『英国の華人「女スパイ」、なぜ今MI5は警告を発したのか?バッシングの背景に中国・習近平政権の所業』(1/20JBプレス 福島香織)について

1/19The Gateway Pundit<Sidney Powell Announces She Will Testify Before Liz Cheney’s Sham Jan. 6 Committee and She “Looks Forward” to Sharing Evidence of Election Fraud>

本当にシドニーを呼んで自由に発言させるのか?腹黒民主党が何か考えているかも?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/sidney-powell-announces-will-testify-liz-cheneys-sham-jan-6-committee-looks-forward-sharing-evidence-election-fraud/

1/19The Gateway Pundit<Democrat Rep. Hakeem Jeffries Slips, Admits Democrats’ Federal Elections Takeover Bill is Inspired by Venezuelan Socialist Hugo Chavez (VIDEO)>

左翼政権の投票方式(中国、北朝鮮、ベネズエラ)を真似ていると言うことでしょう。民主主義ではない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/democrat-rep-hakeem-jeffries-slips-admits-democrats-federal-elections-takeover-bill-inspired-venezuelan-socialist-hugo-chavez-video/

1/19The Gateway Pundit<Will RINO Republican Senators Like Romney or Murkowski Vote with Democrats on HR1 Ending Free and Fair Elections in the US?>

RINOは真の民主主義の危機を認識しないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/will-rino-republican-senators-like-romney-murkowski-vote-democrats-hr1-ending-elections-forevermore-bill/

1/19The Gateway Pundit<LAWRENCE SELLIN: While the FBI hunts patriotic Americans, China’s “Scientific Double Agents” Operate Freely in U.S. Universities>

日本も中国のスパイ研究生を放置するなと言いたい。

米国のウイルス研究所には中国の大規模な侵入があり、米国の国家安全保障に責任があるとされる政府機関からの干渉を受けることなく、米国の納税者の資金が科学ダブルエージェントを通じて中国の融合した軍民研究プログラムに流れ続けている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/lawrence-sellin-fbi-hunts-patriotic-americans-chinas-scientific-double-agents-operate-freely-u-s-universities/

1/20希望之声<北京疫情升温 对冬奥外松内紧严防死守 彭帅事件再起波澜=北京の疫病情勢が酷くなり、冬季オリンピックのため厳重に警戒する。彭帥事件が再び波瀾となる>北京冬季オリンピックは再び風波が起こり、対内的には、組織委員会は外部にチケットを販売しないことを発表しただけである。本日(1/19)、当局は疫病情勢が再び酷くなったことを発表した。核酸検査で5例の陽性が出た。国際的には、米国の議員たちは、北京の彭帥失踪の真実を隠蔽するのを助けたとして、IOCのバッハ会長に制裁を提案した。来月初めに開催される冬季オリンピックにとって、これは間違いなく事態を悪化させ、国内外の困難をもたらすだろう。

北京冬季オリンピックは、中国の新型コロナウイルス感染の新しい波のピークを迎えている。北京疾病管理予防センターの副所長である劉暁峰は19日、19日の0:時から18時に、北京で5例の核酸検査で5例の陽性が出て、彼らは全員冷凍庫の積み下ろしに従事していたと発表した。

北京当局から提供されたデータによると、北京での疫病状況は引き続き深刻であり、ウイルスの2つの新しい亜種が3日以内に同時に発見された。 18日、北京は3件の新規症例を追加した。そのうちの1人はデルタウイルス変異体に感染し、他の2つの確定症例は15日にオミクロンに感染した人の密接接触者であった。

北京の事情通は、冬季オリンピックが予定通りに進行することを確実にするために、北京の街全体の疫病防止は厳重に守られていると言った。当局は疫病流行を防ぎ、制御し、政治的安定を維持し、面子を守るプロジェクトをうまく行うために、北京冬季オリンピック組織委員会は最近、「ターゲットを絞ったチケット配布」(つまり、特定の観客を組織して試合を観戦する)のみで、外部にチケットを販売しないと発表した。これは、オリンピックを楽しみにしている観客を不快にさせた。一部のネチズンはWeiboで、この冬季オリンピックは盛り上がらないことを知っていると皮肉を込めて言った。

