『世界とデカップリングする米国 同盟国との協力が必要な時代にあえて決別』(12/5 JBプレス  Financial Times 12/2付)について

12/7阿波羅新聞網<美商务部长罗斯终于透露美中贸易协定的最大障碍=ロス米国商務長官がついに米中貿易協定の最大の障害を明らかに>ロス米国商務長官は、中国との貿易協定合意に達するための最大の障害は信頼の欠如であると述べた。ロスは12/5(木)ヤフーファイナンスのインタビューを受け 「(中共)は約束を守る実績が乏しいので、良い執行メカニズムが本当に必要である。これが最も難しい」と語った。

それはそうです。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですので。いくら約束したとしても、「紙屑」扱いで終わりです。粛々と追加関税賦課すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379405.html

12/7阿波羅新聞網<惨!2中国籍哈裔男偷渡寻求庇护 哈萨克怕得罪中共决定遣返=悲惨! 2人の中国籍カザフ人は密航してカザフに庇護を求める カザフは中共を恐れて本国送還を決定>ムーシャン・カーンとアリ・ムリの事件はまだ正式に審理にはいっていないが、カザフスタン国家安全委員会のダルハン・ディルマノフ副委員長は、「審理が終えたら留まる機会はない。カザフスタンは中国に返すだろう」と述べた。

イスラムはテロリスト養成だけでなく、同じ民族、同じ宗教であっても無視して、処刑されるのを知りながら強制送還する国家を持つということです。金に転んだリーダーがいるのはやがて歴史の審判を受けるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379538.html

12/7阿波羅新聞網<中共肆意强拆佛寺道观如土匪打劫 信徒护庙遭斥:不走就压死=中共は、土匪の略奪同様、仏教寺院と道教寺院を強制的に破壊した 信徒は寺を守ろうとするが排斥される:去らねば圧死と>仏教寺院や道教寺院での線香をあげての参拝は、多くの中国人にとって伝統的な信仰活動であり、精神的な糧でもあるが、中共全体主義統治下では、民衆はこの権利さえも奪われた。 中共はいろんな理屈をつけて寺社を解体し、甚だしきは解体してから財産を略奪し、その強盗行為は、国民の怒りを引き起こした。

流石中国人、隙あらば何でも盗むということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379510.html

12/7阿波羅新聞網<何清涟: 为何独裁者崇拜毛泽东?=何清漣:なぜ独裁者は毛沢東を崇拝するのか?>中共の御用学者は、かつて世界に大きな影響を与えた“偉大な指導者毛沢東”について語っている。中国の外国プロパガンダの歴史を専門とする何明星は、かつて《毛沢東の作品の世界へ広がり-“赤い世紀”が現代中国に残した偉大な文化遺産》と題する記事を書いた。作者は、毛沢東の思想の影響を受けた“革命的指導者”の歴史を詳述し、エチオピア、ベナン、マダガスカル、ガーナおよびその他の国の“革命的指導者”は“毛沢東の良き学生”として名を連ねている。何明星は重要な問題、即ちこれらの“毛沢東の良き学生”が後に独裁者になり、それが彼らの国と人々に大きな災難をもたらしたという重要な問題を意図的に避けた。

これらの“毛沢東の良き学生”の中で、少数の人が民主的な選挙を通じて権力を握り、国家指導者になり、内閣の成立を待ってから、独裁を実行する機会を伺った。しかし、より多くの人々は革命の道を通って直接独裁政治に向かった。これらの人々は“革命的指導者”から独裁者に変わったが、彼らの心と行動を変える必要はほとんどなかった。唯一の違いは彼らが権力を持っているかどうかである。カダフィと毛沢東の類似点については、私は《革命から独裁者へ:カダフィは誰を最も思っていたか?》の記事で紹介した。この記事では、クメールルージュのリーダーであるポルポトを分析モデルとして使用し、毛沢東の良き学生の資質が分かるようにした。

毛沢東の他の学生たちが主に毛沢東の考えの影響を受けたとしたら、ポルポトは毛沢東の薫陶を受け、可愛がられた。 1952年と1957年に、ポルポトは密かに訓練のために2回中国に行き、毛沢東の軍事著作をすべて読み、武装割拠して、農村が都市を包囲することを学び、毛沢東思想をカンボジア革命の指導的イデオロギーと決定した。 1962年、ポルポトはカンボジア共産党の書記長に選出され、1965年11月に“革命の真理を探る”ために3回目の北京訪問を行った。北京での3か月間の訓練の間に、陳伯達、康生などが、彼に「政権は銃口から生まれる」、階級闘争、プロレタリアート独裁、プロレタリアの国際主義の理論と経験を体系的に教えた。

