12/16The Gateway Pundit＜White House Chief Of Staff Susie Wiles Responds with FIRE After Far-Left Vanity Fair Alleges She Made Shocking Remarks About Trump, Vance, and Others in Trump Admin. During Interview＝WH首席補佐官スージー・ワイルズ氏は、極左誌ヴァニティ・フェアがワイルズ氏のインタビュー中にトランプ氏、ヴァンス氏、その他トランプ政権関係者について衝撃的な発言をしたと報じたことに対し、激しく反発した。＞
確かに、ワイルズは何故極左誌のインタビューを受けたのか？捏造・改竄されるのが分かっていて。
WHのスージー・ワイルズ首席補佐官は、上司とトランプ陣営の残りのメンバーについて衝撃的な発言をしたとされる極左メディアのインタビューを受けた後、反応を示した。
TGPの読者もご存じのとおり、トランプ大統領は、政治活動家としての才覚と、長年にわたる大統領への忠誠心を理由に、ワイルズ氏を首席補佐官に選んだ。
極左誌『ヴァニティ・フェア』とのインタビューで、ワイルズ氏はトランプ氏を「アルコール依存症者の性格」と評したとされている。そう、彼女は自分の上司を、人生で一度も酒を飲んだことのない酔っ払いに例えたのだ！
しかし、それだけではない。ヴァニティ・フェア誌によると、彼女はさらに、この才気あふれるヴァンス氏を「10年以上陰謀論者」と呼び、理念ではなく純粋な政治的理由からトランプ主義に転向したと報じられている。
伝えられるところによると、彼女はヴァンス氏についてこうした発言をすることで、実質的にトランプ氏をバカ者と呼んでいるとも言える。
ヴァニティ・フェア誌はその後、ワイルズ氏がWH予算局長ラッセル・ヴォート氏を「右翼の狂信者」、イーロン・マスク氏を麻薬中毒者（ケタミンの常用者）と呼んで批判を続けたと伝えている。
彼女はまた、エプスタインのファイルを不適切に扱ったとしてパム・ボンディ司法長官を激しく非難したと伝えられているが、これは実際に正当な批判である。
ちくしょう。スージー・ワイルズはこんなこと言った後でも今日は仕事に行かなきゃいけないんだなpic.twitter.com/5EoI8kwJKO
— ジェームズ・シンガー（@Jemsinger）2025年12月16日
ワイルズ氏はまた、おそらく最も腐敗した政府機関である米国国際開発庁（USAID）の閉鎖について、マルコ・ルビオ国務長官（彼を「管理者」と呼んでいる）とイーロン・マスク氏を激しく非難したとされている。
彼女はさらにこう付け加えた。「政府に注目している人、そしてUSAIDに注目したことのある人なら誰でも、私と同じように、USAIDが非常に良い仕事をしていると信じていると思います。」
最新情報：スージー・ワイルズ氏はXに対して激しく反論し、この記事を「不誠実に作られた中傷記事」と呼んだ。
今朝早く公開された記事は、私と史上最高の大統領、WHのスタッフ、そして内閣に対する不誠実な中傷記事です。
重要な文脈は無視され、私や他の人々がチームと大統領について語ったことの多くは記事から省かれていました。記事を読んだ後、これは大統領と私たちのチームについて、圧倒的に混沌とした否定的な物語を描くために行われたのだろうと推測します。
実のところ、トランプ大統領のWHは、他のどの大統領も8年間で成し遂げた以上のことを、すでに11か月間で成し遂げており、それは私が10年近く彼のために働けたことを光栄に思ってきたトランプ大統領の比類ないリーダーシップとビジョンによるものだ。
これらはどれも、アメリカを再び偉大にするという私たちの飽くなき追求を止めることはできません。
ワイルズには疑わしい点は許されるが、すぐに答えなければならない疑問が一つある。そもそも、なぜ彼女はヴァニティ・フェア誌のインタビューに応じることに同意したのか？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/white-house-chief-staff-susie-wiles-responds-fire/
