『対中政策のキーマン、キャンベル氏の親中すぎる過去 米メディア、「中国共産党の対米工作機関」の幹部だったと批判』(2/3JBプレス 古森義久)について

2/3看中国<缅甸女子热舞 意外拍下政变军管情景(图)=ミャンマー女性の熱いダンス クーデターの動きのシーンを図らずも撮影(写真)>現地時間の2/1、ミャンマー軍はクーデターを起こしたと思われ、アウンサンスーチーや政府高官を突然拘束した。事件は国際的なショックを引き起こした。その日、クーデターの緊張した雰囲気の中で、ミャンマー女性は突然のクーデターに気づいていないようで、有酸素ダンスをしていた。彼女の後ろには、すでに軍用車両と赤と青のライトが付いた警察車両が並んでいた。

https://twitter.com/i/status/1356446562847584256

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/03/961215.html

2/3阿波羅新聞網<挑战选举人团投票结果后 霍利筹款激增=選挙人団の投票結果へ異議申し立ての後、ホリーの資金調達は急増>米国上院議員のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)は、1/6の議会の合同会議でのペンシルベニア州の選挙人票の結果に反対した。この動きは民主党によって攻撃されただけでなく、一部の大企業もホリーの再選キャンペーンへの献金をやめた。それにもかかわらず、ホリーのオフイスは先月、彼への募金が急増し、12,000人の寄付者が加わったと発表した。ホリーはまた、選挙の結果を覆そうとしているのではなく、選挙の完全性について心配していると述べた。

ホリーの言っているのは「事情判決の法理」に近いのでは。現実を考えればそうせざるを得ないのかも。やはり悪の民主党にやられる共和党が問題。

https://www.aboluowang.com/2021/0203/1552853.html

2/3阿波羅新聞網<中美对峙拜登回应 减少对中共依赖 美军行动 他自曝当中共内应助统战 陆委会回应=米中対決でバイデンの対応、中共への依存を減らす 米軍の行動 彼は中共の統一を助ける動き 大陸委員会の反応は「国家安全法違反で7年以上の有期刑」と反応>

米中対決、初めて:日曜日に複数の中国軍と米軍の航空機が防空識別圏に入った・・・台湾国防部は2/1、6機の中共戦闘機、1機の中共偵察機、1機の米国偵察機が1/31に台湾南部の防空識別圏に入ったと述べた。台湾が、米軍が防空識別圏に入ったことに言及したのはこれが初めて。

中共が台湾に行動を起こした場合、米国はどのようにするか バイデン政権国務長官の対応・・・新国務長官のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)は2/1(月)メデイアのインタビューを受け、台湾海峡で中共との軍事対立が将来起きるかどうか尋ねたとき、「完全に我々のコントロールの範囲だ」と彼は答えた。

ブリンケンは月曜日のNBCニュースとのインタビューで、「中国(中共)が他のどの国よりも我々にとって最も重大な挑戦であることは間違いないが、それは複雑な挑戦である。この関係にはもちろん対立的な側面があるし、競争的な側面もあり、協力できる側面もある。これらの関係のどの側面で処理しているかにかかわらず、我々は中国(中共)を弱い立場からではなく強い立場から扱うことができなければならない」と答えた。

彼は再びバイデンの同盟反共戦略を繰り返した。「この種の能力は、中国(中共)にはない強力な同盟関係から来ていると思う。中国にはない。実際に世界に関与し、これらの国際機関に力を示すのは、我々が脱退すると中国(中共)が補うからである。そして、彼らはこれらの機関の規則と規範を一方的に制定するようになる」

ブリンケンは、中共との軍事的対立を回避することに自信を持っている。彼は言った:「良いニュースは、上記のそれぞれが完全に我々のコントロールの範囲内にあるということである」

「実際、我々がより強力な同盟を結び、世界と接触し、我々の価値観に立ち、我々国民に投資し、そして我々の軍事展開が確実に行われれば、我々はこの分野でより良い状態になることができる」と補充した。

アポロの王篤然評論員は、ブリンケンは中共との軍事的対立を回避することに自信を持っていると言った。この種の戦争回避の言い方は軟弱に聞こえ、却って中共からの挑戦を刺激するだろう。ブリンケンはかつてオバマ政権の国務副長官であった。オバマでさえ、中国本土に行ったとき、飛行機から降りるのに(赤じゅうたん付き)タラップがなかった。いわゆる勇将の下に弱卒無しである。オバマの部下として、ブリンケンは恐れずにはいられない。

ブッシュもオバマも中共に舐められて、その時代に逆戻りでしょう。米国人は恥ずかしくないのか?