1966年2月、ポルポトは革命運動を行うためにカンボジアに戻り、カンボジア労働党をカンボジア共産党に改名した。1975年、彼は“クメールルージュ運動”を開始し、親米のロンノル政権を打倒し、一党独裁を確立した。1976年から1979年までカンボジア民主共和国首相を務めた。

ポルポトが毛沢東に学んだ“成績表”は次のとおり:彼の3年8か月の政権の間、カンボジアの人口は1/3まで急減した(国際統計年鑑1995年版)。殺人の速さではスターリンの粛清を上回り、被害の広さでは中国文化大革命を上回り、残虐性と野蛮性の程度ではヒトラーのナチスを上回り、国と国民を破壊した結果、アフリカのルワンダを超えた。人類の歴史において前例のない虐殺は、すべての歴史家が定義することを困難にした。英語の語彙ジェノサイド(計画的な人種絶滅と虐殺)でさえも不正確である。それは民族間でも地域間でもなく、利益や宗教問題でもなく、イデオロギーの問題とまでは言えない。

ポルポトの臨終の譫妄とは別に、“私は虐殺していない、私はただ戦っている”と言ったことから、これまでのところ、この虐殺の目的を説明或いは解釈する理論または著作はない。この期間中、中国はクメールルージュへの援助で合計最大10億ドルを提供したと言われている。クメールルージュと毛沢東および中国共産党との関係は、中国人を除いて世界に知られている。

毛沢東は、中国の伝統的な文明を破壊するのに、中国の歴史上のどの人物よりも多くの役割を果たした。 “毛沢東の良き学生”は“反人類、反人道、反文明、反理性”の特性を持ち、毛自ら開始した「文化大革命」は、中華民族を傷つけ、今からそんなに前の話ではない。 しかし、一党独裁の全体主義政治を維持するために、中共当局はこの歴史を意図的に無視しただけでなく、わざと人々に隠蔽し、若い中国人世代(毛沢東の「文化大革命」政治に対する少数の既得権益者を含む)に歴史の真相と全く違う毛のイメージをでっち上げた。 こうした政治的措置は、中国の現代を傷つけるだけでなく、中国の将来の政治的見通しを非常に暗いものにする。 毛沢東という光を遮る巨石が取り除かれないと、中国は長い間専制の道を徘徊するだろう。

何清漣はポルポトの大虐殺を「被害の広さでは中国文化大革命を上回り」と言っていますが、大躍進時代も含めれば毛の殺した数は2000万~8000万と言われ、ポルポトの200万と比べればずっと多いし、地域的にもモンゴル、チベット、ウイグルまで波及していました。やはり、共産主義は人類の敵です。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379456.html

Financial Timesの記事は、米中の争いをグローバリズムと反グローバリズムの争いと見ているのでは。そうではなく世界覇権を巡って、自由主義か共産主義かで争っていると見た方が良い。米中共にナショナリズムで動いていますので、グローバリズムとナショナリズムで争っていると見るのも正しくない。中共の場合、国家というより、人種や不寛容な専制統治のイデオロギーを尊重しているように見えます。共産主義とグローバリズムはユダヤ人が開発したアイデアだけあって親和性があります。両方とも世界統一政府を目指し、戦争はなくなるでしょうが、99%以上の世界の人間は奴隷になるでしょう。戦争がなくても、反乱は起こりうるということです。

デカップリングは言ってみればソ連のコンテインメントと同じでしょう。中国を地域大国のままで置いて起き、時期が来たらソ連のように崩壊させればと米国は考えているのでは。まずは米国から移転した富を移さないようにし、経済封鎖に近い金融制裁をかければ、ロシアの助けがあっても、長くはもたないのでは。

記事

米国は見える壁、見えない壁を張り巡らそうとしているのか(写真は万里の長城)

米国が経済的に世界からデカップリング(分離)していることをまだ疑っている人は、米商務省が先週打ち出した提案を見てみるべきだ。

提案では、ウィルバー・ロス商務長官が、「国家安全保障の脅威」と見なされるどんな新技術の輸入も阻止できるようになる。

この大まかな言葉遣いは、華為技術(ファーウェイ)の半導体や中国ドットコム企業だけに適用されるわけではない。

「外国の敵対者」と関係があると見なされた場合には、欧州のハードウエア、ソフトウエア、データサービスにも適用される。

「一帯一路」構想の一端を成す次世代通信規格「5G」の標準と技術を通じて欧州が中国の技術の軌道に引っ張り込まれている今、このような関係は十二分にあり得る。

筆者は最近、戦略的に重要な米国ハイテク企業の幹部と話をした。

この人物は、トランプ政権が制定した様々な制限措置のために、今では欧州企業の幹部と話をすることさえ法的に微妙になってきたと語っていた。

これは恐ろしいことだ。なぜなら、国の安全と21世紀のデジタル経済における自国の地位の両方を確保するために米国が今できる最も重要なことの1つは、5Gや人工知能(AI)といった新しい技術の欧米共通標準について同盟国と協力し合うことだからだ。

