7/12The Gateway Pundit＜FBI Investigating Lindsey Graham’s Sudden Death＝FBIがリンジー・グラハムの突然の死を捜査＞
グラハム上院議員はイランの暗殺部隊と接するチャンスはなかったのでは？
FBIはリンジー・グラハム上院議員の突然の死について捜査している。
共和党のリンジー・グラハム上院議員は、土曜日の夜、突然の短い闘病の末、死去した。
サウスカロライナ州選出の上院議員は、7月9日に71歳の誕生日を迎えたばかりだ。
「7月11日土曜日の夜、リンジー・グラハム米上院議員が突然の病気で亡くなりました。グラハム上院議員のご家族は、この困難な時期に皆様からの祈りに感謝するとともに、プライバシーを尊重していただくようお願い申し上げます」と、グラハム議員の事務所は発表した。
911番通報の音声記録によると、リンジー・グラハムは心停止を起こす前に胸の痛みを訴えていたことが明らかになった。
リンジー・グラハム上院議員は先日、ウクライナのキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
FBI長官のカシュ・パテル氏は、FBIが地元当局を支援していると述べた。
カッシュ・パテル氏の声明全文：
リンジー・グラハム上院議員は、献身的な公僕であり、国家の熱烈な擁護者であり、サウスカロライナ州と米国の人々のために生涯を捧げた真の愛国者でした。
この悲痛な時期に、彼の家族、愛する人、同僚、そして彼を知るすべての人々に、心からお悔やみ申し上げます。
FBIは地元当局を支援しており、必要なあらゆるリソースを提供している。
先週、リンジー・グラハム上院議員はイランからの殺害予告を軽く受け流した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/fbi-investigating-lindsey-grahams-sudden-death/
7/13阿波羅新聞網＜中共史诗级笑话！强行改写国际法上的“满盘皆输” —从九段线到巴丹岛 成就中国“史诗级笑话”＝ 中共による壮大な笑い話！国際法上の「完全な敗北」を強引に書き換える — 「九段線」からバタン島へ：中国の「壮大な笑い話」＞
2016年7月12日、ハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海仲裁に関する裁定を下した。この裁定は、中国が勢力拡大の根拠としていた「九段線」の神話を打ち砕き、国連海洋法条約（UNCLOS）の下では同国の「歴史的権利」の主張が全く成り立たないと断定した。今日は、この画期的な裁定から10周年にあたる。しかし、南シナ海の現状を見ると、中国は後退するどころか、さらにのさばる態度を見せ、海警船や政府公船、鉄筋コンクリート製の人工島、そして絶え間ない「グレーゾーン」での嫌がらせを駆使し、国際社会の目の前で、国際法的には「完全な敗北」であった事態を、「強盗」のような力による海洋の現実へと強引に書き換えてしまった。
中国人は基本嘘つきで、国際ルールを守れない人達。「南京事件があった」と彼らが主張するのを、これでもまだ信じる？
https://www.aboluowang.com/2026/0713/2407296.html
7/13阿波羅新聞網＜中共又要全民戴口罩？一场风暴恐重来＝中共は再び国民にマスク着用を義務付けるのか？再燃する嵐への懸念＞
真実はもはや隠しきれない！中共は6月の新型コロナウイルス新規感染者数を7万9000人と発表した（5月の2倍以上）。また、混雑した場所や公共交通機関でのマスク着用を推奨したことから、国民のマスク着用義務化が再び迫っているのではないかとの懸念が広がっている。アポロネットは以前、次のように報じた。「米国と中国の死亡率比は800対1？中共が隠蔽する数字は、公表値の367倍に上る！アポロネットは、世界保健機関（WHO）に先立つこと18日前に、世界で初めて「中共ウイルス（新型コロナウイルス）」のヒト・ヒト感染を明らかにしたメディアである！
中共は戦争以上の大量殺人犯。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407243.html
7/12阿波羅新聞網＜美军双航母逼近伊朗！中共间谍船现身引爆大战疑云＝米軍がイラン近海に空母2隻を展開！中共の偵察船出現で大戦への懸念高まる＞