12/16The Gateway Pundit＜Crowd Erupts in Cheers as Vance Fires Back at Reporter Who Asked About Susie Wiles Calling Him a ‘Conspiracy Theorist’ in Vanity Fair Interview (VIDEO)＝ヴァニティ・フェア誌のインタビューでスージー・ワイルズがヴァンス氏を「陰謀論者」と呼んだことについて質問した記者にヴァンス氏が反論すると、群衆は歓声で沸き返った（動画）＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/vance-responds-susie-wiles-vanity-fair-hit-piece/
12/16Rasmussen Reports＜Do Immigrant Numbers Affect Assimilation? 44% Don’t Think So＝移民の数は同化に影響を与えるか？44％はそう思わない＞
有権者の4分の3以上が移民が米国の生活様式を採用することが重要だと考えているが、同化と新規移民の数との間に関連があると考える人は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、外国からの移民が米国文化に同化することは重要だと考えていることが分かりました。そのうち46%は「非常に重要」と回答しています。反対する人はわずか18%でした。
https://x.com/i/status/2001009326845272105
12/16看中国＜习第一军中大秘或遭秘密调查 传已退出现役和政界(图)＝習近平の第一の軍秘書は極秘調査を受けている可能性もある。現役・軍政から引退したと報じられる（写真）＞
かつて習近平国家主席の最も信頼を得ていた軍の秘書、鍾紹軍が国防大学の政治委員の職を秘密裏に解任され、ひっそりと公の場から姿を消した。一部の情報筋は、同氏が現役・軍政から引退したと報じている一方、中共軍の規律検査委員会による極秘調査を受けているのではないかと推測している。
習の軍権剥奪を証明する1つの話では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/16/1092109.html
12/16阿波羅新聞網＜残酷事实:扎克伯格偷偷跪中共 受害者遍及全球—曝Meta为守住数十亿美金营收 容忍中国干这事儿＝残酷な事実：ザッカーバーグが中共にひそかに屈服 被害者は世界中に――Metaは数十億ドル規模の収益を守るため、中国からの広告収入を容認している ＞ロイター通信によると、昨年、Metaの中国からの詐欺、違法賭博、ポルノ広告の広告収入は30億ドルを超えた。Metaはこれらの不正行為を理解しているが、収益に悪影響を与える可能性のある是正措置を講じることを躊躇している。
Facebookの親会社であるMetaは、厳しい現実に直面している。中国の広告主が世界中のFacebook、Instagram、WhatsAppユーザーを騙しているのだ。
中国政府は自国民によるMeta傘下のソーシャルメディアプラットフォームの利用を禁止している一方で、中国企業がこれらのプラットフォームを利用して海外の消費者に広告を掲載することを許可している。そのため、Metaの中国の広告事業は繁栄し、2024年には広告収入が180億ドルを超え、全世界の広告収入の10%以上を占める見込みだ。
ロイター通信は、入手したMetaの内部文書を引用し、Metaの計算によると、このうち30億ドル以上（約19%）が詐欺、違法賭博、ポルノ、その他の禁止コンテンツの広告によるものだと報じた。
ユダヤ人の強欲さ。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2321017.html
12/16阿波羅新聞網＜中国经济真完了！看这两个数据 脊背发凉＝中国経済は本当に終わった！ 背筋が凍るような2つのデータ＞