国防総省は、中共への依存を減らすためにテキサス州希土類プラントに資金を提供している・・・オーストラリアのLynas Corpに、テキサスに希土類処理プラントを建設するための3,000万米ドルの資金を提供。

白狼(台湾にいる張安楽)は、中共の統一を助ける動き 大陸委員会の反応は「国家安全法違反で7年以上の有期刑」と反応

https://www.aboluowang.com/2021/0203/1552789.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

調査後、ミャンマーの軍事クーデターは実際には「ミャンマー憲法」に沿った合法的行動であった。ミャンマーの2008年憲法によると、ミャンマー軍は文民政権の制限を受け入れておらず、国の政治生態から切り離された独立した軍人集団である。また、「国の守護者」および「憲法の守護者」でもある。 -この憲法は、タンシュエ大将の指導の下で策定されたものである。

したがって、国連と米国が介入したいのであれば、まずミャンマーを憲法に従わせるか、憲法改正するかを決めなければならない。

引用ツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 17時間

ミャンマー軍の軍事クーデターに関して、左翼メディアは一斉に吠えたてた!いわゆる文民政府が大衆の福祉のためにないとき、正義と血で軍人がクーデターを起こすのに、大騒ぎする価値はない。東南アジア諸国の軍人はしばしばクーデターを起こし、大衆の生活にとって脅威とならず、反対に嘘をばら撒く文民政権が一種の制約になっている。 twitter.com/nytchinese/sta..。

https://twitter.com/i/status/1356703390785503241

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing 2時間

郭於華教授がThomas Sowellを推薦

Sowellは次のように指摘した。「知識人は社会の病気を治すため、「処方箋」を出す薬局で、実際には正しい薬を処方せず、巨大な壊滅的な結果をもたらすことがしばしば証明されている。さらに恐ろしいのは、知識人がしばしばそれらの災害を無視し、自分自身の意見に固執することである。・・・」

『知識人と社会』はよく知られている脳を覚醒させる良薬である。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

なんと民主党員の30%は、選挙はトランプが盗んだと信じている。

これは党の指導層に対する不信であり、党の統一した認識と党の清算が必要である。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

まだ記憶にあるが、2016年、EUは中国を「市場経済国」と認めなかったら、中国政府は激怒し、厳しい声で叱りつけた。EUは今日の地位をはっきり認識する必要があると。

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何清漣 @ HeQinglian 1時間

中国の台頭。

中共中央委員会の外務主任である楊潔篪は、米中関係についてスピーチを行った。

1.中国と米国は、新たな戦略的コンセンサスを確立する必要がある。

2.中国と米国の地位は大きく変化しており、米国はこの事実をはっきり認識する必要がある。

3.米国は、香港、チベット、新疆ウイグル自治区、および中国の主権と領土保全に関連する問題への干渉をやめるべきである。

4.米国は国家安全保障の概念を濫用してはならない。

トップ7にもいない楊潔篪辺りにも舐められるバイデン政権とは?

古森氏の記事で、キャンベルは保守派メデイアの報道が事実と違っていれば、反論するはずで、何もしないのはやはり事実だから争えないのかと。

こんな人物が「インド太平洋調整官」になるということは、各国に中共の思惑を伝え、その通り動かす意図があるのでは。上述のブリンケンと言い民主党系外交官はやはり腐っているのでは。

記事

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国バイデン政権の「インド太平洋調整官」という新設の枢要ポストに任じられたカート・キャンベル氏が、中国政府と関係のある米中友好団体の幹部をかつて務めていたとして米国メディアから批判されている。