あるウオッチャーは、いわゆるチケットの特定の分配は、必ずや政治的に強いグループになると分析した。

ワシントンのシンクタンクである情報戦略研究所の学者の李恒青は、これらの人達は恐らく主に企業の従業員であると分析した。「党が管理できる企業であれば、少なくともそこで問題は起こさず、大手国営企業のように、チケットを割り当ててもトラブルは起きない」

ネチズンの「European Royal Rose」は、Weiboに、チケットを配る組織は機関や事業の職場単位と見込まれ、結局のところ、私には回ってこないと書いた。

ニューヨークの外科医である何岸泉は、チケットを販売しないというやり方は、中共のゼロコロナ政策と一致していると考えている。ゼロコロナ政策に基づく中共のオリンピック措置は、中共当局の権威主義的特徴を反映している。「彼らは本来医療手段によって解決すべき問題を、行政手段を使って解決しようとしている」と。

李恒青も、「中共当局にとって、政治的安定が常に最も重要で、中共政府は、疫病ができるだけ発生しないことを望んでいる。オリンピックを観戦する人の数やチケットの販売数は特に重要ではない。彼らの最大の任務は20大を開くことである」と考えている。

外界も、北京冬季オリンピックの防疫措置は東京オリンピックのそれよりもはるかに厳しいことに気づいている。昨年の東京オリンピックでは、新型コロナの大流行を防ぐため、試合前に400万枚近くのチケットが販売されたが、ほとんどの試合は観戦できず、試合後に払い戻しが行われた。さらに、東京オリンピックのやり方は、北京冬季オリンピックのそれよりもはるかに緩い。

北京冬季オリンピックは、参加選手、観客、ジャーナリスト、オリンピックスタッフがいわゆる「バブル」の中で隔離し、選手村や競技会場を離れることができない「閉じた環」システムを採用している。これらの「バブル」に入った中国人は、バブルを出た後、21日間隔離される。

何岸泉は、「東京オリンピックの期間中、選手と日本人を故意に離さなかった。日本人の店で買い物をしたり、日本人と同じレストランで食事をしたりした選手もいた。コミュニケーションがある」と語った。

北京冬季オリンピックのこのやり方は、中共地方政府が講じた厳しい防疫管理措置に一致しているが、外界はその影響について楽観的ではない。

米国のシンクタンクである外交問題評議会(CFR)の世界的な健康専門家である黄厳忠は、数日前にロイター通信に対し、中国は「追い詰められている」と語った。中共政府は防疫管理措置に自信があるが、人口が多いため、新型コロナウイルスの流行に対する耐性はなく、新しいオミクロンウイルスはまもなく中国全土に広がると。

中共副首相の孫春蘭は、防疫を監督するために天津にいたが、天津市衛生健康委員会の顧清局長は、19日、天津での疫病流行は18日の0時から24時までで、14の確定症例を追加し、新規無症状感染者はいなかった。新しい症例はすべて隔離され、管理されている。しかし、1/17にオンラインで流布された2つのビデオは、コミュニティの人が全員隔離され、道路上のすべての車道は隔離された人々を運ぶバスでいっぱいだったことを示した。

ネチズンは、これが政治的な「ゼロコロナ」であると疑問を呈した:すべての「リスクの高いグループ」は集中隔離場所に閉じ込められ、「ゼロコロナ」は完了する。

さらに、ウィスコンシン州の共和党議員マイケル・ギャラガーは火曜日(1/18)に「彭帥を自由にする法案」の導入を発表した。その中心となるものは「グローバルマグニツキー人権問責法」に基づいている。これはIOCのバッハ会長とIOCの他の高位のメンバーに制裁を課すものである。

彼は、北京が彭帥の失踪によって引き起こされた広報危機を解決するのを助け、北京冬季オリンピックの円滑な開催のための障害を取り除くために、昨年中国当局と協力したとして国際オリンピック委員会を非難した。

