『世界の要人が丸裸!中国が集めていた驚愕の個人情報 国有系企業が240万人の個人データを収集、安倍元首相の情報も』(9/17JBプレス 福島香織)について

9/19WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

How Trump Changed the World
The Washington Free Beacon
“There is no greater measure of presidential significance than a chief executive’s ability to transform not just his own but also the opposing party. When it comes to the Middle East and China, the Democrats are closer to Donald Trump today than they were at the outset of his term,” American Enterprise Institute fellow Matthew Continetti writes.
📖 MORE: President Trump Proved the Middle East ‘Experts’ Wrong

Coronavirus Vaccine — We’ll Get One and Here’s Why We Trust the Science
-Fox News
Operation Warp Speed, “which uses federal research dollars to supplement and accelerate private companies’ vaccine development efforts, could now be mere months away from having a COVID-19 vaccine approved and ready to save lives,” write Reps. Phil Roe, Brad Wenstrup, Andy Harris, and Larry Bucshon, who are all physicians.
🎬 WATCH: When a vaccine is approved, it will be distributed within 24 hours

The Higher Wages of Growth
-The Wall Street Journal
“In case you missed it, and most of the media did, the Census Bureau reported Tuesday that the median household income in 2019 grew a whopping 6.8%—the largest annual increase on record . . .  Lower-income workers and minorities benefited from faster growth and a tighter labor market before the pandemic,” The Wall Street Journal editorial board writes.

US Will Protect Citizens and Defend Sovereignty Against International Court
-Fox News
“Multilateral organizations must be held to high standards . . . The International Criminal Court, in its present form, is inherently susceptible to political bias, manipulation and corruption. It neither serves American interests, nor the interests of its member states that genuinely want justice for war criminals,” Secretary of State Mike Pompeo writes.

Education Department Opens Investigation into Princeton University After President Deems Racism ‘Embedded’ in the School
-Washington Examiner
The U.S. Department of Education has opened an investigation into Princeton University after school president Christopher Eisgruber wrote an open letter alleging that racism persists at Princeton. “What the [Department of Education] seeks to obtain from its investigation is what evidence Princeton used in its determination that the university is racist, including all records regarding Eisgruber’s letter,” Tiana Lowe reports.
🎬 WATCH: No American should be made to feel ashamed of their history!     」(以上)

9/19日経朝刊<米中、南シナ海で応酬 「最終兵器」無力化狙う米軍

南シナ海での演習で米空母ロナルド・レーガン(手前)に着艦するFA18戦闘機と空母ニミッツ(米海軍提供)=AP

日米中と東南アジア諸国連合(ASEAN)が9~12日にオンライン上で開いた閣僚会合では、南シナ海を巡る米中対立が改めて鮮明になった。両国は7月から9月にかけて、南シナ海などで大規模な軍事演習の応酬も繰り広げた。一連の演習からは「米中有事」に双方がどんな軍事作戦を展開するかを予測する手がかりが垣間見えた。

注意分散作戦

7月上旬、中国軍が珍しい動きに出た。

中国南部と南シナ海地域の陸海空軍を統合運用する「南部戦区司令部」配下の部隊が1日から5日にかけて西沙(パラセル)諸島で演習を開始した。ほぼ同時期、黄海では中国北部や朝鮮半島方面を管轄する北部戦区の部隊が、東シナ海では同東部や台湾・日本などを含む地域を担当する東部戦区の部隊が演習した。

中国はこの時、インドとも国境地帯で緊張状態にあった。中印国境、南シナ海、東シナ海、黄海の「4正面」で一斉に軍を動かしたことになる。

中国は1950年代初頭、朝鮮戦争に介入した裏で、チベットを一気に武力併合した。このことから日米安全保障当局者の間では、中国がある地域で世界の目を引き付けつつ、別の地域で目的達成を狙うことへの警戒感が根強い。

中国軍の注意分散作戦に目もくれず、米空母ニミッツとロナルド・レーガン、両艦の随伴艦からなる2個空母打撃群が7月4日、南シナ海で8年ぶりの大演習を始めた。

「空母1隻の演習と2隻のそれでは意味合いが異なる」(防衛省情報部局元幹部)。1隻だけだと敵の攻撃で甲板が使えなくなり出撃していた艦載機が着艦できなくなることも起こりうる。2隻体制にすることで、実戦並みの過酷な状況を想定した演習をしたわけだ。

