『第2回テレビ討論会の中止はバイデン陣営を利するのか』(10/12日経ビジネス 酒井吉廣)について

10/12阿波羅新聞網<川普震慑习近平 美军无预警 川普在憋什么大招?蓬佩奥说.. 华春莹问白宫下个禁谁?反火=トランプは習近平を震え上がらす 米軍は警告を発さず トランプは封じ込めにどんな大きな手を持っているのか? ポンペオは言った・・・  華春瑩はWHに次誰を禁止にするのかを尋ねた。 炎上>

北京のスモッグは継続的にレベル5の深刻な汚染 インターネットユーザー:空気さえ臭い・・・PM2.5汚染指数は206に達した。

重慶の人々はトランプをサポートするためにオンラインでアメリカの旗を購入する・・・10/2にトランプ大統領の感染が確認された後、重慶の市民グループはトランプへの支持を表明し、米国旗を掲げてインターネットに写真を投稿することを計画した。米国旗の購入担当の黄洋は6日、現地の国家安全部に召喚され脅迫された。

重慶のネチズンの楊さんは大紀元に、「重慶市民はトランプ大統領の再選を支持し、世界文明の秩序を維持してほしい」と語った。

CCTVはNBAを放送する! 中国のネチズンは怒って攻撃 胡錫進の弁解は攻撃に遭う・・・昨年10月NBAロケッツチームのDaryl Moreyゼネラルマネジャーは香港の反『犯罪人引渡条例』を支持したため、中共はMoreyが謝罪するまで、NBAの放映を禁じた。しかしMoreyの謝罪なしで10日にNBA優勝決定第5戦を放映し、ネチズンから「悲しい。恥知らず。鉄面皮」と罵られる。

中共大使はインド人を首尾よく怒らせた  大使館前に中華民国建国慶祝ポスターを貼る・・・中国がインドメデイアに中華民国の双十節(10月10日)を慶祝するなと言ったのに対して。

ポンペオ:中共は中印国境に6万人まで増派

トランプは習近平を震え上がらせる 米軍は連絡なしに上陸訓練・・・10/6第七艦隊と海兵隊第三遠征隊が沖縄、硫黄島、他の日本の島で上陸演習をした。

日本の大きな動き 南シナ海で3隻の軍艦が対潜水艦演習 ベトナムの軍事基地に停泊している

写真:村雨級フリゲート。この演習に参加したフリゲート「雷」と同じクラス 。この他ヘリ空母「加賀」と潜水艦「翔龍」が参加。

マレーシアは強硬に! 中国登録漁船6隻を拿捕し、中国人60人を逮捕・・・当然違法操業。

トランプは封じ込めにどんな大きな手を持っているのか?? ポンペオ:大統領が下そうとしている決定の前に明らかにしたくない・・・「米国が彼ら(中共)に代価を払わせるだけでなく、世界中の国々がしっかりと米国のパートナーや同盟国になりたいと思っていることに気づくだろうと思う」とポンペオは言った。

台湾の国家承認?

華春瑩は、米国が次に禁止するのは誰かと尋ねた。 ネチズンの回答:中共を禁止

別のネチズンがインドの少将のSNSに再投稿し、「サー、既に禁じられています。共産主義者は米国に入ることを禁じられています」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1012/1511016.html

10/12阿波羅新聞網<美1孔子学院中国院长陈尸家中 涉儿童色情遭搜索=米国の孔子学院の中国人所長が家で遺体に 児童ポルノで捜査中に>米国のウェブスター大学は本日、警察が児童ポルノ事件で調査と捜査を行った後、キャンパスに付属している孔子学院の中国人代表が彼のマンションで死んでいるのが発見されたことを確認した。

「St. Louis Post-Dispatch」は昨日、ウェブスター大学の広報官の発言を引用し、「警察は7日、キャンパス内の孔子学院北京語言大学代表の劉強(Qiang“ David” Liu)が自宅で死んでいるのが見つかり、学校に通知した」と報道した。

