10/18The Gateway Pundit＜Sixteen State Attorneys General Join Forces to Demand Access to DHS Non-Citizen Database from Sec. Mayorkas to Protect Elections＝16州の司法長官が協力し、選挙保護のためマヨルカス長官に国土安全保障省の非市民データベースへのアクセスを要求＞
バイデン民主党政権は不正選挙に加担している。
選挙の公正性を維持するための協調的な取り組みの一環として、サウスカロライナ州のアラン・ウィルソン氏とオハイオ州のデイブ・ヨスト氏が率いる16州の司法長官連合は、国土安全保障省（DHS）に対し、外国人データベースへのアクセスを許可するよう正式に要請した。
この措置は、登録有権者の移民ステータスが要請に応じて確認できるようにすることを目的としたもので、11月の選挙が近づく中で重要なステップとなる。
司法長官らは、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官に宛てた書簡の中で、連邦政府機関が有権者登録情報の確認で各州と協力できていないことに対し深刻な懸念を表明した。
「署名した16名の州司法長官は、有権者登録情報を確認するために州と協力しなかったことで、貴事務所が国政選挙を前にその責務を果たせなかったことに対し、重大な懸念を表明する書簡を書いています」と書簡には記されている。
司法長官らは、投票という基本的な権利と、選挙プロセスを保護する州の責任を強調した。
「国民は皆、投票する権利を大切にしている」とウィルソン司法長官は声明で述べた。
「州は選挙プロセスを保護するよう法律で義務付けられており、その努力をしています。また、国土安全保障省は要請に応じて有権者の情報を確認するよう法律で義務付けられていますが、国土安全保障省は遅らせたり、不十分な情報しか提供していません。」
この取り組みにウィルソン氏とヨスト氏のほかに加わっているのは、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州、オクラホマ州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州の司法長官たちだ。彼らは一致して、選挙の公正さは登録有権者の市民権ステータスを確認できるかどうかにかかっていると主張している。
司法長官連合は、連邦政府のこの協力は単なる礼儀ではなく、法律で義務付けられていると主張している。彼らは書簡の中で、国土安全保障省が州政府に協力しないことは選挙の公正性の基盤そのものを損なうと主張している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/sixteen-state-attorneys-general-join-forces-demand-access/
https://x.com/i/status/1847286588985716923
https://x.com/i/status/1847361255415460148
「1. 激戦州で共和党を大幅に上回っていること。」は「1. 激戦州で支出が共和党を大幅に上回っていること。」に修正。
10/18Rasmussen Reports＜Competence Matters More Than Caring, Voters Say＝有権者は思いやりよりも能力が重要だと語る＞
今年の大統領選挙に関しては、有権者のほぼ2対1の割合で、候補者の能力が思いやりよりも重要だと答えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、選挙の判断を下す上で、候補者が大統領の職務を遂行する能力があることの方が重要だと答えています。33%は、候補者が自分たちのような人々を気遣ってくれることの方が重要だと考えています。
小生は「寛容すぎる」に投票しました。
10/19阿波羅新聞網＜贺锦丽会惨败？川普晚宴大出风头＝カマラ・ハリスは惨敗するのか？トランプの夕食会が話題をさらった＞米共和党大統領候補トランプは17日、重要な資金集めパーティーでエネルギー全開で、民主党の「多様性とWoke」について冗談を言い、「訴訟に巻き込まれ、銃で狙われた」と自らを嘲笑し、冗談交じりに発言した。民主党のハリス候補の選挙情勢は芳しくない、なぜなら、今までこのパーティーに出席しなかった候補者は選挙で惨敗し、50州のうち1州しか勝てなかったからである。
トランプは17日、米NYでカトリック慈善行事「アル・スミス晩餐会」に出席し、この席でカマラ・ハリスの欠席を「非常に失礼」と批判し、前回欠席したのは民主党のウォルター・モンデールで、彼の選挙結果は「49州を失った」というものだった。トランプが言及したのは、カーターの副大統領を務めたモンデールは地元のミネソタ州とワシントンDCで13人の選挙人しか獲得できなかった一方、レーガンは49州で合計525人の選挙人を獲得したことだった。