ギャラガーは、世界で最も重要なテニストーナメントであるオーストラリア大会に彭帥が参加しなかったことは、彼女がまだ自由ではないことを示していると語った。彼は、IOCが中国当局の酷い人権侵害を隠蔽するのを手伝ったことを考えると、北京冬季オリンピックのボイコットを要求したり、オリンピックを別の場所でするだけでは不十分で、バッハや中国当局に加担している他のIOC職員に制裁を課す時が来たと述べた。

2012年、議会はロシアの人権弁護士マグニツキーを記念してマグニツキー法を可決し、米国政府は人権を侵害している、または腐敗しているロシアの役人を制裁することを承認した。 2016年、米国議会は「グローバルマグニツキー人権問責法」を可決し、世界中の人権を侵害し、人々を堕落させた政府関係者に制裁を拡大した。

米国はIOCの役員に制裁を本当にかけてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/586093

1/19阿波羅新聞網<加派F-22和F-35还不够 美联澳对抗中共有更大计划=F-22とF-35を加えるだけでは不十分であり、米豪の中共対抗にはより大きな計画がある>NT Independentによると、11機の戦闘機の燃料タンクは今後2年間でイーストアームに建設される予定である。米国国防兵站局によると、この施設はアジア太平洋地域での米国の防衛作戦を支援するために重要である。

対中包囲網に重要。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697963.html

1/19阿波羅新聞網<中纪委证实行刺传闻?“有的野心膨胀、权欲熏心,甚至…”【阿波罗网报道】=中央規律検査委員会は暗殺の噂を確認したか? 「野心を膨らませ、権力への欲望、さらには・・・」[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:今年の「中国規律検査監察」誌の第02号の記事で、中共の政壇の黒幕をばらすことはめったになく、中共関係者の中には「野心が膨らみ、権力への欲望、陰に日向に党中央委員会(つまり習近平)に対して着こうとしている」とさえ指摘し、それは意味があるものと思われる。

今まで逮捕した上級幹部の名を挙げて批判とのこと。目新しい情報はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697914.html

1/19阿波羅新聞網<习近平看到危机就在眼前,找到这个出路?(图)【阿波罗网报导】=習近平は危機を目の当たりにし、この方法を見つけたか? (写真)【アポロネット報道】>中共中央委員会の第19回中央規律検査中央委員会第6回総会が18日に北京で開催された。会議は、検査中央委員会の趙楽際が議長を務め、この会議で発表された中共20大前の信号は注目を集めた。

習は今後も反腐敗の手を緩めないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697850.html

1/19阿波羅新聞網<擒贼先擒王!习近平敲打政治对手…=将を射んと欲すれば先ず馬を射よ!習近平は政敵を打ち負かす.・・・>習近平は18日、中共中央規律検査委員会の全体会議で、汚職との闘いは「深く進められる」べきであり、「鍵となる少数派」を支えなければならないと述べた。ある評論家は、習近平の発言は政敵を打ち負かすと同時に、規律検査のシステムに合図を送ることを意図していると考えている。将を射んと欲すれば先ず馬を射よ。これは、中共の内部闘争の激化を反映しているにすぎない。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697814.html

何清漣 @ HeQinglian 9h

私がずっと不思議に思ってきたこと:米国の左派メディアは早くからバイデンの政策を「バイデノミクス」と呼んできた。以前は「アベノミクス」があったが、なぜ中国は「シージンピノミクス」と名付けられなかったのか。

中共の政治・文化の文脈で、「主義」は「思想」よりも高く、毛沢東思想は今に至るまで主義とは見なされていない。まさか 「Xi経済思想」は「Xi経済学」よりも高いのではあるまい?