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米軍が演習の場に南シナ海を選んだのにも理由がある。中国軍にとって同海域は、米中有事の際に最後まで温存したい潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の戦略原子力潜水艦を展開させる場所だ。衝突が核兵器の撃ち合いにエスカレートしても、中国に最後の報復手段であるSLBMが残っている限り、米軍は中国国家中枢への核攻撃をためらう。

「最終兵器」と呼んでもいいSLBMを守る聖域を南シナ海に作るため、中国軍は人工島群を建設し、ミサイルや戦闘機で守りを固めてきた。

逆に米軍からみれば、このSLBMさえ無力化できれば、有事・平時を問わず中国の立場を大幅に弱められる。

7月の米軍の演習は、艦載機などを使って静止目標の人工島群を瞬時に粉砕し中国戦略原潜を丸裸にしたうえで、空母1隻に通常は2隻程度が随伴する攻撃型原子力潜水艦がとどめを刺す戦争計画を示した形となった。

その後、米側から追い打ちをかけるような動きがあった。8月中旬、米衛星画像企業が、海南島にある潜水艦基地の入り口の画像という機微情報を突如SNSに投稿して公表した。海南島は戦略原潜を含む中国潜水艦部隊の母港だ。「有事になれば、中国の潜水艦が逃げ帰る場所もなくせる」との強烈なメッセージを中国に発したのだ。

米軍優勢勝ち

これに逆上したかのように中国軍は8月下旬、再び南シナ海で軍事演習を実施。同26日には「グアム・キラー」の異名を持ち命中精度が極めて高いとされる中距離弾道ミサイル東風(DF)26や、別タイプの同DF21Dを連射してみせた。

ただ、「空母キラー」とも呼ばれるDF21Dの命中精度にはなお疑問符がつく。米軍が中国軍のSLBMを一掃し、その報復で中国軍がグアムなどを攻撃しても、米軍のSLBM部隊は無傷で中国軍の手の届かない海域にある。

今夏の演習の応酬は結果として、戦略レベルの軍事バランスでは、米側がなお優位であることを示した。

中国は劣勢を長期的に跳ね返すべく、米ロ核軍縮交渉に背を向けつつ核やミサイル、海軍艦艇の増産を続けるだろう。「米軍優位」はあくまで現時点での話であることに留意が必要だ。

(編集委員 高坂哲郎)>(以上)

現時点で米軍が優勢だから、中共が軍拡できないように経済を締め上げる必要があります。自由主義国はトランプの米国に協力すべきです。

9/18阿波羅新聞網<美国巧使连环计!中共中招 美连续核打击齐上—北京再次阻止美国驻中大使在中国境内发表署名文章=米国は巧みに連環の計を使う!中共は術中に嵌る 米国は連続して核爆弾級の攻撃を繰り出す—北京は再び駐中国米国大使の署名記事を中国で公開することを阻止>中共公式メデイアの人民日報が駐中国米国大使の記事の掲載を拒否した後、中国の米国大使館・領事館は、「中共の検閲官が米国大使による中国の主要なSNSへの記事掲載を引き続き阻止し、彼が“中国人民と対話すること”を妨げている」と述べた。アポロ評論員の李玉鏘は、「実際、米国は中共のいわゆる検閲システムをよく知っている。米国によるこの手の指し方は、中共がどのように対応しようとも間違っていると見当をつけている」と分析した。

アポロ評論員の李玉鏘は、「米国のこの手は連環の妙計と呼ぶことができ、手を指す前に見当をつけ、中共がどのように反応しても、悪い動きになると分析した。どうしてそう言えるのか?米国が中共と一日だけ付き合ったわけではない。なぜこのような記事を中共のメディアと中共公式メディアである人民日報に掲載したいと思ったのか?まさか米国大使がこれは中共が死んでも発表できない記事であることを知らないのではあるまい?もちろん知っている!」と。

