『日本の防衛に無人島を活用せよ 政治の無関心が「国防崩壊」をもたらしている』(7/16JBプレス 森清勇)について

7/18希望之声<「愚蠢管理」导致美国城市暴力增加! 川普说=「愚かな管理」は米国都市に暴力の増加をもたらした!トランプは言った>7/17(金)に録画され、日曜日に放送される「フォックスニュースサンデー(Fox News Sunday)」の中で、トランプは、米国各都市で起きている暴力事件は市政府の愚かな運営によるものと非難した。同時に、中共ウイルス伝染を防ぐためにマスクをつける国民を支持するが、マスクを着用することは国家の必須事項とはならないとも言った。

インタビューで、キャスターはトランプにシカゴとニューヨークのような大都市での殺人犯罪率が増加した理由を説明するように求めた。トランプは、「私の説明は非常に簡単である。すべて民主党が管理している都市だから。彼らは非常に自由に管理している。非常に愚かに管理している」

Antifaや “Black Lives Matter”(BLM)などの暴力的な組織が、ジョージフロイド(George Floyd)の死を利用して、米国の多くの都市で暴動、破壊、略奪、放火を開始してから、暴力の範囲は徐々に減少して、シカゴ、ニューヨークなどのいくつかの都市になった。過去数週間の間に、シカゴとニューヨーク市での銃殺事件が増加しており、何十回もの銃撃事件があり、100人以上が銃撃された。被害者の中には、ほんの数歳の子供もいる。月曜日だけでも、17人がニューヨーク市で射殺された。

金曜日のインタビューで、トランプは暴力が急増している都市は「警察の予算を削減する」ことを望み、「(民主党大統領候補)ジョー・バイデンも警察の予算を削減したいと思っている」と。

キャスターは、バイデンは警察予算の削減を求めなかったと否定した。トランプは、「彼はサンダースと協定に署名した」と述べた。しかしキャスターは言った:「警察の予算を減らすことについての言及はない」。トランプは答えた、「本当に?(しかし)その中で警察の廃止を述べている」と。

バーニーサンダースは、民主党で第二位の大統領候補であり、民主党の社会主義者である。予備選挙からの撤退をすでに発表しているが。

https://twitter.com/i/status/1284248195833499653

(インタビュー動画の一部)

インタビューでは、トランプはマスクについての質問にも答えた。 「マスクは役に立つ」とトランプは言った。キャスターは彼に、そもそもなぜそれを着けないのかと尋ねたとき、トランプはこの問題についての彼の見方を変えたのは衛生専門家であると言った。 「アンソニーファウチ博士は言った:マスクを着用する必要はない。首席衛生官は言った:マスクを着用する必要はない、誰もがマスクを着用する必要はないと言った。突然、誰もがマスクを着用しなければならないと言い出した。あなたも知っているだろう。マスクの着用に問題があることは」とトランプは言った。

トランプは、「マスクは有用だと思う」とマスクの効用を信じているが、「誰もがマスクを着用すれば、すべての(問題)がなくなることには同意しない」と述べた。

トランプは、「(この問題に関して)誰もがある程度の自由を持っていることを望んでいるので、全国規模のマスク着用の法律は作りたくない」と述べた。

下の記事にあるようにファウチやCDCが民主党やデイープステイトの意で動いているとしたら問題。米国民に知らせていくべき。

https://www.soundofhope.org/post/402079

7/18阿波羅新聞網<川普亲信:美中一旦开战 中共军队立马崩溃=トランプの腹心:米中開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊する>トランプが新たに指名した国家安全教育委員会(NSEP)のメンバーであるセバスチャンゴルカはインタビューで、「米中が本当に開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊するだろう。これは中共もよく分かっている」と述べた。

ゴルカの15日のインタビューで、フォックス上級キャスターのルー・ドブスは、「中共メディアの環球時報は、中共は南シナ海で米国と軍事対決をするため、軍はよく準備せよと述べたが、米国はこの好戦的な悪性言論にどのように反応するか?」と聞いた。

ゴルカはまた、「軍事衝突がある場合、それは公開でする衝突であると言う。卑劣なスパイ行為ではなく、米軍と中共との本当のホットウオーである。中共軍は非常に早く敗北する。彼らはこれも知っている」と。

軍事力に関しては、中共は張り子の虎であると彼は続けた。 「我々には12隻の原子力空母を保有しており、大統領は軍事挑発を非常に真剣に受け止め、中共の資産を破壊する」