報道によると、劉強は昨年1月から今まで、ウェブスター大学の孔子学院北京語言大学代表を務め、孔子学院の董事でもあったが、9日当日に大学の公式webから劉強の紹介を削除した。

報道によると、セントルイス郡警察は、警察とFBIエージェントが6日の夜にウェブスターグローブにある劉強のマンションを捜索したとメールで述べた。

ウェブスター大学は本日、児童ポルノ事件の調査と劉強の死、孔子学院、ウェブスター大学と関係があると信じる証拠や理由はないという声明を発表した。

しかし、ウェブスター大学は、学校職員がこのような事件によって被害を受けたという証拠があるかどうかを判断するために、学校はまだ調査すると述べた。

自殺か他殺か分かりません。当然スパイだったでしょうから、消された可能性もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/1012/1511037.html

10/12阿波羅新聞網<女儿头上飘着啥?监视器惊见「5分钟离奇画面」爸妈吓坏=娘の頭に何かが浮かんでいる? モニターは「5分間の奇妙な写真」を映し出す 両親は恐れる>赤ちゃんの状態をタイミングよく把握するために、一部の親はベビールームに「ベビーモニター」を設置している。 海外の両親も例外ではなく、ベビールームのモニターで娘がぐっすり眠っているかどうかをチェックすることが多いが、ある日モニター画面を見ていると、娘の周りに「不明な物体」が漂っているのを発見した。 それは、常に彼女の上を旋回していて、両親をビックリさせた。 その後、両親はネット上で映像を共有し、奇妙なシーンはすぐに議論を引き起こした。

父親は4日、Redditのディスカッションエリアに動画をアップロードした。娘が生まれた後、妻と一緒にベビーモニターを使って娘の睡眠の質を観察していたとのこと。しかし、ある夜、モニターの電源を入れたところ、突然、空に浮かぶ「白い球」が娘の周りをぐるぐる回っているのを見て、ビックリし、すぐに娘の部屋に駆けつけて運び出した。

父親は、娘の部屋に来ると、奇妙な白い球を自分の目で見たと指摘した。その間、彼はそれを吹き飛ばしたり、手を振って叩こうとしたが、それはまったく影響を受けず、ベビーベッドの辺りを旋回し、写真を撮ろうとスマホを取り出したが、驚いたことに、スマホは球体をまったく捉えることができず、モニターのナイトビジョンモードでしか記録できなかった。

霊魂?ミニUFO?

https://www.aboluowang.com/2020/1012/1511020.html

10/12希望之声<曾曝人民公社饿死百万人 学者:中国恐爆二次大饥荒=かつて、人民公社で何百万人もが飢死したことを明らかにする 学者:中国は2度目の大飢饉になる恐れ>秋の収穫期になったが、今年の中国の穀物生産量は、武漢肺炎の流行、洪水、各地のイナゴの害の影響を受け、公式の数字はまだ発表がない。同時に、多くの国の穀物輸出の制限などの影響を受けて、それは中国の食糧安全保障に長年見られなかった圧力と試練をもたらした。今日、最大の違いは米国と対立していること。中国で二度目の大飢饉が起こるかどうかを外部が心配している中で、 1959年から1962年にかけて四川省涪陵で起きた「大飢饉」の真実を明らかにする本を書いた顔智華は、中国が今年深刻な食糧飢饉問題を抱えていることは明らかだと本紙記者に語った。

中国の秋の穀物生産は年間生産量の4分の3を占めているが、今年の秋の穀物収穫は減少することが遍く予想されており、加えて米国は食糧輸出の障壁を含めた中国に対するデカップリング政策をさらに実施する可能性があり、最近習近平主席は食糧節約令を出して食糧の浪費に反対している。国内の公式メディアは、すぐに「節約運動」を開始したが、隠しおおせない食糧不足の問題が表面化した。しかし、中共は数日前に再び「食糧は豊作で充足」し、食糧危機は発生しないと主張した。 「人民公社の檻の中で飢え死にした140万人の人々—-四川省涪陵専区の農村共産主義運動のドキュメンタリー」の著者である顔智華は独立した学者であり、中国のメディアが宣伝している今年の食糧豊作に疑問を呈した。

