10/5The Gateway Pundit＜Rep. Marjorie Taylor Greene Says FEMA Director Deanne Criswell to Face Oversight Committee — ‘Will Face Worse Than the Full Kimberly Cheatle Treatment’ Over Blocking Aid and Misusing Disaster Funds＝マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）下院議員は、FEMAのディアンヌ・クリスウェル長官が監視委員会で「援助の阻止と災害基金の不正使用でキンバリー・チートルの処遇よりもひどい扱いを受けるだろう」と述べた。＞
愚かな民主党に政権を委ねると人命が失われる。
FEMA長官ディアンヌ・クリスウェル氏（左）、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（右）
ハリケーン・ヘレンの余波で、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、多数の内部告発者の苦情と、甚だしい管理不行き届きに対する非難の矢面に立たされている。
共和党の激情家であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）は、Xを利用してFEMA長官ディアンヌ・クリスウェルを非難し、辞任を要求し、監視委員会での厳しい尋問を約束した。
グリーン氏によると、クリスウェルはFEMAの失敗により「キンバリー・チートル（シークレットサービス長官）の処遇よりもひどい扱い」を受けることになるだろうと。
金曜日、イーロン・マスク氏もFEMAの救援活動の不適切な対応を非難する声に加わった。
Xでの一連の衝撃的な投稿で、マスク氏はFEMAが民間の人道支援を妨害し、スペースXのエンジニアがノースカロライナ州の被災地に重要なスターリンク端末と物資を届けるのを妨害していると非難した。
マスク氏は、救命物資の配送を支援するためにすでに活動拠点を設置していた彼のチームが、FEMAによって積極的に阻止されたことを明らかにした。
マスク氏によれば、通信を復旧するために300台以上のスターリンク端末が配備されたが、FEMAがあらゆる場面で進捗を妨害していたという。
マスク氏のエンジニアの一人は、不安を掻き立てる話をした。
「本当です。彼らは今、スターリンクや物資を届けるために私たちが乗っている民間のヘリコプターを『規制』するために空域を閉鎖しようとしています。私たちもトランプ陣営に協力を求めて抵抗していますが、状況は良くありません。
FEMA について情報を広めるには支援が必要です。昨日、イヴァンカと話し、一緒にスターリンクを配りましたが、その後 FEMA が現れ、私たちの邪魔をし始めました。
ここでの私たちの最大の懸念は、FAA が私たちのヘリコプターの飛行を制限していることです。FAA は、個別のコードを提供するために、現在、To/From 情報とミッションを要求しています。これを行うには長い時間がかかり、運用に非常に煩わしい作業です。これが最大の懸念であり、私たちが最も必要としている支援です。」
これは、FEMA の明らかな無能さを示す最初の事例ではない。複数の内部告発者が、同機関が緊急対応要員への派遣命令を出さず、米国人を孤立させ、助けも得られない状態にしたことを暴露した。
マット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）がアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官に送った衝撃的な手紙の中で、内部告発者は、ハリケーン・ヘレンが米国南東部を襲った際、FEMAが重要な災害前資金を差し控え、「数千人ではないにしても数百人」の軍人と救急隊員を無力にしていたと主張した。
「私の事務所が報告し、さらに確認したように、数百人、いや数千人の軍人が国防総省からノースカロライナ州に派遣され、FEMAの到着を待って何もせずに待機している」とゲーツは書簡で述べた。
「FEMA職員が勤務時間中にホテルで指示を待っていることを確認した。FEMAの災害前援助は差し控えられ、緊急事態が悪化した。NGOがFEMAの資金を使って移民の航空券を購入していたことも公表されている」と同氏は付け加えた。
この災害で米国人が苦しんでいる一方で、FEMAの信頼性は最低に落ちた。
