4/19The Gateway Pundit＜The Kids Are Alright: New Poll Finds Gen Z Voters Under 21 Lean Republican by 11.7 Points＝子供たちは大丈夫：最新の世論調査によると、21歳未満のZ世代の有権者は共和党支持が11.7ポイント上昇＞
元の調査：https://youthpoll.yale.edu/spring-2025-results
新たな世論調査によると、21歳未満のZ世代の有権者は共和党支持が11.7ポイント高いことがわかった。
若い有権者は伝統的に左派寄りであることを考えると、この世論調査の結果は特に衝撃的だ。
最新のイェール大学青少年世論調査によると、22歳から29歳の有権者は6.4ポイント民主党支持に傾いている。
「2026年の選挙で自分の地区の民主党候補と共和党候補のどちらに投票するかとの質問に対し、22～29歳の有権者は民主党候補を6.4ポイント差で支持したが、18～21歳の有権者は共和党候補を11.7ポイント差で支持した。」
若い有権者は共和党に投票するつもりだが、必ずしもすべての問題で共和党に同意するわけではない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/kids-are-alright-new-poll-finds-gen-z/
4/19The Gateway Pundit＜Harris, AOC, and Buttigieg Lead New 2028 Democrat Presidential Primary Poll＝ハリス、AOC、ブティジェッジが2028年民主党大統領予備選の最新世論調査でリード＞
元の調査：https://youthpoll.yale.edu/spring-2025-results 上位3人の顔ぶれは魅力を感じない。不正選挙は出来難くなるので、「JFKの再来と言われるような人物を出さないと民主党は勝てない。
2028年民主党大統領予備選の最新世論調査では、カマラ・ハリス氏、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏、ピート・ブティジェッジ氏が最有力候補のトップ3に浮上した。
イェール大学の登録有権者を対象とした世論調査では、ハリス氏が28パーセントでトップとなり、続いてオカシオ・コルテス氏が21パーセント、ブティジェッジ氏が14パーセントだった。
大統領選への意欲が長らく噂されてきたカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏も、支持率はわずか6％で、2桁には届かなかった。
世論調査会社によると、「2028年の民主党予備選が今日行われた場合、民主党員（および民主党寄りの無党派層）はカマラ・ハリス前副大統領（27.5%）に投票するだろうことがわかった。2位はアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（21.3%）、3位はピート・ブティジェッジ（14%）で、他の民主党員はいずれも5%以上の票を獲得しなかった。上位3人の候補者は若手民主党員の間でも同じランクであるが、ハリス（37.4%）とオカシオ＝コルテス（28.2%）への支持がさらに高まり、ブティジェッジ（9.7%）への支持は低下した。
ペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ氏が5％でニューサム氏に次ぐ支持率となり、アリゾナ州上院議員マーク・ケリー氏が4％で続いた。イリノイ州知事JB・プリツカー氏、ダラス・マーベリックスのオーナー、マーク・キューバン氏、ミシガン州知事グレッチェン・ホイットマー氏、ケンタッキー州知事アンディ・ベシア氏の4人が同率で7位となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/harris-aoc-buttigieg-lead-new-2028-democrat-presidential/
賛成57—反対37＝20.
4/20阿波羅新聞網＜人类史上最大规模世界贸易大重构开启—川普3个月：美国经济怎么样？＝人類史上最大規模の世界貿易再編が始まる――トランプ政権3ｹ月 米経済はどうなっているのか？＞トランプ大統領がWHに戻ってから3ヶ月も経たないうちに、米国経済に関する評論は驚くべき転向を見せている：インフレは急速に低下し、商品価格は全般的に下落し、人々の消費意欲は回復している・・・これらすべては、「トランプ2.0」が、良く知られているが違った「黄金時代」を再開させていることを示しているようだ。
データによれば、米国の消費者物価指数（CPI）は過去半世紀でまれに見るほどの急速なペースで下落している。
食品からガソリン、雑貨から家賃まで、あらゆる商品の価格が全面的に下落した。
これはどういう意味か？これは、インフレがもはや庶民の食卓における「隠れた税金」ではなくなり、真の「低インフレ＋高消費力」モデルが戻ってくるかもしれないことを意味する。
この転換点は、トランプ政権の「関税戦争＋貿易再編」という2つの迅速かつ断固たる戦略に端を発している。
関税戦争はインフレの原動力ではなく、戦略的な支点である。
トランプは関税構造を調整し、一方では競争相手の生産能力ダンピングを厳しく取り締まり、他方では友好国の関税を引き下げ、世界的に「対象を絞ったゼロ関税圏」を作り出そうとしている。
これによりインフレが引き起こされなかっただけでなく、輸入価格の上昇が抑制され、国内価格の安定が達成されている。
貿易再編はデカップリングではなく新たな門扉である。
トランプはわずか100日間で一対一の交渉を加速させ、多くの国々に相互貿易協定への署名を促し、「ゼロ関税と低税率」に基づく自由経済同盟の形成を望んだ。
これは「人類史上最大、最速、そして最も効率的な自由貿易の再構築」と呼ばれている。
（中共崩壊を含めて）成功を願っていますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207422.html
4/20阿波羅新聞網＜激烈博弈！习前脚离开 日本军舰就来了＝激戦！習近平が去るとすぐに日本の軍艦が到着した＞土曜日、日本の海上自衛隊の掃海艇「ぶんご」と「えたじま」がカンボジアのシアヌーク省リアム海軍基地に入港した。中国が資金提供した拡張プロジェクトが完成して以来、同基地が外国の海軍艦艇の訪問を受けるのは今回が初めてだ。
