6/8The Gateway Pundit＜BREAKING: 9th Circuit Court of Appeals Rules mRNA COVID-19 Jab is NOT a Vaccine Under Traditional Medical Definitions＝速報：第9巡回控訴裁判所、mRNA COVID-19ワクチンは従来の医学的定義ではワクチンではないと判決＞

武漢肺炎から4年経って米国はやっと誤りを認めた。

アメリカ合衆国第9巡回控訴裁判所は、全国の公衆衛生政策を根本から変える可能性のある重大な判決を下した。

健康自由防衛基金と他の原告とロサンゼルス統一学区（LAUSD）との論争の多い訴訟で、裁判所は、mRNA COVID-19注射は従来の医学的定義ではワクチンとして適格ではないと宣言した。

この訴訟は、指定された期限までに全職員がCOVID-19ワクチン接種を完了することを義務付けるLAUSDのCOVID-19ワクチン接種方針をめぐるものだった。

原告らは、mRNA注射はCOVID-19の感染を防ぐものではなく、接種を受けた人の症状を緩和するだけなので、地区のワクチン接種義務化は医療を拒否する基本的な権利を侵害していると主張した。

巡回裁判所のR・ネルソン判事が執筆し、コリンズ判事が支持した裁判所の意見では、ワクチンとして販売されているmRNA注射はCOVID-19の感染を効果的に予防するものではなく、ウイルスに感染した人の症状を軽減するだけだと主張している。この重要な区別は、さまざまな政府機関や教育機関が施行しているワクチン接種義務化の基本的前提を揺るがすものだ。

ネルソン判事は、この義務化は、天然痘ワクチンが病気の蔓延を防ぐ効果が実証されているため、州が接種を強制する権利を認めた、最高裁の100年前のジェイコブソン対マサチューセッツ州の判決と矛盾していると指摘した。対照的に、mRNAによるCOVID-19ワクチンはそのような公衆衛生上の利点がなく、ジェイコブソンが確立した基準を満たしていない。

この判決は、従来のワクチンは免疫を与えて感染を防ぐように設計されているが、mRNA COVID-19ワクチンの場合、それが決定的に証明されていないことを指摘している。

ゲートウェイ・パンディットは以前、疾病予防管理センター（CDC）が「ワクチン」の定義を変更し、mRNAワクチンも含めたと報じていた。

それで、CDCが何をしたか見てみましょう。CDCが2021年8月26日に使用した定義は次のとおりです。

• ワクチン – 「人の免疫系を刺激して特定の病気に対する免疫を生み出す製品」
• ワクチン接種 – 「特定の病気に対する免疫を生み出すためにワクチンを体内に導入する行為」

CDCは、COVID-19ワクチンが宣伝どおりに効いていないことを認める代わりに、オーウェルの『1984年』を真似て、新たな宣伝文句を選択した。

新しい定義は次のとおりです。

• ワクチン – 「病気に対する体の免疫反応を刺激するために使用される調製物」

ファイザー社の国際先進国市場担当社長ジャニーン・スモール氏が、EUの公聴会で、これまでの宣伝に反して、ワクチンの感染予防能力は一度も試験されたことがないと認めたことが思い出される。

コリンズ判事は、賛成意見の中で、個人の健康上の利益のために強制的に医療処置を受けることは、そのような処置を拒否する基本的権利を侵害していると強調した。この見解は、不当な政府による介入から個人の自由を保護する憲法の原則と一致している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-9th-circuit-court-appeals-rules-mrna-covid/

6/8The Gateway Pundit＜Elon Musk Doubles Down Attacks on Serial Liar Fauci: “You’re All Beagles to me Anyway… Crimes Against Humanity”＝ イーロン・マスク、連続嘘つきのファウチ博士への攻撃を倍増：「君たちはみんな私にとってはビーグル犬だ…​​人道に対する罪だ」＞

ファウチは今までの戦争での死者より多くの米国人を殺した。2023年9月3日で米国の死者数は1,173,745人。第2次大戦でも405,399人。当然死刑にすべき。

イーロン・マスク氏はアンソニー・ファウチ博士に対して再び激しい攻撃を開始し、今度は土曜日Xに投稿したツイートで同博士が「人道に対する罪」を犯したと非難した。

マスク氏は土曜日、ファウチ氏のマグショットに似た画像に「君たちはみんな僕にとってはビーグル犬みたいなもんだ…人道に対する罪」というキャプションを付けてツイートした。

