1/18看中国＜川普：伊朗该结束哈梅内伊统治了(图)＝トランプ：イランはハメネイ師の統治を終わらせるべき（写真）＞
ドナルド・トランプ米大統領は1/17（土）、ポリティコのインタビューで「イランに新たな指導者を見つける時が来た」と述べ、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師による37年間の統治の終焉を求めた。
宗教専制政治は終わらせるべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/18/1093667.html
1/18阿波羅新聞網＜救下3.7万人！川普创造奇迹—川普打击芬太尼举措奏效 全美致死人数骤降＝3万7千人を救った！トランプが奇跡を起こす ― トランプのフェンタニル取り締まりが功を奏し、米国の死者数が激減＞
1/17（土）、コラムニストのデビッド・マーカスがFox Newsに寄稿し、米国のオピオイド過剰摂取による死亡者数が2022年のピーク時の11万人から2025年には推定7万3千人に減少した理由を分析した。同氏は、トランプ政権が実施したさまざまな対策が奏功したと。米国疾病対策センター（CDC）は、昨年8月までの12か月間で約7万3千人が薬物の過剰摂取で死亡したと推定している。マーカスは、「2022年、前政権の任期中（2021～2024年）に、オピオイドの過剰摂取による死亡者数は11万人に達し、2025年の死亡者数は2022年の年間ピークより3万7千人少なくなっており、まさに奇跡と言える」と述べた。
未だそれでも多い。取締りを強化すればもっと減る。
https://www.aboluowang.com/2026/0118/2336295.html
https://x.com/i/status/2012405783863124111
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
もし4月の訪問が国賓待遇なら、招待状は1年前に送るべきだった。そのレベルでないなら、6ヶ月前に送るべきだった。おそらくこれもまた特別なケースだろう。
引用
三生石 @tugshi 23ｈ
「大統領、カナダ首相の中国訪問についてどう思われるか？」
「ああ、それはよいことだ。もし数ヶ月以内に中国から招待状が来れば、私も中国に行ける」。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
「魔を払う剣教本」をめぐる大争奪戦：「NATOのグリーンランドへの部隊派遣に対するロシアの『深刻な懸念』」
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rfi.frより
https://x.com/i/status/2012400368270168195
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
全く間違っている。2020年は文化大革命で、民衆を大規模に動員して「四旧」を破壊し、警察を廃止し（中国では公安、検察、裁判所を破壊した）、社会秩序を覆した。
現在のトランプは、むしろ第25代米国大統領ウィリアム・マッキンリー（1843年1月29日 – 1901年9月14日）に似ている。彼は、米国を率いて米西戦争でスペインを破り、関税を引き上げ、米国の産業を保護し、金本位制を維持した。
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引用
Helen MAGA @helen_maga99 23ｈ
💢CNNの袁莉のあの動画には深く衝撃を受け、身の毛もよだつ思いであった。彼女は、今日の米国は中共の毛沢東時代、文化大革命を彷彿とさせる雰囲気に満ちた状態に向かっていると公然と主張した。自由で民主的な国を文化大革命時代の全体主義的な中国と比較することは、ジャーナリストの職業倫理の基本的な境界線を越えた発言である。x.com/helen_maga99/s…
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ここ数日、もし私たちが玄米、そば、サツマイモ、トウモロコシといった、半ば飢餓状態の生活に戻ったら、「三高」（高血圧、高血糖、高コレステロール）にはならないだろうと考えている。
引用
TIG Ξ R·G @Tiger_G_taste 16ｈ
返信先：@Predator_fund
1920年代から30年代にかけて、中国では心臓病、高血圧、糖尿病の罹患率はそれほど高くなかった。改革開放後、中国人は1日3食を摂り、米飯だけでなく肉類の摂取量も増加した。現在、中国では心臓病、高血圧、糖尿病が蔓延し、症状はさらに深刻化している。誰が結論を出せるのか？
