『なぜ今? 米国で囁かれるバイデン氏の認知症疑惑 大統領選を前に民主党に突き付けられた衝撃の世論調査とは』(7/8JBプレス 古森義久)について

7/8WHよりのメール「

Inside today’s White House summit on reopening American schools
In the weeks ahead, educators and government officials at the state and local level will be making important decisions about when to safely reopen America’s schools.
“Our shared goal should be to have students physically present in school this fall if at all possible,” the President of the American Academy of Pediatrics, Dr. Sally Goza, said at a White House summit today on Safely Reopening America’s Schools.
🎬 Dr. Goza: Missing school has lasting effects on children
President Trump and his Administration know that schools are a crucial part of every American community. More than $13 billion from the President’s CARES Act is dedicated to helping schools navigate the extraordinary challenges presented by the Coronavirus pandemic.
Today’s White House summit brought together health and education officials from across government and society, including Dr. Deborah Birx, Health & Human Services Secretary Alex Azar, and Education Secretary Betsy DeVos. Panels featured state and local leaders, healthcare professionals, school administrators, teachers, and parents.
First Lady Melania Trump—whose Be Best initiative focuses on improving child well-being—and Second Lady Karen Pence, a teacher, both joined the summit, as did President Trump and Vice President Pence.
🎬 First Lady: Students “missing more than just time in the classroom
The American Academy of Pediatrics, or AAP, offered this statement urging local governments to reopen schools this fall: “The importance of in-person learning is well-documented, and there is already evidence of the negative impacts on children because of school closures in the spring of 2020.”
Long periods away from school, the AAP says, interrupts support services for children and often results in social isolation. These factors make it “difficult for schools to identify and address important learning deficits as well as child and adolescent physical or sexual abuse, substance use, depression, and suicidal ideation,” they add.
“This, in turn, places children and adolescents at considerable risk.”
Secretary Azar spoke on President Trump’s bold actions to both slow the spread of Coronavirus and get America back open for business. “Through this historic response to this unprecedented pandemic, we have the tools to get back to work, back to school, and back to healthcare,” he said.
🎬 Secretary Azar: We can get American children back to school
The CDC is encouraging schools to have plans in place that will help anticipate cases, minimize spread, and limit the need for school closures. Since every school is unique, each will require a different approach to safely welcome students back to the classroom.
Secretary DeVos said the Administration expects children to be back in their learning environments this fall—and urged decision-makers to think practically about the consequences if children do not return to the classroom this year.
🎬 Secretary DeVos: Different states may require different solutions
“We want to reopen the schools,” President Trump said. “Everybody wants it. The moms want it. The dads want it. The kids want it. It’s time to do it.” He added that America’s Coronavirus mortality rate is down tenfold from the peak of the crisis.
Now, as more states safely reopen under President Trump’s guidelines, local leaders must continue to put the critical needs of America’s children first.
Get the facts: President Trump supports the safe reopening of American schools

🎬 Watch: The Trump Administration is working on all fronts to help students   」(以上)

7/8希望之声<美助理国务卿喊话欧盟:中共威胁与日俱增 联手抗共迫在眉睫=米国国務次官補、EUとの対話:中共は日に日に脅威が増す 迫りくる共産主義の脅威に連携して対抗すべき>7/7(火)に、米国国務省の経済貿易担当国務次官補のManisha Singhが、EUと共同で中共に対する「檄文」を発表した。 中共は絶えず国際貿易ルールに違反し、世界経済への脅威が日増しに高まっていることから、欧米は迫りくる共産主義の脅威に連携して対抗すると。

国務省の公式ウェブサイトは火曜日に「中国に関する大西洋間の対話:絶えず増大するリスクへの対応」の主題に関するSingh とEUの対話の全文を公開した。 この文章は、米国とEUは世界最大の貿易関係を結んでいるという声明から始まる。 「欧米の中国(中共)に対する態度は、自国の市民に影響を与えるだけでなく、欧米と経済運命を共有する他の国の市民にも影響を与える。 共同で前進していくために、我々は歴史を振り返る必要がある。これは、現在の状況により適切に対応するのに役立つ」と語った。

自由主義国が連帯して中共を封じ込めることは良いことです。日本はどこへ行った?