議会は9月25日、12月20日まで政府資金を確保するための暫定支出法案の一環として200億ドルの緊急パッケージを承認したが、マヨルカス氏は水曜日、「FEMAには今シーズンを乗り切るのに十分な資金がない」と発表した。
内部告発者によると、FEMAはシェルターおよびサービスプログラムに基づき、不法移民の収容とバイデン政権の国境警備の失敗による費用の補填に資源を転用しているという。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、FEMA のディアンヌ・クリスウェル長官の辞任を要求した。彼女は激しい投稿で、「FEMA のディアンヌ・クリスウェル長官は監視委員会に召喚され、キンバリー・チートルと同じ扱いを受けるだろう。おそらくもっとひどい扱いを受けるだろう。FEMA は物資を没収し、ヘレンの生存者への支援を阻止し、災害支援資金を不法移民の収容に使っている。辞任しろ、ディアンヌ」と宣言した。
今年初め、オハイオ州イーストパレスチンとハワイ州マウイ島での惨事への対応の失敗を監督したクリスウェル氏は、パンデミックや米墨国境の移民危機など、非伝統的な災害への対応におけるFEMAの役割拡大について下院運輸インフラ委員会で質問を受けた。
公聴会では、FEMAがこうした新たな責務の中で中核的な任務を管理する能力、FEMAのプログラムにおける詐欺や無駄の可能性、そして同機関の人員不足に関する懸念が強調された。
FEMAはCOVID-19対策に1500億ドル以上の支出を義務付けており、DHS監察総監は数十億ドルの詐欺や不適切な支払いを特定した。
FEMA は深刻な人員不足に陥っており、米国会計検査院 (GAO) の調査によると、運用能力のギャップは 65% に達しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/rep-marjorie-taylor-greene-says-fema-director-deanne/
https://x.com/i/status/1842695171747783054
https://x.com/i/status/1842702837983465700
10/6阿波羅新聞網＜中共国庆旧金山游行美警开道 参议员致词! 五毛兴奋高喊美国“顺从”了＝サンフランシスコで中共の建国記念日のパレードのために米警察が道を先導し、上院議員は祝辞を述べる！五毛党は、米国は「従順」だと興奮して叫んだ＞
https://x.com/i/status/1841035005361078714
サンフランシスコの中国人は米国で中共の建国記念日のパレードを開催し、地元警察がパレードの道を開いて彼らを護衛した。 Xより転載 / 李先生はあなたの先生ではない
米国民主党のベテラン上院議員であるシューマーは最近、中共同郷会の活動に招待され、演説の中で「中国人が増えれば増えるほどNYは良くなる。福建人が増えれば増えるほど、NYは良くなる！」。これが議論を巻き起こし、あるコメントには、何故福建人が米国でこれほど傲慢で、NYに中国派出所を設置するほどになったのかの根本的な原因だと思うとあった。
米国サンフランシスコの中国人コミュニティは（１日）、中共の国慶節を祝う盛大なパレードを行った。しかし、Xアカウント『李先生はあなたの先生ではない』によると、この出来事は米中関係の微妙な変化を反映しており、地元警察がパレードを護衛していることから、米国はすでに中国にある種の「従属」を示していると指摘するブロガーさえいたという。
中国は最近、中国人が中共から恩恵を受けた後、中共の手先やスパイとなり、中国政府の政界への浸透や機密情報の窃盗を手助けした一連の例が明るみに出た。
さらに、多くの中国人は米国の制度の抜け穴を利用して、不法に私的利益を追求し、米国の社会制度と相互信頼の仕組みを損なうことを好んでいる。
米国政府で働いた経験のある華人科学者ベイダーは、多くの華人が地域の福利厚生制度や政策の抜け穴を利用して利益を求めており、これは現地の社会ルールに対する挑戦であるだけでなく、自らの道徳的な最低ラインの試練でもあると指摘した。同氏は華人コミュニティに対し、この問題に向き合い、個人で勝手にふるまわず、全体的なイメージを傷つけないように努める呼び掛けをした。
https://x.com/i/status/1842465325985497163
チャックシューマー（ユダヤ人）は親共でミッチ・マコーネル元共和党上院院内総務と手を組んで、腐敗していたと想像できる。
https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111457.html