李玉鏘は、「なぜあなたはこれをするのかって?米国大使がこうしたのは、2つの可能性がある。第一に、人民日報が大使の記事を公開した場合、これは間違いなく中国に核爆弾を投下したことになり、中共は絶対にそれをしないだろう。 2番目の可能性は、中共が大使の記事を掲載しないことも良い!このようにすれば米国は世論の高い支持を受けることになるため、米国による継続的な核クラスの攻撃を待つだけである。(1)中共のやり方を掌握してからすぐに、ポンペオは声を上げ、それを世界に曝した。 (2)相手の力を利用して攻撃に転じる、デカップリングを継続することは人情に合い、合理的、合法的である。 (3)核クラスの攻撃の準備ができている場合は、米国大使の記事を掲載しないでほしい。駐米中国大使はどうなるのか? 崔天凱、華春瑩、胡錫進、趙立堅などが毎日Twitterで米国政府を中傷しているが、これができるのはいつまで続くのか?それへの対処方法は完全にトランプによる。

人民日報が記事の公開を拒否した後、ポンペオは非難を表明したため、李玉鏘は推理した。米国大使は直ちに辞任を申し入れ、米国国務副長官はほぼ同時に台湾を訪問した。米国国防長官はランド研究所で重大な演説を行った。この一連の重大事件はほぼ同時に発生した。中米デカップリングと米台間の外交関係の確立の可能性は非常に高まっている。米国大使の異動は一人の兵士も失わず、中共に大損害を与えた!上手い手と呼ぶことができる。

李玉鏘は最後に、このようであっても、米国大使が辞任する前に、中共に嫌悪感を抱き続け、中共に関するメッセージを送り続け、中共が罠に嵌るのを待っていたため、中共はより遮断され、受動的になったと語った。

世界に中共の悪を曝して、自由を享受できる国民に共産主義の危険性について覚醒できるようにするのが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502265.html

9/18阿波羅新聞網<闫丽梦第二!中共军方人士出逃 向美泄生物武器计划信息=第二の閻麗夢! 中共軍人は生物兵器計画に関する情報を漏らすために米国に逃げた>米国に逃亡した香港のウイルス学者閻麗夢に続いて、中共の支配を逃れてヨーロッパに逃がれた軍人は、中共が秘密裡に生物学を応用した潜在的な兵器の研究を行っていることを米国政府に実証した。

「ワシントンタイムズ」は9/17(木)に「2番目の逃亡者が米国に中共の生物兵器情報を教える」と題した記事を情報源から引用して報道した。逃亡者は中共軍からのものであり、中国から逃げてヨーロッパに行き、ヨーロッパの国家安全部門によって保護された。

情報筋は、米国の諜報機関は、最近この逃亡者の助けを借りて、中共の秘密生物兵器計画に関する詳細情報を入手したと語った。

逃亡者は、中共のエージェントが米国政府に潜入していると考えていたため、CIAや他の西側スパイ機関との協力には慎重であった。

それにもかかわらず、彼は中共の生物兵器計画に関するいくつかの情報を米国政府に提供した。

この人物の詳細は現在不明である。

中共ウイルスによるパンデミックの発生後、今年4月末に香港のウイルス学者閻麗夢が米国に逃亡し、中国当局がその流行を隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こしたと非難した。

9/14、閻麗夢は中共ウイルス(新型コロナウイルス)の研究に関する最初のレポートを公開した。

中共政府がCovid-19ウイルス(中共ウイルス)を「意図的に作ってばら撒いた」こと、ウイルスの起源はおそらく自然進化ではなく、武漢ウイルス学研究所での複雑な改造であることが指摘された。中共の軍事研究所に保管されている2つのウイルスに基づいて設計されたようである。

また報告では、中共ウイルスの起源は、コウモリから発見された2つのコロナウイルス「ZC45」と「ZXC21」である可能性が高いことも指摘した。

米国国務省は最近の兵器コンプライアンス報告で次のように述べた。「米国は潜在的な(軍民)二重使用、及び生物学的(武器)の脅威の可能性のため、中国(中共)の軍事医療機関における毒素の研究開発へのコンプライアンスについて懸念を持っている」