「ぶんご」は全長141メートル、「えたじま」は全長67メートル。 2隻の船には合計170人の船員が乗っており、カンボジアへの4日間の親善訪問が予定された。カンボジアの日本大使館は、今回の寄港は1月から始まった11カ国訪問ミッションの一環であり、今回の訪問は「日本とカンボジアの関係における歴史的な出来事」であると強調した。
米国は基地が中国の海外拠点になる可能性を懸念
カンボジアで日中対立が激化
米軍は昨年、近くの港を訪問した
自衛官は現地で中共のデータ窃取やハニトラに気を付けないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207411.html
4/19希望之声＜中美关税战下 川普再出重拳 逼中共上谈判桌＝米中関税戦争でトランプが再び中共を交渉のテーブルに引きずり出す＞米国と中国が関税戦争で力比べする中、トランプ米大統領は新たに強烈な打撃を与えた。米国政府は、世界の造船業界を書き換え、造船業界における中国の優位性を弱めるため、中国船舶に港湾使用料を課す計画を明らかにした。トランプの高関税により、中共は交渉のテーブルに着くことを余儀なくされ、初期の成果が現れ始めている。
米政府、中国船舶に港湾使用料を課す計画を発表
米通商代表部は木曜日（17日）、中国が所有・運航する船舶に対し、180日経過後1トン当たり50ドルの関税を課し、今後3年間は毎年30ドルずつ引き上げる計画を発表した。
中国建造の船舶で中国以外の船会社が運航する場合、1トン当たり18ドル、コンテナ1個当たり120ドルの料金が課せられ、今後3年間、毎年1トン当たり5ドル、またはコンテナ料金に比例した料金が課せられる。
米国製でない船舶で自動車を輸送する場合、車両 1 台につき 150 ドルの料金がかかる。影響を受ける船舶は、航海するごとに支払い、年間最大5回まで課金される。
中共を厳しく追い込まないと。
https://www.soundofhope.org/post/882656
中共が台湾侵攻した場合、投降した台湾兵の扱いは、法輪功信者同様生きたまま血を抜かれ、臓器摘出されると瀋陽の元軍医鄭治が述べた。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
今回の米国の対外関税戦争の方向性は正しいが、やり方が間違っている。それは設計の前提が最初から間違っていた。前提は、すべての国が媚び諂って来るよう、来ない国はターゲットにされるというものである。ミラノの100年間無利子国債一括計画と同様に、自国の希望のみを考慮し、他国の希望は無視している。しかし、剣を突きつけてビジネス相手に力で強制したりするのとは別にして、取引には双方の同意が必要である。「取引の芸術」・・・
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引用
外国為替トレーダー @myfxtrader 15 時間
CBS： トランプ政権当局者は、中国製品への高関税がサプライチェーンの緊張につながると予想しており、中国政府との交渉で進展が見られない場合にこれらの問題に緊急に対処するための作業部会の設立について議論を開始した。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
ちょっとした注意点：外国為替トレーダーの投稿にある作業部会には、対中経済顧問であるナバロが含まれていないようである。おそらく彼は漏れたか、あるいは最初から含まれていなかったのかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
カナダは爽快、きっぱりとこれら2つの主要国との関係を断絶した。 😂
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 4h
カーニー：中国は外国の干渉と地政学の面でカナダにとって最大の脅威である https://rfi.my/Bb7P.x
何清漣 @HeQinglian 5 時間
WSJ独占記事を読んで思わず笑みがこぼれた。 「トランプ顧問ナバロの不在に乗じ、一部の関税を停止するようトランプを説得した」。 4/9、金融市場は大混乱に陥り、ベセント財務大臣とラトニック商務大臣は、大統領が過激な世界的関税計画を一時停止するよう求めた。しかし、彼らは大きな障碍に直面している。それは、大統領執務室の近くに常駐している関税に執着する貿易顧問のピーター・ナバロだ。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
この記事の2つのポイントを読者の皆さんは理解していただきたい。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
5/7より、運輸保安局（TSA）を含む連邦機関は、REAL ID認証を示す星印が上隅に付いていない運転免許証や身分証明書を受け付けなくなる。本物の身分証を取得するには、申請者は社会保障番号などの追加の確認情報を提供する必要がある。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
これについて今考えたが、これは選挙時の身分証明書提示の義務化（要因の 1 つ）の実施関係があるかもしれず、1,500万人以上の不法移民に民主党はさまざまな身分証を発行しており、その中には社会保障番号を持つ者もいる。
しかし、それをクリーンアップする方法はたくさんある可能性があり、社会保障番号だけでは不十分である。登録する際に要求されるものについて、もう少し詳しい情報を教えてください。
何清漣 @HeQinglian 4時間
あなたの言うとおり、ウォーターゲート事件も盗聴者が原因だった。
実際、西洋のメディアには昔から「マックレイカー（暴露者）」であるという伝統があり（20世紀初頭に逸話がある）、彼ら自身も「マックレイカー」と呼んでいるが、捏造はしない。業界のルールがあり、彼らは自制心を発揮しなければならないからだ。政治スキャンダルや有名人のスキャンダルは彼らのお気に入りの話題であり、ウォーターゲート事件は最も典型的な政治的な暴露だ。
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引用
Janus Tin 連天 @leifolintin 6時間
返信先：@HeQinglian
WSJ はWHの盗聴者として機能しているのか?