10/6阿波羅新聞網＜赖清德出奇招 迫习共屈膝“认祖归宗”【阿波罗网报道】＝頼清徳、習近平の共産党が膝を屈し、「祖先を敬い一族への帰還」を迫る驚きの行動をとった【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：今日（5日）、台北アリーナで中華民国第113回建国記念日祝賀行事が開催され、頼清徳総統は中華人民共和国が建国75周年を迎えたが、中華民国は建国113周年を迎えようとしているので、中華人民共和国が中華民国国民の祖国になることは絶対に不可能だが、中華民国は75歳以上の中華人民共和国国民の祖国になる可能性がある」と述べた。台湾、澎湖、金門、馬祖に中華民国が根付いてから75年が経ち、この関係について話す必要はない。もし誰かが中華人民共和国の誕生日を祝いたいのであれば、お祝いの言葉は正確であるべきで、「祖国」という言葉は決して使うべきではない。
頼清徳は演説の中で、全国民を代表して中華民国の建国113周年を祝福したいと述べた。国運は隆盛で、台湾の四季は平安で、八つの祭りが祝われ、全国民は健康で幸せである。同氏は、韓国瑜、祝賀準備委員会のメンバー、卓栄泰が率いる行政院の関係省庁、そして蒋万安率いるチームの皆さんに今年の双十節の準備に感謝の意を表した。
頼清徳は、「我々は主権を有する独立国家である。我々は常に祖国を愛し、祖先や烈士の精神から学び、犠牲と貢献をしなければならない。国の主権を守るべく団結し、民主主義、自由、人権のライフスタイルを守り、長年にわたって犠牲を払い献身的に尽くしてきたすべての人に応えなければならない」と指摘した。
頼総統が中共の出鱈目な主張を粉砕。
https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111461.html
10/5阿波羅新聞網＜中共国庆当天国际抓共谍! 瑞典公布“17人名单”、德国抓一情报份子＝中共国慶節に共産党スパイを国際的に逮捕 スウェーデンは「17人のリスト」を発表、ドイツは諜報員を逮捕＞10/1は中共国慶節であるが、同日、ドイツは国内の中共スパイを拘束したと発表し、スウェーデンは中共と関係の深い「17人のリスト」を発表し、国内の中共代理人は注目を集めている。ストックホルム大学で教鞭をとる房暁輝はメディアによる同氏に対する統一戦線の告発を否定している。
日本にもゴロゴロいる。
スウェーデンのストックホルム大学の教授、房暁輝は、15年間中共のために働き続けたとしてメディアから公に告発された。 写真：徳潤メデイア Xより転載
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111383.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
バイデン政権もデータ・ゲームを行っている。米国の雇用統計の大きな矛盾は、政府機関の調査による非農業部門のデータが雇用の増加を示しているのに対し、#HouseholdSurvey は雇用が徐々に減少していることを示していることであると専門家が発見した。2021年第4四半期から今年7月まで、政府機関と#HouseholdSurveyの差は300万人分の雇用だった。
専門家らは、政府機関ではパートタイムは１つの仕事としてカウントされており、#HouseholdSurveyでは複数の仕事を掛け持ちしていても１人の就業者としてカウントしていると指摘した。
引用
文wen @wen07902316 8月 19日
金融系YouTuberの番組を見たが、本当に目からウロコであった。政府は「魔法」レベルのデータを作成した。
例えば、車の販売では、7月の販売台数は6月に比べて減り、単価は下がっているのに、総販売額は増加した📈！
DEIの影響か？それとも選挙のためにわざとミスをしたのか？
何清漣 @HeQinglian 7時間
話は的確：【トランプへの投票は、単に既得権益に反対したという理由で「キャンセル」されたり、なかったことにされたりで傷を受けた人が投じた投票である：いわゆる「キャンセル」とは、近年民主党とその信徒が、彼らが管理する大企業、政府および教育機関、伝統的＋ソーシャルメディアを利用して、自分たちの立場と異なる人々を悪者扱いし、彼らを貧困の中で生活させたり、社交界から排除させたりした。
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引用
qihang1921@qihang19211 16h
返信先：@HeQinglian
なぜトランプに投票しなければならないのか?
