中途半端に介入して平和をもたらそうとすると、戦争の原因（軋轢）が解消されないまま、その状態が「凍結」されるだけになり、その結果、双方が軍事力を回復させる時間を稼ぐことになり、紛争が何十年も長引く原因になると指摘している。一旦始まった戦争が本当に終結し、持続可能な「平穏（戦後復興）」が訪れるのは、以下のいずれかの場合のみ。

①双方が物心ともに徹底的に疲弊しきって、これ以上戦いを継続できなくなる（厭戦気分が極限に達する）。

②どちらか一方が圧倒的に勝利し、もう一方が徹底的に叩かれて戦う力を完全に失う 。

ルトワックの論で行けばNATOもウクライナを応援できなくなりますが。

日本のやるべきことは①憲法9条2項の廃止②自衛隊法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化③スパイ防止法制定④悪の枢軸国以外の同盟国を増やす（NATOも）。当然防衛予算も増やしていく。国民に脅威についてキチンと説明して、納得してもらう。国民が敵のプロパガンダに乗せられないことも大事。

記事

フィリピン海を編隊を組んで航行する米海軍の空母「ジョージ・ワシントン」（左）や海上自衛隊の護衛艦「かが」（右）などの艦船と潜水艦（6月21日撮影、米海軍のサイトより）

台湾をめぐる軍事・外交・法制の動き

目次

• 台湾をめぐる軍事・外交・法制の動き
• 始めた戦争を終わらせる難しさ
• 抑止を支える能力・意思・相手の認識
• ウクライナ侵攻前の警告をどう読むか
• 「決定的な十年」とNATOの負担増
• 台湾有事の机上演習が示した日本の役割
• 戦争を起こさせないために日本がなすべきこと

中国の動きが急である。

台湾を包囲する大規模演習は2022年8月以降、繰り返されている。2025年12月の「正義使命2025」では、実弾射撃を伴う演習が行われ、主要な港湾・海域の封鎖などが訓練項目に掲げられた。

高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言以降、中国は国連憲章の旧敵国条項まで持ち出し、日本の「軍国主義の復活」を主張している。

ただし、旧敵国条項については、1995年の国連総会決議で時代遅れとなったとの認識が示され、削除に向けた手続きを進める意思が確認された。

2005年の国連首脳会合でも、国連憲章から「敵国」への言及を削除する決意が確認されている。日本政府は、同条項は既に死文化しており、援用する余地はないとの立場を示している。

中国の言動は、日本を孤立させるために歴史認識を利用する動きとして警戒すべきである。

2026年5月の米中首脳会談では、習近平国家主席は台湾問題への対処を誤れば米中が衝突する可能性があると警告した。台湾外交部も、この中国側の発信に反論している。

9月の会談でも、中国側の発表によれば、習近平主席は米国に「台湾独立」への反対を求めた。これは中国側の要求であり、米国がその要求を受け入れたことを意味しない。

10月1日には、改正国防動員法が施行された。

同法は、経済・社会の力を国防力へ転換する仕組みを定め、先端技術の活用や民用資源の徴収・徴用などを規定している。

法改正だけで台湾侵攻の決定や時期を判断することはできない。ただ、軍事、外交に加え、法制度の面でも、有事に国家・社会の資源を動員できる体制の整備が進められていることは軽視できない。

この動きを戦争に至らせないために、日本は今、何をなすべきか。

始めた戦争を終わらせる難しさ

戦争は始めるよりも、終わらせる方がはるかに難しい。古今の戦史が繰り返し示してきた教訓である。

米国はベトナムで1965年の地上戦闘部隊投入から1973年の撤退まで約8年、ソ連はアフガニスタンで1979年の侵攻から1989年の撤退まで約9年を費やした。

いずれも、支援した政権の長期的な存続という目的は達成できなかった。

戦争が長期化し、多大な損失が生じても戦いは続いた。ひとたび戦端を開けば「サンクコスト（埋没費用）効果」が働き得る。

既に投じた犠牲と費用を無駄にしたくないという心理が、合理的判断を妨げ、戦争の継続を促すのである。流された血が多いほど、指導者は「ここでやめれば、あの犠牲は何であったのか」という問いに縛られる。

