『敗れざる民主主義の力 米国分断も強権勝利にあらず 本社コメンテーター 秋田浩之』(11/10日経電子版 秋田浩之)『「トランプ的な動きは残る」「アメリカ第一からアメリカ“達”第一へ」在日米国人が見る大統領選』(11/9産経ニュース)について

11/10希望之声<川普:不会让选举被盗窃 全美50州选民集会吁“停止窃选”= トランプ:選挙が盗まれるのは許さない 全米50州の有権者集会は「選挙を盗むのをやめろ ’Stop the steal’」と呼びかける>トランプチームは、選挙の公平性を守るため、全面的な法律訴訟を開始する。 全米50州の有権者が「選挙を盗むのをやめろ ’Stop the steal’」集会を開き、国民は選挙詐欺が終わるまで無期限に抗議すると述べた。

11/8(日)、トランプ大統領はツイートした。「我々は彼らが泥棒だと信じている。大都市の投票機械は非常に腐っている。これは盗まれた選挙である。英国での最高の世論調査は今朝報道したが、これは明らかに盗まれた選挙だと言った。これらの州のいくつかでバイデンがオバマを上回ったとは想像できない。重要なことは、彼らが必要なものを盗んだことだ」と語った。

https://twitter.com/i/status/1325512096784633857

https://www.soundofhope.org/post/440884

11/10阿波羅新聞網<川普阵营呛声全面开战 大型「造势大会」即将强势回归=トランプ陣営は全面開戦で吼える 大型「勢い作り集会」は強く復活させる>米国のメディアAxiosは、トランプ選対が「準備作戦」のために人員を動員し、トランプは選挙詐欺を「証明」する「死人投票」(訃報が証拠)を掲げ、一連の勢い作り集会を開催する予定というニュースを8日に発表した。 多くのコンサルタントがAxiosに、この一連の「勢い作り集会」が各地での再集計と選挙訴訟に役立つことを明らかにした。「死人投票」(訃報が証拠)は、選挙詐欺の「具体的な証拠」の1つである。

https://www.aboluowang.com/2020/1110/1521497.html

11/10阿波羅新聞網<大选谁赢1天之内形势逆转 爆炸性消息1个比1个震撼 川普大手笔!美军抵台!=誰が選挙に勝ったか、形勢は1日内で逆転し、爆発的なニュースは一つ一つ衝撃を与える トランプは偉大で影響を与える!米軍が台湾に到着!>

最も爆発的!トランプ弁護士:鍵となる州で45万票がバイデンにのみ投票され、残りは空白

#Trump法律チームメンバーのパウエルはフォックスとのインタビューで次のように述べた。

証拠は、少なくとも以下の面で大規模且つ共同での詐欺を示している。

1.死人が投票する

2.証明なく捏造されたバイデンへの投票

3.多くの投票には、トランプの名はなく、バイデンの名のみがある

4.アルゴリズムを使い、逆転に必要な投票数を計算し、コンピューターが投票カウントシステムを介して直接修正する

5.郵便局が投票用紙をバックデイトに改ざんした

https://twitter.com/i/status/1325591149843603456

民主党員は総投票数の3%を改ざんし、ペンシルベニア州とネバダ州には数十万の無効な名前がある

https://twitter.com/i/status/1325142062061264897

署名確認なしのネバダでの60万票、未成年者も投票

11/8(日)の午後、アメリカの有権者はネバダ州ラスベガスの北にあるクラーク郡選挙局の外に集まり、選挙期間中の同局による投票詐欺の疑いと共和党選挙監視員による調査を禁止したことに抗議した。同日の記者会見で、元ネバダ州司法長官のアダム・ラクサ​​ルトと米国保守連盟のマット・シュラップ議長がスピーチを行い、この地区の投票集計の不正を直接批判した。

https://twitter.com/i/status/1325578050537459714

https://twitter.com/i/status/1325578082783260677

ネバダ州の有権者:選挙詐欺が終わるまで無期限に抗議する

ごまかす! 40万人の有権者が80万人分の票を投じた!これは一つの郡だけでない!