引用ツイート

偉石 watson Meng of Farm Direct  @ farmdirect8 10h

習近平経済思想研究センターは18日、北京で正式に発足した。

領域が狭すぎる。政治思想、外交思想など。 「思想」の2文字を取り除いた方が良い。

何清漣 @ HeQinglian 10h

研究:ネットが如何にしてバイデンのこの1年の災難、失敗、論争を隠したか。

https://newsbusters.org/blogs/nb/scott-whitlock/2022/01/18/study-how-networks-buried-one-year-bidens-disasters-

隠されたハンターの醜聞と親子関係

バイデンの国境危機を隠蔽

メディアはあなたにこれらの過激なバイデンの指名者(オマロバのような)について知らせない。

かつてジャーナリストの信条であったジャーナリズムの真実追求は、今では過ぎ去った時代の遺物になった。米国の主流メディアは欺瞞、偏見、不作為、操作に満ちており、民主主義への脅威となっている。

何清漣 @ HeQinglian 9h

記事への正しいリンク:

newsbusters.org

研究:ネットが如何にしてバイデンのこの1年の災難、失敗、論争を隠したか。

昨年、3大ネットワークの夜のニュース放送は、アフガニスタンや国境などのジョーバイデンの政策の失敗を隠すために最善を尽くした。彼らは、ハンターに関する論争を無視した・・・。

何清漣 @ HeQinglian 22分

「世論調査によると、米国の有権者の大多数は、米国企業が社会正義ではなく、伝統的な経済目標に焦点を合わせることを望んでいる」

遅い。民主党の社会主義の「お遊び」は十分ではなく、米国を混乱させて駄目にしてから手を引くだろう。 「有権者の大多数」のなかで不安定な部分は、そもそも何をしたのか?

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 26分

世論調査によると、米国の有権者の大多数は、米国の企業が社会正義ではなく、伝統的な経済目標に集中することを望んでいる。https://trib.al/OYosSej

何清漣 @ HeQinglian 49分

中国経済は勢いを失っている。 https://rfi.my/85uc.T @RFI_Cn経由

このタイトルに同意するが、前提条件がある。米国が、中国の経済成長の原動力である対外貿易に注力しないこと。2021年には、このエンジンの動力の60%が米国から供給された。

rfi.fr

今日の経済-中国の経済は勢いを失っている。

中国の経済成長は勢いを失っている。アジアの巨人は昨年の第4四半期に年率換算で4%の成長を記録した。これは18か月で最も遅いペースである。不動産危機・・・。

何清漣 @ HeQinglian 3h

バイデノミクスは、米中間の経済補完を促進する。

https://epochtimes.com/gb/22/1/20/n13516683.htm

政策面では、バイデン政権は消費を奨励し、中国政府は生産を奨励する。

中国の対外貿易は新たな経済のエンジンとなっており、昨年は貿易黒字が6,764億米ドルに達し、米国との貿易黒字が全体の約6割を占めた。

本稿では、米中間で取引される商品の上位5つのカテゴリーと、中国が米国から取得するサービス貿易の構造を分析する。

結論:バイデノミクスは中国の経済成長の原動力である。

epochtimes.com

何清漣:「バイデノミクス」は、米中間の経済補完を促進する。–大紀元

人類の歴史は目標と行く方向が逆の場合がいっぱいある。バイデノミクスの核心は、中国と競争し、大規模なインフラ計画を実施するために、中国のやってきた事を模倣することである。しかし、2021年にしてきたことは、バイデノミクスが米中経済の補完関係を強化したことを示している。2021年に中国の対外貿易が中国経済の原動力になったという場合、米国はその原動力の最大の動力源である。

何清漣 @ HeQinglian3 h

データは嘘は言わず、多くの人が米中経済が切り離されることを望んでいるのを私は知っているが、バイデノミクスの実施の結果、米中経済の補完を大いに促進した。

福島氏の記事で、中共は世界的に統一戦線部が中心となり、ロビー活動や政治家へのハニートラップや政治献金を行ってきたことが分かります。クライブ・ハミルトンの『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読めば、中共が豪州の与野党政治家に如何に食い込んでいったかが分かります。また米国ではエリック・スウォルウェルと方芳のハニー、ダイアンファインスタインの運転手スパイ、日本でもハニーに掛かったと思しき政治家は沢山います。日本人はもっと中共の汚い手を読んで批判できるようにしないと。スパイ防止法は必須です。