https://redchinacn.org/article.html?id=52106
赤い中国ネットが新たに翻訳した短い記事を参考に
何清漣 @HeQinglian 7時間
今回、米国のいくつかの州がハリケーンの被害に遭ったが、バイデン政権は（特に不法移民への細心の世話に比べて）救援の力が弱く、あまつさえ不作為であった。いわゆる中間派（現在は多くてもわずか約2%）と正常に近い民主党支持者が覚醒していれば、私が言うべき話ではない。
正直に言うと、災害救援では、批判されている中共の方がバイデン・ハリス政権より優れている。
すべて天の思し召しである。
何清漣 @HeQinglian 8時間
穀物の生産量は、土地面積ではなく、耕地面積に基づいて計算される。
インドは中国に比べて耕作可能な土地が多い。インド亜大陸の土地は特に肥沃で、ほぼすべての土地が農業に利用できる。インドには1億6,000万ヘクタールの耕作地があり、中国の耕作地は1億2000万ヘクタールの耕作地があって、実際にはインドの方が中国よりも多くの耕作地を持っている。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 8h
最新の統計によると、インドの総人口は驚くべき14億2,860万人に達し、世界で最も人口の多い国となっている。
しかし、あなた方が考えたことがあるかないか分からない質問をする・・・インドの国土は我が国の3分の1未満で、穀物生産量は我が国の半分未満だが、インドは世界一の米輸出国である。インドは一体どうやっているのか？
中国人は食いしん坊なのか？ 🤔
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何清漣 @HeQinglian 18m
ビッグニュース：10/3のNYTの記事は、2022～2023会計年度にSS（ｼｰｸﾚｯﾄｻｰﾋﾞｽ）職員7,800人のうち少なくとも1,400人（約5分の1）が退職し、過去20年間で最も厳しい状況に直面すると明らかにした。SSの現職および元職員数十人は、SSの管理層の長年にわたる辞任の問題や職員数の不足、過剰な労働強度、見合わない給与、時代遅れの設備、不合理な退職金制度などを含んで不満を漏らしている。
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何清漣 @HeQinglian 13m
ツイ友の皆さん、もしここで米国SSが中共中央警衛局に代わられたら、中国語のツイッターはどのくらい盛り上がるか?中共は間違いなく間もなく（或いはすぐに）崩壊しようとしている。
私はバイデン政権が4年も経たず、世界NO.1の帝国をここまでダメにできたと心から納得している。一陣の風が吹くだけで、体全体に膿ができ、緊急救援だけでなく、シークレットサービスも同じく緩い。
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https://x.com/i/status/1842679135660818859
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 1h
🔥 「今日のペンシルべニア州バトラー：特別なトランプ一家に特別な感謝を!」
🔹 10 / 5、英雄的なトランプ大統領が7 月中旬に暗殺されそうになったペンシルベニア州バトラーで未完成の演説を完成するために戻り、数万人が四方八方から支持を表明するために集まった。列に並んで待っていた人の中には、トランプ大統領とその家族に特別な感謝のメッセージを伝えた中学時代の同級生もいた：1974
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何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 1 時間
10/5/24 🔥🔥🔥マスクはトランプ大統領から演壇に招かれ、素晴らしいスピーチを行った。彼の頭の帽子に気づいた？黒いMAGA 帽は、マスクがとっくにMAGA のメンバーであることを示しているが、彼はそれを秘密にしていただけである。これは、彼がTwitterを取得したとき、洗面器を手に持って「沈めよう」とツイートしたものである。
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何清漣 @HeQinglian 54m
ドイツは衰えを元に戻せず、中国の電気自動車に関税を課さざるを得なくなった。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
私は魔法の杖をすべて謝絶する。他の人よりも優れているように見えるいわゆるクリスチャンはここで説教しないでください。
通りの向かい側に住む隣人は牧師で、私の友人の中にはクリスチャンの家庭出身の人もいるが、彼らは皆とても謙虚である。
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日理髪店で華人女性が興奮気味に「トランプには投票しないで、彼は悪い人です。ハリスは検察官として成功しており、信頼に値する」と言った。
誰かが彼女に、トランプに投票する最大のデメリットは何かと尋ねた。華人女性は中国がひどい目に遭い、中国にとって悪いと言った。
私は彼女に、米国人は中国の利益を代表する米国大統領ではなく、米国を代表する大統領を選ぶのでは、と尋ねた。あなたは米国の代表なのか中国の代表なのか?