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
調査によると、2026年には米国とEUの依存関係が再構築されることが明らかになった。米国は安全保障面で依然として主導的な地位を維持するものの、経済製品と戦略的安定性の面でEUへの依存度は中国を上回っている。
以下は、米国の2026年のEU依存度の核心的な兆候である。
- 高い経済・貿易依存度
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引用
北米劉索隆 @ZoroLiu20 11ｈ
トランプは、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドに対する関税を10%引き上げると発表した。デンマークが6/1までにグリーンランドを米国に譲渡しない場合、関税率は25%に引き上げられる。素晴らしい！ #DoNothingAndWin x.com/rpsagainsttrum…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
これは米国の国際的な影響力の試金石であり、結果を見るのが待ち遠しい。
引用
長楽未央 @dsm8NNrmIkKohP9 5ｈ
トランプ政権は、トランプ大統領が提案する「平和委員会」の常任理事国となるために、各国に少なくとも10億ドルの支払いを要求している。—ブルームバーグ
トランプは同委員会の議長を務め、その権限を掌握する。構成、決議の承認、資金の監督を行う。
初年度に10億ドルを拠出する国には任期制限はない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ドイツの方針転換は、3つの点に表れている。1. グリーンエネルギー政策の誤りを検討する。2. 2か月前まで敵対していたロシアとの関係を再構築する。3. 中国とのデカップリングから中国訪問する（カナダのように）。根本的な理由は単純明快だ。トランプ政権下の米国との関係が急速に悪化しているのだ。
引用
RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_TradCn 6ｈ
ドイツのメルツ首相は2月末に初めて中国を訪問する。 https://rfi.fr/tw/%E4%B8%AD%E5%9C%8B/20260117-%E5%BE%B7%E5%9C%8B%E7%B8%BD%E7%90%86%E9%BB%98%E8%8C%A8%E5%B0%87%E6%96%BC2%E6%9C%88%E5%BA%95%E9%A6%96%E6%AC%A1%E8%A8%AA%E5%95%8F%E4%B8%AD%E5%9C%8B?source=twitter
近藤氏の記事では、与党政治家が『習近平解散』と言ったとのこと。それなら門田隆将の『媚中勢力成敗選挙』の方がしっくりくる。狙いは衆院の過半数を抑えて、議会運営を楽にしたいと言うこと、これに尽きる。
トランプはインド太平洋地域を見捨てているような書き方ですが、台湾への武器売却支援や楽山レーダー供与の実態、マドｳロ襲撃を“殺鶏嚇猴”として習に見せつけたことで、抑止力を効かせている。
また台湾有事の一歩手前というのは、そんなレベルではない。軍事専門家（田母神俊雄氏や鍛冶俊樹氏）はそう言っている。脅しているだけ。
記事
政府与党連絡会議で発言する高市早苗首相＝1月9日、首相官邸（写真：共同通信社）
目次
「今回は言ってみれば、『習近平解散』だよ。習近平の中国が、旅行規制やレアアース規制などをかけて、高市総理を貶（おとし）めようとすればするほど、いじめられる高市内閣の支持率は上がっていく。
その結果、いまなら総選挙で自民党が単独過半数を取れると踏んで、総理は解散を決断したのだ」
こう述べるのは、ある与党の政治家だ。
この話を聞いて、中国ウォッチャーの私には、思い起こす類例がある。2020年1月に台湾で行われた総統選挙だ。
人気低迷していた蔡英文総統、「中国の強権政治」を機に支持急拡大
選挙の一年前の時点で、再選を目指す民進党の蔡英文総統は、ひどく不人気だった。ナンバー2だった側近の頼清徳行政院長（現総統）でさえ、「沈む船には乗っていられない」とばかりに辞任してしまったほどだ。
一方で、ライバルの国民党は、誰が公認候補になっても総統選で楽勝すると言われた。「民主でメシは食えない」「世界2位の経済大国（中国）が隣にあるのになぜ敵対するのか」と、国民党は攻勢をかけた。
ところが、総統選挙の約半年前に、海を挟んだ大陸側の香港で、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモが発生。習近平政権はこれを、力で抑え込んだ。私は2回、香港に取材に行ったが、いまにして思えば、約半年続いたデモは、750万香港人の「最後の抵抗」だった。
