『習氏「米抜き経済圏」急ぐ 共産党100年、3期目視野に 2021年 世界の転換点(中)』(1/2日経電子版)について

1/3阿波羅新聞網<突发:克鲁兹等11名参议员联合声明 1月6日国会挑战 呼唤10天紧急审核【阿波罗网编译】=突然の発表:クルスを含む11人の上院議員による共同声明は、10日間の緊急調査を呼びかけ、でなければ1月6日の議会で異議申し立て[アポロネット]>

1/2Ted Cruz<Joint Statement from Senators Cruz, Johnson, Lankford, Daines, Kennedy, Blackburn, Braun, Senators-Elect Lummis, Marshall, Hagerty, Tuberville>

https://www.cruz.senate.gov/?p=press_release&id=5541

「1877年、議会は争いのある投票結果を検討し、解決するため、5人の上院議員、5人の下院議員、5人の最高裁判所判事からなる選挙委員会を任命した」。

「我々はその先例に従うべきである。つまり、議会は、完全な調査と事実探索の権限を持つ選挙委員会を直ちに任命して、争いのある州の選挙結果の監査を緊急に10日間で実施する必要がある。それが終われば、個々の州は委員会の調査結果を評価し、必要に応じて、投票の変更を認証するために特別立法議会を召集することができる」。

「したがって、緊急の10日間の監査が終わるまで、或いはそれがなければ、1月6日に投票して、争いのある州の選挙人を“規則に従っていない”且つ“合法的に認証されていない”として拒否する予定である」。

民主党議員の行動と、1/6のペンスの議事の捌きの見通しで、クルズ提案が受け入れられるかどうかでしょう。ただ、調査をやれば民主党の不正が明るみに出て、メデイアやSNS、裁判所も嘘を認め続けるのは難しくなるのでは。今後の展開は予想できません。

https://www.aboluowang.com/2021/0103/1541163.html

1/3阿波羅新聞網<鲍威尔大律师号召爱国者行动 拜登提名女财长获华尔街700万美元演讲费=パウエル弁護士は愛国者に行動を呼びかける バイデンが指名した女性財務長官は、ウォール街から700万ドルの講演料を受け取る>

トランプ:選挙詐欺の証拠が1/6に多数発表される。我々は選挙に勝った。大勝利!

バイデンは、予算管理局が引き継ぎを妨害と不満を述べたが、反論に遭う・・・ボート(Russell Vought)管理局長は12/31にバイデンチームに書簡を送り、チームは先週予算管理局に重要な書類を要求し始めたばかりであり、予算局もバイデンチームとの会議を45回以上開き、バイデンチームが要求したすべての情報を提供したと。予算局は外部の噂のように、バイデンチームが権力を移転するのを阻止していない。

ボートの書簡はまた、米国政府には同一時間内には1人の大統領と1つの政権しかなく、予算管理局のスタッフは、政権移行チームが政策予算案を作成したり、現在の大統領の執政の成果を損なうことに対し、現在の大統領の任期が終了する前に、支援する義務はないと述べた。今は、現在の政権チームの政策を執行すると。

ジョージア上院議員の戦いは熾烈であり、1/6にとって、上院と米国にとって非常に重要である

トランプ:ジョージア州の選挙プロセスは違憲であり、上院の決戦投票は無効である・・・トランプ米大統領は、ジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスペルガー(Brad Raffensperger)が州の不在者投票時の署名検証規則を緩和したのは違憲であり、11/3の選挙と1/5の上院の決選投票は「違法で無効」と述べた。

多分1/5ラフェンスペルガーが不正しないよう、牽制したのでは。

突然の発表:クルスと他の11人の上院議員はバイデン勝利に異議申し立てすることを宣言

パウエル弁護士は愛国者の行動を呼びかけるためにツイートした

https://twitter.com/i/status/1344868972060160000

バイデンが任命した女性財務長官のイエレンは、ウォール街から700万ドルの講演料金を受け取った・・・シテイグループ、ゴールドマンサックス、グーグルから2019~2020年の間に700万$の講演料を受け取る

https://www.aboluowang.com/2021/0103/1541167.html

1/3阿波羅新聞網<感知1月6日啥光景 曝美国两党之外的统一党=1月6日に何が起こるのかを感知、米国内の両党以外の統一党を明らかに>

「トランプの嵐が来ている」。1月6日、ワシントンDCはテントの街になる?