報告書は、「米国は、中国(中共)が(生物兵器)条約第2条の要件に従って生物戦争計画を撤廃したかどうかを判断するのに十分な情報を持っていない」と述べた。

2017年以降、中国の軍事出版物は生物学を戦争の新しい領域として説明しており、今後の戦争には「人種遺伝子攻撃」が含まれる可能性があると警告した。

トランプ政権の高官は、中共が特定の病原体グループを標的とする兵器を含む生物兵器を密かに開発していることを5月に明らかにした。米国は少数民族に関する潜在的な生物学的実験を研究している。

中共は超限戦を提唱しているくらいだから、何でもありで何でも使うでしょう。ビルクリントンからオバマまでの歴代大統領が如何に愚かだったか。

https://www.soundofhope.org/post/422911

9/19阿波羅新聞網<福克斯主播警告:左派富豪正与布尔什维克结成邪恶联盟=フォックスキャスターが警告:左派の富豪はボルシェビキと悪の同盟を結んでいる>フォックスニュースキャスターのローライングラハムは9/15(火)のトークショー「イングラハムアングル」で有権者に裕福なリベラルと民主党過激派のボルシェビキの政治家と「邪悪な同盟」を結んでいることを警告した。

数日前、億万長者のブルームバーグの創設者であるマイケルブルームバーグは、バイデンがフロリダの選挙でトランプを倒すのを助けるために少なくとも1億ドルを寄付することを約束した。彼女は、これは前副大統領の後ろにいるのは「億万長者」階級で、彼らがますます緊張していることを意味していると言った。

イングラハムはさらに、「ブルームバーグは関税を嫌っていた。関税は中国との取引を難しくするため。たとえば、マイクロソフトの共同創設者であるビルゲイツもバイデンを応援しており、彼とバイデンは同じ問題意識を持っている。彼らは満場一致で中共に宥和的であるべきで、国全体がマスクを着用すべきであり、ワクチンなしでは通常に戻ることができないことに同意した」と説明した。

億万長者の元民主党の大統領候補トム・スタイアーもバイデンを支持し、バイデンから何らかの権力を得ることを望んでいる。 Appleの創設者であるJobsの未亡人であるLaurene Powell Jobsは、The Atlantic誌の所有者であり、トランプも嫌いである。

少なくとも132人の有名な億万長者がバイデンを支持しており、トランプ大統領の「アメリカファースト」に反対している。億万長者は米国の労働力が常に過剰となることを好む、それは企業が賃金を上げるよう圧力をかけられないで済むことを意味する。

イングラハムは、民主党の億万長者階級は、壁、ヘリコプター、民間警備施設に無制限にアクセスできるため、「十分に機能する政府」または法と秩序を必要としないことを示唆した。

バイデンを支えるもう1つの力は、オカシオコルテス(AOC)のような現代的な「ボルシェビキ」である。イングラハムはさらに、米国は恐ろしく腐敗し人種差別主義的な国であると考えており、彼らは文化革命を妨げる人を罰する計画を立てていると述べた。

バイデンが権力を握ることができれば、これらの急進的な人物は何でもできると考え、米国に「非難と復讐の長く暗い期間」を作り出すことができる。

「億万長者は独立して考えられる労働者を好まない。ボルシェビキは大衆が政府の支配から独立していることを好まない。彼らは国家構造全体を変えるべく悪の同盟を結んでいる。中産階級は社会主義改造の中では生き残ることができないだろう。一部の金持ちと多くの貧しい人だけになる。

火曜日に、フロリダで退役軍人との低エネルギー円卓会議で、バイデンもトランプが中共ウイルスのパンデミックの中で中産階級を助けていたと認めた。

イングラハムは、11月の選挙は米国の根本的な変化を防ぐ機会であることを人々に注意を促した。 「我々が自分の生き方を守りたい、良い仕事を続けたい、米国人が何百年もの自由を享受しているなら、バイデン、億万長者、そして新しいボルシェビキを拒否すべきである」と。

米国の金持ちに『論語と算盤』を教えてやりたい。国民を豊かにするのが経営者の務めでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0919/1502513.html

9/19希望之声<川普在威州集会说: 拜登在副总统时大量美国工作被“外包了”= トランプは、ウィスコンシン州での集会で、バイデンが副大統領だったとき、米国の多くの仕事が「外部委託」されたと述べた>トランプ大統領は9/17(木)にウィスコンシン州モジニーで選挙集会を開催した。バイデン前副大統領の「監督」の下で、米国の雇用機会は大規模にアウトソーシングされ、バイデンは中西部の産業を「売り払った」と言えるかもしれないと彼は言った。