49歳のゴルカは、トランプの元補佐官兼戦略家であった。2019年の初めに、ラジオトークショー「America First」を立ち上げた。WHは14日のプレスリリースで、トランプはゴルカを国家安全教育計画を監督するための4年間の任期のNSEP委員会のメンバーとして指名するだろうと述べた。

安心です。早くに叩き潰しておいたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478781.html

7/19阿波羅新聞網<闫丽梦曝真相 蓬佩奥表态… 无底线 中国让员工试打疫苗 新疆传封城民众四出抢购=閻麗夢の真実の暴露 ポンペオは立場をコメントする・・・底なしの悪 中国は従業員にワクチンを打って試す 新疆は都市封鎖との噂 民衆は買い出しに急ぐ>

新疆ウイグル自治区ウルムチで疫病が発生、都市封鎖が噂され、民衆は狂ったように買い出しに

底なしの悪、中国の製薬会社は従業員に事前にワクチンを試す

政府の許可を待たずに従業員に人体実験。

閻麗夢は逃げて疫病の真実を暴露 ポンペオは立場をコメントする

ポンペオ:世界は間違いなく中共に中共肺炎の代償を払わせる

中共肺炎の後遺症:秘密の痛み

差別を受けるのではないかとの恐れで病歴を隠す。

疫病の最先端研究者は中共ウイルスに感染し、治癒できない? 体の衰弱と免疫力の低下

疲れと免疫力低下で血栓症を起こす。

ウイルス検査の陽性率は100%である 米フロリダ州の研究所が嘘をついているのが分かる

フロリダ州オーランドヘルス会社は98%の陽性率を報告し、フロリダ州パンケア会社の李記念病院研究室とナブルス先端医学の両方とも100%の陽性率が報告された。「フォックスニュース」35は、レポートに記載されている各地の場所に連絡することで、これらの数を調査したと述べた。

その結果、オーランドヘルスはフォックスニュースに98%の数値が正しくないことを確認し、得られた陽性率は実際には9.4%であった。

WHは、CDCを回避して中央にデータを直接送信するように病院に命令

トランプはフアウチと民主党を疑う:誰もが嘘をついている、買い物に行くのにIDカードが必要で、投票に行くのに必要がないと?

7/16The Hill<Game show host retweeted by Trump deletes his account after announcing his son has coronavirus>

https://thehill.com/homenews/media/507663-chuck-woolery-deletes-twitter-account-after-announcing-his-son-has-coronavirus

https://www.aboluowang.com/2020/0719/1478812.html

7/18阿波羅新聞網<后悔了!这5国和台断交…今惨况曝…=後悔する! これら5か国は台湾と断交した・・・今や悲惨な状況が露呈>台湾の国際的な生存空間を抑えるために、蔡英文総統が就任してから、中共は金銭外交を継続的に利用し、台湾の7つの友好国を引き抜こうとした。しかし、台湾と断交後、多くの元国交のあった国は今や後悔の念で一杯である。呉釗燮外相は最近のメディアとのインタビューで、引き抜かれた外交関係を持つ国の多くは、中国の口頭での約束のみを受け取ったが、実際に受け取った国はほとんどなく、少なくとも5か国が後悔を表明している。

中国人は典型的な嘘つきというのが分かっていないから失敗する。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478712.html

森氏の記事で、無人島に自衛官をというのに賛成です。どうせなら退職した自衛官を有給で雇って派遣するのはどうかと思いました。

記事

南シナ海でミサイル発射訓練を行う中国海軍(2019年、China Militaryより)

イージス・アショアの配備を秋田県秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊演習場に限定したため、住民の理解が得られず、断念に追い込まれた。

しかし、これは単に導入配備を断念したとか、安倍晋三政権の決断の誤りなどとは言っておれない重大なことである。

医療崩壊のようにベッドが足りない、ECMOを操作できる医療従事者が少ないなどの声が関係者から上がってくると、自分の命にかかわる問題と国民はとらえ、早急に何とかしなければと政府が打ち出すあらゆる事柄を認める。

こうして医療機器の導入や医療関係機関の充実、医療従事者の支援など医療体制の見直しに始まる全般について、与党よりもむしろ野党がここぞとばかりに党派を超えて政府を叱咤する展開が繰り返された。

