6/14Joe Hoft＜GENERAL FLYNN: Update on the Volatile Military Situation in Middle East – “Trust Me, Iran Is In Big Trouble”＝フリン将軍：中東の不安定な軍事情勢に関する最新情報 – 「信じてください、イランは大きな問題を抱えています」＞
是非イランの宗教国家体制が崩壊してほしい。
フリン将軍は、イスラエルとイラン間の中東の軍事状況について、もう一つの優れた分析を提供している。
フリン将軍は、イスラエルとイラン間の中東の軍事状況に関する最新の分析を以下のスレッドで共有しました。
（強調追加）
注意：
スレッド 1/2:
イスラエル（IS）とイラン（IR）をめぐる中東の現在の軍事状況は不安定で、両国間の直接的な紛争が大幅に激化している。
背景：イスラエルが「ライジング・ライオン作戦」というコードネームで呼ばれる大規模な空爆作戦を開始したことで、ここ48～72時間はエスカレートしました。この作戦は、IRの核施設、軍事インフラ、そして上級指導部を標的としていました。これは、IRが数日間で最大15個の核兵器を製造できるほどの濃縮ウランを蓄積しているという情報を受けてのものでした。IRはISに対してミサイルとドローンによる報復攻撃を行い、攻撃と反撃のサイクルを引き起こしました。
鍵となるプレーヤー：米国の情報機関の支援を受けているものの、米軍の直接的な軍事介入は（まだ）行われていないISは、イランに対する攻撃作戦を展開している。イランは、「抵抗軸」（HZ＝ヒズボラ、フーシ派、ハマスを含む）の支援を受け、報復攻撃で応戦している。SY＝シリア、JO＝ヨルダン、TU＝トルコ、SA＝サウジといった他の地域勢力は、関与の程度は様々だが、周辺的な役割を果たしている。
主な戦術的展開:
ISは、イランの核インフラ（ナタンズ、エスファハーン、そしておそらくフォルドゥ）、弾道ミサイル基地（ケルマーンシャー州）、防空システム、指揮統制施設を標的として、200回以上の空爆を実施した。これらの空爆により、IRGC（イラン革命防衛隊）司令官ホセイン・サラミ、軍高官モハンマド・ホセイン・バゲリ、核科学者フェレイドゥーン・アバシ、モハンマド・メフディ・テヘランチなど、イランの主要軍人が死亡した。未確認情報によると、アヤトラ師は負傷している。
ISは、IR内部から発射される神風ドローンなどの高度な戦術を採用し、防空網を混乱させ、IRの即時反撃能力を遅らせた。
この作戦は、イランの核開発計画を弱体化させ、防空体制を抑制し、効果的な報復能力を阻害することを目的としていた。衛星画像により、ケルマンシャー州の主要なミサイル貯蔵施設が破壊されたことが確認された。
ISのイスラエル・カッツ国防相は、イランによる報復を予想し、全国的な非常事態を宣言した。イスラエル国防軍は数万人の兵士を動員し、多方面作戦に備えた。
ISのアイアンドームなどの防空システムはIRの報復ミサイルやドローンの多くを迎撃したが、一部のミサイルはテルアビブに着弾し、21人が負傷、うち2人が重傷となった。
イスラエル国防軍は、自国の領空上空でJO空軍とSA空軍の支援を受けてイランの100機以上のシャヘド無人機のほとんどを迎撃した後、シェルター命令を解除した。
ISは厳戒態勢を維持しており、エルサレム旧市街など一部地域では集会が禁止されている。
IRは、テルアビブやエルサレムを含むISの軍事基地と民間地域を標的に、100発以上の弾道ミサイルとドローンを発射した。一部のミサイルはISの防衛網を突破し、建物に損傷を与え、火災を引き起こした。IRの最高指導者ハメネイ師は「激しい」対応を誓い、ISは「無力」になると警告した。IRGCはホセイン・サラミ氏に代わる新司令官を任命したが、その人物の身元は明らかにされていない。IRは反撃に備えるため軍の指導部を再編しているが、主要司令官の喪失とインフラの損壊により、大規模な報復を即座に実施することは困難だろう。
IRは情報の流れをコントロールし、国内の安定を維持するためにインターネット制限と報道管制を実施した。
HZは、レバノンにおける過去のISの作戦によって弱体化しており、まだ大規模な連帯攻撃は行っていないものの、特に国産ドローンによる攻撃能力を維持している。イランのもう一つの代理勢力であるYE＝イエメン東部のフーシ派は、紛争のこの局面に積極的に参加しているとは報告されていないが、イランとの結びつきや、紅海攻撃の停止に関する米国との最近の合意は、フーシ派が勢力維持に重点を置いていることを示唆している。