アポロネットは、米国の現地時間8日に、「SlavTrapGod」という名前のネチズンが自分のTwitterにスクリーンショットを投稿したという記事を報道した。スクリーンショットは、これが「ジョージア州グウィネット郡選挙総括報告」であることを示している。このスクリーンショットには、信じられない数字が載っている。

このスクリーンショットでは、赤い枠で囲まれた部分は次のことを示している。

登録有権者の総数は581,467人である。

参加した有権者の数は408,268人(70.21%)。

投じられた票の数は確かに811,836票であった。

これは、参加した有権者一人が投じたのは1.99票に相当する。

ジョージアでの132,000票は除外される可能性がある!

Fox Newsがバイデン側に落ちたのはなぜ?意思決定デスクは、バイデンに寄付した民主党員である

ほんの数日で、トランプ大統領のツイッターアカウントに驚くべき現象が現れた!

アポロの記者によると、トランプ大統領のツイッターアカウントの現在のフォロワー数は8,890万人に増えている。わずか数日で、200万人近くファンが急増した。アポロの記者がバイデンのツイッターアカウントをチェックし、彼のフォロワーは1,760万人であることを見つけた。彼とトランプ大統領の間のフォロワー数の差は7130万人である。トランプのフォロワーはバイデンの5倍である。

米国人の85%は、正当な票を数えることが最優先事項であると考えている・・・Hill-HarrisXの調査。この調査は、11/2~4にかけ全米の2,897人の回答者にインタビューした。 その中で、登録有権者の85%が、すべての合法的な投票を正確にカウントするべきであると述べた。 対照的に、選挙結果はできるだけ早く発表されるべきだと考える人はわずか15%である。

この世論調査によると、米国民は、党派に関係なく、トランプとバイデンのどちらを支持するかについても関係なく、圧倒的なコンセンサスに達している。 調査では、共和党の回答者の78%、民主党の90%、独立派の86%が、合法的な投票を正確にカウントすることが最優先事項であると考えている。

同時に、有権者の78%は、すべての投票がカウントされるまで勝利を宣言することは不適切であると述べた。

CNNとワシントンポストを破った有名な弁護士がトランプチームに加わる

米国の選挙で大規模な詐欺の疑いに対する訴訟が進行中である。米国の有名な人権派弁護士であるルシアンリンカーンウッド(Lucian Lincoln Wood)が、トランプチームに加わって、米国の憲政を守るための戦いでトランプを支援すると発表した。

本弁護士はかつて、左派メディアに名誉棄損された17歳の高校生、ニックサンドマン(Nick Sandmann)が訴訟を起こすのを手伝い、CNNとワシントンポストに彼の名誉毀損へ高額補償金を払わせることに成功した。

リンカーンウッド弁護士が出てきて提案した。「今回の米国の選挙で大規模な詐欺が疑われたことは、米国が憲政上の危機に直面していることを示している。11/3夜以降に発生した事実の真相を糺し、世の中を正常な状態にしなければ、米国人はすでに持っている自由を失うだろう」。

彼は、「真実を見つけて混乱を正すことができなければ、憲法によって保証されている自由を失うだろう」と警告した。

リンカーンウッドによるサンドマン訴訟に関与した別の弁護士であるトッド・マクマートリー(Todd McMurtry)は5日、ツイッターでトランプに無料の支援を提供できると述べ、他の弁護士に自発的にトランプを助けるよう呼びかけた。

トランプは偉大である!米海兵隊が台湾に到着!・・・台湾国軍の招待により、11/9より連続4週間共同軍事演習する。

バイデンはオバマの古い道をたどる 繋ぐはしごさえもなく?・・・米軍が台湾にくることも武器の販売もなくなるだろう。

米国の選挙結果は非常に劇的なものになる可能性がある?