https://www.soundofhope.org/post/398488

7/8阿波羅新聞網<白宫新闻秘书怒责记者失职 为何没人关注枪击案飙升 8岁女孩在黑命贵中被枪杀=WH報道官は、記者たちの職務怠慢を非難した。なぜ、誰も銃撃事件が多く起きていることについて関心を持たないのか?8歳の少女は、BLM運動中に射殺された>WH報道官のケイリー・マケナニーは7/6(月)の記者会見で珍しく記者に腹を立てた。先週末シカゴやニューヨークなどの主要都市での銃撃が急増し、犠牲者の中にはアトランタの8歳の女の子を含んでいるのに無関心であると記者を非難した。

フォックスニュースは、マケナニーがいつものように記者からの質問に回答した後、彼女が突然切り出した:「私が記者会見を終了する前に、誰かが私に尋ねた12の質問は、すべて大統領への焦点を当てている南軍旗についてである。遺憾なのは、この国で今週末に起きた死亡事件について誰も私に尋ねなかったことである」

「ニューヨーク市で、3週間連続で起きた銃撃事件の急増について、記者から質問されていない。また、5人の子供の殺害についての質問も受けていない」

マケナニーはメディアの声を無視して続けた。「先週末、私の心を痛めたメッセージで終わりにする。8歳の娘を持つアトランタの父親は、次のように述べた。“彼らは黒人の命も命だと言った。しかしあなたは子供を殺した、彼女は誰にも何もしなかったのに”」

マケナニーはさらに、「(退職したセントルイス警察署長である)デビッド・ドーンや8歳の女の子を含むすべての黒人の生命は大事であるため、街を守り、誰も殺されないようにすることに集中する必要がある。Thank you」と述べた。マケナニーが話を終えた後、彼女は振り向いて記者室を去り、彼女の後ろにいて騒いでいる記者を無視した。

本当に左翼記者は人間の屑です。自分と考えの違う人間を攻撃することだけに生き甲斐を感じているのでしょう。もっとまっとうな議論をしてほしいですが、日本を見ていると米国でも無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474511.html

7/8阿波羅新聞網<何清涟:共产主义幽灵 附体于美国Z世代 美国正在被共产党和平演变=何清漣:共産主義の亡霊は米国のジェネレーションZにくっつく 米国は共産党の和平演変にしてやられている>1968年の代表的米国人は反ベトナム戦争の若者の世代であった。これらの人々は毛沢東と文化大革命の影響を強く受け、彼らの間の指導者たちは西側の資本主義システムを変えるには教育から始めて将来の資本主義と将来をかけて争う必要があることを認識した。 多くの人々が大学や研究機関に入り、彼らが「体制内長征」と呼ぶものを始めた。 この記事の前半で触れ、BLMと深い関係を持っているイリノイ大学教授のビルエアーズは、帝国主義を打倒することを目的とし、アメリカ帝国を終わらせようとする、自称共産主義革命グループであるテロ組織「地下気象員」の創設者であり、リーダーである。

中国の古い諺に「欲滅其国、先滅其史」(国を滅ぼさんと欲すれば、先ず其の歴史を滅ぼせ)とあり、歴史教育で自国を憎むように仕向けることが大事と左翼は考えていると。日本も同様です。中共の狡猾なところは、自国は愛国を国民に強制し、他国に浸透していき、彼らに自国を憎む教育をさせるところでしょう。中共が良く言う“外国の和平演変”の脅威も、彼らが自ら他国にやっているので、よく理解しています。それで声を大にして言うわけです。中国人はプロパガンダが大好きで得意ですから。騙される日本人が悪い。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474674.html

7/8阿波羅新聞網<FBI吁在美华人:如被中共官员强迫回国 向美国报告=FBIは在米華人に呼びかける:もし中共当局が強制帰国を迫るなら、米国に報告するように>7/7(火)、クリストファーレイFBI長官は中国生まれの中国系アメリカ人に対し、中共当局が中国への帰国を強制した場合、すぐにFBIに報告するよう要請した。

レイは火曜日の朝、ワシントンDCのハドソンカレッジが主催するイベントに出席し、ビデオでのスピーチの中で、中共の米国経済と国家安全保障に対する脅威について話し、この尋常でない呼びかけを在米華人に向けて発表した。

レイは、中共がスパイ活動、ハッキング、その他の手段(技術の窃取)を通じて米国に取って代わり、世界の覇権国になろうとしていると繰り返し述べた。

彼は、中共政権が脅威としてきた海外中国人を狙った習近平発案の「人材ハンテイング」計画を紹介した。 「人材ハンテイング」の狙いに対し、中国への帰国を拒否した場合、家族は脅迫される可能性があり、中共は家族を人質として、「人材ハンテイング」の対象を屈服させようとしている。