12月24日のアサド政権崩壊以来、IRに敵対してきたSY暫定政府は、IR関連のネットワークを解体し、IRがSYをHZへの武器の経路として利用する能力を低下させている…
2/2:
米国はISに対し、IRミサイル迎撃のための情報支援を提供したが、ISの攻撃には参加しなかった。米国の防空システムと海軍の駆逐艦（USSトーマス・ハドナー）は、ISによるIR弾道ミサイルへの対抗を支援した。米国は、IRによる米国資産への報復を懸念し、イラク（IZ）から不要不急の要員を退避させ、中東地域に居住する軍人の自主退避を承認した。6月15日にオマーン（OM）で予定されていたIRとの核交渉は、IR（彼らの都合）によって中断されたが、米国当局は協議継続への期待を示した。
YO空軍は自国領空でイランのドローンを迎撃し、IS防衛への支援が限定的であることを示唆した。
サウジアラビアはISの攻撃を公に支持しておらず、標的となることを避けるためイランに対し中立性を保証している可能性がある。
SY暫定政権は西側諸国やISとの連携を強化し、紛争回避協議を進め、イランの影響力抑制に努めており、これがイランの地域における機動性を制限している。
ISの攻撃は戦略的に、IRの核の脅威を無力化し、軍事力を低下させ、指揮系統を混乱させることを目的としている。ドローンによる侵入や精密な標的設定を含むこの作戦の高度化は、勢力バランスの大きな変化を示唆している。ISは核施設とその指導部を標的とすることで、IRの核兵器化を遅らせ、あるいは阻止しようとしているが、フォードウのような要塞化された施設の存在を考えると、攻撃によって核兵器計画が完全に解体されるわけではない可能性がある。ISの多方面にわたる動員は、IRの代理勢力、特にHZとの潜在的なエスカレーションへの備えを示唆しているが、HZの弱体化により、直接的な脅威は限定的となっている。
IRが直面する課題は計り知れない。主要軍事指導者の喪失とミサイル・防空インフラの被害により、IRは強力な反撃能力を一時的に制限されている。IRは弾道ミサイルを主力報復兵器として頼りにしているが、ミサイル基地や防空システムに対するISの攻撃によってその能力は阻害されている。また、IRの地域同盟国の弱体化（特にシリアの喪失）は、代理勢力を通じた戦力投射能力を制限し、ISとのより直接的な対決を迫っている。
この戦争は他の勢力を巻き込むリスクがあり、イランは米国の介入を察知すればバーレーンとカタールの米軍基地を脅かすだろう。シリアがイランから離れ西側諸国へと軸足を移せば、地域同盟関係が再構築され、イランの孤立化が進む可能性がある。
イスラム国とイスラエルの紛争が地域の注目を集めているため、ガザ地区とパレスチナの問題は脇に追いやられ、人道危機が悪化する可能性がある。
核交渉の決裂とISの攻撃により、短期的な外交的解決の可能性は低下している。イランによるウラン濃縮ゼロ要求の拒否と、2025年10月の包括的共同行動計画（JCPOA）のスナップバックメカニズムの失効は、事態のさらなるエスカレーションのリスクを高めている。
現在の戦術状況
ISは継続的な空爆と高度な防衛態勢により、攻勢の勢いを維持している。彼らは、イランとその代理勢力による多方面からの報復の可能性に備えながら、作戦を継続するという課題に直面している。彼らは明らかに米国の情報機関と地域支援（JOとSA）の恩恵を受けているものの、米軍の直接的な支援なしに活動を続けるだろう。
イランは指導者の喪失とインフラの被害に未だに苦しんでいる。段階的な報復措置を講じるため、軍の再編を進めており、弾道ミサイル攻撃に重点を置く可能性が高い。報道管制や経済的緊張といった内部的な課題に直面しており、紛争の長期化を持続させる能力は限定的となるだろう。イランの代理ネットワークが弱体化しているため、多正面作戦を展開する能力が制限され、直接的な軍事行動への依存を余儀なくされている（信じてほしい、イランは深刻な危機に瀕しているのだ）。
紛争は緊張を高めており、米国大使館や基地は厳戒態勢に置かれ、避難が進められています。特にイランが米国の資産を標的にしたり、HZが愚かな行動に出たりした場合、誤算やより広範な地域戦争へのエスカレーションのリスクは依然として高いままです。
BLUF（Bottom Line Up Front）: 状況は急速に進展しており、非常に重大かつ危険な段階に入っていると私は評価しています。
@realDonaldTrump
@DNIGabbard