1960年にケネディとニクソンがアル・スミス夕食会に出席して以降、米国では通常、両党の候補者がこのイベントに参加するようになり、このような資金集めパーティーは徐々に両党の大統領候補者がそれぞれを風刺したり自虐したりする場となってきた。通常は選挙前に二人の候補者が最後にステージを共有する場面となる。
https://www.aboluowang.com/2024/1019/2117450.html
10/18希望之声＜川普如何打台湾牌？习军演有隐藏目的＝トランプは台湾カードをどう切る？習の軍事演習には隠された目的がある＞中共による台湾周辺での最近の軍事演習は、米国選挙のカウントダウンと時を同じくしており、予想外にも選挙戦の焦点の一つとなっている。
共和党のトランプ候補は１５日、シカゴのエコノミッククラブで開かれたシンポジウムで、中国が台湾に侵攻した場合、防衛のために軍隊を派遣するかどうかと質問された。トランプは正面からの回答は避けたが、自分の大統領就任後は中共はそのようなことはしないだろうと述べた。世論調査ではトランプが有利だという億万長者の投資家スタン・ドラッケンミラーも16日、ブルームバーグテレビに対し、過去12日間で市場は「トランプの勝利を非常に確信している」ようだと語った。したがって、台湾海峡に対するトランプの態度は非常に重要である。
国立政治大学国際関係研究センターの上級研究員である宋国誠は、トランプの曖昧な立場は政治的配慮によるものだと考えている：結局のところ、彼はまだ選挙を行っていないため、このデリケートな問題についてあまりにも早い段階で明確な態度を表明することは、彼の個人的な選挙にとって有益ではない可能性がある。なぜなら、米国の選挙自体が国内要因だけでなく、海外要因もあるからである。これが第一の点であり、第二の問題は、米国の選挙が終わった後、米国は台湾との関係の再構築、あるいは再考する必要があるかもしれないし、もっと言えば、米国、中国、台湾の三角関係の新たな段階になるかもしれない。一方、中共の台湾に対する脅威も益々強くなっていく。それから、例えば、南シナ海、欧州、戦争などの問題は、北朝鮮も含めて、すべて今なお戦闘が続いている真っ最中である。トランプは留保していると思う。
米国が中共に対する宥和的な姿勢を変え、中共との対決に転じたのはトランプ大統領の任期中である。
宋国誠はトランプを分析し、「一般に台湾人はトランプが比較的英雄的感覚が強く、大胆な発言や行動をする人だと思われている。過去には不適切な発言はあったが、私は、中共への政策はハリスの政策よりも厳しく、より実務的（英語で言えばよりpractical）になると思う。したがって、現在の台湾の世論はハリスよりトランプに好意的だと思う」と。
https://www.soundofhope.org/post/845966
10/18看中国＜中共跟美国争霸 选择攻台恐逼以色列出手(图)＝中共は米国と覇権を争っているが、台湾攻撃を選択すればイスラエルに行動をとらせる可能性がある（写真）＞ベテラン政治経済評論家の呉嘉隆が14日の「ニュースブレイク」番組に招待され、中共の台湾に対する軍事演習と米国の世界覇権に対する中共の挑戦を分析した。彼は、中共の一大戦略は、世界のリーダーの座をめぐって米国と競争することであると信じているため、中共は米国の重要な展開拠点である台湾とイスラエルを手に入れたいと考えているが、それはイスラエルを怒らせるかもしれない。
呉嘉隆は、中共がイランを通じてイスラエルを攻撃し、中共が実際にイスラエルに対処するつもりであることが確認されたため、イスラエルと中共は完全に敵対したと考えている。したがって、イスラエルは中共にいい顔をせず、台湾カードを切る可能性が最も高く、その結果、台湾とイスラエルはハイエンドチップやドローン技術などの軍事面や産業面で協力することになるだろうと同氏は推測した。中共がユダヤ人を怒らせた場合、軍事、金融、国際政治などで良い結果は得られず、とことん責任を引き受けねばならない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/18/1071254.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
フォックスのブレットは、実は非常に民主党寄りで、そうでなければハリスチームはフォックスとのインタビューに応じなかっただろう（英語の議論ではそう言われており、私は彼の過去のインタビューも調べた）。ザ・ヒル誌の10/17付記事「フォックスインタビューでのハリスの惨めなパフォーマンス」の著者ベケット・アダムスも同じように、彼らは全員民主党支持者だ。しかし、民主党内にはまだ良心を持っている人もいる。
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引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 19 時間
