7/9The Gateway Pundit＜WATCH: Reporter Asks Trump About Communism Knocking on America’s Doorstep — President Says Communist Threat Inside America is Bigger than World War II or 9/11＝動画：記者がトランプ大統領に共産主義が米国の玄関口に迫っていることについて質問 ― 大統領は米国内の共産主義の脅威は第二次世界大戦や9.11よりも大きいと発言＞
トランプは世界に左翼の危険性をドンドンPRしてほしい。特にフランクフルト学派から派生してきたようなもの。
トランプ大統領はNTDのアイリス・タオ記者に対し、米国内の共産主義の脅威は第二次世界大戦や9.11テロよりも深刻だと述べ、貧困、暴力、死に直面するまでは、なぜ共産主義を売り込むのがこれほど簡単なのかを具体的に説明した。
トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議での力強いやり取りの中で、ドナルド・トランプ大統領は、米国や他の民主主義国家に蔓延する共産主義という癌について、これまでで最も直接的な警告の一つを発した。
NTDのホワイトハウス特派員アイリス・タオは、昨年バイデン政権時代にワシントンDCで強盗被害に遭った際、トランプ大統領から温かい励ましの言葉を受けたことがある。彼女は、何百万人もの米国人が待ち望んでいた質問を大統領に投げかけた。
アイリス・タオ：
共産主義について、あなたはこれまで米国内で共産主義の危険性を訴え続けてきましたが、今度は国際舞台で発言されています。共産主義や社会主義体制下で暮らす人々だけでなく、ヨーロッパや米国のような民主主義国家で暮らし、共産主義がどれほど身近に迫っているかに気づいていないかもしれない人々に、どのようなメッセージを送りますか？
トランプ:
いいか、このことを広く知ってもらいたいんだ。なぜなら、この国で共産主義が形成されつつあるからだ。そして、共産主義は売り込みやすい。私は歴史上最も偉大な共産主義者になるだろう。レーニンと肩を並べるだろう。誰にも劣らない。君たちは残りの人生、家賃が無料になる。彼らが言わないのは、12か月後にはみすぼらしい生活を送ることになるということだ。無料の家が手に入る。無料の家が欲しい人はいるか？誰かから奪って、君たちに与えるんだ。至る所で殺人が起こるだろう。
共産主義は災厄だ。何千年もの間、様々な名前で証明されてきたが、本質は同じだ。これは非常に重要なことだ。そして、面白いことに、私がヒスパニック系の人々からこれほど支持を得ている理由の一つは、記録的な数字を叩き出したことだ。共和党員からも素晴らしい支持を得ている。選挙のおかげで、私は地滑り的な勝利を収めることができた。
ヒスパニック系の人々は、その多くが実質的に共産主義国出身だからだ。彼らを急進的な社会主義者と呼ぶか共産主義者と呼ぶかは、それほど大きな違いはないが、多少の違いはある。「私たちは社会民主主義者だ」と言うと、とても聞こえがいい。
それは良くないことです。非常に危険な言葉です。だから私はそれについて話しますし、TikTokでも話しますし、あらゆる場所で話します。ここでも話します。そして、おっしゃる通り、それは国際的なものになりました。しかし、それはこれまでうまくいったことはなく、これからもうまくいくことはないでしょう。
うまくいっているのは米国です。考えてみてください。かつてないほど多くの雇用があり、人々はかつてないほど多くの収入を得ています。今私が言っているのは、労働者のことです。
彼らはこれまで以上に高い給料をもらっている。まさに最高のシステムだ。欠点はあるけれど、どんなシステムにも多少の欠点はあるものだ。でも、本当に素晴らしい。
そして、今起きていることを見ていると、こういう卑劣な連中が――つまり、彼らは卑劣な連中なんです。私は彼らをよく見ています。私は善良な人、立派な人を知っています。彼らは本質的に卑劣な連中です。そして、彼らが話している内容を見ると、色々な意味で非常に危険だと思います。そして、私はそれを言ってきたのです。
