『新型コロナウイルスは「パンデミック」になるか?中国・武漢発の感染症、世界経済や中国の政治にも影響』(2/3JBプレス 英エコノミスト誌 2020年2月1日号)について

2/5阿波羅新聞網<美专家劲爆预测:新冠病毒可能每年都会发作=米国の専門家は、新型コロナウイルスは毎年発生する可能性があると予測している>医療専門家は、新型コロナウイルスはインフルエンザのような季節性疾患になり、毎年流行する可能性があると述べている。

米国のジョンズ・ホプキンス大学の主任研究員であるAmesh Adaljaは、2/4(火)に米国消費者ニュースとCNBCに語った。「ウイルスは季節性の呼吸器疾患の一部となり、発病させる。しかしそれらの病状のほとんどは穏やかである」と。Adejaはまた、「現在の新型コロナウイルスはより軽度かつ大規模な流行に発展し、米国で広がり続ける可能性がある」と予測した。

Adejaは、「病状が重く、感染させやすい人を把握し、これらの人々を保護できるようにすることが重要である。多くの人は軽度であり、インフルエンザのようになるが、一部の人にとっては非常に深刻な場合がある」と述べた。

新型コロナウイルスは中国の殺人兵器ではなかったのか。だとすれば、やはりチョンボしてウイルス研究所から漏れた?彼らの仕事ぶりは杜撰だから。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405631.html

2/6阿波羅新聞網<辽宁全省小区封闭管理 另有36市“封城”=遼寧全省でコミュニティを封鎖ほかにも36都市が封鎖>武漢肺炎の流行は急速に広がっている。湖北省武漢が封鎖された後、5日には、合肥、昆明、遼寧全省はコミュニティを閉鎖管理することを採用した。遼寧以外にも、中国の少なくとも36都市はさまざまな規模の封鎖措置を実施した。

遼寧省は「最も厳しい30条項」の封鎖管理を発布

2月5日、遼寧省の新型コロナウイルス感染による肺炎の予防と制御のための指揮本部は、省全体の都市と農村コミュニティ(村)の厳密な調査と厳しい予防措置を定めた30条からなる通知を発した。厳格な検査で「10項目を明らかに」し、「10の必須項目」で厳格な予防と管理をし、コミュニティ(村)の住民は「10の禁止項目」を守ることを含んでいる。

この通知は、省内の全コミュニティは村と居住コミュニティの封鎖管理を採用しなければならず、村のすべての居住者(コミュニティ)は出入りする場合、体温測定する必要があり、部外者と車両はコミュニテイ内に立ち入らないことを定め“居住地域から出られず、外部からも入れない”ようになっている。他の省から出入りする人については、14日間の居住地での隔離措置を講じる必要がある。

安徽省の首府である合肥も「封鎖管理」を実施

2/5に、合肥市の防疫対策緊急指揮部は「10」の対策を発布した。すべての住宅、コミュニティ、村は、封鎖管理を実施するよう通知された。原則として、1つの出入り口だけで、出入りする場合体温測定し、部外者と車両は厳しく管理されている。各世帯は、2日おきに家族のうち1名が生活物資の買出しができる。

雲南省の首府昆明でも「封鎖管理」を実施

2/5、中共昆明政府は、本日以降、昆明市のすべての村、コミュニティ、職場で封鎖管理を実施し、人と車両を厳しく管理する旨の手紙を全市民に発した。各家庭は2日おきに1人を割り当て、外出して生活資材などを購入できる。

「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」

中央通信社によると、中国の多くの地域で採用されている封鎖管理措置は、「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」としてまとめることができる。「封鎖宣言」していない北京でさえ、コミュニテイの厳しい防疫を実施している。

「厳格な封鎖都市」は、最初の「封鎖都市」である疫病流行の起源である武漢に代表され、地元の空港と駅への道路は封鎖され、都市の公共交通機関も一時停止した。それ以降、黄江、鄂州等湖北省の少なくとも13の都市がほとんど封鎖し、都市内と都市外を結ぶ公共交通機関が停止された。