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何清漣 @HeQinglian 1時間
ハリスの選挙活動費はトランプの３倍だが、世論調査は依然として拮抗している。
WPによると、9月末までにハリスのチームは全米に330の選挙事務所を設立し、2,400人以上の従業員を雇用し、2万5,000人のボランティアを募集した。 AdImpactの統計によると、民主党全国大会終了から10月4日までに、ハリスのチームは選挙広告に2億6,300万＄を費やしたが、これはトランプ陣営が費やした1億900万＄のほぼ2.5倍である。
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塩原氏の記事では、非常時には分散型で非常用電源を確保しないといけないと。軽水力発電と言うのもありますが、どの程度非常時に使えるか？
https://www.jst.go.jp/fukkou/result/event/pdf/20140220_bunkakai1-2.pdf
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/data/ibarakiseisakujo.pdf
後は地熱発電を増やしていったらよいと思います。10/2日経＜地熱発電開発、蒸気確認まで政府関与 事業リスクを低減＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136U20T10C24A8000000/
病院や学校では発電設備と蓄電池が必要となりますが、コスト負担をどうするのか？また有事のミサイルのシエルターは日本の場合無きに等しい。戦争になれば多数の犠牲者が出る。戦争を起こさないことは大事ですが、そこで思考停止せず、有事に強いまちづくりも後50年でできるように考えて行かないと。
記事
ウクライナの厳しい現状
ロシア軍は、2022年2月24日のウクライナへの全面侵攻からまもなく、ザポリージャにある核発電所を占拠した。その後、同年10月以降、ロシアはウクライナのエネルギーシステムへの攻撃を開始し、瞬く間に国内送電網の半分が被害を受けたとされる。 昨年には、攻撃は送電網からエネルギー生産施設へと対象を移すようになる。石炭燃焼火力発電所だ。
今年5月8日、ウクライナ最大の民間エネルギー企業であるDTEKは、本格的な侵攻が始まって以来、火力発電所が約180回の砲撃を受け、この間、51人の従業員が負傷し、3人の発電技師が死亡したと公表した。
9月26日付の「ワシントン・ポスト」（WP）は、「最も良いケースでも1日4時間の停電になるだろうが、ウクライナの厳冬のさなかでは、1日20時間以上も停電になる可能性もある」と、厳しい見通しを報じている。
9月2日、ウクライナのドニプロペトロフスク地方でロシアの爆撃を受けた変電所の火災を消火するレスキュー隊員
（Evgeniy Maloletka/AP）
（出所）https://www.washingtonpost.com/world/2024/09/26/ukraine-power-energy-sector-winter/
ウクライナの発電事情
ウクライナの発電設備には、核発電所（NPP）や水力発電所（HPP）、火力発電所（TPP）や熱電併給発電所（CHP）がある。これらはほとんどが国有で、主な経営主体はウクルエネルゴで、配電会社にエネルギーを供給している。
7月3日付の記事「2024年のウクライナの発電」によると、「過去2年間の攻撃の結果、今年のウクライナの電力生産量は、いくつかの発電所が損傷または完全に破壊されたため、約半分に減少した」。とくに、二つの水力発電所が稼働を停止し、DTEKの発電量の80％が破壊され、ツェントルエネルゴ（中央部）の発電所もすべて破壊されたという。
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2021年には、ウクライナの発電量の約54.4%は核エネルギー発電だった。その半分以上を供給していた最大の発電所がザポリージャだ。他方で、全面侵攻前は、火力発電所が総発電量の23.5％を占めていた。ウクライナでは15カ所の火力発電所（うち2カ所は占領地にある）で発電されていた。
だが、ロシアのウクライナのエネルギーシステムへの絶え間ない攻撃の結果、今年7月現在、ウクライナのすべての火力発電所が損傷または破壊されている。ウクルエネルゴによると、電力生産に占める火力発電所の割合は、7月直近時点でわずか5％であった。
再生可能エネルギーのうち、風力発電の約80%はほぼすべて南部に位置している。その結果、多くがすでにロシア軍の手に落ちている。東部と南部に位置する太陽光発電は、攻撃されたか、あるいはソーラーパネルが盗まれた。
注目される分散型電源
こうした状況下で注目されているのが、分散型電源だ。ウクライナの電力生産の一部は、現在使用されている巨大な発電所ではなく、ガスタービンや再生可能エネルギーなどの小型設備や蓄電設備の設置により、より分散化されている。デニス・シュミハル首相は9月、「ウクライナの学校の80%以上とすべての病院が、自家発電設備を保有しているとのべた」と、先のWPは報じている。
ウクライナの弁護士で、太陽光発電プロジェクトマネージャーでもあるユリアナ・オニシチュクが、雑誌『Wired』とのインタビューに答えたところでは、昨年、再生可能エネルギー、太陽光発電、エネルギー貯蔵設備を導入し、集中治療室や手術室、産科病棟を設置した、地域全体をカバーする巨大な病院が四つ完成した。 これらの病院は最長6時間、電気なしでも稼働できる。さらに、これらの建物内の救命設備すべてを、エネルギー貯蔵設備に接続している。