6/14Yahoo！ News＜亡命中のイラン元皇太子、イラン国民に体制離反を呼び掛け＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/994771aa6b03c3da10e575f2e84cd1886be95c5c
https://www.newsweek.com/donald-trump-approval-rating-new-poll-2078392
https://x.com/i/status/1932909820710899955
6/15阿波羅新聞網＜曝光+警告习近平！“中共开国将军”后人公开信疯传—开国将军后代致习近平公开信引发热议＝習近平への警告が暴露！「中共の建国の将軍」の子孫からの公開書簡が話題に ― 建国の将軍の子孫から習近平への公開書簡が白熱した議論を巻き起こす＞アポロネット王篤若の報道：6/13、米国の評論家の蔡慎坤がXプラットフォームユーザー「蔡慎坤」に「習近平総書記への公開書簡」と題する長文記事を投稿した。署名は「革命第三世代で共和国建国将軍の孫娘、陳燕蓉、13日ニューヨーク」で、大きな注目を集めた。書簡は習近平に対し、任期満了後の権力の譲渡を求め、その統治路線を痛烈に批判した。書簡には、赤い背景の習近平の写真が添えられ、指導者としての彼のイメージを強調していた。アポロネットの王篤若評論員は、蔡の名声は非常に高いと述べた。さらに、この公開書簡の内容と文面から判断すると、この公開書簡は真実であるはずだ。もしかしたら、中共創立期の陳毅元帥の孫娘なのだろうか？「Yalsterberg」は、中共の「建国将軍」は「覇王」の美化に過ぎないと述べ、著者の身分を批判した。別のユーザー「歪講堂」は、「盗賊の末裔ではないのか」と憤慨して非難した。
書簡は、習近平が過去13年間、党の風紀と軍規の是正に努めてきたことを回顧しつつも、個人的な中央集権化に傾き、多様な意見を抑圧し、文革式統治を再現することで、政治的緊張、経済活力の低下、社会の退行を招いたと非難した。書簡の筆者は、習近平の父である習仲勲が文化大革命で迫害を受けたことに具体的に言及し、歴史の流れに逆らい極左路線を復活させたことを風刺した。また、習近平が憲法を改正して任期を撤廃し、ナショナリズムを煽り、海外に敵を作ったことを批判し、その政策が北洋艦隊の壊滅やソ連の崩壊といった過ちを繰り返す可能性があると警告した。陳燕蓉は、習近平に対し、憲法を遵守し、自ら退陣し、若い世代に権力を委譲することで「万年にわたる悪名を残す」ことを避けるよう求めた。建国将軍の子孫として、陳は国の将来に対する懸念を強調し、全党にこの書簡を共に読むよう呼びかけた。
共産主義体制を無くさないと、同じになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0615/2233165.html
6/15阿波羅新聞網＜面临不可能使命，习近平走钢索＝不可能と思える任務に直面し、習近平は綱渡りを強いられる＞2001年以降最悪の産業赤字危機に直面し、中共政権は、経営不振や倒産の危機に瀕している多数の企業の維持に苦慮している。習近平は経済構造の立て直しを図ったが、ジレンマに陥っている：一方では、大規模な失業を引き起こす社会不安を回避する必要があり、他方では、過剰生産能力を抱え、デフレと国際貿易制裁につながったゾンビ企業を閉鎖する必要があるためである。
陝西沁陽長盛醸造公司は2020年以降、毎年赤字が続いており、政府の補助金に頼って生き延びており、同様の企業は全国に多数存在する。地方政府は安定のため雇用の維持に全力を尽くしているが、改革に踏み切らずに「世界の工場」を再建できなかった1990年代のシナリオを繰り返している。
アジア協会の政策研究者、ニール・トーマスは率直にこう述べた。「失業は経済成長よりも政治的に敏感であり、安定担当官は当然のことながら中央政府の生産抑制政策に抵抗する」。
中国の労働力の5分の1は製造業に従事している。米中貿易戦争は輸出に大きな打撃を与えた。ドイツ銀行は、製造業への圧力は西側諸国をはるかに上回っていると述べた。智联招聘は給与データの公表を停止しており、当局が悪化する失業率を意図的に隠蔽していることを示唆している。
山西省の企業の約40%が赤字に陥っている。電気自動車市場は崩壊した。大運汽車は生産維持のため、リストラと従業員の解雇を進めている。衰退に直面しているにもかかわらず、地元の人々は依然として政府からの支援を期待しており、「命がけの信念」と「綱渡りの統治ジレンマ」を反映している。