24/10/17 👀👉 昨日、カマラのインタビューに同席した写真家によると、カマラはインタビュー後、ブレッドとの握手を拒否し、彼を「汚すぎる」と言い、「あなたはただのダメなMAGAバカだ」と言った。ブレットは大笑した。その後、彼女は泣き始めて、「編集できないの?! そうでしょ?!」と言い、彼女はチームに向かって、「神よ、神よ、遊びは終わった」と叫んだ。 x.com/elonmusk/statu…
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何清漣 @HeQinglian 3時間
10/15のハリスとFOXとのインタビューが失敗に終わったことを受け、左派世論調査機関は今後生き残るためにハリスの優勢「リード」を下げざるを得ず、常に民主党を支持してきたThe Real Clear Pollingさえもそのリードを下げざるを得ず、下の写真は10/18、主要激戦州7州における両党の支持率を示したものである。 10月初旬に3つの新しい世論調査が発表された（NBCニュース世論調査、ABCニュース/イプソス世論調査、リアルクリア）
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何清漣 @HeQinglian 10時間
選挙前に、私は多くの資料を調べ、米国の選挙制度の重要な問題である身分証明書の確認について書いた。これら 2つの記事は姉妹記事であり、関連の問題が明確に説明・分析されていると思う。
- 米国有権者身分確認法案の成立が難しいのはなぜか? http://heqinglian.net/2024/09/23/us-voter-identity-verification-bill-has-been-difficult-to-pass/
- 米国の選挙にとって重要な地方の選挙管理
http://heqinglian.net/2024/10/17/local-election-management-is-crucial-to-the-us-election//span>
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引用
何清漣 @HeQinglian 10月18日
ハリスの選挙情勢は芳しくないが、民主党は依然として今回の選挙に勝利する決意を持っているが、その自信はどこから来るのか？その秘密は米国の地方の選挙管理の抜け穴にあった。 1. 米国には選挙を担当する国家機関が存在しない。 2. 米国の州有権者身分証明書法によれば、2024 年 4 月現在、35 の州が投票日に投票するために有権者に身分証明書の提示を義務付けており、残りの 15 の州は有権者に身分証明書の提示を求めていない。
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https://x.com/i/status/1847391365862215712
何清漣が再投稿
艾森 エッセン @essen_ai 3h
さて、2016年のアル・スミスの晩餐会を振り返ると、ヒラリーは明らかにハリスよりも高いIQとEQを備えた候補者であり、少なくともジョークを言うことができることが分かるだろう。8 年が経過し、多くのことが変わったが、多くのことはまだ見覚えがある・・・。
引用
艾森 エッセン @essen_ai 11時間
民主党を支持するツイート投稿者達は依然として頑なで、選挙情勢が危機的な状況にあることを認めようとしないが、トランプはすでに両党の大物たちと盛大なイベントに参加して杯を交わして盛り上げている。勝利が目前に迫り、その夜はトランプにとってリラックスした夜だったため、アル・スミス・ディナーでのスピーチはユーモアと機知に富んだ発言であった一方、伝統的に2人の大統領候補者が共同参加する最後のイベントに、対立候補は欠席した。・・・x.com/essen_ai/statu…
何清漣 @HeQinglian 1時間
毎日更新されている「Trump Celebrity Endorsements： A Full List Of Celebrities Supporting The Ex-POTUS」というのがあり、現在は100人以上が登録している。ウェブページを開くと、芸能界やスポーツ界など多くの著名人がトランプを支持していることがわかる。
それに比べて、トランプ大統領の当選後に米国を離れると主張する有名人は10人未満とはるかに少ない？
https://deadline.com/gallery/donald-trump-celebrity-endorsements-kid-rock-jon-voight/
引用
Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 3h
ドナルド・トランプが勝てば不法移民は国外追放される
ドナルド・トランプが勝てばセレブたちは米国を離れる
ドナルド・トランプが勝てばJ6愛国者は釈放される
ドナルド・トランプが勝てば、選挙を盗んだり不正行為をしたりした者は投獄される
これを聞いてあなたはどう思うか?