宮地氏の記事は、近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の紹介版です。もっと情報がないと面白みが伝わらない。
記事
【水も石油も足りない】奪い合いが加速する世界、「日本の生き残り戦略」とは？
「経済とは、土地と資源の奪い合いである」
ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。
本連載は、「地理」というレンズを通して、世界の「今」と「未来」を解説するものです。経済ニュースや国際情勢の理解が深まり、現代社会を読み解く基礎教養も身につきます。著者は代々木ゼミナールの地理講師の宮路秀作氏。「東大地理」「共通テスト地理探究」など、代ゼミで開講されるすべての地理講座を担当する「代ゼミの地理の顔」。近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の著者でもある。
Photo: Adobe Stock
経済とは「土地と資源」の奪い合いである。
人間の行動は、土地と資源の奪い合いで示されます。当たり前のことですが、土地と資源には限りがあるからです。
有限だからこそ、需要と供給によって価値が決まります。
戦国時代、大名たちは限りある領土を奪い合い、「国盗り物語」を描きました。どこかの大名の領地が増えれば、同時に領地を減らす別の大名がいたのです。土地と資源の存在が、経済を創り出します。だからこそ需要が生まれ、争奪戦が始まります。
「水」はタダではない
例えば水資源の場合、包蔵（ほうぞう）水力を考える必要があります。包蔵水力とは、国内に存在する水資源のうち、技術的・経済的に利用可能な水力エネルギーの量のことです。
砂漠が広がるような西アジアや北アフリカ諸国といった降水量の少ない国、そして国土面積が小さい国では包蔵水力は小さくなります。
逆に、モンスーンの影響により降水量が多くなるベトナム、タイ、インドネシア、インドといった東南アジア・南アジア諸国、そして国土面積が大きい国では包蔵水力は大きくなります。
世界の包蔵水力を見ると、中国、アメリカ合衆国、ロシア、ブラジル、カナダの上位5カ国だけで世界のおよそ半分の割合を占めます。さらに上位10カ国まで加えると世界の3分の2前後を占めます。水資源もまた、世界中で一様に手に入るわけではないのです。
石油はどこからとれる？
原油も埋蔵に偏在性が大きい資源です。
原油は、褶曲（しゅうきょく）構造を持つ地層に埋蔵が多い資源です。下図を見てください。
出典：『経済は地理から学べ！【全面改訂版】』
地層は地殻変動によって左右、もしくは一方から圧力が加えられ、圧縮されて波状に曲がることがあります。これを褶曲作用といいます。褶曲構造は、古い造山帯を含め地殻変動が起きた地域には広く見られますが、プレートの狭まる境界では現在も造山活動が続いており、大規模な褶曲山脈が特に顕著です。
20世紀は「石油の世紀」と呼ばれました。自動車や飛行機の普及が進むと燃料としての石油需要が爆発的に高まり、豊富な埋蔵があるペルシア湾周辺を巡る主導権争いが激化します。その結果、こうした国際的な対立が資源価格を大きく左右し、原油は政治情勢に翻弄されやすい重要なエネルギー源だと認識されるようになりました。
世界中で資源が採掘できるわけではありません。だからこそ資源を輸出することで外貨を稼ぐ国があれば、日本のようにそれらを原材料として輸入し、工業製品に加工して輸出する国が存在するのです。世界市場へ向けて、各国が最も得意な分野で外貨を獲得しているのです。
（本原稿は『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』を一部抜粋・編集したものです）
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