複数のメディアやオープンソース・インテリジェンス（オシント）の情報源が、イラン近海における中共の監視船の存在を報告している。具体的には、信号諜報（シギント）能力を持つ「大洋一号」や「瞭望一号」といった船舶が確認されている。これらの船は、米空母や空爆作戦を追跡しているか、あるいはイランに情報支援を提供しているのではないかとの憶測が飛び交っている。
ただし、これらの中共船舶がイランに対してリアルタイムに標的情報を直接提供したという事実は、米国やイランの当局者によって確認されていない。こうした見方は、主にオープンソース・インテリジェンスや一部のメディア報道に基づいている。中共は一貫してこれらの船舶を科学調査船や水路測量船と位置づけているが、欧米やインドのメディアは、これらを海洋調査と軍事情報収集の両方をしていると見ている。
空母2隻の展開、商船への攻撃再開、そして3度目の空爆作戦終了直後という状況に加え、中共偵察船の突然の出現も重なり、同地域は全面戦争へとさらに近づいているように見える。
米軍は中国船を追い払えばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407114.html
7/12阿波羅新聞網＜普京落魄 朝鲜人拒绝俄罗斯—俄罗斯地方政府现在甚至，连金三胖提供的“奴隶劳工”都快雇不起了！＝苦境のプーチン・ロシア、北朝鮮労働者が就労を拒否――地方自治体は金正恩提供の「奴隷労働」さえもはや雇えない！＞
アポロネット王篤若の報道：ロシア・オレンブルク市のアルバート・ユマディロフ市長は最近、同市が昨年、市内の衛生・公益事業に従事する労働者として北朝鮮人の雇用を試みたものの、賃金面での折り合いがつかず失敗に終わったことを明らかにした。その後、同市は代替策としてセネガルからの労働者募集に切り替えている。市長の記者会見での発言によると、オレンブルク当局は北朝鮮側と交渉を行い、月給5万5000ルーブル（為替レートにより約550〜600ドル）を提示した。この条件には、正規雇用、週6日勤務、1時間の昼休憩、住居の提供が含まれていた。しかし、北朝鮮の労働者（または関係者）はこの賃金を低すぎると判断し、その2〜3倍の額を要求し、ロシアへの出稼ぎを拒否した。
ユマディロフは次のように述べた。「私の知る限り、北朝鮮の労働者は月給5万5000ルーブルでは来ないだろう。彼らの地元の賃金水準は2〜3倍高い。彼らは生産性が高く、ロボットのように働くが……我々には到底支払える額ではない」。同氏はまた、外国人労働者の受け入れは、経済的な余裕があって選んだ手段ではなく、あくまで「最後の手段」であったことも認めた。深刻な人手不足を背景に、オレンブルクは他のロシアの地域と同様、清掃や衛生管理といった現場の業務を担う人員が決定的に不足する事態に直面している。市長は以前、採用活動を大幅に強化しているにもかかわらず、地元住民はこうした職に就くことを望んでいないと述べた。ウクライナ紛争に起因する人手不足が、この状況の大きな要因であると考えられている。
北朝鮮にも見下されるロシア。プーチンは辞めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407113.html
塩原氏の記事で、氏は「プーチンもモディもゼレンスキーもみな、権威主義的で非民主主義的な指導者にしかみえない」と述べていますが、やはり権力を長く握りすぎているからでは。民主主義で選ばれたにしても。「絶対権力は絶対に腐敗する」。
ウクライナも悪いところが見えすぎ。ゼレンスキーは驕っているのでは。プーチン同様替わった方が良い。
記事
プーチン関与を思わせる殺人群
拙著『プーチン3.0』の55頁に、下に示した「［表2-1］ 21世紀における海外での殺害（未遂を含む）」を掲載した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が関与している可能性のある数々の殺人事件である。海外で殺害事件を起こすというのは、各国の国家主権を歯牙（しが）にもかけない暴挙と言える。これだけをみると、プーチンが相当の「悪人」であると思われても仕方ないだろう。
（出所）塩原俊彦、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動：ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、社会評論社、2022年、55頁。