消費も投資も上手く行っていない。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2321069.html
12/16阿波羅新聞網＜南海突传重磅消息！＝南シナ海からの重大ニュース！＞
フィリピンと米国の軍関係者は先週、ルソン海峡にあるマニラの最新基地にある軍事施設を訪問し、台湾に近いフィリピン北部での共同防衛作戦の実現可能性を評価した。
米国の防衛メディアNaval Newsの報道によると、北ルソン軍（NOLCOM）司令官は、駐フィリピン米空軍武官を含むフィリピンと米国の軍将校からなる合同代表団を率いて、バターン諸島バターン島のマハタオ前方作戦基地の全面的な現地視察を実施した。
北ルソン軍司令部が発表した声明によると、合同視察団は「基地の作戦地形、インフラの状況、そして将来の共同・相互運用可能な防衛作戦を支援するための戦略的実現可能性を評価した」という。
8月の開所式において、フィリピン軍は同基地を「領土防衛、海洋状況把握、人道支援・災害対応活動のためのプラットフォーム」と表現した。
公開されたマハタオ前方作戦基地の写真と衛星画像の分析は、同基地の施設がバターン諸島への部隊展開を支援できることを示している。現在、バターン諸島には、フィリピンの治安部隊、沿岸警備隊、海兵隊の少数の部隊が駐留しており、島の海洋状況認識能力をさらに強化するための指揮統制施設も備えている。
近くの埠頭は、フィリピン海軍が南シナ海で現在使用しているものと同様の無人水上艦艇や海兵隊哨戒艇の配備にも利用できる。
報道によると、台湾の南120マイル、ルソン海峡に位置するマハタオ基地は、バターン諸島州におけるマニラ政府によるこれまでで最大の防衛投資の一つである。2022年に同地域に海兵隊旅団を派遣して以降、フィリピンは部隊の展開、軍事演習、この戦略的な列島線への米国のアクセスを拡大している。
こうした防衛活動の活発化は、マルコス・ジュニア政権が、フィリピンが中国の台湾侵攻に巻き込まれる可能性を懸念していることを受けて行われている。マニラ当局は、紛争がルソン島北部に波及し、台湾からフィリピン国民が避難する可能性があると示唆している。4月には、フィリピン陸軍司令官ロメオ・ブローナー将軍が海軍司令部に対し、中国による台湾侵攻の可能性に備えるよう指示した。
今年初め、米海兵隊の対艦ミサイルが「バリカタン2025」合同軍事演習中にバターン島に持ち込まれ、米国がルソン海峡で初めて海上攻撃能力を実証した。バターン島およびバターン諸島の他の島々に配備されたこれらの米軍対艦ミサイルは、台湾南端からルソン島北部に至る列島線に沿って航行する船舶を脅かす可能性がある。
過去の防衛演習では、バターン諸島への部隊空輸や高機動ロケット砲システム（HMAS）の配備も行われてきた。
ワシントンとマニラは、これらの演習はフィリピンの領土と領海を守ることに重点を置いていると強調しているが、バターン諸島における防衛態勢の強化は、北京による台北への軍事行動を困難にする可能性がある。
最近のロイター通信の報道によると、台湾海峡紛争が発生した場合、中国がフィリピンの北方領土で行動を起こす可能性について、フィリピン国防指導部が懸念を抱いていることが明らかになった。元フィリピン軍参謀総長は、「フィリピン北部を支配しなければ、台湾侵攻は事実上不可能だ」と。
米比日で中共の台湾侵攻を抑止しよう。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2321128.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この状況は10年以上前に中国でも発生した。
「ベトナムのがん村：プラスチックリサイクルの闇」 https://rfi.my/CH0S.X ベトナム首都近郊のプラスチック廃棄物リサイクル村では、村民のがん罹患率がベトナムの他の地域よりも高く、農民の平均寿命は全国平均より10年も短い。
注：中国は2013年から欧米からの様々な種類の廃棄物の輸入を停止している。
rfi.frより