「ビーグル」への言及は、2021年のゲートウェイ・パンディットの独占レポートに遡る。このレポートは、動物実験への無駄な政府支出の削減を主張する納税者監視団体、ホワイト・コート・ウェイスト・プロジェクトの調査結果に基づいていた。

同組織が発見した文書によると、ファウチ博士の指揮の下、NIAIDは37万5800ドルの助成金の一部をチュニジアの研究所に割り当て、ビーグル犬の実験を行っていた。助成金は先月発表された研究の一環としてビーグル犬に寄生虫を感染させるために使われた。

実験の詳細は衝撃的だ。ビーグル犬たちは、感染したサシチョウバエがいっぱい入った網の檻の中に頭を閉じ込められるなど、拷問のような状況に置かれていた。寄生虫を運ぶこれらの昆虫は、生きたまま犬を食い荒らした。

そこには、良心のある人なら誰でも必ず悩まされるであろうテストの写真がありました。

この最近のツイートは、マスク氏がファウチ氏を批判してきた歴史に続くものであり、2022年のツイートではマスク氏はファウチ氏の起訴を明確に求め、「真実は響く…」と付け加えていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/elon-musk-doubles-down-attacks-serial-liar-fauci/

6/8希望之声＜台湾划清12浬开火规则 评：反制中共灰区作战＝台湾、12海里での発砲ルールを明確にする 解説：中共のグレーゾーン作戦に対抗せよ＞中華民国国防部長・顧立雄は最近、台湾立法院に対し、中国軍が国軍の軍用機や艦船、施設を攻撃したり、台湾本島や離島を攻撃したり、許可なく12海里の空域や領海に侵入した場合には、国軍は中国の攻撃と同規模の反撃を行うことができ、自衛権を行使することができると通知した。

この声明を出した顧立雄の意図について語るのに、退役少将で台湾国防大学政戦学院元院長の余宗基は、顧立雄が就任した後、国軍に対して多くの改革を提案したと“希望之声”に語った。中共の台湾侵攻時の通常の防衛手順を含み、離島の軍事防衛で採用されている毒蛙戦略が示されている。

毒蛙戦略の意味は、自然界の毒蛙がその鮮やかな色を通じて警戒させ、潜在的な捕食者に危険信号を送り、近づかせないようにすることであり、その攻撃毒性は捕食者にとって致命的になる可能性もある。この戦略は米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター戦争ゲーム」によって最初に策定されたもので、台湾本島外の離島は台湾当局と中共が争奪しなければならない戦略要地であると同時に中共軍に対し信頼できる抑止力を提供すると指摘した。

防衛ミサイルと機雷を米軍は台湾に譲渡しているのか？

https://www.soundofhope.org/post/819358

6/9阿波羅新聞網＜卖了习 普京授意！？俄国家电视台说中共是敌泄露重大秘密【阿波罗网报道】—俄主持人说中共是敌人竟然是普京授意发布！？要卖了习近平＝習を売ったのは、プーチンが指示！?　ロシア国営テレビは、中共は敵と言い、重大な機密を漏洩した【アポロネット報道】 – ロシアの司会者は、中共は敵であると述べたが、プーチンの意向を受けて公開した! ?　習を売り飛ばす＞アポロネットの王篤若による報道：最近、ロシア国営テレビの司会者であるセルゲイ・マルダンは、ロウ戦争で米国や西側諸国からの封じ込めと制裁に直面しているが、ロシアの 本当の敵は中共である、「中共に警戒」すべきだと公に述べた。この発言は広く注目を集めた。

時事アナリストの陳破空は、マルダンの発言は偶然ではなく、明らかにプーチン大統領の指示の下で発せられたものだと考えている。陳破空は、これは中共のエネルギー協定や石油取引に対するロシアの不満を反映していると述べた。ロシアは戦時中の経済困難を緩和するために中共が高価格でエネルギーを購入することを期待しているが、中共は低価格を要求しており、これは火事場泥棒の策とみられている。

さらに、マルダンの発言は、プーチン大統領がウクライナとの交渉や西側諸国との和解を検討する際に中共を後ろ盾にすることを示している可能性もある。陳破空はまた、マルダンの言葉が重大な秘密を明らかにした可能性があると指摘した：プーチンは当初、ウクライナ攻撃に躊躇していたが、習近平の扇動を受けてリスクを取ることを決意したという。しかし、戦争は思うように終結せず、泥沼化した。