すると私は「いやあ、それはかなり重大な発言だね」と言いました。すると、何人かの人が「おそらくあなたの言う通りだと思う」と言ったことに気づきました。この国は、今流行しているこの病気のせいで、第一次世界大戦や第二次世界大戦の時よりも危険な状態にあると思います。
9月11日の事件や真珠湾攻撃について言えば、それらは大きな危険でした。私が思うに、これは私たちが共産主義になるという概念です。なぜなら、共産主義になると、二度と元に戻れないからです。二度と元に戻りません。惨めな状態で死んでいきます。死ぬのです。恐ろしい死に方をします。惨めな状態で死んでいくのです。そして、それは非常に邪悪で、非常に醜悪なものになります。
https://x.com/IrisTaoTV/status/2074911841340252611/video/1
トランプ大統領はまさにこの警鐘を繰り返し鳴らしてきた。ほんの数日前には、ラシュモア山で「共産主義を速やかに打ち負かし」「彼らを速やかに追放する」と誓った。
信仰と自由連合の会議で、彼は極左を「筋金入りの無神論共産主義者」と呼び、「建国以来、我が国にとって最も深刻な脅威」だと断じた。
7/9Rasmussen Reports＜Support for Socialism Still Growing＝社会主義への支持は依然として高まっている＞
現在、米国の有権者の4分の1以上が、社会主義は資本主義よりも優れていると考えており、この傾向は民主党支持者の間で最も強い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の27%が社会主義は資本主義よりも優れた制度だと回答しており、これは3月の25%から増加している。47%は資本主義の方が優れていると回答し、14%はどちらとも言えないと回答した。資本主義への支持は、2023年2月に有権者の67%が資本主義は社会主義よりも優れていると回答して以来、20ポイント低下している。
EAC＝U.S. Election Assistance Commission
7/10阿波羅新聞網＜极端川黑、美诺奖获得主突然承认川普是对的–不然经济就被中共冲跨＝トランプを激しく嫌悪していた米ノーベル賞受賞者が、トランプの正しさを突如認める――そうしなければ経済は中共によって壊滅させられていただろう＞
https://x.com/GanchengW/status/2074896402123993441/video/1
黄左と言うのは黄色人種の左翼。多分中国人の左翼の事。下の斎藤ジン氏の発言はクルーグマン達の方針転換を示唆したのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406418.html
7/10阿波羅新聞網＜大家都被骗了！美军护航800艘船+3.8亿桶油过海峡＝誰もが騙された！米軍が800隻の船舶と3億8000万バレルの石油を護衛して海峡を通過＞
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406386.html
7/10阿波羅新聞網＜伊朗彻底慌了！幽灵战机涌现 不知来自哪里 多地爆炸＝イランが大パニック！出所不明の「ゴースト」戦闘機が出現、各地で爆発が報告される＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2075322917852713043/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406381.html
7/10阿波羅新聞網＜“主要事迹”表格惊人！习近平初中肄业证曝光＝衝撃の「主な実績」書式！習近平の中学校「未修了」証明書が露呈＞
習の22歳の時の履歴書。中学中退と赤字で訂正。後には裏口から清華大学入学。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406224.html
7/10看中国＜谷立言倡台建无人机遭中方狠批 美国务院回应(图)＝レイモンド・グリーンが台湾のドローン能力構築を提唱、中国側は激しく批判；米国務省が回答（写真）＞