在日中国人は帰化しているかそうでないかに関係なく、いざと言うときには国防動員法の踏み絵を踏まされます。日中どちらに付くかで運命は分かれるでしょう。日本人も甘い顔はしないこと。身内が殺されてからでは遅い。

記事

英議会に対する工作活動を行っているとMI5に名指しされたクリスティン・リー(李貞駒)氏(提供:British Chinese Project/Newscom/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

今話題の華人「女スパイ」、クリスティン・リーこと李貞駒について、英国情報局保安部(MI5)が安全保障問題として警告したことは、日本の政界、財界の人たちにとっても他人事ではあるまい。なぜなら、李貞駒の活動は世界各国で華人たちが普通にやってきたことであり、日本でも普通に行われているからだ。

ただ、今まではそれがスパイ行為としてやり玉に挙げられることはあまりなかった。ではなぜMI5は今、彼女を名指しで警告したのか、そして、日本人はこれをどう捉えるべきなのか、きちんと整理しておく必要があるだろう。

献金などを通じて英国政治に干渉

李貞駒は58歳の女性弁護士。11歳のとき両親とともに香港から英国の北アイルランドに移民。見た目が東洋人であることから厳しい差別を受けたというが、勉強に励み、弁護士として成功。今は英国籍保持者で2人の息子がいる。英国人ではあるが華人アイデンティは強く、華人の英国参政運動を支援しており、2006年には英国華人参政プロジェクトを創設している。

その彼女が中国共産党と連絡を取り合い、政治家への献金などを通じて英国政治に干渉しようとしていた、とMI5は警告を発した。

英国での報道を総合すると、英国選挙委員会の記録上にあるだけで、李貞駒は2015年から2020年までの間、労働党のベテラン議員、バリー・ガーディナーの事務所に58万4177ポンド相当を献金していたという。また2013年4月、自由民主党の党首であるエド・デイビーに5000ポンドの献金をしていた。デイビーはエネルギー・気候変動相だった。また2014年に行われた自由民主党の華人パーティのスポンサーとなり、自由民主党のサマートンとフロムの選挙区の華人議員候補であるサラー・ヨンへの支援を行った。2013年には労働党議員のアンドリュー・ディズモアが英国超党派華人議会団体(APPG)主席として4日間の北京訪問を行う際、航空機チケットなどをアレンジするなど資金提供をしていた。

こうした政治献金の中でも、ガーディナーが受けた資金が最も多く、李貞駒の息子はガーディナーの事務所で仕事をしている(MI5の警告を受けた後、離職した)。

ガーディナーによれば、英国安全当局はこうした献金を受けていることを知っていたはずだ、という。

中共中央統戦部とも協力

こうしたMI5の報告は英国政界に少なからぬ動揺を与えている。

英BBCによればプリティ・パテル内務相が、李貞駒を名指しはしていないが、「ある人物が明らかに中国共産党のために政治的な干渉活動を行い、議員をターゲットに浸透工作を行っていることは、深い懸念を生じさせる」とコメントした。

また英国での報道によれば、リンジー・ホイル下院議長が各議員に対し、李貞駒の顔写真付きのMI5の警告をメールで各議員に送信し、李貞駒を国外追放するよう呼びかけ、政府に下院への説明を行うよう要請したという。

英国元国防相のトバイアス・エルウッドも、政府はこの問題について下院に説明すべきだと主張。「これは我々が現在中国から受けているグレーゾーンの妨害の一種だ」と言い「この種の事件が議会で発生すると、政府は緊迫感をもつだろう」と指摘している。

李貞駒と連絡を取り合っている議員には、すでに解散した英国超党派華人議会団体(APPG)のメンバーも含まれていたという。李貞駒は香港・中国の在外市民を代表して、香港や中国から得た資金を、現任議員や将来議員になりそうな人物に献金したという。李貞駒がどのように浸透していったかについて、リンジー・ホイルは次のように警告を発している。「この種の献金はひそやかに行われ、その資金の由来は隠蔽された。これは明らかに受け入れられない行為だ。当局はこう言った献金をやめさせる措置を取らねばならない」。