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塩原氏の記事で、1998年制作の映画『アベンジャーズ』を思い出した。ショーン・コネリーが悪役となり、「天候をコントロールできるものは、世界を支配できる」として、世界的異常気象をもたらす。英国スパイがそれに立ち向かうストーリー。荒唐無稽だが面白かった印象がある。映画のシナリオとしては可能ですが、現段階で台風やハリケーンを起こすのは難しいのでは。
マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）のツイートは以前見ましたが、当然X上には注意書きが付いた。まともに取る人は少ないでしょう。
それより、FEMAとかが民間団体の救援を邪魔しているのが大問題。マヨルカス国土安全保障省長官が不法移民の受入れで予算を使って救援費用がないと言ったものも大問題。左翼は国民の事は考えず、自分の得になることしか考えない。塩原氏は極右民兵組織による大統領選への干渉を危惧していますが、左翼民主党による不正選挙を心配したほうが良い。
記事
日本での報道をみていると、米大統領選の最終盤にさしかかっているにもかかわらず、アメリカの「陰謀論」が大々的に報じられてはいない、という印象を受ける。しかし、アメリカでは相変わらず陰謀論「花盛り」の状況がつづいている。
「ハリケーンをコントロールする政府」？
最近、耳目を集めたのは、9月26日夜にフロリダ州に上陸したハリケーン「へリーン」をめぐるものである。同州の北、ジョージア州選出の下院議員（共和党）、マージョリー・テイラー・グリーン（下(1)）は10月3日、インフルエンサーのマット・ウォレスが作成した、「ヘリーン」が破壊していった経路を示す地図に、2020年の選挙結果を重ね合わせてもの（下(2)）を添付して投稿した。合わせて、「これはハリケーンの被害を受けた地域の地図と政党別の選挙地図を重ね合わせたもので、ハリケーンの被害が選挙にどのような影響を与えるかを示している」とつぶやいた。
(1)9月にサバンナで行われた選挙イベントでのマージョリー・テイラー・グリーン。 (写真 ミーガン・ヴァーナー/ロイター)(出所)https://www.theguardian.com/us-news/2024/oct/07/marjorie-taylor-greene-hurricane-helene
ウォレスの説明によれば、「嵐は、それらの重要なスイングステートのもっとも青い地域をほぼ計画的に避けているように見える。 同時に、赤い地域を荒廃させている」。どうやら、何者かが民主党支持者の多い「青い」地域を避け、共和党層の多い「赤い」地域により被害が出るように、暴風を進ませたのではないか――との憶測を広めようとしているように映る。
(2)ウォレスの投稿(出所)
バイデンも名指しで非難
これに乗っかったグリーンは、最初の投稿につづいて、「そう、彼らは天候をコントロールできる。 それができないと嘘をつくのは馬鹿げている」とも、Xにツイートした。もっとも、この主張は馬鹿げているから、「局地的な雨を降らせる小規模な「雲の播種（はしゅ）」は可能だが、ハリケーンやその他の大きな嵐を発生させることは、現代の技術では不可能だ」という注意書きがXによってつけられている（下(3)）。
(3)グリーンの投稿 (出所)https://x.com/mtgreenee/status/1842039774359462324
グリーンは、「彼ら」がだれを指しているのかを明言していない。しかし、この発言は、ジョー・バイデン大統領を怒らせた。大統領は10月9日のホワイトハウスでのブリーフィングで、彼女の名前を挙げて、「あまりにも愚かだ。 もうやめさせなければならない」と発言したのだ（The Hillのビデオ［1分20秒前後］を参照）。
なお、気象操作のもっとも一般的な形態は、ヨウ化銀や塩化ナトリウムなどの物質を大気中に放出して、それらに水分を凝縮または凍結させ、雨を降らせる「雲の播種」である。しかし、ハリケーンは広大な地域における海水温の上昇、高湿度、低風速といった大規模な大気条件によって引き起こされる、巨大で複雑な嵐のシステムなため、グリーンの主張は首肯しがたい。
逮捕者まで出る
「ヘリーン」のわずか2週間後、ハリケーン「ミルトン」は、カテゴリー3の勢力を保ったままフロリダに上陸した。この二つのハリケーンを契機に、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の職員は、同庁が寄付金を横領し、災害援助をウクライナに流用しているという虚偽の主張を含む、大量の嫌がらせを受けるようになった、と「ニューヨーク・タイムズ」は報じている。