上田氏の記事では、中共軍は現場裁量が大きいとありますが、中国人を見てきた経験から言えば、自己判断で大それたことはしない、何があっても責任転嫁しようとする人たちが多かったと思います。氏の言うのは、日本の関東軍のように出先が出張って満州事変を起こし、日本政府が不拡大方針を示したものの、満州占領は既定事実となったのと同じかと、規模は違いますが。でも、日本軍内には、一夕会メンバーが軍中枢と関東軍にいたので関東軍は以心伝心でやったことと思います。中共軍の中枢も了解していたのでは。
中国人の嘘、歪曲・捏造に対して、国際的に事実を持って何度も反論するのが大事というのはその通りと思います。今までの自民党政権は媚中の公明党がいたせいか、腰が定まらなかったですが、高市政権は違っている。日本の左翼メデイアの揚げ足取りは気にせず、今の調子で中共と対峙し、デカップリングを進めてほしい。
記事
日中関係が冷え切っている。関係改善の糸口さえ見えないような状況だ。なぜ中国はかくも強硬なのか。日本におけるインテリジェンス研究の第一人者で、『未来予測入門 元防衛省情報分析官が編み出した技法』（講談社現代新書）『兵法三十六計で読み解く中国の軍事戦略』（育鵬社）の著者でもある上田篤盛氏は、今の中国に根を張る危険な政治文化に警戒せよという。習近平の中国への対応をどうしたらいいのか、上田氏の緊急寄稿をお届けする。
現場の「先走り」と外交部「追随」の構図
2025年12月6日、中国海軍の空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が、沖縄本島南東の公海上で航空自衛隊F-15にレーダーを照射した。防衛省はレーダー種別を公表しなかったが、安全を損なう行為と判断し、深夜2時に臨時記者会見を開いた。外交ルートでも中国に抗議し、照射が国際的に攻撃準備と受け取られる火器管制レーダー（FCR）であった可能性を示唆した。
中国初の航空母艦「遼寧」Photo by Gettyimages
これに対し、中国国防部は「正常な訓練であり、危険行動を取ったのは日本側だ」と反論し、高市総理の台湾関連発言を挙げて「緊張を高めているのは日本だ」と主張した。12月8日には外交部が「使用したのは捜索レーダーであり、FCRではない」と説明し、日本側の誇張だとする立場を示した。同日、王毅外交部長もドイツ外相との会談で日本を名指しして批判した。
今回の対応は、駐大阪中国総領事による過激なSNS投稿、そして2013年のFCR照射事件と重なる部分が多い。本稿では、その構図を過去事例と照らしながら、中国外交がどのような仕組みで動いているのかを考察する。
大阪の中国総領事がSNSで「汚い首は斬ってやる」と投稿したことが、今回の日中間の緊張の出発点になった。この暴力を示唆する重大な非礼に対し、中国外交部は「日本が台湾海峡に武力介入すれば侵略行為だ。中国は必ず撃退する」と発言し、総領事の調子に歩調を合わせるように語調を強めた。
ここには、近年の中国外交に見られる特徴が表れている。現場の外交官が忠誠や強硬姿勢を示そうとして先に動き、上部組織がそれを明確に否定せず、むしろ強めて追随するという構図である。中央の意向が不明な時ほど、「強い言葉を使えば中央の空気に沿う」と受け取られるため、表現は自制されにくい。
今回の投稿も単なる個人の暴走というより、「強硬姿勢は評価につながる」という政治文化が生んだ行動と見る方が自然である。その後の外交部の反応も、この文化が現場と上層の双方に共有されていることを示している。
計画的行動ではなかった2013年FCレーダー照射事件
2012年の尖閣国有化問題の翌年１月30日、尖閣諸島北方の東シナ海公海上で、中国海軍フリゲート艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダー（FCR）を照射した。
日本政府がFCR使用の事実を２月５日に公表すると、翌６日の記者会見で外交部報道官は、FCR照射の事実を知らなかった旨回答した。８日には国防部が「照射したのは監視レーダーだ」と説明し、外交部も「日本の無中生有（捏造）だ」と述べ、事実そのものを全面否定した。
当時、私は、以下の理由から、照射は党中央の事前指示にもとづく計画的行動ではなく、中央が現場を十分統制できていなかったか、現場指揮官の独断専行によって生じた可能性が高いと判断した。