イランの様子を見ても、自国の情況を見ても、台湾侵攻はできないと思わないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0615/2233105.html
6/14阿波羅新聞網＜美智库揭习近平3大死穴—打台湾 中共先垮？曝习近平无法武统的3大死穴＝米シンクタンクが習近平の3つの大きな弱点を暴露 ― 中共が台湾を攻撃した場合、先に崩壊する？ 習近平の武力統一を阻む3つの大きな弱点を暴露＞米国防総省は現在、中国との軍事衝突の可能性に注意を払っており、中国を「一歩一歩前進している脅威」と呼び、台湾がその紛争の焦点となっている。米シンクタンクのクインシー国家問題研究所は、台湾が半導体産業で世界をリードする地位にあること、重要な国際航路である台湾海峡、そして中国の現在の経済的弱さが、中共が武力で台湾を統一できない3つの主な理由であると指摘した。
米国のシンクタンク、クインシー国家問題研究所（Responsible Statecraft）は11日、「中国が台湾侵攻できない3つの理由」と題する記事を発表した。中国は軍事力を誇示し続け、台湾周辺で軍事演習や封鎖訓練を続けているものの、台湾の地理的位置と独自の経済状況は北京にとって特に困難な標的となっていると指摘した。中共政権の正統性は、自らが築き上げた強力な経済システムに大きく依存しているため、台湾に対して軍事行動や軍事封鎖が行われれば、直接的な経済的影響によって中共の国内における統治基盤が破壊（粉砕）される可能性がある。
記事は、中共が台湾に対して本格的な軍事攻撃や封鎖を仕掛けることを困難にする3つの非軍事的要因を指摘している。第一に、台湾は世界の半導体製造産業において重要な役割を果たしている。第二に、台湾海峡とルソン海峡は重要な国際航路であり、戦争は貿易と海運に深刻な影響を与える。第三に、中国の現在の経済状況は楽観的ではない。
https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232976.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
イスラエルによるイラン攻撃に関する大多数のメディアの分析は、ほとんどが米国の姿勢に焦点を当てている。BBCの記事は、その背後には別の重要な要因がある可能性を指摘している。
【米国とイランは、テヘランの核開発計画に関する第6回交渉を日曜日（6/15）に開始する予定だが、外界は交渉の進捗状況について様々な評価をしている】
しかし、ネタニヤフ首相にとって、これは彼が受け入れがたいと見做す交渉の進展を阻止するための正念場となるかもしれない。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ロサンゼルス暴動の鎌と槌の旗を裏で支持していた人物が明らかになった。 【ワシントン発 ― 下院共和党は金曜日、中国・上海在住の米国人億万長者に対する捜査を開始した。この人物は、ロサンゼルスの反ICE（移民税関捜査局）騒動に関連する団体を含む、米国の左翼抗議団体を支援しているとされ、パム・ボンディ司法長官に、同氏が中共によるより大規模な影響力行使作戦に関係していたかどうかを判断するよう要請した。
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何清漣 @HeQinglian 35分
私はいつも、このランキングは余り重要ではないと感じている。白人左翼とイスラム教は西側諸国の中心で戦っている脅威であり、ロシアと中国は結局国の外で遮断できる。
現在の米国の問題の少なくとも半分は、白人左翼によって引き起こされている。
引用
Kyle Becker @kylenabecker 3ｈ
西洋文明への最大の脅威ランキング
何清漣 @HeQinglian 40分
これは今日のビッグニュースなので、皆さんに見ていただけるように翻訳する。【ミネソタ州民主党のメリッサ・ホートマン下院議員とジョン・ホフマン州上院議員が昨夜銃撃され死亡した。2人とも最近共和党に投票していた。ホートマン議員は不法移民への無料医療制度の廃止を支持し、ホフマン議員は上院で共和党と共に法案を可決した】
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引用
Paratrooper Brady™ @ParatooperBrady 11ｈ