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加えて、現在までに、ハイブリッド・ソーラーシステムを備えた9棟の学校などの建物を完成させているという。今年内に、さらに14棟ほど完成させる予定だ。来年は少なくとも30棟の建物を建設したいと考えている。
こうした対策は、あくまで非常用電源の確保による分散化にすぎないようにみえる。ウクライナが戦争を機に、分散型電源に伴う不確実性を考慮しながら、分散型電力システムを構成する、周波数調整、潮流調整、電圧変動など、電力系統の運用改善にも取り組もうとしているかどうかは判然としない。
ウクライナの教訓：病院
いずれにしても、ウクライナ戦争がもたらした電力危機は、災害の多い日本においても、参考になる点があることに気づく。
まず病院については、消防法や建築基準法により、病院には分散型電源と言える、非常用電源の設置が義務づけられている。しかし、法的な拘束力はないため、病院の独自の判断で設置しているのが現状で、心もとない状況にある。
2018年に発生した大阪府北部を震源とする地震の際に、非常用電源に係る法定点検を実施していない病院があることが判明した。そのことを踏まえ、厚生労働省として初めて、全病院に対して、非常用電源の保有の有無と、点検の実施状況（同年8月1日時点）について調査した。その結果を示したのが、下表である。非常用電源をもつ病院が多いが、点検をしていない病院もあり、不安は拭えない。
（出所）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000533760.pdf
非常用電源にも種類がある。（1）一般非常電源（電源が停止したとき、40秒以内に電力供給を回復しなければならない医用電気機器などに設ける電源）、（2）特別非常電源（電力会社からの商用電源が停止したとき、10秒以内に電力供給を回復しなければならない医用電気機器などに設ける電源）、（3）無停電非常電源（商用電源が停止したとき、無停電｛交流電力の連続性が確実な電源｝で電力供給を行わなければならない医用電気機器などに設ける電源）――というのがそれである。
連続稼働時間は10時間以上が望ましいが、最初から分散型電源を使って、特定地域において、需給調整や電圧調整、さらに費用便益分析を行う分散型電力システムを構築すれば、長時間の電力供給も可能となる。しかし、同システムの構築は遅れている。
ウクライナの教訓：学校
日本では、避難所となる学校施設の防災機能について、規則が整備されている。災害の危険性があり、避難した住民等や、災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設である「一時避難所」に指定された公立学校では、非常用発電機の設置が義務づけられている。
「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」には、「太陽光発電設備を整備する場合には、停電時においても自立運転できる機能や、充電した電気を夜間にも使える蓄電機能を備えておくことが望ましい」とか、「停電が長期化した場合に備え、電源車や非常用発電機を迅速に接続できるよう、電源接続盤を設けておくことも有効」と書かれている。
2022年12月1日現在の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果（下表を参照）をみると、非常用発電機等を確保している学校の割合は73.2%にすぎない。前回の2019年4月1日時点の調査結果（60.9%）に比べると、かなり改善したが、まだ懸念が残る状況がつづいている。避難所となる学校施設がこの程度なのだから、まったく心もとない状況がつづいていると言っていいだろう。
（出所）https://www.mext.go.jp/content/20230712-mxt_bousai-000030611_1.pdf
学校についても、単なる非常用電源の確保ではなく、地域と一体化した分散型電力システムの構築へと舵を切れば、火力発電所や核発電所などからの送電を気にすることなく電力を確保できるはずだ。だが、こうした話はまだ机上の空論のように感じられる。
分散型電力システムへの関心をもて！
経済産業省は、2022年11月から「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を立ち上げている。昨年3月には、「中間とりまとめ」が公表された。
日本の悪弊である「縦割り行政」によって、この検討会において、優先度の高い病院や学校への配慮、地方自治体の意向が十分に反映されているとは思えない。それでも、分散型電力システムが戦禍や災害への対応という面をもつという意識があれば、もっとこの議論は関心をもたれるようになるだろう。
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その意味で、石破茂新首相の持論である「防災省」設置へ向けた具体的な課題として、防災と分散型電力システムとを関連づけた備えが望まれると強く訴えたい。
ウクライナ戦争は「他山の石」として、教訓をもたらしてくれていることに気づいてほしい。
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