トランプ大統領は次のように述べた。「バイデンは、ウィスコンシン州の仕事をアウトソーシングし、工場をアウトソーシングし、国境を開き、休む間もなく不条理な外国との戦争に我々を引きずり込み、子供の未来を中国に侵略されるようにしてきた」

彼はバイデンを攻撃し、バイデンが上院議員または副大統領を務めていたとき、中国(中共)は世界の舞台でますます地位を高めてきた、同時に、米国の雇用機会はこの「海外の新工業の巨獣」に外部委託されたと述べた。大統領はまた、次のように述べた。「バイデンは、半世紀にわたって、北米自由貿易協定(NAFTA)を含むすべての破滅的なグローバルアウトソーシングと、世界貿易機関への中国の加盟をサポートし、TPP(環太平洋パートナーシップ)も彼はすべてをサポートしてきた」と。

トランプは、1988年以降、ペンシルベニアで勝利した最初の共和党の大統領候補である。バイデンは、11月の選挙で民主党がペンシルベニア州を奪回することを期待している。両党はペンシルベニア州を戦場と見なしている。先月、トランプ大統領の息子であるトランプJrは、オームロッドのガンクラブで「トランプ支持のスポーツマン」と呼ばれる全国キャンペーンを開始した。

銃保持の支持者は常にトランプの鍵となる有権者であった。彼は木曜日の集会でバイデンが選出された場合、元民主党のベト・オルーク下院議員が銃規制のリーダーになる可能性があると警告した。トランプ大統領は、「率直に言って、もし私が当選できない場合、あなたは修正憲法第2条によって付与される(銃保持の)権力を持たなくなるだろう」と述べた。

トランプは、主要なスイング州であるウィスコンシン州の有権者に、バイデンの勝利により、米国はアンティファと「BLM」等の「左翼の暴徒」組織に降伏することになると警告した。 「バイデンが勝利した場合、それは非常に簡単である。中国(中共)が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒、アナキスト、放火犯、国旗を燃やす者が勝利する」

トランプはまた、当時の民主党知事によって出された厳しい封鎖命令を非難し、いくつかの場所では人々は教会で礼拝することを許可されていないが、彼らは好きなように「路上で暴動を起こす」ことができると指摘した。トランプ大統領はこの集会を「集会」ではなく「友好的な抗議」と定義した。この定義により、現場に集まる者は基本的に、左翼団体が主要都市で集会を開くときに抜け穴を利用できると述べた。

トランプ大統領はまた、バイデンがその夜ペンシルベニア州のスクラントンの故郷の郊外で市民対話に参加したと述べた。バイデンに“CNNの支持者であるアンダーソンクーパーは毒にも薬にもならない質問”を尋ねたとトランプは非難した。

トランプが勝利しないと、自由は守れなくなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/423229

福島氏の記事で、世界の要人240万人の個人データが盗まれてデータベース化されていることは、華為や中共製通信機器を使うのが如何に危険か示しています。5Gに中共製を使うなぞもっての外。不倫の証拠映像を撮られて国を裏切ることを強制されたり、恥をかかせるために世界に発信されるかもしれません。不倫以外でも監視されることは間違いなく、AIを使って脅すには良い素材を瞬時に見つけるかもしれません。日本国民は中共製のスマホは使わないようにしないと。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」(以下、振華データ)が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。

世界の要人、軍事関係者の個人情報を収集

オーストラリア放送(ABC)、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレスなどが9月14日に報じたところによれば、北京大学滙豊商学院(深圳)で教鞭をとった経験がある米国人経済学者、フルブライト大学(ベトナム)のクリス・バルディング教授が、偶然このデータベースを発見し、告発した。

問題の振華データは2017年に設立したばかりで、深圳のハイテク産業が集中する同市南山区に本部を置いている。業務は海外のさまざまなデータを収集・分析し、中国国内機構に提供するというもので、オフィシャルサイトでもそのように説明されていた(この騒動が表沙汰になった後は、同社の公式サイトは封鎖されている)。