🚨速報 – 昨夜銃撃されたミネソタ州民主党議員、メリッサ・ホートマン州下院議員とジョン・ホフマン州上院議員は、最近、彼らの党に反対票を投じていたことが明らかになった。ホートマン議員は不法移民への無料医療制度の廃止を支持し、ホフマン議員は共和党と共に法案を可決した。
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何清漣 @HeQinglian 53分
ミネソタ州選出のこの民主党下院議員は、ビッグ・アンド・ビューティフル法に賛成票を投じ、民主党の裏切り者と見なされていた。
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 1ｈ
Fox Newsによると、米国ミネソタ州で、地元民主党議員のメリッサ・ホートマンとその夫が殺害された（写真参照）。さらに、ブルックリンの地元公園では、州上院議員のジョン・ホフマンも殺されかかり、負傷した。両議員は、反トランプの「反国王」運動に参加する予定だった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 16分
訂正：彼女は、州内の不法移民への医療費補助を廃止する法案に賛成票を投じた。この議員は元々、同州の民主党議長を務めていた。
福島氏の記事では、中国のEVの墓場の記事を23年8月29日の本ブログでも紹介している。もうこの頃からおかしかったのを隠し続けてきたのでしょう。隠蔽を好む中共統治と「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人だから、当然の話。
8/2８阿波羅新聞網＜中国电动车坟场的草，长得比车还高—中国都市一景：电动车坟场的草，长得比车还高＝中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる – 中国の都市の風景：中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる＞
http://dwellerinkashiwa.net/2023/08/29
「ゼロキロ中古車」も何でも誤魔化して売れれば良いという中国人の本性を現している。低価格の乱売を中国国内だけでするのは良いが、世界にデフレを輸出しないでほしい。
そもそも、トランプが出てきて、ゼロエミッションなんて言わなくなってきているのに、高く充電設備も充実していないEV車を購入する必要はない。BYDは日本でも宣伝していますが、財務危機にあり、アフターフォローされない可能性があるので買うのは止めた方が良い。
記事
BYDの「隠れ債務」問題が警戒されている（写真：picture alliance/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。
「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。
このときBYDを名指しこそしなかったが、魏建軍は「EV業界に確かに恒大のような会社が存在する。まだはじけていないだけだ」と発言。前後の文脈からそれがBYDをさしていることは誰もが気づいたので、国内メディアも魏建軍の発言を引用する形でEV産業やBYDの問題を盛んに報じるようになった。
この時、魏建軍が語ったのは、中国の自動車産業全体がEV、新エネ車に全振りしていることへの懸念だ。
発言内容を整理すると以下のような内容だ。
「EVの健全な発展を懸念している。どのようなビジネスでも、収益、金儲け、開発への持続的な投資が必要だ」「だが、一部EVのOEMは現在、時価総額と株価の高騰を追い求め、過度に資本化している」「このことで、この産業の安全は深刻な脅威にさらされることになる。自動車産業の恒大はすでに出現している、まだはじけていないだけだ」「自動車産業は国家の支柱産業とされ、長年、国家からサポートを得てきたが、その努力を無駄にさせてはいけない」
「特にEVの赤字は非常に深刻だ。そもそもビジネスのていを成していない。資本を集めるだけ集めて持ち逃げしている。一部の投資家はすでにEV企業の株を売っぱらって逃げ出している。残されたEV産業は今後どうやって発展していくのか」
「EV産業が受けている新エネルギー補助金制度は、撤回すべき時に撤回されるべきだ」「実際に海外進出するとなると、EVがすべてではない。EVはもっと最適なシナリオを見つけるべきだ」…。
さらに、魏建軍は中国の中古車市場の闇についても暴露していた。
中国EV業界を崩壊させる「ゼロキロ中古車」