https://www.aboluowang.com/2020/1110/1521495.html

11/9看中国<川普律师指控民主党早就计划好大选欺诈(图) 川普团队要求审计涉嫌欺诈的所有计票电脑系统=トランプの弁護士は、民主党が早くから選挙詐欺を計画していたと非難した(写真) トランプチームは、詐欺の疑いのあるすべての集計コンピュータシステムの監査を要求した>トランプ大統領の法律チームの重要なメンバーの1人であるシドニーパウエル(Sidney Powell)は、11/8(日)に、民主党が今年の選挙日に大規模な有権者詐欺作戦を実行したと述べた。これは早くから計画されたものであり、すべての投票集計コンピュータシステムが重要な役割を果たした。従って集計コンピュータシステムの調査が必要である。

日曜日にフォックスニュースの有名なキャスター、マリア・バルティロモ(Maria Bartiromo)とのインタビューで、パウエルは次のように述べた。「コンピューターの故障は起こらないはずである。起きるべきでない。ここで詐欺が発生した。コンピューターシステムに存在しない投票が追加された。詐欺の役割を果たした総てのコンピュータシステムを調査しなければならない」と。

パウエルは、バイデンが「米国の政治史上最も広範で全面的な有権者詐欺組織」を持っていると言ったと述べた。バイデンが言ったことは正しかった。

「彼らはすべてを計画していた、マリア、彼らはアルゴリズムを準備し、必要に応じて追加された投票用紙を準備した。しかし青い州(民主党の州)でのトランプ大統領の票は多かったので、投票数を数えるのをやめざるを得ず、バイデンの票に置き換えて、トランプの投票をうばった」とパウエルは言った。

バルティロモは、選挙日に誤作動した投票集計 ソフトウェアプログラムであるDominion Voting Systemsが民主党に関連していると指摘した。

バルティロモはパウエルに、「一方の党(民主党を指す)がドミニオンソフトウェアにどんな利益を持っているか教えてください」と尋ねた。

パウエルは、「明らかに、彼らは自分達の理由でこのソフトウェア会社に投資し、それを使って不正に票を盗んだ。彼らは民主党内でさえ他の民主党候補から投票を盗んだと思う。それらの人はそれについて怒っているはず。バーニー・サンダースは民主党の候補者であった可能性が高い。しかし、彼らが誰からでもそれを盗み、彼らはすでに盗み終わっている」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1325607584016031744

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/09/951987.html

11/9希望之声<美参议员:这次不反抗 以后永无共和党人当选机会=米国上院議員:今回抵抗しなければ、共和党大統領が選出されるチャンスはない>米国共和党上院議員のリンジー・グラハム(Lindsey Graham)は、「この選挙は米国の選挙制度の存続のための戦いになるだろう。今回の争いのある選挙のやり方に抵抗を示さなければ、共和党は再び米国の大統領に選出されることは永遠になくなる」と警告した。

グラハムは日曜日(11/8)フォックスニュースに、この選挙は「過ち」と「詐欺」でいっぱいだったと語った。バイデン当選のやり方が結論として認められることに共和党の同僚は反対しているが、選挙に疑問を持たなければ、禍を齎す先例として確立されるだろう。

「今回、共和党がこの選挙に異議を唱え、変更しなければ、将来、共和党の大統領は選出されなくなるだろう。トランプ大統領は譲歩すべきではない。ジョージア州ではわずか1万票の差である。彼はそうするだろう。彼はノースカロライナで勝利し、アリゾナでの差は93,000から20,000に狭まり、投票はまだ続いている。選挙は“システム障害”と詐欺でいっぱいである(これは申立人を助けるであろう)。」