またMI5は、李貞駒は中共中央統戦部(中国共産党中央統一戦線工作部)と協力していた、とも指摘している。

「李貞駒はかつて、英国華人コミュニティを代表し、その多様性のために活動していると自ら公開の場で語っていた。そしてそうした活動は中央統戦部の水面下での協力の下で行われてきた。資金は香港、中国の在外公民から提供されていた」という。

中国の駐英大使館はMI5の報告について「中国は一貫して多国の内政に干渉しないという原則を堅持している。我々は外国の議会の影響力を『購入』するような必要もないし、それを求めたこともない。英国華人コミュニティに対する中傷と恐喝に対し断固反対する」との声明を発表している。中国外交部の汪文斌報道官は1月14日の記者会見で、MI5の警告に関して「英国当局は根拠のない言論を発表しないように」「007の見過ぎではないか」と揶揄した。

法律には抵触しない?

ざっと英国メディアで報道されている内容をかいつまんで紹介した。果たして李貞駒の活動は「スパイ行為」と言えるのか。

安全保障問題を取材してきたBBCのゴードン・コレラ記者は次のように指摘している。

「特定の個人(李貞駒)をターゲットにしたMI5のこのような警告は非常に珍しい。つまり、長期的調査の結果、彼らの懸念は、こういう行動をとらざるを得ないほどのレベルに達した、ということだ。かつてはロシアの影響力が大きな懸念であったが、英国情報当局者によれば今は中国が最大の懸念となっているという。目下、法律によって彼らの活動に対応する方法はない。結果として、事実を公開して、リスクを予防することが最も近道であるということであり、まさにMI5はこうした事実を公開したのだろう」

李貞駒自身は、中国との関係を隠蔽しているわけではない。彼女が法律事務所を創設したとき、オフィシャルサイトにははっきりと、中国の在ロンドン大使館の法律顧問を務めていることが明記されている。またこの法律事務所は中国にも事務所を開いているし、また中国人移民受け入れ手続きや中国や英国の企業の相互進出に対する法律相談業務も行っている。2014年には英国バーミンガム弁護士協会が選ぶ最優秀弁護士事務所大賞の栄光に浴し、これは中国司法部が認証して中国での弁護士業務が許可されている英国の華人法律事務所としては、最初にして唯一の受賞であった。「英国と中国の懸け橋」になると自ら謳い、2017年12月6日には、ツイッター上で自分が北京市に招聘されて華僑向け法律サービスの顧問になったと誇らしげにその栄誉証書をアップしていた。

つまり、李貞駒の活動は、今の公開されている情報の限りでは、法律には抵触しない。献金の手続きも違法性があるものはないようだ。だがMI5としては、このグレーゾーンの活動に関して警告しないわけにはいかないほど、中国が英国の敵となったということだろう。

バッシングの背景に中英関係の変化

英国籍でありながら中国共産党に利するよう立ち回る彼女の活動は、おそらくキャメロン政権時代(2010~2016年)であれば、英国にも中国にも利益をもたらすと評価されたかもしれない。ご存じのようにキャメロン政権は中国依存政策に大きく舵をきった。もっとも、このキャメロン政権の政策自体が、李貞駒ら中共と親密な華人組織のロビー活動の成果であったかもしれないが。

李貞駒が創設した華人参政プロジェクトも、テリーザ・メイ政権時代の2019年、英国首相事務所が個別に表彰するボランティアのための「ポインツ・オブ・ライト」賞を受賞し、表彰式では当時のメイ首相から祝賀を受けている。この時、メイは「英国華人と英国コミュニティの接触を促進し、その理解と協力に置いて影響力を発揮したことを誇りに思うべきだ。私も英国華人が英国政治の中に溶け込み参与することを促進するあなたの仕事が順調にいくように願う」と祝辞の手紙を送っている。だが李貞駒の「ポインツ・オブ・ライト」の受賞は、MI5の報告後、剥奪された。