中国の「封鎖都市」を、時間を追って見てみると次の通り。

1月23日:湖北省武漢市、鄂州市、仙桃市、枝江市、潜江市、天門市。

1月24日:湖北省黄岡市、咸寧市、赤壁市、孝感市、黄石市、荊門市、宜昌市、恩施市、当陽市、十堰市。

1月25日:湖北省随州市。

1月31日:雲南省昆明市、寧夏回族自治区呉忠市、銀川市

2月2日:浙江省温州市。

2月4日:浙江省杭州市、楽清市、寧波市、河南省鄭州市、駐馬店市、山東省臨沂市、黒竜江省ハルビン市、江蘇省南京市、徐州市、南通市、福建省福州市、;江西省景徳鎮市。

2月5日:安徽省合肥市、遼寧省のすべての都市、雲南省昆明市。

これだけ中国各地で封鎖しているのに、安倍首相は湖北省以外は安全だと思っているのか?国民の命を守るということを軽々しく使ってほしくない。憲法改正の目的は日本国民の命を守る自衛隊に活動の幅と栄誉を与えるためではなかったのか?戦争以外(武漢肺炎も中共が起こした生物テロ戦と看做すこともできますが)の場面で国民の命をも守ろうともしない人間が、大言壮語するなと言いたい。習近平も武漢肺炎に感染している噂があります(昨日の本ブログで紹介)。国賓待遇すれば天皇陛下と習を会見させる必要が出てきます。勤皇家というなら即刻止めるべき。吉田松陰が草葉の陰で泣いているでしょう。2/6首相官邸と自民党には中国で36都市封鎖しているのに、それでも湖北以外を日本へ受け入れするのかメールしました。

https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405752.html

2/6阿波羅新聞網<病毒恐是武汉「P4病毒实验室」流出!美参议员控中共说谎=ウイルスは武漢「P4ウイルス研究所」から流出した可能性 米国上院議員は中共が嘘をついていると非難>中国の武漢肺炎の流行は拡大を続けており、外部世界は武漢の「P4ウイルス研究室」に矛先を向けている。そこからウイルスが流出した可能性があると考えているが、武漢ウイルス研究所研究員の石正麗と中国科学アカデミーは強く否認した。共和党上院議員のコットンは、上院軍事委員会の聴聞会で、「ウイルスはおそらく“P4ウイルス研究所”から流出し、中共が嘘をついている」と非難した。

《Economics Insider》の報道によると、コットンは上院軍事委員会で、「中共の高官が嘘をつき、伝染病の真実を絶えず隠蔽し、国民の言論を抑圧している」と非難した。コットンは「中共は、過去2か月間、新型コロナウイルスは武漢華南海鮮市場で発生したと主張してきたが、医学雑誌The Lancetに掲載された研究は、これはまったく事実ではない」と指摘した。

まあ、中国人の嘘吐きは今に始まったことではありませんから。

https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405714.html

2/6阿波羅新聞網<彭博爆:川普考虑退出WTO政府采购协定=ブルームバーグが明らかに:トランプはWTOの政府調達協定からの退出を検討>トランプ大統領は前年に世界貿易機関(WTO)からの退出に言及し、各界に議論を巻き起こした。外国メディアは情報筋を引用して、トランプがWTOの政府調達協定(GPA)から退出するつもりであると報道している。

ブルームバーグによると、トランプはWTOの1.7兆ドルの政府調達協定からの退出を検討しており、情報筋は、米国当局者が大統領令の草案を回覧し、米国が考えるような購入協定に調整されない場合、米国は協定から退出することを明らかにした。

政府調達協定は、政府調達プロセスをより透明にするためにWTOによって作られたが、米国が調達協定から退出すると、英国、日本、韓国、カナダ、および欧州連合を含むメンバーは、米国の公共調達入札できる優先権を失う。メンバーは、《バイ・アメリカン法》の対象となり、ほとんどの外国企業は米国政府との契約に入札できなくなる。

一方、報道は、米国政府のこの動きはトランプの強硬なスタイルと一致しており、国際条約からの退出をほのめかすことで交渉の影響力を高めていると述べている。現在、関連する米国当局者はこのニュースに返事していない。

これも大統領選に出ているブルームバーグ支援策の一つでしょうか。日本企業がどの程度米国政府に買ってもらっているのか分かりませんので、コメントできません。

https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405689.html

エコノミストの記事では、「これが最後にはならない。」と締めくくっていますが、その通りで、生物化学兵器を開発していく限り、新たなウイルスは出てくるでしょうし、野生動物を食べればウイルス感染する危険性も高まります。