振華データのデータベースは通称「海外核心情報データベース」(OKIDB:Oversea Key Information Database)と呼ばれ、大きく人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースの4つにわかれている。公式サイトでは、240万人分のデータがあると説明されていた。

このうち人物データベースには、全世界の軍部、政界、ハイテク業界、メディアの関係者、民間組織リーダーなどのデータがそろっており、彼らのツイッター、フェイスブック、LinkedIn、インスタグラム、TikTok、ブログなどの資料を合わせて個人カルテが作成されている。

さらに機構データベースでは、世界各国の核心的機構についての情報があり、それが人物データベースとリンクされている。

報道を総合すると、振華データは中国政府および中国共産党、人民解放軍を主要顧客とし、世界の著名人の個人資料データベースを作ることを請け負っているという。

ネットセキュリティー専門家たちが、バルディング教授が入手したデータを調べたところ、米国のトランプ大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、日本の安倍晋三前首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相など世界の要人および軍人、ロイヤルファミリー、財界人、芸能人らの詳細な個人資料が含まれていることもわかった。また知名度は比較的低いが、経営者、学者、社会運動家、犯罪者などの個人情報もあったという。

振華データは政府との関わりを否定

振華データの親会社は国有企業の振華電子集団で、本部は貴州省貴陽にある。貴州省といえば、ビッグデータ産業の新聖地として習近平の肝煎りで「貴安新区」が2014年に制定されたことを思い出す人がいるだろう。振華データの王雪峰CEOはもともとIBMに勤務し、かつて中国のSNS微信上で「データを利用した情報戦」を支持する発言をしたことがある。

BBCが振華データのサイトを通じて関係者に連絡をとったところ、「メディアの報道は無から有を作り出している」と述べて報道内容を全面否定した。またインディアン・エクスプレスによると、ニューデリー駐在のある中国外交官が匿名で「中国が、かつて企業や個人が保持している個人情報の提供を要求したことはないし、これからもしない」とコメントしている。ただし中国当局と振華データとの関係についてはノーコメントだったという。

当社は一民間企業であり、中国政府とも人民解放軍とも無関係であり、一般の商業行為に従事しているだけであり、メディアが歪曲して報道している、というのが振華データとしての公式の立場である。

ダークウェブサイトからも情報を入手か

バルディング教授は昨年(2019年)、中国の大手ハイテク企業ファーウェイのリサーチを行う過程で、このデータベースを偶然見つけたという。最初は中国共産党の監視対象である運動家・活動家のデータだと思っていたが、調べていくうちに、対象が全世界の多種多様の要人であることに気付き、中国のネット監視やデータ収集能力、インテリジェンスへの投資とその影響力を過小評価してはならないと考え、告発を決心した。

バルディング教授は振華データ関係者を通じて、データベースの複製を手に入れ、オーストラリアのネットセキュリティー企業「Internet 2.0」のロバート・ポッターCEOの協力を得てデータの中身を分析した。さらに世界各国、メディア、ジャーナリストに資料を提供し、報道するよう求めた。個人ブログサイトでも9月14日に声明を発表した。

資料のほとんどは、ツイッターやフェイスブックなどの公開情報をもとに収集したものだったが、住所、電話番号、生年月日、職業履歴や家族構成、銀行口座の番号のみならず、中には銀行の取引記録や、診療カルテなど、非合法に入手したと思われる情報も含まれていたという。

台湾・国防安全研究ネット作戦コンサルタント安全研究所の曽怡所長が米国の政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答えて、こうしたデータはダークウェブサイトを通じて入手した可能性がある、と指摘していた。ダークウェブサイトとは、閉じられたネットワーク上に構築された匿名性の強いサイトで、ハッカーたちがコンピュータウイルスやハッキングツール、あるいは麻薬や犯罪に絡む取引をしており、一部国家のインテリジェンス機関関係者も出入りしているという。特定の対象者に対するハッキングや情報収集にからむ取引もダークウェブサイトで行われているとされる。

中国の情報収集力に世界が驚愕

ABCによれば、振華データのデータベースは軍関係者の資料がきわめて興味深いという。例えば米国空母の軍官に関しては、特別に詳しい記述がある。このことから、このデータベースの主要ユーザーは人民解放軍だとみられている。