ところが、安全保障、中でも「国の守り」(国防)では憲法に始まる法体制の未整備、地方自治体の非協力と自衛隊員の募集難、兵器・装備の未充足、研究・開発への日本学術会議などの非協力、企業の防衛産業からの撤退などから、任務と隊員の負担は増えるが社会的には国家的な認知も尊厳も得られない若年退職の損耗品扱いである。

極論すれば、国家の防衛を隊員の過負担に依存しながら、若年で退職させて何ら面倒を見ない日本である。

国民も「われ関せず」で予備隊力はなく、「国防」はとっくに崩壊している。しかし、野党も知識人も知らんぷりだ。

民主主義国家を自任する日本で、またシビリアン・コントロール下の自衛隊においては、防衛省・自衛隊の努力だけではいかんともしがたい問題である。

安全保障、中でも国防問題は政府・与党だけでは進めない。野党の積極的な論戦参加と国民の理解・支援が欠かせないし、国土の荒廃を考えれば医療崩壊どころではないはずである。

以下、個別的、具体的に何回かにわたって論述するが、初めはイージス・アショアの問題と関連して、日本の国会論戦と日本領土の認識から始めたい。

野党は国防問題に向き合ってきたか

インターネットで検索すると、4月23日付「しんぶん赤旗」で「志位和夫委員長は、政府の緊急経済対策の新型コロナ感染防止関連予算の問題点をズバリ指摘し、予算規模の抜本的増額と対策内容を提案し、実現のために野党と協力して全力を尽くす決意」を語ったという。

当時、政府が打ち出した医療体制支援予算は1490億円だったが、「全国でコロナに対応するところが1200病院あり、毎月2400億円の支出が必要になります。これを半年続ければ1.4兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います」と述べ、10倍の1兆4000億円規模にせよと政府に迫ったという。

これは医療体制だけの支援についてであって、コロナで休業自粛したり、休職や解雇になった人への経済的補填(こちらは何十兆円の補正予算が組まれた)などとは全く別である。

他方で、イージス・アショア断念に至る経過を見ると、演習場内が最適地とするための工作(世間的には縦横の縮尺間違いと説明)をしたり、イージス・アショアが何たるものかさえ理解していない隊員(事務官)が秋田県当局者に説明するなどの不自然さが散見された。

このこと自体が、全日本的なミサイル防衛の網をかける問題であるにもかかわらず、日本の最適地候補を議論する場がなかったことを端的に示していた。

また、同装備を研究・熟知する隊員も時間もなかったことも示して余りある。

これは部隊配備や装備導入などで国防が破綻している一つの顕現である。普段の自衛隊は「災害派遣出動」が命じられれば災派に向かうし、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候が察知されれば予測経路にPAC-3やイージス艦の展開を行う。

災派やコロナ対処で見るように与えられた任務は完璧に完遂しているため国民には余裕があるように見える自衛隊であろう。

しかし、自衛隊の本来任務、究極の任務は敵性国家の侵攻を抑制し、万一敵が侵攻してきたときは撃破することである。

自衛隊はそのために、国内外の訓練場や演習場において、最高烈度(例えば、何日間も睡眠なしの仮眠で活動できる)の練度まで高めることが求められている。

災害派遣などは体力を要し、指揮・命令などの実行の一部ではあるが烈度とは直接的な関係にない。東日本大震災では自衛隊が災派され、手薄になった間隙を中ロが偵察していた事実があり、これへの対処こそが自衛隊の本来任務であったのだ。

世界がコロナ対処に没頭している現在も、中国は香港で、南シナ海で、そして東シナ海の尖閣諸島で攻勢を強めている。

しかるに、国会は国際情勢と日本の守りを一切議論していない。コロナ同様に、野党が発意して政府・与党に呼びかけなければどうにもならない。

自衛隊は任務の達成に必要な計画を立案し、それに基づく予算を要求する。すなわち財務省との戦いであるが、国会論戦でその必要性や重要性が論じなければ、財務省の官僚的手法(シーリングや前年度〇%増減など)で一意的に決定されるだけである。

これが、国際情勢を反映しない、安易なGDP(国内総生産)1%枠というものである。

国防破綻が明確に

野党や(財務)官僚らの意識には自衛隊はどんな境遇にも耐える組織との認識があるようで、兵器・装備の未充足ばかりか、隊員(家族を含む)処遇においても他官庁と比較できないほどの冷遇をしてきた。