まあ、餓死するレベルまでに至らなくても節約しないと食糧高騰で今までのようには手に入らなくなると思います。

https://www.soundofhope.org/post/430963

酒井氏の記事で、共和党は世論調査の支持率とは関係なく、自分達が勝っているというのは下の選挙Mapが示しています。10/10と10/11にアップしたものです。信憑性の問題はありますが、ずっと中国語の記事を翻訳してきて、左派メデイアの報道とは違い、トランプは草の根で人気が高く、Mapのように圧勝するのでは。(①黒人2民主党議員はトランプ支持②ヒスパニック警察組合もトランプ支持③ハーミットで有名なアーミッシュが馬車でトランプに 投票に行く④トランプの経済政策を支持する人は56%に)

大統領選挙委員会は民主党に偏っているのでは。トランプは不当な要求は断固拒否すればよい。

10/11のツイッターにはワシントンDCとシカゴで共和党支持のデモがありました。Blexit=Black exit Democratic Partyの意味です。

https://twitter.com/i/status/1315052848783200257

https://twitter.com/i/status/1314938207314817025

記事

(写真:AP/アフロ)

10月7日、副大統領候補討論会が開催された。大統領候補によるテレビ討論会とは異なり、基本的には決められたルールを守ったものとなった。しかし、暴れん坊はいなくても、討論自体は何回か紛糾した。今回は、12あった司会者の質問に対して、どちらが真面目に、そして逃げずに答えていたかが最大のポイントだった。

結果として、バイデン陣営がかなり左に寄っていることが明確になった。この内容については、様々なメディアで意見が出ると思われるので、本稿では、10月15日の第2回大統領候補討論会の見どころにフォーカスする。

なお、大統領選挙委員会は、第2回の大統領候補によるテレビ討論会をオンラインで実施すると発表した。これに対し、トランプ大統領はオンライン討論会には出席しないと語り、結局中止となった。今のところ、次回は10月22日の第3回討論会となる。

急いで投票してほしいバイデン陣営

郵便投票の問題については以前も触れているが、既に始まっている。そんな中、10月7日からの1週間で全州が選挙登録を締め切る。つまり、民主党が進めてきた郵便投票のための投票用紙の送付は、まだ2年前の中間選挙の際の選挙登録者が対象となっている。コロナ禍を理由に郵便投票を促進するという話がなければ、1回目の大統領候補討論会と次いで開かれる副大統領候補討論会を見て、選挙登録をする人がいる前提だった。

ところが、民主党としては、超リベラルと中道の間で政策意見が合致していない上、バイデン候補の健康問題があるだけに、できるだけ早く投票用紙を郵送させて討論会の内容や、その後にサプライズとして出てくる問題の影響を受けたくない。だから支持者を急かしてきた。

一方、共和党陣営としは、支持率で2桁のリードを許しているものの、前回(2016年)と同じ雰囲気が出てきているので、何としても投票日まで投票させず、様々な事案や問題を表に出していきたい。

この駆け引きが、互いを蔑んだり、ののしったりする事態につながっている。ニューヨーク・タイムズの有名コラムニストも、露骨にトランプ批判をし、バイデンを礼賛するような文章を書いている。

このままでは巻き返しが難しいと考えたトランプ大統領が繰り広げたのが、前回の記事で触れた第1回大統領候補討論会でのパフォーマンスだった。ちなみに「巻き返し」という表現を使ったが、トランプ陣営は自分たちが勝っていると思っているので、これは表面的な世論調査の支持率に基づくものだ。