「米国には何百人ものヘッドハンターが住んでおり、その多くは米国市民またはグリーンカード所持者である」と彼は続けた、「中国に強制的に帰国させようとする中共の試み、そして彼らが帰国を強制する手段は衝撃的である」

レイはひどい例を挙げた。中共政府はアメリカの家庭を探るために「スパイ」を送った。スパイが言うに、「人材ハンテイング」の対象が選ぶ道は2つしかない:国に帰るか、自殺するか。

レイは、「この機会を利用して(在米華人に)アピールしたい。中共が狙っていると思われ、人材ハンテイングの被害者である可能性がある場合は、最寄りのFBI事務所に連絡してほしい」

レイはまた、現在進行中の5,000近くのFBIスパイ事件のほぼ半分は中共に関連していると述べた。

日本も同じこと。でも何ら制限をかけようとしないのは不感症なのかそれだけの技術がないのか?自殺した張首晟スタンフォード教授の例もあるというのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474460.html

古森氏の記事ではバイデンが認知症らしいと米国民の4割が疑っているのに、民主党はなぜバイデンにこだわるのでしょうか。トランプは選挙戦になれば、もちろんこれを持ち出すでしょうし、女性へのセクハラ問題、息子ハンターの腐敗問題等抱え、とても世論調査のように勝てるとは思えないのですが。

途中でバーニーかエリザベス、オカシオあたりに換えるつもりでしょうか?でも極左の暴力行為が米国人に受け入れられるとは思えません。日本で60年安保や70年安保で浮かれたように騒いでいた学生を貧しい大衆が支持していたかを考えれば分かること。金持ちの道楽にしか過ぎないと。

記事

古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

大統領選挙を4カ月後に控えた米国の政治舞台で、民主党候補と目されるジョセフ・バイデン前副大統領が認知症なのか否かという生々しい議論が熱を帯びてきた。

バイデン候補が3カ月ぶりで臨んだ公式の記者会見で、共和党寄りのメディアの記者による質問が、認知症を指摘するかのような内容だったことに対して、民主党寄りのメディアが「そんな問題を提起することは不公正だ」と反発した。だが、米国のある世論調査では「米国有権者の4割近くがバイデン氏はなんらかの認知症を病んでいると思っている」という結果が出ている。本格的な選挙戦を前に、バイデン氏の健康問題がにわかに浮上してきた。

ジョセフ・バイデン前副大統領(2019年8月8日、Photo by Gage Skidmore

FOXテレビの記者が投げかけた質問

11月3日の米国大統領選挙の本格的なキャンペーンが始まるのは9月からである。キャンペーンまではまだ時間があるが、共和党候補のドナルド・トランプ大統領は、全米規模の人種差別抗議のデモの広がりとともに、6月はじめから支持率が顕著に下がり始めた。

一方、最近の一連の世論調査では、民主党候補に目されるバイデン前副大統領が支持率を高めている。接戦が予想される複数の州でも、トランプ大統領に大きな差をつけるまでになった。

ただし、バイデン氏は新型コロナウイルスを理由に、デラウエア州の自宅からほとんど出てこない。有権者に直接接する選挙活動はきわめて少なく、記者会見はここ3カ月の間、皆無だった。だからトランプ大統領の支持率低下は、単独の“自損事故”のように評されることも多かった。

そのバイデン氏が6月30日、自宅そばに姿を現し、有権者たちに接して、公式の記者会見に臨んだ。この会見でFOX(フォックス)テレビの記者が「認知の衰えについてテストを受けたことがあるか?」と質問した。するとバイデン氏は「いつもテストされている」と答えた。記者は明らかに医学的なテスト受診の有無について尋ねていたが、バイデン氏は日常の活動で試されている、という意味の返事をした。

FOXテレビはこのやり取りを、バイデン氏の認知症疑惑と絡めて大きく報道した。するとCNNテレビやワシントン・ポストが、「トランプ政権や共和党を支持するFOXが、バイデン氏の認知症疑惑を持ち出すのは不公正、不適切だ」としてFOXを批判した。

FOXは日ごろからCNNやワシントン・ポストを「民主党支援の偏向報道が多い」と非難してきた。メディア間のこの争いが、バイデン氏の認知症疑惑をめぐって燃え上がったわけだ。