ロシアのウクライナ侵攻は、その危険を示している。

米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が2026年7月に公表した推計によれば、2022年2月から2026年6月までのロシア軍の死者、負傷者、行方不明者は合計約140万人、うち死者は40万～45万人に達する。

戦場の損失は正確な把握が難しく、確定値ではないが、被害の規模は極めて大きい。

財政負担も膨張している。ドイツのシンクタンク、科学・政治財団（SWP）は2026年9月の分析で、SWPの集計による同年上半期の軍事関連支出が前年同期比30％増の10兆7000億ルーブルに達したと指摘した。

これはウクライナ戦争だけの費用ではないが、戦争を続けるロシアの負担の重さを示している。

西側諸国などの経済制裁を受け、財政赤字や物価上昇の圧力にも直面する一方、ロシアはウクライナを屈服させるという当初の政治的・軍事的目的を達成できていない。

同じCSISの報告書が示す占領地域は国土の約20％であり、そこには2022年の全面侵攻以前から支配していたクリミア半島やドンバスの一部も含まれる。

成果を示さずに矛を収めれば、自らの権力基盤に響きかねない。プーチン大統領にとって、戦争を終わらせる政治的なハードルは高いと考えられる。

だからこそ、開戦そのものを防ぐことが何より重要なのである。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の2022年11月の報告書によれば、ロシアの計画は約10日間で侵攻作戦を進め、その後の占領を通じて同年8月までに併合を可能にするというものだった。

ところが、現実には全面侵攻から4年半以上を経ても目的を達していない。この長期化と損失を開戦前に正しく認識していれば、侵攻の判断は違ったものになった可能性がある。

誤算の背景には成功体験があったと考えられる。

2014年、ロシアはクリミア半島を短期間に占拠し、一方的に併合した。ウクライナ側の軍事的抵抗は限定的だった。国際社会は制裁を科したが、ロシアに支配を断念させるには至らなかった。

「ウクライナは与しやすい」という認識が、ここで強まったのではないか。

2021年7月の論文でロシア人とウクライナ人を「一つの民族」と捉えたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナが独立国家として抵抗する意思と能力を見くびっていた。

成功体験は指導者の目を曇らせる。

抑止を支える能力・意思・相手の認識

抑止とは、相手に行動を思いとどまらせることである。その成立条件は、能力、意思、相手の認識という三つの要件の掛け算として説明できる。

第一は能力、すなわち相手の目的達成を阻み、あるいは耐え難い損害を与え得る力である。

第二は意思、すなわち必要な場合にその力を実際に行使する意思である。

第三は相手の認識、すなわちこちらの能力と意思が相手に伝わり、信用されていることである。

掛け算という説明が示す通り、いずれかが欠ければ抑止は大きく損なわれる。これは厳密な数式ではなく、三つの要件が相互に関係することを示す考え方である。

抑止には二つの型がある。耐え難い報復を予期させる「懲罰的抑止」と、目的の達成そのものを阻む「拒否的抑止」である。

懲罰的抑止は核兵器だけに限らず、通常戦力や経済制裁によっても構成される。

日本は米国の拡大抑止に依拠するとともに、自らの防衛力による拒否的抑止を強めなければならない。「攻めても簡単には目的を達成できない」と相手に認識させることが、その核心となる。

要諦は第三の要件にある。

抑止の成否を左右するのは、こちらの実力や意図だけでなく、相手の頭の中にある認識である。

いかに精強な軍を持ち、戦う意思を持とうとも、相手が「与しやすい」と認識すれば抑止は破れ得る。

逆に、目的を容易には達成できず、代償が大きいと認識させることができれば、開戦を思いとどまらせる可能性は高まる。

ただし、抑止は万能ではない。

相手が損得をこちらと同じように計算するとは限らず、政治的・宗教的な信念や誤った情報に基づいて判断することもある。

テロ組織など、報復の対象や意思決定の主体を捉えにくい相手に対しては、抑止の成立が一層難しくなる。

ウクライナ侵攻前の警告をどう読むか

ウクライナが全面侵攻に十分備えられなかったのは、事前の警告が全くなかったからではない。

米国のバイデン政権は侵攻前、ロシア軍の集結や攻撃計画に関する情報を異例の形で公開した。侵攻の口実となる偽情報を封じ、同盟国の対応をそろえ、ロシアを思いとどまらせようとする試みだった。