キャンベル氏はオバマ政権のアジア担当高官を務め、日本でもよく知られる人物だが、トランプ政権が違法と断じた中国政府機関「孔子学院」ともつながりがあったというのだ。

カート・キャンベル氏

「インド太平洋調整官」の役割とは

キャンベル氏は、民主党系の安全保障・外交専門の政治官僚として歴代民主党政権の運営に加わり、とくにオバマ政権では2009年から2013年まで東アジア・太平洋問題担当の国務次官補だった。その間、日本や中国との折衝にあたり、日本でも広く知られるようになった。

キャンベル氏はその後、民間の研究機関などで活動してきたが、この1月にバイデン政権の国家安全保障会議の「インド太平洋調整官」という新設のポストに任命された。このポストは、大統領の下で中国、日本、インド、朝鮮半島などインド太平洋の広範な領域の動向に対処し、とくにこの地域で膨張を続ける中国に対応することが主要な任務とされる。

ところがこのキャンベル氏が、中国政府とつながりのある米中友好団体「米中強財団(The US-China Strong Foundation)」(中国名「中美強基金会」)の副会長をかつて務め、同財団の創設者の一員だったことが、ワシントンの保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」および「政治リスク・ジャーナル(Journal of Political Risk)」に1月下旬に報じられた。

中国政府の広報活動を展開

両メディアによると、キャンベル氏は2016年に米国で創設された「米中強財団」の副会長を、財団創設時から少なくとも2020年8月まで務めていた。米中強財団は元々、中国系米国人の実業家フロレンス・ファン氏(中国名・方李邦琴)からの寄付金100万ドルなどによって創設され、「米中両国の若者たちを交流させ、両国の友好や交流を深めること」を活動目的としてきた。しかし、同財団は実際には中国政府との関係が深く、米国内で以下のような活動を展開してきたという。

・2017年8月、米中強財団は中国人民解放軍創設90周年の広報活動を展開した。米国で習近平主席の人民解放軍礼賛の演説の英訳を発表し、多くの人の目に触れさせようとした。

・同時期に同財団は、中国政府の推進する「一帯一路」構想についてのキャンペーン活動を行い、その利点や美徳を強調する広報作戦を展開した。

・2018年3月には、ワシントンの全米記者クラブ内で、米国にある孔子学院本部との共催で「米中高等教育の40年間の交流成果」というタイトルの討論会を開いた。この時期にトランプ政権の司法当局は、米国内での孔子学院の活動に違法行為がある疑いから捜査を始めていた。

キャンベル氏は以上のような米中強財団の活動の実態を知りながら黙認、あるいは奨励した疑いが濃いという。

もちろん、米中間の交流を促進したり、中国政府の主張を米国側に広く伝えること自体は犯罪ではない。しかし、中国政府が米国にとって有害な活動を展開するプロセスにおいて 米国側の学者、あるいは旧政府高官がその活動に加担することには少なくとも道義的な問題がある。まして、バイデン新政権の対アジア政策の枢要部門で中国の国際規範違反などに対処することになる人物が、そのように中国と密接に関わっていたことは問題だと報道は指摘する。

「中国共産党の対米工作機関」に協力?

ワシントン・フリー・ビーコンの記事は、キャンベル氏の中国との絆、あるいはその疑惑に対する批判として、米国政府の情報機関で中国の対米工作などの調査に当たった経験を持つというアンダーズ・コア氏の以下のような論評を紹介していた。

「米中強財団は、中国共産党の対米工作機関の性格があると言える。表面的には米中両国間の『関与』『協力』『理解』という標語を唱えるが、実際には違法行動も含めて水面下で米側の官民に影響力を行使する多様な工作を進めている。米国の新政権の中国政策を担当する高官が、そうした組織の中枢にあったことには問題がある。改めて実態を調査することが必要だろう」

保守系メディアからの民主党のバイデン政権の高官に対する以上のような批判が、党派性、政治性を帯びたものであることは、もちろん念頭に置く必要があるだろう。だがそれを踏まえたとしても、こうした論議が表面に出ること自体が、中国の対米工作の広範さや、中国への政策をめぐる民主党と共和党、リベラルと保守の対立の激しさを表していると言えるだろう。

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