１ 中央はFCR使用の危険性を理解していた
国防部と外交部がそろってFCR照射を完全否定した事実は、党中央や軍指導部が、この行為が「戦闘準備」と受け取られ、緊張を一気に高める危険な手段だと理解していたことを示す。日本への牽制を狙うにしても、リスクが高すぎる。
２ ３日間の空白と説明の食い違いは、計画性の乏しさを示す
日本政府の公表（２月５日）から、国防部の全面否定（８日）まで３日かかった。この間、党中央や軍指導部が事実確認と対応方針の協議に追われていたと見る方が自然であり、最初から筋書きがあったとは考えにくい。
３ 中国軍の運用は現場裁量が大きい
中国軍では、個々の艦艇や部隊にかなりの裁量が与えられている。中央軍事委員会や総参謀部が、現場の細かい行動まで逐一指示することは少ない。演習や装備運用も、現場判断で進む部分が多い。したがって、FCR照射のような行為が現場指揮官の判断で実施されても不自然ではない。
今回のレーダー照射も現場サイドの先行か
今回のJ-15によるレーダー照射は、「中央が艦艇から戦闘機へと対日行動を段階的に引き上げた」との見方も否定はできない。しかし、当初の中国国防部と外交部は、FCRの危険性には触れず、「正常な訓練であり、事前通告も行っている」「挑発したのは日本側だ」といった一般的な反論にとどめていた。そして2日後になって外交部が「使用したのは捜索レーダーだ」と説明し、FCR使用を否定した。この経緯は、2013年と同様に、関係部門の事実確認や内部調整に時間を要したことを示唆し、中央が事前に統一的な指示を与えていたとは言いにくい。
加えて、中国は今回、日本への団体旅行の再開を全面禁止とはせず「自粛」にとどめ、日本産海産物の輸入停止も「汚染水の安全性が確認できない」という名目を維持している。高市発言への対抗措置としての露骨な制裁には踏み込まず、別の理由づけで対応している面がある。
以上を踏まえると、今回のJ-15照射も、2013年と同じく、中央が意図して情勢を激化させたというより、現場の独断専行が先にあり、中央はその後追いで対応を整えた可能性が高いと考えられる。
習近平一強体制が抱える「危うさ」
2013年当時に比べ、習近平氏の権力基盤は格段に強化され、中国の対外姿勢は“戦狼外交”へ傾いた。しかし、国防部と外交部の連携は依然弱く、内部調整の仕組みも整っていない。汚職摘発で高官が相次ぎ失脚し、政策の継続性も損なわれている。結果として、外部の印象とは異なり、中央が“現場の過剰行動”を完全に統制できているとは言い難い。
習近平氏は社会不安や経済停滞を背景に対外強硬路線を進め、軍や外交部に絶えず「忠誠」を求めてきた。軍人や官僚は「中央より強硬なら評価される」と理解し、中央の空気を独自に解釈して逸脱行動に踏み込みやすくなっている。
さらに、意思決定を抑制したり政策のバランスを助言したりする“ブレーキ役”が不在である。胡錦濤期の集団指導体制は失われ、現在の指導層は汚職摘発と忠誠競争に忙殺されている。軍事や外交を統制する人物も見当たらず、地方の外交官や現場の軍人の「勇み足」がそのまま表に出る構造になっている。
加えて、中国の体制では中央が「現場の過ち」を認めると国内で“弱腰”と批判されるため、過剰行動でも中央は否定しきれず、擁護に回りやすい。2013年事件で中央が「監視レーダーだ」と強弁したのも、この国内政治の事情と無関係ではない。
このように「中央の強権化」と「現場の暴走」が同時に存在する構図こそ、中国政治・軍事システムの弱点であり、現場の不用意な行動がエスカレートして予期しない事態を生むリスクを常に抱えている。
中国外交の“兵法的世界観” を読み解く
中国の外交言動には、今もなお“兵法的世界観”が深く残っている。これを読み解くことが、対応策の鍵となる。
2013年1月のFCレーダー照射事件では、日本政府が厳重に抗議すると、中国外交部は「日本側の無中生有だ」と反論し、事実そのものを否定した。何もないところに“事実”を作り、理屈を重ねて正当性を構築する、兵法三十六計の「無中生有」（第7計）である。同時に、中国は自らの行為の責任を認めず、相手に押しつける「嫁祸于人（自らの禍を他者に転嫁する）」も多用する。今回のレーダー照射でも、「空母にレーダーを照射したのは日本だ」と逆牽制し、同じ型が再現された。