陳破空の説明が正しければ、プーチンは中国人の本性を知らなさすぎ。嘘つき、騙す、裏切るのが当たり前なのに。まあ、自業自得でロシアを小国化している。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2064847.html

6/8阿波羅新聞網＜中国女子拒男上司性骚扰 爆已有2名女同事被睡＝中国人女性、男性上司からのセクハラを拒否、既に女性同僚2人が彼と寝ていたことを暴露＞最近、ある中国人女性が男性上司からセクハラを受け、ずっと食事に誘われたり出張に同行しないかと言われ、「次に何が起こるか知っているだろう」と「隠れたルール」をほのめかすかのような発言をした。この女性にとって最も受け入れがたいことは、上司を拒否した後、職場から追い出されたことであった。彼女は非常に腹を立てて、報道機関に赴き、同僚の女性2人が寝ていたことを暴露した。

紅星ニュースによると、外資系企業から江蘇省南通市に派遣されている見習い社員、王さんという女性は、自分に嫌がらせをしたのは男性上司の楊さんだと主張し、相手は彼女にデートを誘うメッセージを複数回送ってきたという。絶えず「隠れたルール」をほのめかし、その会話には、「一緒に出張に行こう。次に何が起こるか知っているね？」「付き合ってくれる？出かけるなら」「同僚を除いて、一緒に行こうか？」「私と一緒に夕食を食べるか？」という内容が含まれていた。

王さんがその誘いをはっきりと断ったため、楊という名の上司は恥ずかしくなって怒り、「ダメでも、大丈夫。あなたは自分で受け入れなければならない」「賢くなることを学ばなければ、そうでなければ、あなたは家に帰って仕事に来ないでください」 「終わりである、仕事に来る必要はない、それでいいと思いうか？」「明日は辞めてくれ、それで終わり」

流石は自己中中国人。でも断ってメデイアに暴露した女性は偉い。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064792.html

6/8阿波羅新聞網＜罕见! 美国下一个重大决定 : 必要时部署更多战略核武对中、俄—美用核武呛中、俄 白宫 : 必要时部署更多战略核武＝珍しい! 米国の次の重大な決定：必要に応じて中国とロシアに対してより多くの戦略的な核兵器を配備する – 米国は中国とロシアを窒息させるために核兵器を使用する：必要な場合にはより多くの戦略核兵器を使用＞中共とロシアの脅威が拡大し続ける中、米国は重大な決断を下した。WH国家安全保障会議の軍備管理担当高官プラナイ・ヴァディは、中国、ロシア、その他の敵国からの増大する脅威を抑制するために、米国は今後数年間でより戦略的な核兵器を配備する可能性があると主張した。

日本の非核3原則何て言っている場合でないのに。日本の左翼には現実の危機が見えないらしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064753.html

6/8阿波羅新聞網＜普京罕见承认 俄兵伤亡惨重＝プーチン大統領は、ロシア兵に大きな死傷者が出たことを珍しく認めた＞ロシアのプーチン大統領は最近のインタビューで、ウクライナでは毎月約5,000人のロシア兵が殺害されていることを間接的に認めた。 つい数日前、ウクライナは、ロシア軍が24時間で1,200人以上の兵士を失い、2年以上前の開戦から死傷者が最も多く出た日となったと主張した。

「ザ・サン」は、ロシアのメディア「インタファクス」の報道として、プーチン大統領は最近、サンクトペテルブルクでの会合で記者団からロシア・ウクライナ戦争の死傷者について質問され、ウクライナでは毎月約５万人が死傷者となっており、その半分が死者、半分が負傷者に当たると述べた。ロシア軍の損失はウクライナの5分の1であり、これは毎月1万人くらいが損耗し、そのうち約5,000人が死亡、5,000人が負傷していることを意味する。

これは、2022年2月のウクライナ侵攻以来、13万5000人のロシア兵が死亡したことを意味しており、これは10年に及ぶアフガニスタン戦争におけるモスクワの死者数の5倍であり、西側の推計とほぼ一致している。

英国は、ロシア軍の死傷者数は約3対1で50万人と推定しているが、これは死者数が約12万5000人であることを意味しており、プーチン大統領が述べた数字よりも少ないとしている。