本記事では動物が感染源としていますが、ランセットは華南海鮮市場が原因ではないと言っています。中共政府の隠蔽体質では真実は明らかにならないのでは。

記事

中国武漢で発生した新型コロナウイルスの流行は世界中が警戒している。写真は香港の肉を売る店子。マスクで感染を予防している(1月30日、写真:AP/アフロ)

おそらくなる。しかし、どの程度深刻になるかは公衆衛生サービス次第の面もある。

 新型の感染症に人々がこれほど不安を抱く理由は2つある。

 第1の理由は、その当初の広がり方が急激であることだ。

 数十人だった患者が数百人に、数百人が数千人に増えていくと、計算が独り歩きし始め、公衆衛生の崩壊や社会・経済的な大変動、そして死者を伴うパンデミック(世界的に大流行する伝染病)の憶測が生まれる。

 第2の理由は、不確実性が非常に大きいことだ。

 データが少ないうえに、いろいろな報告の間に矛盾が見られるケースもあることから、科学者も最悪の事態に至る可能性を排除できず、おぞましい情報がさらに広がる展開になる。

 中国を襲った新型コロナウイルス「2019-nCoV」の場合も同じことが起きている。

 報告された患者の数は1月20日には282人だったが、それからわずか9日間でほぼ7800人に膨れ上がった。

 中国本土以外で報告された患者の数も、同じ時期に4人から105人(世界19国・地域の合計)に急増した。

 どのように感染するのか、感染すると何%の割合で死に至るのかといった病気の基本的な性質をめぐって疑問が飛び交う。

不確実性がただようなか、米ジョンズ・ホプキンス大学が昨年10月に行った感染症大流行のシミュレーション――6500万人が命を落とすという結果が出た――が予想として流布した。だが、これは予想ではない。

 しかし、上記の問いは的を射ている。この新型コロナウイルスは世界的に広がる病気になるのか、致死率はどれぐらいになるのかを問わなければならないからだ。

 はっきりした答えが出るのは数週間先、あるいは数カ月先になるが、公衆衛生当局は今この時点で計画を立てなければならない。

 最も妥当だと思われるのは、この病気はすでに中国に根を張り、世界中に広がっていくリスクも高いという見立てだ。毎年同じ季節に流行する感染症になる可能性すらある。

 致死率が季節性インフルエンザと変わらないことが判明するかもしれないが、それでも深刻な脅威と見なされる。

 短期的には世界経済に打撃をもたらすだろうし、大流行への対処の仕方次第では中国の政治にも影響を及ぼしかねない。

 大流行が始まったのは12月のことだった。中国ではヒトと動物の接触が繰り返されており、ヒトに感染する突然変異ウイルスが発生しやすい。

 また都市部にかなりの数の人々が移り住んでいることも、そうしたウイルスがヒトの間で拡散しやすい状況をもたらしている。

 おそらくこのウイルスはコウモリ由来で、ジャコウネコやイタチアナグマといった哺乳類を介して広がり、野生動物が売られていた武漢の湿気の多い市場にたどり着いたのだろう。

症状はインフルエンザに似ているが、肺炎を引き起こすことがあり、そのせいで命を落とす患者もいる。

 報告された患者のうち約20%が重症化し、入院を余儀なくされている。死亡する患者の割合は約2%となっている。ワクチンはまだなく、抗ウイルス薬による治療も確立されていない。