米国の選挙当日、トランプ米大統領は、多くのスイング州で明確なリードを獲得し、ペンシルベニア州では13%までリードしたが、これらの州はすべて投票カウントの停止を発表して、翌日の午前4時以降、同時にこれらの州にバイデンを支持する多数の票が投じられ、翌日以降も状況は繰り返された。選挙期間中、トランプチームは、死人投票、違法投票、未成年投票、投票詐欺を含む一連の違法行為が選挙に現れ、バイデンがより多くの虚偽の投票を獲得するのを助けたことを見つけた。

この点で、米国の保守派は、この横行する詐欺に適切に対処できない場合、米国の選挙制度は将来的になくなったも同然になると批判した。

グラハムは、「2020年に反撃しなければ、大統領選挙に再び勝つことはないだろう。リスクはどこにでもある」と指摘した。

サウスカロライナ州上院議員は、これまでのところ、米国大統領選挙で結論は出ていないと考えている。トランプ大統領は「彼が持っているすべての法的選択肢に従う」べきだが、「慎重に」選ぶべきと。

「多くの不実な詐欺(shenanigans)が起こっている」と彼は言った。関連する声明は、11/5の公開演説でトランプが「現在、米国では多くの不実な詐欺行為があり、それを容認することはできない」と述べたときに使用した言葉と同じである。

現在、トランプ選挙チームは、全国のスイング州で選挙関連の訴訟を提出し、バイデンチームに向けて法廷闘争に臨んでいる。

しかし、何でこんなにあからさまな不正を民主党はしたのか?ひょっとしたら中共は民主党を支援するフリをして民主党支持者と共和党支持者を分断させる狙いがあったのでは。でなければ何清漣の言うように、中共が噛んでいてこんな皆に分かるような不正工作なんかしないでしょう。バイデン支持者もトランプ支持者もよく考えることです。敵の策略に乗らないように。

https://www.soundofhope.org/post/440788

https://twitter.com/i/status/1325318408016179200

11/9ZAKZAK<【スクープ最前線】“媚中・嫌日”バイデン政権で日本に重大危機! 中国軍が台湾対岸に集結情報、尖閣防衛放棄の密約疑惑も 米大統領選“全舞台裏”>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201109/for2011090007-n1.html

エスパー解職は選挙前から言われていましたから。内戦にならないように注意しませんと。中共を喜ばせ、台湾・尖閣を取りに来るでしょう。

秋田氏の記事では、強権(全体主義)政治より、民主政治が良いと当たり前のことを言っています。ただ民主主義を成り立たせるものは、選挙の公平性と透明性です。それが保証されなければ、民主政治が強権政治より優れているとはとても言えない。今回の大統領選挙のように、機械が自動的に民主党の票に上積みとか、死人票、郵便投票の消印のバックデイト、選挙監視人を会場に入れないなぞ、公平性も透明性も担保されていません。上のAric Chen氏のツイッターのように民主党員も合法的な票の再カウントを求めるのが米国民主主義を守る道では。黒人男性が言ったように、民主党員である前に米国民であるというのが正しい。もし、本当にバイデンが不正票をのぞいても勝ったとしたら、トランプも負けを認めるでしょう。でもバイデンは「米国政治史上、広範で全面的な選挙詐欺組織を作った」と公言したくらいだから、不正票を除けば勝てるとは思えませんが。

産経記事で思うことは、トランプ、バイデンどちらが勝っても米国民の分断は避けられないと思います。何清漣が言っていたように、民主党は何故こんなにも公然と不正を行ったのか、中共だったら分からないようにするし、発展途上国の選挙のほうがましとまで酷評しました。今回の選挙で、民主党と中共が組んでいたとすれば、中共の狙いは民主党の勝利ではなく、「米国民の分断」でしょう。米国民は民主党支持、共和党支持に関係なく、敵の策略に載せられないことです。でないと世界覇権が強権政治に移ってしまいます。