年が明けると警告は切迫の度を増した。

2022年2月18日の記者会見で、ジョー・バイデン大統領は、ロシア軍が数日以内に攻撃し、首都キーウを標的にするとの見方を示した。プーチン大統領が侵攻を決断したと確信しているとも述べた。

これに対して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国民の動揺を抑える姿勢を重視した。1月19日の国民向けメッセージでも、冷静な対応を呼びかけている。

予備役の招集を決めたのは、全面侵攻の2日前に当たる2月22日だった。その時点では総動員を見送っている。

国民の混乱と経済への打撃を避けたいという事情はあった。RUSIの報告書も、総動員の経済的な影響がウクライナ政府の判断を難しくしたと指摘している。

また、ウクライナ側は直前まで、主たる攻撃が東部ドンバスに向かうとの判断を重視し、首都を含む多方面への侵攻に対する備えに課題を残した。

国民が戦争を望まなくとも、指導者の判断によって戦争は起こる。国内の平静を保つことと、相手に抵抗の意思を伝えることは別の課題である。

危機に際しては、この二つを両立させなければならない。

ゼレンスキー大統領は開戦後、首都にとどまり、国民の抵抗と国際社会の支援を促す戦時指導者として大きな役割を果たした。

一方で、開戦前に防衛の意思と能力をどのように示すべきだったかは、検証を要する問題である。

ただし、侵攻を決断した責任はロシアにある。

早期に動員していれば戦争を防げたと断定することもできない。ウクライナ側の発信だけでなく、ロシア指導部の情報評価や政治的目標、西側諸国の対応も抑止の成否に関わっていた。

2014年以降のウクライナ軍は、東部での実戦経験を積み、西側諸国の訓練・装備支援を受けて能力を高めていた。NATOも、加盟国が数万人のウクライナ兵を訓練し、装備を提供したことを説明している。

戦う能力も意思も存在したのである。しかし、ロシア指導部はその抵抗力を十分に評価しなかった。

ここから日本が学ぶべきは、情報を得るだけでは戦争を防げないということである。

防衛準備を進め、抵抗する決意を示し、その能力と意思を相手に信用させる努力が必要だ。私は、開戦前のウクライナには、その点で検証すべき課題があったと考える。

「決定的な十年」とNATOの負担増

バイデン政権の2022年の国家安全保障戦略は、当時を「決定的な10年」と位置づけた。

国際秩序の将来をめぐる競争と、気候変動などの共通課題への対応が、その後の世界を左右するとの認識である。

2022年から2032年までに世界戦争の有無が決まると明記したものではないが、安全保障上の重大な岐路に立っているとの問題意識は重い。

ウクライナなどで戦火が続き、台湾海峡の緊張も高まっている。これらの危機は、各国の軍事力や同盟関係、支援能力を通じて相互に影響し得る。

一つの地域での衝突が、別の地域の判断を変え、より広い戦争につながる危険を軽視してはならない。

第一次世界大戦も、サラエボでの暗殺をきっかけに、各国の政治判断と動員、同盟関係が重なって拡大した。

同盟だけで自動的に戦争が広がったわけではないが、危機管理の失敗が破局を招く教訓は、今日にも通じる。

NATO（北大西洋条約機構）加盟国が防衛・安全保障への支出を大幅に増やすと決めた背景には、こうした危機感がある。2025年6月のハーグ首脳会議宣言では、2035年までに年間GDP比5％を投じると誓約した。

その内訳は、NATOの定義による国防費が少なくとも3.5％、重要インフラの保護や社会の強靱化、防衛産業基盤の強化などの関連支出が最大1.5％である。全額を通常の意味での国防費と捉えるのは正確ではない。