この二つの手法は、2014年にも露骨に現れた。中国戦闘機が自衛隊機へ異常接近した問題で日本が抗議すると、中国側は「接近したのは日本だ」と主張し、偽動画まで公表した。自らの危険行為を覆い隠し、“被害者は中国”という物語を国際社会に向けて発信する、典型的なパターンだった。
すぐに論点をすり替える
中国外交が頻繁に用いるもう一つの計略が「声東撃西」（第6計）である。東へ向かって声を上げながら、実際は西を攻める陽動策で、外交では論点すり替えとして表れる。今回の照射問題でも、議論はすぐに「台湾」「一つの中国」「日本の歴史問題」へ移された。
12月8日、王毅外相はドイツ外相との会談で高市総理の発言を持ち出し、「日本は侵略の歴史を反省していない」と批判して、照射問題（声東）を“歴史認識論争”（撃西）へ導いた。
同時に、王毅外交は、他国の立場を借りて日本を圧迫する「借刀殺人」（第3計）の色彩も濃い。
1997年には江沢民国家主席が、真珠湾アリゾナ記念館で献花し「中米はともにファシズムと戦った」と語った。米国との“歴史軸の連携”を使い、日本を牽制した動きである。2014年には習近平国家主席がホロコースト記念館を訪れ、「ドイツは過去を深く反省した」と強調し、“反省しない日本”という構図を欧州に印象づけた。
本年11月24日の習近平―トランプ電話会談でも、習氏は「台湾問題の解決は戦後秩序の核心だ」と述べ、台湾問題を“米中が共有すべき歴史問題”へと位置づけた。日本を名指しせず、第三国の立場を利用して日本を牽制するという構図は、まさに「借刀殺人」の応用である。
中国が主張する虚偽と矛盾を同時発信せよ
中国外交が“兵法的世界観”で動く以上、中国が用いる計略の特徴を踏まえて対処する必要がある。
まず、中国は大声で主張し、初動で論点を支配しようとする。日本はこの段階で事実関係を即座に示し、中国側の虚偽や矛盾を国際社会に同時発信しなければならない。初動を放置すれば、「日本が隠した」「日本が挑発した」という印象がそのまま広がり、後から修正するのが難しくなる。
また、中国が事実をすり替えたり責任を転嫁したりした場合には、映像・時系列・通信記録・現場証言といった一次情報を積み上げて提示することが不可欠である。中国が「大声」と「繰り返し」で物語を作ろうとするのに対し、日本は証拠の蓄積で対抗する姿勢が必要になる。
さらに、中国は議論が不利になると、台湾問題や歴史問題へ論点を移そうとする。抽象的な歴史論争に入れば、中国の得意とする“別枠の論戦”に巻き込まれ、今回の危険行為そのものが曖昧になる。日本は誘導に乗らず、議論を原点に戻し、今回の事例では具体的行為の危険性と国際ルール逸脱に絞って対応すべきである。
加えて、中国は米欧を自国の論理へ引き込み、「国際秩序 vs 日本」という構図をつくろうとする。日本はその逆に、「国際ルール vs 逸脱する中国」という構図をあらかじめ形成しておかなければならない。そのためには、米国、豪州、ASEAN、欧州などに対し、日本が一貫して抑制的に行動してきた事実を早い段階で共有し、透明性の高い情報を示すことが欠かせない。
早合点するな
中国の強硬な反応の背景には、中央の統制が徹底されず、現場が先に動き、中央がそれを追認してしまうという不安定さがある。したがって、日本は「中国が一気にエスカレーションへ踏み切った」と早合点して過剰に反応してはならない。一方で、現場の独断が本当に事態を悪化させる可能性もある以上、慎重さは欠かせない。
同時に、中国外交は強い言葉や反論だけで動いているわけではない。事実否定、責任転嫁、論点のすり替え、第三国の巻き込み――その背景には必ず“議論をどこへ運びたいのか”という意図がある。つまり日本は、表面的な言動に振り回されず、裏にある意図と次に向かう方向を読み取り、先手を打つ姿勢が欠かせない。すでに高市政権が統制された外交で理性的に対処している点は評価したい。
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