11/6デイリースポーツ 手嶋龍一<バイデン氏、270獲得でも危機…選挙人「造反・無効」投票は通常ある 手嶋氏指摘>

https://origin.daily.co.jp/gossip/2020/11/06/0013844784.shtml

選挙の再集計をして接戦状態になれば、こういう手もあるということです。

秋田記事

米大統領選はバイデン氏が勝利宣言にこぎつけた。本来ならここで戦いは終わるはずだが、トランプ大統領は負けを認めず、法廷闘争で粘るという。

結果が覆ることは考えづらいとしても、この異様な展開は、米国の選挙制度への信頼を傷つけてしまう。アジアや欧州の民主主義諸国にも人ごとではない。

では、米国の混迷は民主主義そのものの衰退を意味するのだろうか。中国はここぞとばかりに、そうした言説を発信する。

米国を崇拝する海外識者らは米政治制度の能力を誇張してきたが、誤りだった。米国が世界のリーダーに戻ることはない――。中国国営、新華社系のメディアは、こんな趣旨の論評を流した。

中国寄りで知られる香港紙「大公報」も「米選挙は民主主義のお手本ではなく、醜さの表れで、世界の笑いの種だ」と断じた。

「中国版ツイッター」の微博では、米大統領選をめぐる投稿の閲覧数が11月5日までに70億回となり、デモの衝突や対立を伝える投稿が関心を集めているという。

新型コロナウイルスへの対応では、中国は早く感染を抑え、経済の回復でも米欧日に先んじる。中国はこの点をとらえ、民主主義を揺さぶる宣伝を強めている。

米社会の混乱をねらうロシアとは異なり、中国の宣伝工作は従来、共産党の統治がいかに優れているかを誇張する内容が多かった。複数の米情報専門家によると、中国はコロナ危機以降、ネットなどに偽情報や陰謀論を流し、「米国の政治体制を傷つける工作も手がけるようになった」という。

ロシアも「米選挙制度に明白な欠陥があることが露呈した」(ザハロワ外務省情報局長)と、追い打ちをかける。

こうした中ロの宣伝は我田引水の典型だが、中国のような強権体制に民主主義体制がどう優位を保っていけるのか、米大統領選を機に再考することが大事だ。

政策の実行力に限れば、中国型モデルに有利な面があることは否めない。指導者はすばやく決定を下し、政策を進められる。次の選挙を気にせず、長期の戦略を定め、実行に移しやすい。習近平(シー・ジンピン)氏が10月、2035年に「1人当たり国内総生産(GDP)を中等先進国並みにする」と計画を定めたのは好例だ。

南部ミシシッピ州ジャクソンの投票所を訪れた親子(3日)=AP

だからといって、中国型モデルが民主主義体制よりも優れているという話には決してならない。後者には強権体制にはない決定的な長所があるからだ。

第1に、民主主義体制では指導者の政策や決定はいつも世論の監視や批判にさらされ、検証される。失策を重ねれば、最終的に選挙によって代えられてしまう。

いま米国で起きているのはただの混乱ではなく、この過程だ。だが、強権体制では指導者が判断を誤っても国策が修正されず、突き進んでしまう恐れがある。

中国共産党の内情を分析する日本当局者は「習氏に苦言を呈することができる側近がいない。強硬路線がどのような緊張を生んでいるか現場の正しい情報が彼に伝わっていないのでは」と危ぐする。

第2の長所として、社会の軋轢(あつれき)は国家に問題を直視させ、法や制度を改めていく力にもなる。表現の自由がある民主主義国では、いまの米国のように人々の対立や政府への不満が表に噴出することは珍しくない。

むろん、その過程では激しい衝突も起きる。南北戦争や暴動を伴った1950~60年代の公民権運動を経て、米国は少しずつ人種差別を減らしてきた。そして、09年には黒人大統領を生んだ。

一方、中国の人種問題ははるかに深刻だ。米欧の政府によると、新疆ウイグル自治区では約100万人のウイグル族が強制収容所に入れられ、思想教育を受ける。チベット族でも長年、集会や言論の自由の抑圧が続く。