重い負担である。

しかし、戦争が起きれば、人命と生活基盤が失われ、復旧にも膨大な費用がかかる。

防衛への投資は、その惨禍を防ぐための費用として評価しなければならない。ロシアが払い続ける代償は、その重要性を示している。

台湾有事の机上演習が示した日本の役割

日本が侵略戦争を仕掛けることはない。しかし、攻撃を受けることや、周辺の紛争によって安全を脅かされることはあり得る。

台湾有事は、日本の安全保障に直結し得る問題である。肝要なのは、台湾の軍事併合は容易だと習近平国家主席に判断させないことである。

CSISは2023年1月に公表した報告書で、2026年に中国が台湾へ上陸侵攻する想定の机上演習を24回実施した。

多くのケースで米国、台湾、日本の側が侵攻を阻み、台湾の自治は維持された。ただし、米台日の損害も甚大だった。

台湾が単独で戦う想定では、中国による占領に至った。

また、日本が中立を保ち、米軍が日本国内の基地を作戦に使用できず、米軍の一部の長距離対艦攻撃能力も使用できないという不利な条件を重ねた想定では、中国側が勝利した。

この結果を、中国が勝つ確率は24分の2だと読むことはできない。

演習は前提条件を変えて結果を比較するものであり、現実の勝率を算出するものではない。

また、日本の基地使用の可否だけで全ての結果が決まったわけでもない。それでも、在日米軍基地の使用と米国の早期介入が、台湾防衛に極めて重要であるという示唆は明確である。

高市首相は2025年11月7日の国会答弁で、台湾有事について、戦艦を使った海上封鎖など武力行使を伴う事態であれば、存立危機事態になり得るとの認識を示した。

同時に、該当するかどうかは、実際の事態の個別具体的な状況と全ての情報を総合して判断するとも答弁している。台湾有事が自動的に日本の武力行使につながるわけではない。

中国がこの発言に激しく反発したことだけで、抑止が成功したとは断定できない。

しかし、日本の関与の可能性を中国が強く意識していることはうかがえる。日本を標的とする言説には、日米を離間させ、日本の関与をためらわせる狙いがあると私は見る。

戦争を起こさせないために日本がなすべきこと

なすべきことは明らかである。

第一に、台湾周辺を含む有事が日本の安全を脅かす場合に備え、実効的な防衛力を整備することだ。

装備の数だけでなく、弾薬・燃料の備蓄、基地の防護と分散、継戦能力、住民避難などを整え、日本を守る意思を明確に示さなければならない。

第二に、米国の関与の信頼性を高める対米外交を尽くすことだ。

米国の判断を日本が保証することはできないが、日米間の協議と共同の備えを通じて、中国に同盟の意思を疑わせない努力はできる。

第三に、ウクライナ支援と対露制裁を継続・強化し、「侵略は割に合わない」という認識を広げることだ。

私は、北京もウクライナ戦争の帰趨から、武力行使の利益と代償を読み取ろうとしていると考える。

第四に、NATOなどとの連携を深め、地域の戦争が世界的な規模へ拡大する危険を抑えることだ。

抑止力の強化とともに、外交による危機管理と意思疎通の経路を維持することも欠かせない。

中長期的には、「相互依存の武器化」に備える必要がある。

他国への過度な依存を減らし、国民生活と経済運営を守る「戦略的自立性」を高めるとともに、日本が国際的に不可欠な分野を広げる「戦略的不可欠性」を向上させていくことだ。

だが今、求められているのは、危機が戦争へ転じることを防ぐことである。抑止の三要件に照らせば、必要な取り組みは見えてくる。

防衛力の整備は「能力」を、日本を守る姿勢の表明は「意思」を確かなものにする。そして、その双方を北京に伝え続けることが、相手の「認識」に働きかける。

私は、憲法9条の改正に着手し、自衛隊の位置づけと日本を守る国家の意思を明確にすることも、そのための重要な方策だと考える。

ただし、改正そのものが抑止を保証するわけではない。具体的な防衛能力、法制度の運用、同盟の信頼性、国民の理解が伴ってこそ、相手の判断に影響を与えられる。

誤算を招かないために、国民が抑止の概念とその重要性を理解することが必要である。

防衛費の増額は重い負担であり、その使途と効果は厳しく検証されなければならない。だが、それによって戦争の可能性を下げられるなら、国民の命と生活を守るための重要な投資となる。

孫子は「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」と説いた。

古代ローマの軍事著述家ウェゲティウスに由来するとされる「平和を欲するなら、戦いに備えよ」という格言も、今日に通じる。

習近平主席に戦争を起こさせないための努力を惜しんではならない。その努力が足りなければ、はるかに大きな代価を戦争そのものによって支払うことになりかねない。

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