そうした例は枚挙に暇がないが、イージス艦と漁船の衝突事故処理や賭けマージャンでの東京高検長と隊員の処罰で見るとおり、自衛官は常軌を逸した処分を受けている。

国家として隊員を重視しないばかりか、近未来戦に必要な研究開発投資を行っていないし、進んだノウハウを大学から得ようとしても、日本学術会議は「軍事研究に携わらない」の一点張りである。

ノーベル賞受賞者が学生を前に、いったん軍事研究にかかわると歯止めが利かなくなると説得していたが、研究できる静謐な環境がいかにして留保されているかには一切無関心である。

自衛隊自身は与えられた任務を完遂するために、普段から努めて実戦に即した、また多分に想定外も予測した訓練・演習で最高烈度の事態に対処できるように練度を高める必要がある。

脅威や事案の種類によって烈度が異なり、低烈度や災害派遣などでは十分に役に立っている。しかし、自衛隊の本来任務は高烈度の自衛戦争対処等であり、それへの備えが不可欠であるが、戦争自体が考慮外の野党や(財務)官僚にはいくら説明しても理解してくれない。

有事や大規模災害時には滑走路やヘリ発着場として活用できる高速道路の建設、隊員教育は学校教育の延長線上の社会人教育、国家のために命を犠牲にする隊員の福利と栄典など、考慮すべき事項は全省庁にまたがるが、何一つ国会で議論されていない。

自衛隊についての多くの著書がある御仁は、「財務官僚への説明が下手」とか、「防衛省・自衛隊内の問題」と物知り顔で自衛隊を批判するが、予算査定の状況や財務官僚の考えなど思い及ぶこともなく気楽なものだ。

自衛隊しか批判しない狭い視野が「蛇蝎のごとし」と嫌われるゆえんである。

技術の進歩で相手の戦力が倍増したので、当方の戦車性能も2倍以上にしたと説明すれば、査定官は単純に調達数量を半減する仕儀である。こうして他省庁とのバランスなどで決めた増減枠内に押し込むだけである。

したがって、対艦ミサイルが導入され、対空ミサイルと併用となると、従来対空射撃訓練に充当されてきた予算の半減で訓練が隔年となり、在任間に発射訓練指揮を経験できない中隊長も出てくる。

「経験していないことはできない」わけで、訓練の重要性がここにある。経験できないでは、いざという時に自信をもって中隊の指揮ができないのは火を見るよりも明らかだ。

シビリアン・コントロールを原則とする日本では、自衛隊の練度や装備品・弾薬の充足状況などを政治がしっかりと把握することが前提になければならない。

そして、これでは「任務が達成できない」と認識すれば、国会で論戦し、国民に周知し、協力させなければならない。

すべてが「不足」「不十分」の今は、「防衛崩壊」が明らかであるが、政治が議論さえしようとしないので、多くの国民は災害派遣で頑張ってくれる自衛隊で十分と思い込んでいる。

技術開発は思い通りにいかない

イージス・アショアはイージス艦と違って陸上配備のために、ブースターの安全落下問題などがあった。今回の配備断念も安全問題が解決しないためということであった。

しかし、実際はレーダーの完成まで膨大なカネがかかるが予定通りの性能が得られるかさえ判然としないからだとみられる。

野外で運用する兵器や軍用装備品の開発は環境試験なども合わせると、10年はおろか20年30年でようやく実現するものなどざらである。完成した時には、すでに旧式化している状況で笑うに笑えないこともある。

顕著な例は、ロナルド・レーガン大統領がソ連を打ち負かすために案出したSDI(戦略防衛構想)で、別名スター・ウォーであった。その主たる兵器は当時は奇想天外にさえ思えた粒子ビームで、プラズマ状の粒子を細いビームにしてICBM等を迎撃するというものであった。

当時実現していたレーザーの強力化(レーザー砲)や強力な電流を流して生じる電磁波の圧力で弾丸状のものを押し出すレール・ガンなどが候補兵器として登場した。しかし、いまだに完全な兵器としては完成していない。

破壊兵器としての原爆や水爆はすでに運用の域にあるが、エネルギーをコントロール下に置く民生利用の原子力発電や核融合発電となると簡単ではない。

今日はIT社会となり、軍隊は高度にエレクトロニクス化されている。従来は第一線の兵士が銃や戦車や大砲で戦ったが、現在も含めた近未来は師団等の司令部の指揮統制機能を麻痺させることで戦力を無効化する戦略・戦術、すなわちサイバー攻撃が主体になりつつある。