中国では昨年あたりから「ゼロキロ中古車」と呼ばれる、走行距離ゼロの新車なのに中古車市場に出回り、EVの価格破壊を引き起こしている状況が問題視されていた。この背後には、補助金目的の中古車売買プラットフォームとディーラーの癒着があるという。
「ゼロキロ中古車という怪現象が起きている。ナンバープレート登録をし、売約手続きを済ませた車が、すぐに中古車市場に出されている」「懂車帝や瓜子二手車、閑魚などの中古車取引プラットフォームでは、3千、4千のディーラーがこの種のゼロキロ中古車を販売している」「一部のディーラーは売れ行きが好調であるように見せかけ、在庫が余っていることをごまかしたり、株価を追求したりしている」
中国では長年、新車のEVや新エネ車の購入を促進するために補助金制度を導入してきた。2022年末にいったん廃止されるも、個人が新エネ車やEVに買い替える場合は、最高2万元の補助金が1回だけ支払われる制度ができ、2025年も継続している。また、10％の購入税を免除する政策も2025年末まで延長された。ディーラー、中古車販売業者は癒着して、こうした補助金をだまし取っている、ということになる。
消費者はゼロキロ中古車が新車より2万元以上安く買え、中古車業者が数千元の利益を得て、ディーラーは補助金を得てかつ売り上げノルマを達成でき、メーカーは売上好調を喧伝して株価が上がるという「共犯関係」にある。
だが、新車同然の車が30％から半額で中古市場に出回るので、やがて新車が定価で売れなくなる。また中古車はアフターサービスや保証をつけられないので、故障やトラブルが多くなる。メーカーは新モデルを売り出しても、1週間かそこらで大幅値引きせざるを得ないので赤字が積み上がる。
BYDは5月中旬、今年になって3回目の値下げを敢行し、6月末までPHV（プラグインハイブリット車）を含めた22車種を最大34％値引きした。競合他社もBYDとの価格競争に勝つために、値引きせざるをえなくなり、業界全体で価格秩序が崩れ始めている。
BYDの大手ディーラーが破綻
こういう悪循環の中で、中古車の過剰在庫も深刻になっている。大量のゼロキロ中古車が地方に多くある爛尾楼（資金ショートで未完成のまま野ざらしになったビル）や敷地に何百台も放置される「EVの墓場」と呼ばれる現象も起きていた。これは環境問題にもなるし、また火災など思わぬ災害の原因にもなりかねないだろう。
「EVの墓場」＝写真は2021年、中国・杭州（写真：アフロ）
メーカーは赤字を埋めるために、サプライヤーに対する支払いを延期したり、減額を要求したりする。そうして製造現場では「盗工減料」と呼ばれる、賃金カットや原材料費の削減が始まる。これは品質の劣化を招きかねない。この問題はいずれ深刻な安全性の問題につながるという声もある。
BYDの大手ディーラー、山東省の済南乾城4S店＊で一部店舗が破綻している問題は昨年暮れごろにたびたびSNSで拡散されていた。この巨大4S店は2014年3月に設立され、BYDブランド車だけを販売し、最終的には25店舗まで拡大。済南、濰坊、泰安、徳州などの市場をカバーし、全国のBYD販売の中核店となっていた。
＊4S店：中国の一般的な自動車ディーラーのこと（4SとはSales、Spare parts、Service、Surveyを指す）
だが、昨年末からこれら店舗がつぎつぎと閉鎖され、一部店舗が同業他社に買収されるなどの状況が起きていた。
4月17日には済南乾城は資金繰りが立ちいかなくなったことについて公告を出した。「この2年間でBYDのディーラーに対する方針の変更があり、キャッシュフローの管理が厳しくなった上に、山東省地域のディーラー店舗が破綻し、現地銀行の融資姿勢が保守的になり、追加の融資が困難になったことなどが影響し、我が社の運転資金が大きなリスクに直面している」とのことだった。
ちなみにBYD側はこの件について、「ディーラーに対する方針は継続的で安定している。済南乾城が資本問題を抱えている理由は、盲目的に極めて急速に事業を拡大し、レバレッジを効かせた経営にある」「自動車以外への事業多角化をめぐる投資が失敗して資金ショートした」として、ディーラー側に責任があると反論。同時に済南乾城への支援と、その従業員、顧客に関する問題の処理について協議が続いている、と説明していた。
BYD側は財務は健全と主張
こうした中、魏建軍が赤裸々に内幕を語ったために、中国商務部もついに5月27日、自動車企業、中古車企業の幹部を呼び出し「ゼロキロ中古車」問題に関する会議を開いたそうだ。この会議には中国自動車工業協会、中国自動車流通協会、そして中古車取引プラットフォーム企業大手の幹部たちも呼び出されたが、その中身については発表されていない。BYDの株価は5月最後の一週間で17％下落した。