ともあれ、この「対岸の火事」によって、台湾で蔡英文政権が俄然、息を吹き返した。「今日の香港が明日の台湾になってよいのか？」「民主がないとメシは食えない」……。私は総統選挙の取材で台湾を訪れたが、香港からの「亡命者」たちも応援に訪れ、どの演説会場に行っても熱気に満ちあふれていた。
結果、817万票という史上最高得票で、民進党の蔡総統は再選された。台湾で最大部数を誇る『自由時報』は、投開票日翌日の朝刊の社説でこう書いた。
＜今回の選挙は、外的要因が間違いなく最大の特色だった。特に中国の形勢判断の誤りが、台湾の有権者の激烈な反感を買った。民進党は中国共産党に感謝すべきである。習近平その人が、蔡英文の最有力サポーターとなったのだから＞
さて、日本の話である。冒頭の政治家が言う「習近平解散」は、6年前の台湾の再来となるのか？
「大国の暴挙」に揺れる日本
たしかに昨年末から今年初めにかけて、日本に影を落とす「大国の暴挙」が、2件起こった。
一つは、昨年の12月29日、30日に、中国が敢行した軍事演習「正義の使命2025」である。人民解放軍と海警局が台湾の近海5カ所を取り囲み、台湾側の発表によれば、軍用機207機、艦船31隻、海警船16隻を繰り出したのだ。日本の近海が、一気に緊迫した。
もう一つは、今年1月3日、アメリカが南米ベネズエラの首都に侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致。同政権を武力で転覆させたことだ。
国際法を無視したこの「蛮行」を、ドナルド・トランプ米大統領は自画自賛。それどころか、「西半球の防衛」を盾に、グリーンランドやキューバなどへの「野心」も剥き出しにしている。
1月6日、トランスジェンダーの重量挙げ選手の物まねをするトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
台湾は有事の一歩手前
その他、もう一つの大国であるロシアは、周知のように2022年2月に隣国のウクライナに侵攻した。多くの街を破壊し、人命を殺傷した戦争は、来月で丸4年となるが、いまだ停戦の見通しは立っていない。
このように、第2次世界大戦から80年を経た世界は、明らかに「乱」の時代を迎えている。第2次世界大戦後に設立された国際連合は、「5大国が世界全体を管理するシステム」を構築した。だが、いまや大国自体が暴れ出したのである。これで世界が平穏に治まるはずもない。
こうした「21世紀の乱世」に、日本がどう生き延びるかが、今回の総選挙で問われているのだ。
これまで日本は、「二つの守り神」に守られていた。一つは同盟国のアメリカである。日本は世界最強のアメリカの「核の傘」に収まっていれば、平和と安定を享受できる時代が長く続いた。
だがトランプ政権は、先月公表した「国家安全保障戦略」（NSS）で、「西半球の防衛」を強調した。これは換言すれば、日本が含まれる「東半球の防衛」は優先事項にしないということだ。その後、ベネズエラ侵攻を経た今日までの言動を見ても、そのことを体現している。
それでも、日本の周辺が平穏なら構わないが、中国の脅威は増すばかりだ。習近平政権は、周知のように日本への圧力を加え続けている。台湾に対しては、前述の通り「有事」一歩手前だ。
中国の習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ）
乱世において日本国憲法で国を守れるか
もう一つの守り神は、日本国憲法である。世界に例を見ない第9条を持つ「平和憲法」によって、日本は「戦争しない平和国家」というイメージを、世界に定着させてきた。そのため、世界は日本に対して侵攻したり、テロを起こしたりしなかった。
同時に日本も、世界各国の紛争に「加担」してこなかった。戦後80年にわたって、海外で「たった一人の人間をも殺（あや）めていない」ことは、自衛隊および日本の誇りである。
ところが、世界が「乱」の時代を迎え、重ねて言うが、中国の脅威は増す一方。その上、アメリカの「保護」も怪しくなってきた。
そうした中、われわれが長年共にしてきた日本国憲法も、「日本を守る」守り神なのか、逆に日本を防衛する際の「足枷（あしかせ）」なのか、分からなくなってきた。
1月15日、日本維新の会の藤田文武共同代表に、与党の対中政策について改めて聞いた。
「中国は重要な隣国であり、事を構えたり、対決したりということは考えていない。とはいえ、中国から日本に様々なプレッシャーがあり、台湾や東アジアで緊張が高まっているのは事実だ。
勇ましいことを言うのは言えるが、日本として自国は自国で守る。制度を整えて、粛々と冷静に実力をつける。それに尽きる」
いくら選挙とはいえ、外交や防衛に空白があってはならない。
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