だが、同じような殺害事件を起こしている可能性のある政治家は世界中にいる。たとえば、インドのナレンドラ・モディ首相には、スパイ機関である調査分析局（RAW）がある。2024年4月29日付の「ワシントンポスト」（WP）の長文記事「米国国内で企てられた暗殺計画が、モディ政権下のインドの暗い側面を暴露している」には、2023年6月22日に「インドの指導者が米国からの称賛を浴びていたまさにその瞬間、インド情報機関のある将校は、米国在住のモディ首相に対するもっとも声高な批判者の一人を殺害するよう、雇われた暗殺チームに最終的な指示を伝えていた」と書かれている。この情報機関こそRAWだ。
この記事は、WPの調査報道であり、この記事のために、ポスト紙の記者はニューデリー、ワシントン、オタワ、ロンドン、プラハ、ベルリンで、当局者、専門家、標的となった人物に何十回ものインタビューを行った。その結果、「米国とカナダにおけるインドの暗殺計画は、他国で保護を求める反体制派に対する侵略の波の拡大の一部」であり、彼らの母国政府、インドは、「これらの国の主権を無視し、政敵を鎮圧するために国境を越えて諜報員を送り込むことをますます厭（いと）わなくなっている」とのべている。モディが直接命令したかどうかは定かではないが、きわめて怪しいと言えるだろう。
同じ穴の貉（むじな）？
最近になって、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も同じ穴の貉（むじな）であることを疑わせる事件が起きた。
モナコで6月29日の夕方、爆発が発生した（下の写真を参照）。住宅の一棟のロビーで、爆弾が爆発したのだ。公式情報によると、50歳から60歳の男女1人ずつ、および「彼らと関係のある」13歳の少年のほか、近隣住民の合計5人が負傷した。後に、ウクライナ人実業家ヴァディム・エルモラエフと13歳の息子、そして実業家の同伴者アンナ・ナソビナ（元ドニプロペトロウシク州検察庁第一副検事長の娘であり、社交クラブ「Club Éclectique」の共同設立者の一人）をねらった犯罪であるとわかった。
モナコの住宅ビルのロビーで発生した致命的な爆発の現場の様子。 Credit…Valery Hache/Agence France-Presse — Getty Images
（出所）https://www.nytimes.com/2026/07/07/world/europe/monaco-bombing-suspect-dead-ukraine.html
世界中の富豪が安全に暮らせると評判のモロッコ（モナコ？）で起きた事件に、当局は事件解決を急いだ。7月3日には、モナコ当局はウクライナ人のアナスタシア・ベレゾフスカ（ベレゾフスカヤ）を容疑者として特定し、国際逮捕状およびインターポール（国際刑事警察機構）の指名手配を発行した（下の写真を参照）。
同日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）によると、モナコ副検事のモーガン・レイモンドは、海辺のレストランでの夕食後、自宅へ歩いて帰っていた実業家、女性、および子供の3人を殺害しようとした疑いがあるとのべたという。インターポールの指名手配書によると、ベレゾフスカは殺人未遂、犯罪的意図をもって公道に爆発物を設置した罪、および共謀罪で告発されていた。レイモンドによると、彼女は襲撃の数日前から、しばしば男性に扮して被害者らの住居を張り込んでおり、その後フランスとイタリアを経由してドイツへ逃亡したという。
殺人容疑者が遺体で発見
ところが、事件は急展開をみる。ウクライナ当局が7月7日、右腕には蛇のタトゥーがあるとされるベレゾフスカ容疑者が遺体で発見されたと発表したのだ（下の写真を参照）。
同日付のNYTは、ウクライナ検察庁によると、ウクライナの捜査当局は、ベレゾフスカさんが7月1日にウクライナに戻った後、家族や2人の男性と連絡を取り合っていたことを突き止めた。 さらに、検察庁によると、捜査当局は、この2人の男性が暗号通貨や銀行口座を通じてベレゾフスカに繰り返し送金していたことを把握しており、その結果、この2人はモナコでの襲撃事件の共犯者である可能性があるとみられ、捜査の対象となっていたという。その結果、情報機関の職員への事情聴取をきっかけに、当局は犯行現場の再現調査を実施し、それがベレゾフスカさんの遺体発見につながった。女性は頭部を銃撃されて死亡していた。
ウクライナの情報によると、拘束されたのは、ウクライナ国防省情報総局（GUR）の職員と元法執行官だった。殺害を自供したGURの職員は、ベレゾフスカと接触し、上層部に報告することなく自らの判断で彼女に送金していたと供述した。元法執行機関職員の自宅からは、拷問室のような地下室が発見された。