結果は、まんまと成功し、第1回のテレビ討論会の視聴者数は7300万人で史上第3位となった。ここまでは、トランプ劇場である。

郵便投票の遅れが気になるバイデン陣営

ハリス候補は、討論会で「郵便投票が400万通を超えたのだから、既に投票は始まったと考えて、ギンズバーグ氏の他界で空席となった最高裁判事の後任指名を選挙後に延ばし、新しい大統領と新しい上院で決めるべきだ」と主張した。

共和党にとっての注目点は「400万通」という数字だった。この討論会前までに510万通の郵便投票のプロセスが始まったとされていたが、メディアで指摘されている様々な問題を取り除いた全体像は誰にも分からなかった。しかし、討論会で民主党が400万通と見ていることが明らかになった。

これは、前回の総得票数の3%にしか過ぎない。コロナ禍や暴動への恐怖などから雪崩式に郵便投票が増えて1000万通を超えてしまう、といった事態は起きなかったことを意味する。討論会翌日の新聞では、テキサス州やジョージア州が郵便による投票を厳しくすることが報じられており、今後も郵便投票のペースは上がりそうもない。

民主党にとって、郵便投票のもう1つの目的は投票数を増やすことにある。前回、人気投票で300万票差を付けたにもかかわらず敗れたクリントン候補のことを考えると、100万票増えれば接戦州での逆転が見えてくる。

10月初旬までに全州の郵便投票の方法が明らかになったが、昔ながらの不在者投票を前提とする州が大半を占めた。

郵便投票には、投票所で写真付きIDカードを見せて投票用紙をもらうというプロセスがない。そのため、正当な選挙登録者が投票したことを証人が投票用紙にサインをする州がある。「証人」を重視するのは米国法のやり方の1つなのだが、証人としての資格は不要で、一般の国民全員がなれるため、信用してよいのかどうか分からない。

上記の問題などを理由に共和党は郵便投票に反対している。一方、民主党のコルテス下院議員はオンライン集会で「マイノリティーは免許証も持っていないのだから、投票所投票自体が不公平だ」と興奮気味に主張した。

結局、投票所へ行くのか、郵便投票をするのか、郵便投票の場合にいつ投函(とうかん)するのかは、個人の判断である。各州のルールによれば、自動的に投票用紙が送られるのが10州、郵便投票プロセスの開始について特定の日付がないのは4州だった。一方で31の州では3回目の大統領候補討論会後の10月23日以降に郵便投票のためのプロセスの開始を認めている。そのうち4州は11月2日だ。

この状況は民主党の思惑とはかけ離れている。恐らく郵便投票プロセスに関する各州での両党の駆け引きは、醜いものだっただろう。だが、上記の状況を見れば、結果はトランプ陣営の勝ちであることが分かる。繰り返すが、遅ければ遅いほどトランプ大統領は勝つ可能性が高まると考えているからだ。

郵便投票による投票用紙の締め切りについても、選挙当日までの到着とする州が27、残る州のうち5州が投票日前日の消印有効、19州が投票日当日の消印有効となっている。

はたして、どれほどの投票が不正となり、どれほどが11月前半に到着するだろうか。さらに重要なのは、誰への投票かが不明確な投票用紙がどれほどあるかである。2000年の選挙ではこれが度重なる票数の数え直しにつながった。

討論会で明らかになったバイデン陣営の中途半端さ

副大統領候補討論会に対する大方の評価は、互角またはハリス候補有利であった。しかし、ハリス候補はストレート過ぎた。

接戦州を意識して、ハリス候補はグリーン・ニューディール政策を無視し、「化石燃料の開発を禁止しない」と発言。年収40万ドル以上の人を対象に増税するとした。また、ウォールストリートに刺激を与えて700万人の雇用を生み出すと語り、その雇用の一部はクリーンでリニューアブルなエネルギーから創出されると説明した。西海岸の山火事や沿岸部の洪水などは気候変動の影響だとして、科学者の意見を取り入れるべきだと主張し、トランプ大統領は科学を信じないと批判した。