最終的な決は上陸・占領であるから,銃も戦車も欠かせないが、戦局の大勢を決するのは指揮・通信・コンピューターなどへの打撃であるということから、一般に学術界で民生技術として研究・開発されるエレクトロニクス関連技術が軍(自衛隊)においても有用である。こうした両用技術(Dual use)が国防の必須技術となりつつある。

政治が向き合わない国防問題

北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返していた折、現野党の某党首は、PAC-3でカバーされないのはわが県だけだと騒いでいた。防衛の欠陥をついていたというよりも、選挙民へのアピールであったように思える。

ともあれ、日本のどこかに北朝鮮の弾道ミサイルが落下しないとも限らないといった切迫感を国民が共有したことは事実だ。

だからこそ、何千億円という代物がほとんど審議なしに配備決定されたのだ。日本の安全保障、中でも領域防衛の任に当たる国防が破綻していた証左でしかない。

また、イージス・アショア配備や多目的情報収集衛星などは北朝鮮の動きに連動してきたが、より強力な軍事力を有し、尖閣周辺に侵入して日本を日常的に脅かしている対中の視点からの国防論議はほとんど行われていない。

中国は2010年7月1日から「国防動員法」を施行した。その要点は次の2点である。

現在日本にいる多数の中国人(81万人でほとんどは若年)は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。

現在中国に進出している日系企業も中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されるわけで、日本を襲う武器工場に変身させられる可能性もある。

政治が向き合わない最大の問題はこうしたところにもある。

行方不明中国人

ファーウェイの顕著な発展やGAFAをも睥睨しそうな中国の科学技術・軍事技術の発展は、鄧小平が改革開放後の「韜光養晦」戦略で外国から集めた知財やヘッドハンティングの成果である。

その上に立って、習近平が世界の頂点に立つべく発動したのが「中国製造2025」である。

米国をも凌ぐ技術先進国になって、民主的な政治で自由と人権を重視した福利厚生、キャッシュレスのスマートな社会を実現し、国際社会の文明化を引っ張っていくというのであれば何も文句はない。

ところがそうではなく、これまでの基本的価値観や法の支配、さらには国家主権さえも科学技術に支えられた軍事力と監視網で支配下に置き、社会主義的自由経済の世界を創設するというから受け入れがたい。

しかも、そうした教育の下に育ってきた中国人は、身はたとえ日本に在っても、ことあるときには中国共産党とその指令下にある中国政府に従うことが義務づけられている。

世界のどこにいても、中国共産党の指令と監視が機能しているからである。

日本においてすでに2度にわたり実験が行われ、一党独裁の世界国家のひな型が見えたとしているのではないだろうか。

北京オリンピックの長野トーチリレーにおける日本留学生集結と東日本大震災時の帰国中国人の新潟集結である。

トーチリレーでは日を置かずに4000人が希望、2000人が大きな中国旗(畳大)をもって集結した。新潟ではいったん中国人に貸し出した体育館に日本人は安全点検で入館することさえできなかった。

技能実習生や留学生として来日した中国人で行方不明になっているものが1万人以上いるとされる。

多くはコンビニやホテル、あるいは建設現場などで働いているのであろうが、いずれにしても掌握されていない。

終わりに

いま日本では、中国(系)資本による土地購入が盛んである。同時に、地権者が高齢化するなどから無人島の管理が行き届かないで問題にもなっている。

日本には無人島が6415島あるとされるが、大きさは千差万別である。

最も大きい無人島は北海道南端の松前町沖から西方50キロメートルほど離れた渡島(おしま)大島で、面積は9.73平方キロメートル。大体、3キロ平方とみてよい。

想定外の行動をとる中国である。買い占められた山林や無人島などに、解放軍の基礎訓練を受けてやってきた行方不明の技能実習生などが集結し、本国と連動して蜂起する準備などをしていないとも限らない。

尖閣問題も想定外の中国の動きから始まった。

岩ばかりの尖閣諸島には日本人がかつては住んでいたし、これまた日本領で岩ばかりの竹島には韓国軍が不法に部隊まで展開している。

適切な面積を持つ無人島を発掘して自衛隊などの活用に供してはどうだろうか。

交通が不便であるから、自衛隊が定期的に飛来や巡遊して要員を交代させ、必要物資を運んだりする必要がある。

警戒監視を兼ねたことになり、日本の領域を固める意味で一考に値するのではないだろうか。

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