また個人単体の情報だけでなく、人によっては人間関係も詳細に書き込まれている。たとえばボリス・ジョンソンの資料には、彼の大学時代の友人や密接な関係をもつ人間の名前、来歴などもあったという。

国別で言うと、米国人が5万人以上、英国人が4万人、オーストラリア人が3.5万人、カナダ人が5000人、台湾人2900人、日本人も500人以上が含まれている。

またデイリー・テレグラフの調べでは、データベースには英国や米国の軍艦がいつどこに停泊するかといった情報も収集されていたという。さらに英国の国防・情報・航空宇宙関連企業、BAEシステムズのロジャー・カー会長の個人情報や、英国の宇宙産システム関連のサイトからダウンロードされた資料などもまとめられていた。

ほとんどがネットの公式情報の寄せ集めとはいえ、通常の手段では入手できない情報も多数含まれており、中国の情報収集力とデータベース構築力に世界が驚愕している。

英国保守党のボブ・シーリィ議員は「振華データのこうしたやり方は、個人の弱点を探し出すためだろう」とデイリー・テレグラフにコメントしていた。

振華データの情報収集のやり方は、かつて問題視された選挙コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカの強化版、という指摘もある。ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の米大統領選や、英国のEU離脱(ブレグジット)を問う国民投票で勝利側が利用したコンサル企業として一躍注目されたが、フェイスブックを利用した情報収集のやり方にプライバシー侵害の疑いがもたれていた。ロシアンゲートの情報操作に関わったとの疑いがかけられたこともあり、2018年5月に破産申請し、業務停止している。

フェイスブックのスポークスマンはBBCに対し、振華データの情報収集のやり方は、フェイスブック利用規則に違反しており、たとえ公開資料であってもこのような使い方は許されない、とコメントしている。ツイッターも「振華データとはなんら情報共有協議をしていない」と語っている。

「政府による個人情報収集」を誰も止められない中国

振華データのデータ収集のやり方は、たとえ営利目的の民間企業であっても当然問題があるのだが、やはり中国共産党政権下での国有系企業であるという点が、最大の懸念だろう。

西側民主主義国家であれば、情報収集についても政府とメディアが牽制し合い、監視し合う関係にある。だが中国の場合、党と政府とメディアは一体であり、情報の悪用を世論によって監視する仕組みがない。

理屈上は、政府がダークウェブから個人情報を収集すれば、メディアがスキャンダルとして暴き、世論によってその行為を正すことができる。逆にメディアが個人情報を違法に収集すれば、プライバシー侵害としてコンプライアンスとモラルを問われることになろう。

シドニー科技大学の馮祟義教授はABCに対し、「中国には、ネット企業を含めていかなる企業も、すべての持ちうる個人情報を政府に提供することを義務付ける法律がある。中共(中国共産党)政権は統一戦線戦略を継続している。もし、あなたの個人情報が中共政権にわたり、あなたが反共的な思想の持ち主であるとわかれば、あなたを攻撃したり孤立させたりできるし、もし親共的な人物であると思えば、取り込む対象となり、党の代理人としてリクルートされるかもしれない」と語り、中国における個人情報データベースの脅威と影響力を指摘した。

バルディング教授は、こうしたデータベースの存在は、中共中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」(非軍事的な要素を組み合わせた新しい戦争)の準備を進めていることの証左だと指摘している。こうしたデータベースが何をターゲットにしているかを調べていけば、中国のサイバー戦や国際社会における敵意の方向性がより明確にわかる、という。そう考えると、このデータベースがはらむ脅威はケンブリッジ・アナリティカどころの問題ではない、とも主張する。

米国は国家安全を理由に、周辺国にも中国のインターネットや中国の科学技術を利用しないよう呼び掛け、ファーウェイはどこからも半導体供給を絶たれてついにスマートフォン事業撤退か、といった崖っぷちに追い詰められている。

ファーウェイ製品には日本にもファンが多く、民間企業を政治的理由でここまで追い詰めなくとも、という同情論も耳にするが、振華データの問題をみると、中国企業に個人情報を預けることの恐ろしさを再認識させられる。

やはり私たち西側の自由社会の住人は、中国共産党政権に支配されたハイテク企業とは共生できないのだ。

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