民主党に衝撃を与えた世論調査結果

実はバイデン氏の健康状態には、米国の一般有権者も疑惑の目を向けている。バイデン会見の前日の6月29日に、大手世論調査機関ラスムセン社による、バイデン氏の認知症疑惑に関する、ある調査結果が大きく報じられた。

ラスムセン社は、「ジョー・バイデン氏の頻繁な失言や混乱した発言は、なんらかの形の認知症を病んでいるからだという批判があります」と前置きの説明をつけたうえで、一般有権者に「あなたが見たこと、読んだことから判断して、あなたはジョー・バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思いますか」と質問していた。回答は「そう思う」「思わない」「わからない」からの選択だった。バイデン氏に認知症の症状があると思うか? というストレートな質問である。

ラスムセン社の発表によると、「そう思う」と答えた人が全体の38%だった。一方、「そうは思わない」が48%、「わからない」が14%となった。注目すべきは、「バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思う」と答えた人が4割近くもいたことである。

同調査では、「そう思う」と答えた人たちを政党支持別に分けると、民主党支持層では全体の20%、共和党支持層は66%、無党派層は30%という結果が出ていた。つまり、民主党支持者でも5人に1人はバイデン氏が認知症を病んでいると思っているのだ。

この世論調査は、6月25日から28日にかけて全米約1000人の有権者を対象に実施された。ラスムセン社は多数あるアメリカの世論調査機関のなかで最大手の1つとされ、大統領の支持率調査を毎日、実施している唯一の組織である。2016年の大統領選でも世論の動向を最も正しく伝えた調査会社として評判が高い。

共和党も民主党もこの調査結果に驚かされた。とくに民主党には大きな衝撃を与えた。6月30日のバイデン氏の記者会見で認知度のテストについて質問が出たのも、前日に公表されたこの世論調査結果が契機になったとみられている。

同時にこの結果は米国の各種メディアによって広く報じられ、大きな波紋を広げた。民主党支持のメディアにはこの調査結果を無視するところもあったようだが、今後の選挙キャンペーンで重要テーマの1つになっていくことは確実であろう。

間違いだらけのアフガニスタン戦争体験談

なぜ、バイデン氏の認知症疑惑がこれほど語られるのか。それは、77歳のバイデン氏が事実と異なる発言や物忘れを頻発するからである。

たとえばバイデン氏は6月下旬、珍しく自宅を離れ、隣のペンシルベニア州の小さな集会に出た。そのときバイデン氏は「アメリカではコロナウイルスで1億2000万人が死んだ」と発言した。だが、実際のアメリカの死者はその時点で12万人だった。また、予備選の最中にバージニア州内にいたとき、「ここノースカロライナ州では」と発言した。オハイオ州とアイオワ州を間違えたこともあった。さらには、自分の副大統領時代の体験を語るなかで、当時の大統領だったオバマ氏の名を思い出せず、「私のボスだった大統領」と言いつくろったこともある。

とくに有名なのは、2019年8月にニューハンプシャー州での予備選関連の集会で演説した「アフガニスタン戦争体験談」である。

この集会で同氏は次のように語った。「私は副大統領としてアフガニスタンを訪れ、米軍将兵の激励に赴いた。コナー地域では、20メートルほどの深さの谷間に取り残され敵の猛攻撃を受けている兵隊がいた。米海軍大佐がロープを伝って、その部下を助け出す場面を私は目撃した。その後、私は副大統領としてその海軍大佐に銀星勲章を授与することになった。だが大佐は、助けた部下が結局死んでしまったことを理由に勲章を辞退しようとした」。

しかしその後すぐ、この話は多くの部分が事実とは異なっていることが判明した。バイデン氏がアフガニスタンを訪れたのは、副大統領としてではなく、上院議員としてだった。部下の救出にあたったという軍人は海軍大佐ではなく陸軍士官だった。その士官がバイデン氏から銀星勲章を受けたという事実はなかった。バイデン氏が救出の場面を目撃したという話も根拠がなかった。だが、バイデン氏は同じ話を他の場所でも何度も繰り返していた。

こうした事例が重なり、バイデン氏には認知症の兆候が出ているのではないかという疑問が提起されるようになった。そしてついには、米国有権者の4割と目される人たちが「バイデン氏は認知症」という認識を持つまでに至ってしまったのである。

いずれにしてもバイデン氏のこの問題が大統領選キャンペーンで主要な課題となる見通しは確実とみられる。今回のラスムセン社の世論調査は、バイデン陣営にとって厳しい逆風の材料となりそうだ。

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