いい加減両者妥協して停戦したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064702.html

6/8阿波羅新聞網＜中国在此已经全线崩溃 甚至“全军覆没”了＝中国はここで全線が崩壊し、全軍が「全滅」さえしている＞ここ数年、外界はほぼすべての熱意、関心、さらには財力、物的資源を白酒産業に集中させてきたが、国産ワインが全面的に崩壊し、さらには「全滅」していることに気づいている人はほとんどいない。

2023年の全国の指定規模以上のワイン企業の生産量は14万3000キロリットルで、前年比33.18％減となり、ピークだった2012年の138万キロリットルからは90％近く減少した。

中国酒類業協会のデータによると、全国の指定規模以上のワイン会社の昨年の総売上高は90億9000万元にとどまり、最高だった2016年の464億5400万元から80％減少した。さらに悪いのは利益で、指定規模以上の企業の昨年の利益総額はわずか２億２０００万元で、最高だった２０１５年の５２億元と比べると９５％減少した。

多くの企業が淘汰された。

習の役人の贅沢禁止令が効いているのでは。なんせ経済が分からない人物で、権限を離さないから。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064708.html

何清漣　@HeQinglian　11時間

考えさせてくれる。レーガンの時代には投票時には身分証明書が必要で、ドミニオンの機械もなかった。

引用

桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2 6月 7日

1984 年にレーガン大統領によって生み出された歴史的な奇跡が、2024 年の大統領選挙でも繰り返されると思うか?

何清漣　@HeQinglian　7時間

ここでいう移民には、バイデン政権の3年半の不法移民は含まれておらず、外国で生まれ、両親とともに、または自ら米国に来て帰化した移民を指す。低所得層の労働市場から締め出されたのは黒人であり、例えば草刈り緑化に携わっているのはラテン系で、装飾産業では現在、各国からの移民がおり、黒人は少ない。清掃業界もほとんどがラテン系である。ニュージャージー州のガソリンスタンドは、ほぼ全員がインド人（オーナーも従業員も）である。

引用

Ezio Mao☢@KELMAND1 15h

🇺🇸📉雇用市場では確かに米国人が移民に取って代わられつつある

https://x.com/i/status/1799171149571477691

何清漣　@HeQinglian　3時間

「大我」という言葉はよく知られているように思う。中国は農業協同化後、「大我（国家）を達成するためには小我（個人）を犠牲にせよ」とよく言っていたのを覚えている。

引用

Voice of America 中国語 Web サイト @VOA Chinese 6 月 8 日

「今日、米国が欧州におけるプーチンの侵略に立ち向かうことを望まないと疑う人はいるだろうか？彼らは同盟国とともに海岸を襲った。今日、このレンジャーズは米国が単独で立ち向かうことを望んでいると信じる人はいるだろうか？」 。バイデン米大統領は6/7、フランスのポワントオックで民主主義と自由を守ることの重要性について演説したときに述べた。 1944年6月6日、米英加の連合軍は、ナチス・ドイツが占領していたフランスのノルマンディーの海岸に大規模な襲撃を開始した。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

BBCも報道しなければならなかったニュース：

米大統領選：トランプが「口止め料」事件で有罪評決を受けた後、億万長者らが続々支援のために寄付。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-69088959

私が知っている多くの裕福なユダヤ人はすでに寄付をしており、寄付のための募金活動を計画している人もいる。彼らの多くは2020年にバイデンと民主党への重要な献金者だった。

bbc.comより

何清漣　@HeQinglian　5m

数カ月前、ガザ地区ハマスの指導者は、今後は同性愛者を高層ビルから投げ落とすことはないと述べた。記者は大喜びして、すぐに「やり方を変えたか？」と尋ねた。回答：ガザにはもう高い建物はない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 41m

WHを取り囲む平和的なデモ参加者の中で、ハマスのヘッドバンドを巻いた男性が「Fags 4 Hamas」のプラカードを持ったLGBTQ活動家たちの前に立っていたのは劇的な瞬間だった。

ハマスの真の管轄下では、この二人のうち生き残るのは一人だけだ。

長谷川氏の記事では、6/1NHKの番組で解説したのは、慶応大学の詫摩佳代教授とのこと。意図的な誤りでしょう。

そもそもテドロスは中共の言いなりだし、その前の香港人・陳馮富珍（Margaret Chan）を2007年に就任させたのが間違い。子ブッシュの時で、彼は後々の事を何も考えていなかったのが分かる。