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ワシントンD.C.を拠点に「ワシントン・ポスト」紙などで気象情報を担当するマシュー・カプチーは、ハリケーンの最中に、政府が天候を操作したという内容のコメントが数百件、また、それを隠蔽していると非難するメッセージが数十件寄せられたという。
現に、10月12日には、ノースカロライナ州の男性が、「ヘリーン」の同州への来襲以降、救援活動にあたっているFEMA職員を脅迫した容疑で逮捕された。その後、一般市民を脅かすような方法で武器を携帯することを違法とする法律により起訴された
極右民兵組織による企み
どうやら、科学的根拠のまったくないまま、陰謀論めいた話に惑わされながら、違法な行動に出ることを厭（いと）わない多数の人が、アメリカにはたしかに存在する。そうしたなかで、いまもっとも恐れられているのが、極右民兵組織による大統領選への干渉である。
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最近になって、「アメリカ人愛国者スリー・パーセント」（American Patriots Three Percent, AP3）という民兵組織からの内部メッセージと文書の大量流出により、2022年の中間選挙期間中に、このグループが、票の箱を監視する準軍事的活動を行う計画の一環として、選挙否定グループと連携していたことがわかった（「Wired」の情報）。
どうやら、同じような「企み」が大統領選絡みでも起きるのではないかとの懸念が広がっている。今年9月、選挙否定グループは、ウィスコンシン州やその他の州の保安官に「AI駆動」のカメラを寄付し、ドロップボックス（投票箱）をライブ配信し、投票する人々を遠隔監視する番組（「ドロップボックス監視リアリティショー」）を制作しようと計画している、との報道もあった。計画立案者は選挙陰謀論を推進してきた人物であり、9月になって、同グループは、11月5日に投票所から選挙不正の証拠となる写真や動画を投稿できる新しいアプリを立ち上げた。
陰謀論の起源
アメリカでは陰謀論が相変わらず、至る所でくすぶりつづけているようだ。ここでは、アメリカの陰謀論について詳しく考察するだけの紙幅はない。ごく簡単にその根源となっている点を挙げると、それは、冷戦時代の中央情報局（CIA）による秘密工作にあるといって間違いないだろう。たとえば、キューバ亡命者を本国侵攻のために訓練し、1961年4月17日、1400人のキューバ亡命者がキューバ南岸のピッグス湾に侵攻、1200人近いメンバーが降伏し、100人以上が死亡した事件は、アイゼンハワー政権時代にCIAが立案した計画だった。
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だが、UPI通信は1961年4月17日付でつぎのようなワシントン電を公表した。
「ディーン・ラスク国務長官は本日、反カストロ派のキューバ侵攻はアメリカ国内から行われたものではないが、アメリカは参加者の目的に同情的であると述べた。ラスクは、キューバの問題はキューバ人自身が解決すべきものであるが、アメリカはこの半球における共産主義者の専制政治の拡大に無関心でないとのべた。」
しかし、この国務長官の発言は「真っ赤な嘘」であった。それにもかかわらず、多くの米メディアはこの説明を真に受けて、秘密工作について議論することを避けた。その結果、CIAのもっとも重要な作戦の多くは、国民への説明責任を免れることになり、それがその後のトンキン湾事件（1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとでっち上げた事件）によるアメリカのベトナム戦争への深入りにつながったと考えられる。
「現実」から「物語」が生まれる
こうした「現実」が、「ディープステート」（深層国家）と呼ばれる陰謀論に信憑（しんぴょう）性を与えたのである。1964年にジャーナリストのデビッド・ワイズとトーマス・ロスによって書かれた『The Invisible Government』（見えざる政府）の冒頭、「今日、米国には二つの政府が存在する」と書いた。「ひとつは目に見える政府」であり、「もうひとつは目に見えない政府である」としたのである。
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つまり、国家機密と欺瞞（ぎまん）と「見えざる政府」の物語があれば、陰謀説はりっぱに根を張る。それだけではない。インターネットにより、誤った主張や陰謀論はかつてないほど広範囲に、かつ迅速に広まる可能性がある。ソーシャルメディアのアルゴリズムは、怒りや恐怖といった強い感情を引き起こすコンテンツを優先する。
国家機密は国家の欺瞞の裏返しであり、それを隠蔽してきた、「国家の現実」が陰謀論を招き寄せるのだ。臭いものに蓋（ふた）をしつづければ、しつづけるだけ、国家不信は高まるのである。
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