米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は、台中市で開催されたドローンに関するフォーラムに出席した際、台湾は抑止力を強化するために「ドローン・スウォーム（群れ）」の能力を開発すべきであり、米国はこの技術の発展に向けた台湾の取り組みにおいて重要なパートナーとなる用意があると述べた。この発言に対し、中国の国務院台湾事務弁公室（TAO）から強い批判が寄せられた。これを受け、米国務省は9日、中国側の非難には根拠がなく、グリーン所長の発言は米国政府の立場を完全に反映したものであり、台湾に対する米国の政策に変更はないと強調した。
8日、TAOの陳斌華報道官は、グリーン所長が台湾の国内政治に絶えず干渉し、「太上皇」のように振る舞っていると激しく非難した。陳氏は、グリーン所長が「台湾独立」反対を抑圧し、台湾海峡の平和を維持しようとする政治勢力を抑圧しようとすると同時に、地域内で繰り返し波風を立てていると主張した。さらに同氏は、グリーン所長の言動はトランプ大統領の厳粛な声明と矛盾し、台湾海峡の平和と安定を損なうものであり、米中関係と中台関係の双方を極めて危険な方向へ導く恐れがあると述べた。
メディアの問い合わせに対し、米国務省の報道官は、グリーン所長に対する中国の批判は事実無根であり、同氏の発言は米国政府の政策と完全に整合していると述べた。報道官は、台湾に対する米国の政策は引き続き「台湾関係法」、「米中間の3つの共同コミュニケ」、「6つの保証」に基づいていることを改めて強調し、最近の米中間のやり取りによって変更されたものではないと説明した。
報道官は、米国が45年以上にわたり歴代政権のコミットメントを尊重し続けていると指摘した。具体的には、台湾が直面する安全保障上の脅威に見合った重要な防衛能力を獲得できるよう支援し、それによって台湾海峡の平和と安定を維持しているとしている。同時に、米国側は改めて中国に対し、台湾への軍事的、外交的、政治的な圧力を停止し、代わりに前提条件なしで、民主的に選出された台湾政府と建設的な対話を行うよう求めた。
嘘つき中国人。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/10/1101809.html
アメリカの「自己色の革命」とあるのは「自分達のカラー革命」の意味。「怅平生、交遊零落，青春都大。明月清風孤独占，況有紅椒青韭。托死生、杯酒一斛。」は「生涯失望し続け、付き合いも減ったが、青春は盛んであった。独り、明月と清風を友とし、傍らにはただ赤唐辛子と青いニラがあるばかり。なみなみと酒の入った盃を前に、生も死も、ただこの瞬間に委ねている」
歳川氏の記事では、齋藤ジン氏が言う米エリートが「トランプ政権の底流にある根幹思想は、行き過ぎたグローバリズムを廃し、世界が一つという新自由主義を潰し、「国家」を取り戻す」と言う方向は正しいと言っていると。それは当たり前で、世界覇権を握っている国が、新興国にその座を奪われようとしているのだから。「国家」を取り戻すというのは、ナショナリズムに回帰するということ。然も中共は左翼・グローバリズム（国境を無くす運動と見る）の支援を受け、育ててくれた米国の手を噛むことをしている。まあ、民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは左翼だから、米国でなくても中共が世界制覇しても良いと思ったのかもしれないが。普通に考えればNo．１の国はNo．２の国を叩くと思うが。
中共のWTO加盟はビル・クリントンの大失敗。彼は中国人のことは全然分かっていない。朱鎔基は「加盟できれば、その時の約束はどうでもいい」と言って、WTOの中共交渉団の代表の龍永図に指示した。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。約束は破るためにある。
http://dwellerinkashiwa.net/2018/11/15
ベッセント財務長官が中共に仕掛けるのは①＄の管理相場制廃止②SWIFT（国際決済ネットワーク）からの排除③米国市場からの中国企業の強制上場廃止④知的財産権侵害やサイバーセキュリティを理由とした全面的な禁輸・制裁関税とかが考えられる。