ここでおよその事実関係を見たうえで、私の意見をまとめてみると、そうした栄光ある華人弁護士、英国で苦労して敏腕弁護士としての地位を築き、中国と英国の懸け橋になると自任していた彼女がメディアから「スパイ」とバッシングされ、英国の安全保障の懸念とされる最大の背景は、彼女自身の行動にあるのではなく、中英関係にある。もっと具体的に言えば、中国・習近平政権の行いにある。

習近平政権の香港の自由に対する苛烈な弾圧、さらに新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する迫害政策が、英国の価値観を真っ向から否定し、英中関係を破壊した。

さらに李貞駒は、中国が香港に苛烈な弾圧をしていた時期に中国大使館のパーティーに参加し、チャイナデイリーなどにも「西側メディアの香港に関する報道は真実を説明していない」と中国の主張を擁護する発言を行った。つまり彼女は、2つの祖国、英国と中国が対立するなか、いずれの価値観を選択するか、と迫られたとき、英国ではなく中国を選択した、ということなのだ。

もし、彼女が揺ぎなく英国の価値観を掲げて、中国や華人社会に、香港に対する弾圧をやめよ、と訴え、香港警察に不当に逮捕された香港の若者や香港から英国に逃げてくる香港人の擁護を積極的に行っていたら、ひょっとすると彼女の政治献金などは何ら問題がなかったかもしれない。

民主主義の国で教育を受け、人権や自由など普遍的価値観を学んで弁護士となった人が、なぜ中国共産党の価値観を支持できるのか、私には謎である。中国で多くの人権派弁護士が不当逮捕され、拷問を受け、失踪させられている現状に、同じ弁護士と義憤にかられなかったのか。そういう中国の専制を肯定する人物が優秀な弁護士として活動し、さらに政界に食い込んでいるとすれば、これは英国にとって疑うことなく国家安全上の問題であろう。

日本にとっても他人事ではない

同時に、日本の政治家も同じ問題が問われるべきである。華人社会や日中友好7団体との付き合いにより、中国に利するような政策を進めたことがないかどうか。仮に日中関係が安定していれば、それは日中ウィン・ウィンの政策だと胸を張れるだろうが、その価値観が激しく対立すれば、そうもいかない。

また日本に暮らす華人たちに問いたい。華人たちには華人アイデンティティがあり華人コミュニティや祖国に役立つような活動を行いたいと思う心情は理解している。だが、祖国・中国と今暮らす日本が敵対関係になれば、どちらの価値観で生きるのか。中国の国防動員法が発動されたら、あなた方は自分たちが暮らす日本社会の敵になるのか。

中央統戦部が、友好団体や在外華人ネットワークを使って、世界各国の政界や財界やメディアに影響を与え、中国に都合のよい世論を誘導し政策を誘導しようと努力していることは、別に秘密でもなんでもない。2009年、こうした大外宣、つまり世界各国に対する大プロパガンダが、およそ450億元の予算をとってテコ入れされていることは、公式にも報道されているし、拙訳の『中国の大プロパガンダ』(何清漣著)にも詳細が書かれている。

こうした中央統戦部がやってきたようなこと、つまりロビー活動やパブリックディプロマシーなどで対象国の世論や政治家に働きかけ、自国に都合のよい政策を誘導するようなことは、実のころ、大なり小なりいずれの国も行っていることだ。問題は、今や中国が世界の民主主義国家の敵になりつつある、ということだ。しかも、日中間には切実な安全保障上の厳しい対立問題がいくつもあり、なにより人道上の価値観があまりにもかけ離れすぎる。この中国と世界の民主主義国家との関係悪化は今後急速に進むだろう。ならば、民主主義国家で暮らす華人や、あるいはビジネスや婚姻なども含めた中国と深いつながりのある人たちは、最悪の状況に備えた覚悟を問われるかもしれない。MI5の警告は、それを知らしめる1つのシグナルと言えるのではないだろうか。

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