米国上院は、国防授権法に対するトランプの拒否を否決する どの上院議員がトランプ支持・・・7人の共和党員は次のとおり:インディアナ共和党上院議員マイクブラウン、アーカンソー共和党上院議員トムコットン、テキサス共和党上院議員テッドクルス、ミズーリ共和党上院議員ジョシュハーレイ、ルイジアナ共和党上院議員ジョンニーリーケネディ、ユタ共和党上院議員マイクリー、ケンタッキー共和党上院議員ランドポール。

6人の民主党員は、ニュージャージー民主党上院議員コーリーブッカー、マサチューセッツ民主党上院議員エドマーキー、オレゴン民主党上院議員ジェフマークリー、バーモント民主党上院議員バーニー・サンダース、マサチューセッツ州民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員、オレゴン州民主党のロン・ワイデン上院議員。

5人の共和党員と1人の民主党員を含む6人の上院議員は、投票を棄権した。彼らは、コロラド共和党のコーリーガードナー、サウスカロライナ共和党のリンジーグラハム、ジョ-ジア共和党のケリーローフアー、ジョ-ジア共和党のデビッドパーデユー、ネブラスカジョ-ジア共和党のベンサッス 、およびアラバマ民主党のダグジョーンズ。

王篤然はトランプの警告を分析 議会リーダーの交代を要求と

トランプは、セクション230を廃止する機会を逃したことを批判、国防授権法を拒否した大きな原因

王篤然の分析、米国の両党以外に統一党がある、1月6日を思う。

アポロの王篤然評論員は、トランプが法案を拒否するもう1つの重要な理由があると思うと述べた。法案はまた、トランプがデモ隊を鎮圧するために軍隊を使用することを制限している。

王篤然の分析によると、トランプ大統領の国防授権法の否認に対する上院の拒否の結果から判断すると、トランプはセクション230を覆す一生に一度の機会をとらえ、この機会を逃すと、それ以外はない。そのような重要な問題について、共和党の上院議員はそれに反対し、彼らは本当にデイープステイトに似た姿勢を持っている。

王篤然の調査・評価では、2020年の米国選挙における大規模な詐欺の証拠は山のようにある。マコーネルが率いる共和党は、詐欺の結果に異議を唱えることを支持せず、バイデンを支持する。これでは選挙詐欺の状況は変わらず、共和党は万年野党となる。もしトランプが別の党を創らなければならない場合、共和党は崩壊するだろう。この生と死の狭間で、共和党上院がバイデンを支援するのであれば、これらの人々は中共と左翼によって弱みを握られている可能性が非常に高い。

王篤然は、米国社会の一部の人々は、米国は共和党と民主党だけでなく、統一党(Uniparty)もあると考えていると紹介した。彼らはトランプに反対で、共産党と共謀している。この統一党は非公開で正式な組織ではなく、個人の集まりである。米国の成人の6割がトランプを支持している。通常の状況では、共和党議員が再選されて、トランプに背を向けた場合、彼らは次の選挙に負ける可能性があるが、これらの共和党上院議員がそうするのは、おそらく誰もが偽の共和党員(RINO)または真の民主党員と呼ばれているから。不正をして再選された人にとって、恐らく暗闇を恐れを知らず歩いて行く。

https://www.aboluowang.com/2021/0103/1541138.html

1/2看中国<新年首日习近平照片罕见加黑框 传递什么信号?(组图)=習近平の写真が新年の初日に黒で額装されることはめったにないが、どのような信号を送っている? (組み合わせ写真)>

習近平の4枚の個人的な写真が、すべて深い黒で縁取られることはめったになく、「遺影」のように見える。 「北京青年報」は、習近平の個人的な写真をわざと黒い縁取りで公開した。 (画像ソース:合成画像)

政論作家の陳破空は、YouTubeチャンネル番組で、王滬寧が習思想の枠組みを作ったと分析した。一方で、習近平は、王滬寧の影を取り除こうとした。彼は、外界が王滬寧はゴーストライターであり、習の時代を王滬寧の時代と同一視することを望んでいなかった。王は 中共第19回五中全会の前後に、中央政策研究室長としての地位を失ったが、一方で、習やその周辺は実際にはレベルが不十分であり、王滬寧のコントロールから逃れることができなかった。したがって、矛盾の中にあっても、王滬寧に弄ばれた。

王滬寧は宣伝担当の常務委員。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/02/957820.html

ペンスは上下両院議員の選挙人に対する異議申し立てを歓迎

エプスタインが生きているかどうかは現段階では不明。

https://grrrgraphics.com/sign-up/

日経の記事は上の看中国の記事と読み合せれば、違った見方ができるかも。習仲勲のドラマはわざと王滬寧が抑えた可能性もあります。

習近平の脳手術の話もあり、決して習一強ではないでしょう。また8%の経済成長とありますが、武漢コロナが中国で蔓延している中、且つ失業者が1.4憶人もいる中では無理と思います。まあ、日経は中国の提灯記事を書いて、日本企業を中国に進出させ、日本人の雇用を奪った張本人ですから。本当にタチが悪い。日本のサラリーマンはもっと国際関係を勉強して、メデイアに騙されないようにしないと。