ICPOの孟宏偉総裁が突如失踪した事件もあったが、これこそ中共に二足の草鞋を履かせるもの。いい加減中共の悪に気づかないと、中共は国際組織を利用して攻めてくる。やはり頼りになるのは米・共和党で、日本の政治家も共和党と協力しないとダメ。

記事

「パンデミック条約」への反対運動

世界保健機関（WHO）が検討している「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっている。米国では、共和党の上院議員や州知事らが条約に反対する公開書簡をジョー・バイデン大統領に送った。日本でも、抗議デモが起きている。いったい、何が問題なのか。

この条約（pandemic agreement）は、新型コロナのような世界的感染症に対する新たな対応ルールを定める狙いで、2022年からWHOを舞台に交渉が始まった。最大の目的は、先進国から途上国へワクチンの技術開発や生産、製品の移転を促すことだ。

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5月にジュネーブで開かれたWHO年次総会では、194の加盟国が合意案のたたき台を基に議論したが、意見の相違は埋まらず、25年までの交渉続行を決めて閉会した。

WHOは条約の締結とともに、緊急時の対応手順などを定めた既存の「国際保健規則（IHR）」の改定も目指している。総会では、規則の中に新たに「パンデミック緊急事態」の規定を盛り込むことで合意した。

これだけ見れば、いかにも結構な話のようだ。ところが、一皮むけば、とんでもない内容が盛り込まれている。問題点はいくつもある。49人に上る米共和党の上院議員は5月2日、連名でバイデン大統領に条約に反対する公開書簡を送った。以下のようだ。

〈バイデン政権はWHOの権威を強化する2つの合意に同意しようとしている。新型コロナの感染が拡大した際のWHOの失敗は、完全に予測可能であり、我が国に永続的な損害を与えた。WHOの機能不全は無視できず、国際保健規則の改定や条約を検討する前に、包括的なWHO改革が必要だ。我々は政権に方針転換を強く勧める〉

〈加盟国が提出した300を超える国際保健規則の改正提案は、WHOの緊急事態権限を抜本的に強化し、米国の主権を侵害する。4カ月前に加盟国に修正提案を通知するルールも守られていないので、修正は有効ではない〉

〈WHOの欠陥に対応する代わりに、この条約は義務付けられた資源と技術の移転、知的財産権の寸断、言論の自由の侵害、WHOの拡充強化に焦点を当てている。中国が正当で独立した調査を拒んでいるために、我々は新型コロナの起源について、いまなお不確かなままだ。我々は、米国がいかなるパンデミック関連の条約や協議、合意にも参加しないように強く求める。要求を無視するなら、憲法の規定で条約に上院の3分の2の同意を必要とする扱いを求めるだろう〉

「パンデミック条約」がはらむ問題点

同じく共和党の州知事24人も5月22日、同じように連名で、バイデン大統領に書簡を送った。以下のようだ。

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〈我々は、米国と国民に対する前例のない憲法違反の権限をWHOに与えるような2つの提案に反対する。もし採択されれば、これらの合意はWHOを公衆衛生における助言機関から世界的な権威に高める結果になる。国家主権を損ない、WHO事務局長が国際的な公衆衛生危機を宣言する一方的な権限を握ってしまう〉

〈それは国民代表の役割を剥奪し、国民にWHOの指示に従うよう強制するものだ。国際的な監視組織を創設し、加盟国に公衆衛生に関する言論統制を要求し、生物兵器の拡散を促す可能性もある。公衆衛生政策は連邦政府やWHOのような国際機関の問題ではなく、国家に帰属する問題だ。我々は、いかなるWHOへの権力移転にも反対する〉

2つの書簡に、パンデミック条約と国際保健規則の改定がはらんでいる問題点が示されている。それは（1）新型コロナにおけるWHOの失敗を覆い隠してしまう（2）国家主権をWHOに売り渡す結果になりかねない（3）中国の責任追及をしていない（4）言論統制につながる危険がある、といった問題である。

このうち、（1）と（3）は連動している。WHOは新型コロナの初期に中国に現地調査団を派遣して調べようとしたが、中国は当初、頑として応ぜず、ようやく応じた後も形ばかりの協力をしたにすぎなかった。中国はゲノム情報のような証拠を隠蔽した疑いもある。その結果、現在に至るまで感染の起源がはっきりしていない。

それどころか、中国はパンデミック条約の創設で、米欧の製薬先進国が開発したワクチン等に関する知的所有権を格安で手に入れてしまう可能性すらある。なぜかと言えば、国連の枠組みでは、中国は優遇扱いされるべき「途上国」に分類されているからだ。

責任追及はおろか支援まで！？

途上国支援は条約案のさまざまな部分に記述されている。WHO事務局が総会に用意した5月24日付の草案をみると、たとえば、技術移転については、18ページでこう記されている。

〈各国の国内法および国際法にしたがって、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミック関連技術に関するライセンスを利用可能にし、私的権利者に同じことをするよう促す〉

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つまり「欧米の政府や企業がもつ技術を途上国に移転せよ」というのだ。具体的に途上国がどの国を指すかは明示していない。ところが、WHOの母体である国連の経済統計では、中国は、堂々と途上国に分類されている。米シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員は「世界第2位の経済大国である中国は、もはや途上国ではない。米国は途上国扱いをやめるべきだ」と指摘している。

国連本体の報告書が中国を途上国扱いしているとなると、パンデミック条約も中国を途上国扱いする可能性がきわめて高い。そうなると「中国は新型コロナの感染拡大の主犯格であるにもかかわらず、その責任が問われないばかりか、なんと新たな条約では、先進国から技術移転の恩恵を受ける」という話になってしまうのだ。

これが、とんでもなく馬鹿げた話であるのは、言うまでもないだろう。

言論統制の懸念

言論統制に対する懸念もある。

合意草案は第18条で「締約国は必要に応じて科学、公衆衛生、感染教育を強化し、リスク情報伝達と効果的なコミュニティレベルの関与を通じて、パンデミックとその原因、影響、健康製品の有効性と安全性に関する透明でタイムリー、正確な科学的および証拠に基づいた情報を伝える」「WHOは感染に関連したコミュニケーションと国民の意識に対する技術支援を引き続き提供しなければならない」などと記している。

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一見、もっともらしいが、裏読みすれば、各国政府は「正確な科学的証拠に基づいていない」という理由で、WHOに都合の悪い情報を排除するようになるかもしれない。ちなみに、WHOによれば、この18条は今回のWHO総会で暫定合意されてしまった。

日本のNHKは6月1日、パンデミック条約について「国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています」と報じた。「国家主権が損なわれる」という主張は、先に見たように、米共和党の上院議員や州知事らが指摘している。NHKは、共和党の主張を「フェイク」と言ったも同然だ。

共和党の主張を無視した指摘

NHKが共和党の主張を知っていたかどうか、知らないが、私に言わせれば、NHKの報道こそ「フェイク」ではないか。知っていたなら悪質だし、もしも知っていなかったのだとしたら、取材不足で偽情報を垂れ流したことになる。

NHKの報道で、ある大学教授は「正しくない情報が広がり続けば、今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」「国際機関が国家に対して何かを命令したり強制したりすることは、パンデミック条約に限らず、国際法の基本としてあり得ないこと」などと指摘している。この発言も共和党の指摘を無視している。

ちなみに、同教授は前職での教授時代に、厚生労働省から「世界の健康危機への備えと対応の強化に関する我が国並びに世界の戦路的・効果的な介入に関する研究」などで、22年度と23年度に計903万円余の補助金を受け取っている。

公開されている22年度の研究報告によれば「現在、世界の健康危機への備えと対応を強化するためには、1.疾病の国際的伝播を最大限防止する目的で制定された法的枠組である国際保健規則（IHR）を強化すること、2.IHRで対応できない課題解決のために新たな法的枠組を策定すること、の2点が必要であるということが加盟国間の合意」であるそうだ。

私は中東問題に関連して、日本の国際政治学者が外務省から補助金を受け取って、政策の助言と宣伝をする構図を何度も指摘してきた。この構図は、厚労省が所管するパンデミック条約問題でも似たようなものだ。

大統領選が鍵を握る

だが、加盟国が本当に合意にこぎ着けられるかどうかは疑わしい。

11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に復活するか、共和党が米議会で多数を握れば、新政権は条約に同意しない、またはできないだろう。トランプ陣営は、新型コロナの感染を世界に拡大させた中国の責任を追及する方針を強めこそすれ、弱める気配はないからだ。

それどころか、トランプ前政権は2020年、WHOは「中国に完全に牛耳られている」という理由で、WHOから脱退した。政権を奪回すれば、米国は再び、WHOから脱退するだろう。

そのとき、日本の姿勢も問われる結果になる。

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