 最大の不確実性は、記録されていない患者がどれぐらいいるかだ。

 中国ではプライマリーヘルスケア(一次医療)がまだ発達しておらず、患者の一部は診察を避けたり、病院を訪れたものの忙しいとの理由で追い返されたりしている。

 症状が軽いために感染に気づいていない人は、それ以上に多いかもしれない。

 香港の研究者らのモデルによれば、すでに1月25日時点で感染者は数万人に達しており、数カ月後に流行はピークを迎える。

 もしその通りなら、ウイルスは思った以上に拡散していることになり、中国国内に封じ込めることもそれだけ難しくなる。

 だが、思ったよりも致死性が低いということにもなる。

 死者の数と比較するべき感染者の数がかなり多くなるからだ。それでもなお、インフルエンザと同様に、多くの人が命を落とす可能性がある。

米国で2017~18年にインフルエンザが流行した際には、症状を訴えた人が4500万人に達し、6万1000人が死亡した。

 感染しても軽症で済ませるための治療法やワクチンを開発する科学者の取り組みも始まっている。

 成果が出るには6カ月から12カ月かかるため、それまでは各種の公衆衛生の手段を頼りにしなければならない。

 中国では史上最大の隔離を行うに至り、武漢を含む湖北省全域が封鎖された。この情け容赦ない手法は中国全土に影響を及ぼしている。

 春節(旧正月)の休暇は延長され、学校も企業も休んだまま。食品や商品の宅配で経済が回っている状況だ。

 専門家の間には、中国の取り組みを称賛する向きが多い。確かに、中国の科学者の対応は2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した時よりもしっかりしている。

 ウイルスを迅速に検出し、遺伝子解析を行い、診断キットの使用を認可して国際機関にも報告を行った。

 それに比べると、中国の政治家たちの対応は見劣りする。

 かつてSARSのウイルスを大量に増やした野生動物たちが窮屈な市場にあふれている状況を放っておいた。また新型ウイルスが発見された当初、武漢の行政当局は科学の知見を軽視した。

そして感染が広まると、情け容赦ない隔離政策を採用すると発表し、そこから丸8時間が経過した後に実行に踏み切った。

 この時間差を利用して、感染している可能性のある人々が100万人ほどこの都市を離れたという。

 この対応ゆえに、多大な負担を強いている政策の効果は低下してしまったかもしれない。

 中国の経済成長率は、この感染症が大流行する前は年率6%だったが、2020年第1四半期にはわずか2%に落ち込む恐れがある。

 中国の国内総生産(GDP)は世界全体のほぼ5分の1を占めるだけに、おそらくその悪影響は世界経済全体の成長にも目に見える形で及ぶ。

 ウイルスの勢いが弱まれば中国の景気も回復に転じるだろうが、中国共産党の、さらには習近平国家主席の評判には、その後も悪影響が残るかもしれない。

 共産党は、科学を武器にし、自分たちは民主主義国家よりも効率的な統治が行えると主張している。

 荒っぽい手法を使ってもウイルスを封じ込められなかったことは、その主張が正しくないことを示唆している。

 中国以外の国や地域では、あのような隔離は考えられない。

医療・経済面のコストは、それぞれの国の政府が感染の拡大をどの程度減速させられるかによって決まる。

 それには、患者が出たらできるだけ早くほかの人々から遠ざけること、そしてその患者と接触した人々を探し出して隔離することが必要となる。

 実際、この病気が中国国内で収まってくれれば、パンデミック全体が止まるかもしれない。

 逆に、そうした隔離では不十分なことが分かった場合には、学校を休校にしたり旅行の自粛を呼びかけたり、公的な行事の中止を促したりすることが考えられる。

 そのような時間稼ぎは、たとえ感染拡大を完全に止めることができないとしても有効だ。

 ウイルスの猛攻に備え、季節性インフルエンザの患者で埋まっている病院のベッドを空けることができるからだ。

 このような努力を尽くしてもなお、感染の拡大は深刻なものになり得る。

 アジアの大都市にあるスラムやアフリカでは、医療体制が整っていないために患者を隔離したり接触した人を追跡したりすることができないところもあるだろう。

従って、症状の軽い時でもほかの人に感染させてしまうことがあるのか(あるいは、一部で報告されているように、症状が全くない場合でもほかの人に感染させることがあるのか)によって状況は大きく変わる。

 なぜなら、症状の軽い患者を見つけ出すのは至難の業だからだ。また、ウイルスが変異して伝染力や致死力を高めることがあるか否かも重要なポイントになる。

 世界がこれほど迅速に一つの病気に対応したのは、今回の2019-nCoVが初めてだ。それでも、このウイルスは大変な被害をもたらすかもしれない。

 人類が新しい土地に分け入って居住地を拡大したり、家畜にする動物の種類を増やしたり、都市に集まったり旅行をしたり地球を温暖化させたりするにつれ、新しい病気の発生は今後も増えていく。

 ある推計によれば、そのコストは年600億ドルに上る。

 武漢に端を発した熱は、かつてのSARS、MERS(中東呼吸器症候群)、ニパウイルス感染病、ジカ熱、メキシコ豚インフルエンザなどに連なる深刻な感染症の最新メンバーだ。

 これが最後にはならない。

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