実際、それが米外交問題評議会(CFR)のタスクフォースが最近公表した、「イノベーションと国家安全保障:我々の優位性を維持する」と題した報告書の重要な提言だった。

このタイトルは、デカップリングがもはや傍流の概念ではないことを示唆している。

CFRは伝統的に、ネオリベラルな経済思考の中枢だった。

そのメンバーは比較的年配で裕福な財界人や政策立案者で、過去40年間にわたり、グローバル化(特に国境を越えた自由な資本移動)を形作り、そこから恩恵を受けてきた人々だ。

そのCFRが今、我々がより細分化された世界(リセットして1990年代に戻ることができない世界)にいることを認め、米国の産業政策に当たるものを提言しているという事実は、考え方の大きな変化だ。

CFRだけではない。筆者が最初に、エリート層は脱グローバル化の可能性を見落としていると書いた時には、米国と中国の経済的デカップリングの概念は主に、エキセントリックな人々の間で語られていた。

今ではこれが主流になり、民主党の大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員ほどイデオロギーが対立するような政治家が一様に提言している。

米議会の超党派委員会は、米国防総省が中国とロシアに対する技術的優位性を保つのを助けることを視野に入れ、国家安全保障と技術の関係を調査している。

米国の産業基盤を再建し、サプライチェーンを確保することを目指す非営利団体「コアリション・フォー・プロスペラス・アメリカ」は最近、中国に対する恒久的な関税が米国経済に恩恵を与えることを示した論文で、全米企業エコノミスト協会(NABE)から名誉ある賞を授与されている。

関税の有効性については議論することができる。

だが、国家資本主義が優勢な世界において、米国がもっと首尾一貫した国家経済戦略を必要としていることは、既定の事実になりつつある。

問題は、どうやってそこに到達するか、だ。そしてここが、米国の自由放任主義の自由市場システムに内在する矛盾が問題になり始めるところだ。

国家イノベーション戦略に関する報告書を作成したCFRの委員会は、主に金融、ハイテク、コンサルティング業界の民間人(ブレイヤー・キャピタル、グレイロック・パートナーズ、マッキンゼー・アンド・カンパニーやアルファベット、アップル、フェイスブックのトップ級幹部も含まれる)で構成されている。

ビル・クリントン大統領の下で米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務め、長年産業政策の策定を唱えてきたカリフォルニア大学バークレー校のローラ・タイソン教授や、現在テキサス大学に所属するウィリアム・マクレーブン退役海軍大将のような学界の参加者はいる。

だが、公的部門のメンバーは一人も入っていない。

しかし、報告書は主に、政府が何をすべきかについて書かれている。

提言には、研究開発に対する連邦政府の支援増額や、スキルを持った移民を呼び込むための移民政策の変更、技術統合に割り当てられる連邦機関および軍の支出配分の引き上げが含まれている。

これが反映しているのは、現政権の怠慢だけではない。民間部門が政府から求めているものと、公共部門を支えるために差し出す意思があるものの分断も映し出している。

アップルやアルファベット、フェイスブックは果たして、利益を海外に流出させるのをやめたり、米国に持ち帰る資金を自社株買い以外の何か投資したりするだろうか。

シリコンバレーとウォール街は自発的に、能力以下の仕事に従事している数百万人のミレニアル世代を雇い続けるだろうか。

我々はどうすれば、多国籍企業に恩恵を与えてきた40年間のサプライサイド思考から抜け出し、地元の経済と労働者をもっとうまく支える仕組みに移行していけるのだろうか――。

これらはいずれも、まだ答えの出ていない大きな問題だ。

公正を期すために言えば、一部の企業や業界団体は、公的部門と民間部門の点と点を結び、特に教育者と雇用創出者を結びつけることに資金を投じてきた。

(「Pテック」と銘打った米IBMの学校とビジネス・ラウンドテーブルの職業訓練の取り組みが特に際立つ)

だが、もし米国が、勝者総取りの力学を支えるように見えるデジタル時代において、中国のような国営経済と競い合おうとするなら、もっと大がかりな公的部門主導の改革が必要になる。

こうした改革を成し遂げるためには、民間部門が生み出した富を政府がもっと吸い上げて配備することを許すような税制改革も必要になる。

企業にとっては、これは聞きたくないメッセージだ。しかし、デカップリングそのものと同じように、否が応でも訪れるものだ。

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