ほかにも、エルモラエフへの殺害未遂の依頼料として、依頼主側が15万ドルを支払ったという情報もある。
恨みを抱く人々
命をねらわれたとみられるヴァディム・エルモラエフに対して、ウクライナの国家安全保障・国防会議は、2023年に制裁を発動した。その理由は、クリミア併合後、ヴァディムが同半島における事業の一部をロシアの法律に基づいて再登録し、経営を継続していたからだった。クリミアでは、「Villa Krim」、「ジャン＝ジャック」、「Klinkov」といったブランド名で、ワインやコニャックの大規模な製造事業を展開していた。
ただし、エルモラエフからみると、この制裁は、ゼレンスキー政権が彼のこうした資産を接収し、簒奪（さんだつ）する試みにみえた。制裁発動後、資産は凍結され、関連するライセンスは取り消されるからである。メディアの報道によると、エルモラエフは資産を制裁の対象から外すため、複数の法人の名義を変更し、対抗してきた。このような状況下では、所有権を巡る紛争が発生する可能性は排除できず、その紛争には当局や治安機関の代表者が積極的に関与していた可能性を浮かび上がらせる。
より深刻なのは、息子アルトゥール・エルモラエフをめぐる問題だ。彼は、ドニプロを拠点に長年にわたり活動し、ロシア国民だけでなくEU諸国の住民をも騙してきた詐欺コールセンター「Cosmo」のネットワークを支配していたとみられている（「ストラナー」を参照）。父ヴァディムは、これらのコールセンターが設置されていたオフィススペースの受益者であったとされている。
昨年末、アルトゥールはインターポールの要請に基づき、キプロスで拘束され、エストニアへ身柄を引き渡された。エストニアの捜査当局の調べによると、アルトゥールは3人の共犯者と共に、ウクライナで詐欺コールセンターのネットワークを構築し、EUの住民に実在しない投資機会を提案していたという。
捜査当局は、2019年から2022年にかけて、この詐欺スキームの参加者らが1億ユーロ（1ユーロ≒185円、以下同）以上を詐取し、そのうち540万ユーロはエストニアの住民から騙し取ったと主張している。今年5月、アルトゥールは捜査当局と司法取引を結び、執行猶予付きの判決を受け、850万ユーロを支払った後、エストニアへの再入国禁止措置を課されて同国を離れた。
こうした過去の出来事から、エルモラエフ父子に恨みをいだく人物は多いとみられている。
なぜ彼女は帰国したのか
紹介した殺傷および殺害事件には、いくつかの謎が残されている。第一に、殺傷を依頼したのはだれかという謎がある。GRU職員が関係していたことが事実であるならば、元GRU長官だったキリル・ブダノフ現大統領府長官にとって打撃になるかもしれない。
彼は、大統領候補者として名前の挙がる有力政治家の一人にまでのし上がった人物であり、敵が多く存在しても不思議ではない。ウクライナ政府の中枢にいる人物が、海外の国家主権を侵害して殺傷事件をもくろみ、その犯人の口封じのために殺害させた可能性がある。
第二の謎は、あまりに簡単に実行犯が特定され、その実行犯の口封じをはかった犯人もあっけなく捕まってしまったという経緯である。そもそも、一度ドイツに逃げたベレゾフスカが、なぜウクライナに帰国したのかも不可思議だ。ドイツにいたほうがウクライナに戻るよりもずっと隠れやすいような気がする。それにもかかわらず、帰国したのは、GRUのような諜報機関による庇護を確信していたからなのだろうか。もしそうであれば、相当に高い地位の人物からの依頼に基づく殺傷事件であったのかもしれない。そして、ベレゾフスカは自分がまさか殺されるとは微塵（みじん）も思っていなかったことになる。
少なくとも、現段階でゼレンスキーと今回の事件を直接結びつける情報はない。だが、ウクライナ政府に関係する者が殺傷事件を委託し、実行犯を口封じしたという可能性はある。そう考えると、ゼレンスキーもまた、プーチンやモディと同じ貉だという疑いも浮上することになる。
わかってほしいのは、こうした振る舞いを他国で行うウクライナの傍若無人さだ。代理戦争にかりたてられているウクライナは、他国の主権侵害をしてもかまわないとでも思っているのだろうか。私からみると、プーチンもモディもゼレンスキーもみな、権威主義的で非民主主義的な指導者にしかみえない。
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