これに対し、ペンス副大統領は、ハリス候補がグリーン・ニューディール政策をサポートしたこと、技術革新で二酸化炭素排出量の非常に低いエネルギーが登場していることについて語った。

この両者の話を聞いて、視聴者はどのように感じただろうか。ほとんどの視聴者が興味を持ったのは、税金はどのくらい上がるのか、またグリーン・ニューディールにいくら使うのか、といった点ではないだろうか。

答えを書くと、バイデン候補は4兆ドルの増税を予定しており、2兆ドルをグリーン・ニューディールに使う予定だ。既に2兆ドル強の財政出動があり、現在さらに2兆ドル程度の追加出動が議論されている中、この経済政策は大きなばくちである。

ステファニー・ケルトン教授のMMT(現代貨幣理論)を思い浮かべたのは筆者だけではなかったはずだ。つまり、バイデン候補の政策は超リベラルに偏っている。しかし、部分的には化石燃料を主とする産業を守るという中途半端さもある。民主党のコルテス議員が早速、問題点を指摘したが、これでは中道にも超リベラルにも不満が残る形になってしまう。これから、さらにバイデン陣営内で議論が起こるのだろう。

10月22日の第3回大統領候補討論会は、ここが見どころである。

トランプ大統領はオンラインでは持ち味を発揮できない

その第2回大統領候補討論会をオンラインで実施すると発表されたのは、朝7時半だった。それに対し、バイデン候補は瞬時に了承し、トランプ大統領は反対した。そして結局は中止が発表された。その背景には何があるのか。

オンラインで話をするのは、映画と同じだ。カメラの後ろに多くのスタッフがいて、司会者やトランプ大統領の質問に対する答えを用意できる。ビデオを見ている人には何が起こっているかはもちろん分からない。当然、スタッフなどが答えを用意する時間があるので、やや遅れた反応となるが、もともと反応が遅いと指摘されてきたバイデン候補にとっては痛くもかゆくもない。

一方、相手を追い込んで事実を吐露させるトランプ大統領にとって、オンラインでの討論会は不利である。それどころか、生半可に相手に考える時間を与えると、逆に攻め込まれてしまうリスクがある。攻撃型のトランプ大統領は、最後まで攻撃することこそが真骨頂なのだ。

だからこそ、トランプ大統領はオンラインであれば時間の無駄だから出ないと大見得を切った。結局、第2回討論会がなくなってしまったが、既に様々な方法でメリットを取ってきた上に、副大統領候補討論会でのハリス候補の説明で、バイデン陣営の政策の概要は見えたので、あとは10月22日の第3回討論会でその問題を詰めればよいだけだということだろう。

しかし、第2回討論会がキャンセルされたことには疑問が残り、今後の検討課題になるだろう。

そもそも、討論会実行委員会は、法律に定められた組織ではない。また、一度は双方の合意で決めたことを、事前の意見交換なく変えること自体に無理がある。両候補の健康上の安全のためとはいえ、週末まで待っても問題のないオンライン化の発表のタイミングも不自然であった。実は、ウォルター・リード軍医療センターは10月8日にトランプ大統領の容体と今後の見通しを発表することになっていた。それを聞いてから、オンラインにするかどうかを決めるべきだったのではないだろうか。しかも、朝7時半というのは、通常の業務開始時間の1~2時間近く前であり、いかにも早すぎる。

これで、残りの討論会は今のところ10月22日のみとなった。しかし、トランプ陣営は現在、同委員会とは別に、29日に再度の討論会を実施することをバイデン陣営に呼びかけている。結局、討論会実行委員会の不自然な行動は、大統領選挙のプロセス自体を見直すかどうかを含む大きな問題となるであろう。

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