米欧の政府は、中国・新疆ウイグル自治区で約100万人のウイグル族らが収容所に入れられているとみている(写真は中国が「職業教育訓練センター」と主張する施設)=AP

シンガポールの論客であるビラハリ・カウシカン元外務次官は「強権体制では指導者が迅速に決定を下し、長期にわたって政策を遂行できる利点が大きい。ただ、指導者が判断を誤っても止める人がいないため、トップが間違った判断をすれば、悲惨な結末を招いてしまう」と語る。

同氏はそのうえで、成功例が鄧小平氏の対外開放路線であり、失敗例は毛沢東が発動し、数千万人ともいわれる犠牲者を出した大躍進と文化大革命だと指摘する。

つまり陸上競技に例えれば、すばやく動ける強権体制は短距離走で有利な面がある。だが、国家の運営という長い年数を要するマラソンでは破綻する危険が高い。

もちろん民主主義体制も改善を怠れば、寿命は縮む。戦前、ドイツのワイマール共和国が14年間で崩壊し、ナチスが台頭した歴史がその事実を示している。

バイデン氏は何よりもまず、米国に分断をもたらした人種対立と貧富の格差を和らげることに、最大の精力を傾けるだろう。米国は自由競争を重視するあまり、1%の富豪が株式・投資信託の半数をにぎる社会になってしまった。

企業や富裕層に増税し、中流層以下の医療や教育を支援する。1930年代の大恐慌時並みの歳出増に動き、雇用を増やす。こうした公約の実現は格差を縮める一歩にすぎず、ゴールは遠い。

民主主義体制を息切れさせないためには「機会の平等」だけでなく、「結果の平等」にも一定の配慮が欠かせない。米国の教訓は日欧にも当てはまる。

産経記事

民主党のバイデン副大統領が勝利を確実にした米大統領選。日本に長く住む米国人はどう見ているのか。

米国人の父と日本人の母を持ち、音楽家や国際ジャーナリストとして日本で活躍するモーリー・ロバートソンさん(57)は「勝っても負けても主役はトランプ氏。米国の分断は続いており、バイデン氏が勝っても、米国第一を主張するトランプ氏的な動きは残る」と話す。

現在の米国の状況について、「米国にいる友人たちは、工場が中国に移転し、街が衰退していくのを目の当たりにしてきた。それが米国第一を叫ぶトランプ氏への支持を生んだ。私も米国にいたら支持していたかもしれない」と打ち明ける。

分断が続く背景について「民主党も共和党も互いの言葉を聞いて妥協する政治をしなくなった」と米国の政治全体に危機を感じている。

期待をかけるのは、トランプ氏でもバイデン氏でもない、さらに先の未来だ。「米国は価値観を一気に転換することができる国。この30年くらいでたまった格差などの宿題をこなしていけば、新しい思想、時代が生まれると思う」とした。

タレントのパトリック・ハーランさん(川口良介撮影)

「選挙後にはさらに分断が深まる可能性がある」と懸念するのは、お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンこと、タレントのパトリック・ハーランさん(49)だ。

トランプ氏は大統領選挙人の獲得数でバイデン氏が「当選確実」になったとしても、法廷闘争に踏み切る構えを示しており、米国内の世論がさらに分断される可能性がある。混乱は続くとみられ、「政治的な分裂ではなく、国民が共有していた価値観に大きな傷がついた。非常に悲しい」とする。

一方で、希望もある。バイデン氏が大統領に就任した場合は、「全国民の大統領として、全国民に向けた政治をすることを訴えかけると思う。分断によって生じた傷はすぐには癒えないが、傷を癒す政治をしてくれるはずだ」と期待する。

バイデン氏はトランプ政権が離脱表明した温暖化対策の枠組み「パリ協定」や、イラン核合意に復帰する考えも明らかにしており、「『アメリカファースト』から国際協調路線に変わり、『アメリカ“達”ファースト』になると思う。日本もその『達』に入っている。国際社会におけるアメリカの信頼を取り戻してほしい」とした。

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