トーマス・ジェファーソンは連邦主義者ハミルトンのUS銀行（The Bank of the United States、イングランド銀行に倣い）創設に反対。連邦が金融を独占し、州の農園経営者や商人を助けなくなるかもしれないと考えたが、ハミルトンは議会に法案を提出し、ワシントン大統領が1791年2月に署名して、US銀行は1791年12月12日フィラデルフィアにオープン、25年の免許で。アンドリュー・ジャクソンはUS銀行に再免許を下付せず、FRBが1914年にできた。トーマス・ジェファーソンは自分の農園の黒人奴隷サリー・ヘミングスと関係があった。ヘミングスは、ジェファーソンの妻であるマーサ・ジェファーソンと血の繋がりのある異母姉妹であったとのこと。
A記事
完オフだけど、差支えない範囲で……
過日、米OBSERVATORY GROUP代表の齋藤ジンさんから長時間、話を聞く機会を得た。ワシントン在住の金融コンサルタント、齋藤さんは年2、3回一時帰国される。永いお付き合いだ。
しかし2024年12月に刊行した『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）が20万部超の大ベストセラーとなったこともあり、この間、クライアントとの定期協議、日本の政・官・財界トップとの意見交換、さらに取材・講演など超過密日程の日本滞在が常態化してしまった。そのような中で、ランチをご一緒した。
齋藤ジンさんとの会話は完オフである。それは当初からのルール。今回は「トランプ政権とその先の見通し」について、何時にも増して興味深いディープな情報をお聞きしたが、残念ながら開陳できない。
そこでせめて齋藤さんの国際情勢分析の概略を差し支えない範囲で箇条書き風に筆者の言葉でお伝えする。であれば、ご寛容いただけると思う。
色々なテーマについて質疑を重ねた。訊ねて答えを聞き、また訊ねる。それを繰り返すなか筆者の耳に刺さったのは、米中対立の今後の見通しと、そのプロセスでの日本の立ち位置に関する齋藤さんの解答だった。
正直、ジンさんの話には英語の専門用語が頻出する。今回のそれはstrategic stability（戦略的安定）だった。以下のような筋立てのなかで使われる。
手法はともかく……
ドナルド・トランプ大統領は建国250年を迎えた祝賀イベントの7月4日午後11時（米東部時間）から、予定を大幅に遅れて約40分間、演説した。その中に、次のようなくだりがあった。
〈……私は再建した軍を活用し、多くの成功を収めた。ベネズエラやイランを見てほしい。彼らを壊滅させ、その軍を根絶やしにした（You look at Venezuela, you look at Iran. We wiped it out, wiped out their military.）〉（6日付読売新聞7面の大統領演説要旨の引用と、スピーチ英語原文から）。
「ほら吹き」トランプ氏と言われるが、よりによって独立記念日式典で交戦した相手国軍隊を、多大なダメージを与えたのは事実だとしても「殲滅した」とウソをついたのだ。先の第2次世界大戦で我が国大本営の戦果発表と同じである。
そんなトランプ氏であるが、齋藤ジンさんによれば、ワシントンの学識者、専門家、超党派の政府元高官の間ではトランプ氏の手法は別にして、問題意識そのものは基本的に正しいというコンセンサスが生まれつつあるというのである。それはなぜか。
「ハードパワー覇権国」を追求するトランプ政権の底流にある根幹思想は、行き過ぎたグローバリズムを廃し、世界が一つという新自由主義を潰し、「国家」を取り戻すことにあるという。
一例として挙げられたのが、中国の世界貿易機関（WTO）加盟である。
米国が「国家」を取り戻すために
2001年1月に民主党のビル・クリントン大統領から共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領に政権交代した同年12月11日に中国のWTO加盟が認められてから、四半世紀経た現在、日本は「モンスター中国」に手を焼いている。
それどころか、今や半導体・AI（人工知能）、量子、デジタル・サイバーセキュリティ、航空・宇宙、ロボット、重要鉱物、造船・港湾ロジスティックス、防衛産業の各分野で中国の「科学技術強国」構想の後塵を拝する。
齋藤さんが使った言葉「（米中西部）ミシガンの雇用喪失と（中国第2の都市）上海の雇用創出」が分かりやすい。
新自由主義を謳歌した一時期の米国が生産拠点を安価な労働力が豊富な中国に移転することは、米国経済だけでなく世界経済にとってプラスとなるという理屈で、中国を「世界の工場」にして、さらに「世界の市場」にまで成長させた。
中国は「世界の工場」によって得た巨万の富をフル稼働させて軍事強国を実現し、終にはこれまで米国が裏書してきた新自由主義的世界秩序に挑戦するに至った。
こうした問題意識から生まれた米国の国家戦略では、「国家」を取り戻すために国内の製造業復活めざすのであれば、安全保障の上でも重要なサプライチェーンから中国を排除するというのが結論である。
それでは今後、米中の覇権争いはどう進むのか。後編記事『米中の覇権争いの先行きはどうなるのか…齋藤ジンさんが挙げたトランプ政権内の最重要人物の名前』に続く。
B記事
過日、『世界秩序が変わるとき』著者の齋藤ジンさんから話を聞く機会を得た。齋藤ジンさんによれば、ワシントンの専門家の間で、トランプ氏の問題意識そのものは基本的に正しいというコンセンサスが生まれているという。「国家」を取り戻すという国家戦略から、米国が安全保障の上でも重要なサプライチェーンから中国を排除するのは当然ということなのだろう。
前編記事『齋藤ジンさんが語った「トランプ政権とその先の見通し」…トランプ大統領の手法は別として、問題意識そのものは正しい』より続く。
中国の弾道ミサイル発射
では、これからの先行きとして、米中の覇権抗争が避けられないものであるとすれば、日本の選択肢は唯ひとつ。まさに「米中熱戦」（Hot war）ではなく「米中冷戦」（Cold war）体制を戦略的に構築するのに手を貸すということである。そこで上述のstrategic stability（戦略的安定）の登場となる。
11月18～19日にアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が中国の広東省深圳市で、12月14～15日には20カ国・地域（G20）首脳会議が米フロリダ州マイアミ（トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ）で開催される。
前者の議長が習近平国家主席であり、後者のホストはトランプ大統領である。2026年の国際舞台での首脳外交の締め括りを習、トランプ両氏が各々取仕切るのだ。
万が一、米中がガチンコ相撲を取って、一方が土俵外に投げ飛ばされるような事態となれば「熱戦」は避けられない。
中国海軍は6日午後、戦略原子力潜水艦から模擬弾頭搭載の弾道ミサイル（SLBM）を発射した。中国は射程約7200km「JL（巨浪）2」と同約1万2000kmの「JL3」（米本土を射程に収める）を装備するが、今回発射したミサイルはいずれかは不明。中国は秋の米中外交攻防戦を前に、対米核戦力の誇示を企図したものだ。
ベッセント氏が担う役割
いずれにしても、米中対立がコリジョンコース（collision course＝正面衝突）を突き進むようであれば世界の不幸となる。それ故に齋藤氏の指摘で興味深かったのが、スコット・ベッセント財務長官の果たしている、そして期待される役割である。
そもそもベッセント氏が、近代米国の金融・経済システムの基礎を築いた初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンを尊敬していることは周知の通りだ。ハミルトンは、反連邦派で内政派の初代国務長官のトーマス・ジェファーソンとは真逆の連邦推進派であり、国際派である。
この故事を前提に置き、次の指摘に注目して欲しい。
軍事支出などの政府支出を増大し、大幅減税・規制緩和・金融引き締めを行った「レーガノミクス」で知られる共和党のロナルド・レーガン大統領時代（2期目）のジェームズ・ベーカー財務長官（1期目は大統領首席補佐官）と、財政赤字削減と投資主導の経済政策を両立させた民主党のビル・クリントン大統領時代のロバート・ルービン財務長官（ウォール街のGS出身）、ローレンス・サマーズ財務長官（ハーバード大学教授）の2人がそれぞれの政権で果たした役割同様に、ベッセント氏もトランプ政権中枢で今後もキーパーソンで居続けるのではないかと。
すなわち、同氏が米中冷戦体制の戦略的管理ミッションを担っていると言うのだ。引き続き、ベッセント氏の一挙手一投足に注目したい。
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