BYDの債務問題について話を戻せば、今年1月20日付の米ブルームバーグの報道で、サプライヤーへの支払いを遅らせることによる債務隠しがあり、実質的な純債務は3230億元（約450億ドル、2024年6月末時点）に上ることが暴露されたことで広く知られるようになった。
急成長する企業がサプライヤーへの支払いを遅らせるといった「サプライチェーンファイナンス」に依存する時期があるのは、珍しいことではない。だが、恒大の債務問題をいち早く見抜いたことで知られる香港の独立系リサーチ企業GMTが、BYDのサプライチェーンファイナンスを使った債務隠しの動向に注意せよとのコメントを出していたので、投資家たちは注目した。
BYDは昨年1286万台の中国EV市場のうち、33％にあたる427万台を売り上げ、すでにテスラを超えるEV販売台数世界1位の中国EV産業のエース。だがBYDのサプライヤーへの支払い周期は2023年は平均275日と極めて長期の掛け売りだった。一般的には60日以内に支払うものだ（ちなみに当局の指導を受けて、BYDは6月12日、サプライヤーへの支払い期限を60日以内とすると発表している）。
BYDの財務報告によれば、2024年の年間売上高は7771億元、純利益は403億元、研究開発投資は542億元、国内納税額は510億元、手元資金は1549億元。有利子負債が286億元。2024年12月末のサプライヤーに対する買掛金と手形の合計は2440億元で、売上高に占める割合は31％。総負債額は5847億元で、これは売上高の75％に相当する。広報担当総経理の李雲飛は、他の海外メーカーなどと比べるとまだ健全な方であると、巷に飛び交うデフォルト寸前説を全否定している。
だが、問題は実のところBYD1社に限るものでもない。
EV過剰生産は習近平の失策か
6月8日に開催された2025年中国自動車重慶フォーラムにおいて、ビデオ参加した吉利集団会長の李書福が世界の自動車産業における深刻な過剰生産問題に言及した。その上で、吉利としては新たな自動車工場を建設しないことを宣言した。
「吉利汽車は世界の余剰生産能力を最大限に活用し、可能な限り現実的な協力と資源再編に乗り出す。そうすることで、成熟した品質保証システムと熟練した技術労働者を活用することができ、同時に同業他社の余剰生産能力の利用率を向上させ、友好的にグローバル市場競争に参加し、より多くのグローバル同業他社の喝采を浴び、中国の自動車産業が外に出るための良いブランドイメージを打ち立てることができる」「中国の自動車産業は深刻な価格戦争に陥り、規制当局が介入するほどになっている。…一部企業の価格競争は正当化しにくいほどになっている」と語った。
これは企業経営の問題というより、習近平政権の政策の失敗ではないか。習近平は2014年、中国を自動車強国にするという目標を定め、新エネルギー車、EV発展戦略が打ち出し、いわゆるトップダウン形式でEV普及を促進する政策を次々と打ち出した。
さらに新車販売における普及率目標を国家として定め、2027年までに新車販売における新エネ車の割合を45％に引き上げるとした。当初、新エネ車の普及目標は2030年に40％と設定されていたが、目標が順調に達成されそうなので、2023年に目標値を引き上げたのだ。
だが、中国経済の低迷が深刻で、トランプ政権との関税戦争の行方も見定められず、国内外市場ともに需要も掘り起こせる見込みの立たない状況で、ここまで強気の目標値を維持できるだろうか。一部業界関係者はこの政策を、EV界の「大躍進」（毛沢東の生産性向上政策で、非科学的な根拠に基づき農業生産や鉄鋼製造にノルマを課し大失敗した）とささやく。
2021年、習近平は不動産バブル圧縮政策を強行し、民営不動産最大手の恒大集団は債務不履行に陥った。この背景には中国の人口の倍以上が住めるほどの不動産在庫や、地方政府とその傘下の融資プラットフォームの問題、地方銀行やデベロッパーの癒着による危うい資金繰りなどがあった。その経緯はここでは繰り返さないが、恒大集団のデフォルトから始まった不動産市場の崩壊は、今の中国経済低迷の長期化と無関係ではない。
もし、BYDが第2の恒大のようにデフォルトに陥るようなことがあれば、不動産産業に変わる中国経済成長の新たなけん引力として期待が寄せられていたEV産業も壊滅するかもしれない。その時、中国経済に起死回生のチャンスはなくなるのではないか。
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