記事

オンライン形式で開かれたAPEC首脳会議で演説する習氏=20年11月、北京(新華社=共同)

「実は2021年、目玉になるはずの作品があった」。映画関係者は打ち明ける。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の父、習仲勲元副首相を描いたドラマだ。

仲勲氏は建国の父、毛沢東氏らと国共内戦などを戦った「八大元老」の一人。党内の審査で待ったがかかり、お蔵入りになったという。「習氏への個人崇拝につながり、かえって批判を招きかねない」。こんな意見が相次ぎ浮上したためだ。

中国共産党は今年7月に創立100年を迎える。習氏は毛氏を政治の手本として権力の集中を進めてきた。周辺を側近で固め、権力基盤は強まる一方だ。党内での異論は事実上封じられ、習氏への礼賛一色に染まりかねない危うさをはらむ。

米国を訪問、ホワイトハウスでカーター大統領と会見する鄧小平氏(1979年1月)=UPI・サン共同

習氏は22年の第20回党大会で3期目の続投を視野に入れている。長期政権を築くうえで、党大会前年の21年の経済政策運営はカギになる。重点課題の一つに位置付けたのがネット企業などを念頭に置いた独占禁止や不正競争防止の強化だ。

「9つの禁止事項を順守するように」。20年12月22日、国家市場監督管理総局などはネット通販最大手のアリババ集団など6社を呼びつけた。不当廉売や巨大な購買力を使った地位の乱用、顧客情報の違法な収集などを禁じると通達した。

インターネット通販をはじめ「非接触型」の経済は、新型コロナウイルス下で急成長を遂げている。市場の寡占化も進んでおり、街角の零細小売店や消費者が不利益を被りかねない。規制当局の対応は市場の弱者保護とも理解できる。

「アリババをはじめネット企業を放置すれば国家権力の統制が効きにくくなる」。国務院(政府)の関係者は語る。習指導部の安定を脅かす可能性が否定できない新興企業への監督を強めるのが政治的な狙いだという。

長期政権に必要なのは、党の指導強化だけにとどまらない。習指導部は党創立100年の節目に、ややゆとりのある「小康社会」の実現を宣言する見通しだ。このアピールに説得力を持たせるため、高い経済成長という実績も欠かせない。

中国経済は新型コロナの打撃からいち早く回復したとしている。20年は2%成長にとどまるものの、ことさら「主要国で唯一のプラス成長を達成した」と誇示してきた。

全人代の閉幕式で拍手する習氏(前列中央)ら(20年5月、北京の人民大会堂)=新華社・共同

21年は反動増もあり、8%前後の高い成長を見込む。新型コロナ対応で総動員した財政・金融政策を慎重に正常化させ、世界に先駆けて「コロナ後」を模索している。

対米摩擦の長期化をにらみ、外交では米国抜きの独自の経済圏づくりを急ぐ。20年末には欧州連合(EU)と投資協定の締結で大筋合意した。東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)の国内手続きは早ければ5月末に終え、早期発効へ他の署名国にも承認を促す。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を「積極的に考える」ことも21年の重要課題に盛り込んだ。

「米国を崇拝してひざまずく者たちは米国への投降派となり、判断力を失った。中国人の節操のかけらもない」。中国国営の新華社は20年12月、こう指摘する評論を配信した。バイデン次期政権の発足を前に、米国との長期対立を懸念する改革派の経済学者らをけん制したとみられている。

1989年6月、北京の天安門広場に集結した戒厳部隊の戦車を遠巻きに見る市民=AP共同

「(強いものが勝つ)ジャングルの法則は受け入れない」。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は20年12月18日、米国の対中制裁を強い口調で非難した。その裏側で中国への経済依存度が高い豪州には農産物などの輸入制限を相次ぎ打ち出し、圧力の手を緩めない。

香港警察は20年末、香港国家安全維持法違反の疑いで、民主派の元立法会議員など約30人を指名手配した。習指導部の内外での強硬姿勢が米欧などの警戒感を高め、中国は孤立感を深めている。習氏の行く手には対外関係が不安要素として重くのしかかる。

(北京=羽田野主、川手伊織)

〈キーワード〉中国共産党100年

1921年7月、旧ソビエトが誕生したロシア革命の影響を受けて危機感を募らせた若い知識人たちによって結成された。建国の父と呼ばれる毛沢東氏の下、「大躍進」政策を進めた。一方で66年の「文化大革命」では大混乱に陥った。毛氏の死後、鄧小平氏は「改革開放」に転換し、海外資本や技術を導入した。89年の天安門事件では国際社会から非難を浴びた。2013年に国家主席に就任した習近平氏は18年に任期撤廃を盛り込んだ憲法改正案を採択した。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください