『米中貿易摩擦はあくまで「一時休戦」、楽観が禁物な理由』(10/22ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

10/23WSJ<Schiff’s Secret Bombshells If the testimony is so damning for Trump, why not make it public?>Bombshells. The walls are closing in … That’s more or less been the unanimous chorus in the impeachment press since Tuesday,” The Wall Street Journal editorial board writes.
The problem? The left’s media narrative relies on nothing but opening statements from their hearings—and leaks from Democrats themselves. 
“The self-described goal of Mr. Schiff’s hearings is to impeach and remove from office a President elected by 63 million Americans. This requires more transparency and public scrutiny than Mr. Schiff’s unprecedented process of secret testimony, followed by selective leaks to the friendly media to put everything in the most anti-Trump light, in order to sway public opinion.”

https://www.wsj.com/articles/schiffs-secret-bombshells-11571872974

10/24アンデイチャン氏メルマガ<トランプ弾劾四週目>来年の大統領選挙だけでなく、事件を捏造して冤罪化していることが米国民に理解されれば、もっと長期間にわたって民主党の力は衰えて行くでしょう。

http://melma.com/backnumber_53999_6872538/

10/24希望之声<构陷川普通俄 奥巴马政府高层或知情=トランプのロシアゲートは濡れ衣 オバマ政権の高官は知っていたかも>最近メディアの報道は、「連邦検察官のJohn Durhamは、連邦捜査局(FBI)と他の組織が、2016年の大統領選挙でのトランプのロシアゲート疑惑を調査した中に違法行為があったかどうかを調査するために任命された。元CIA局長のジョン・ブレナンと元国家情報局長のジェームス・クラッパーと面談を進めている。

CIAとFBIでトランプに濡れ衣を着せるために、ステイール文書を使って事件をでっちあげたのが明らかになっていくでしょう。

左 John Brennan 右 James Clapper

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/24/n3283458.html

10/24希望之声<【视频回放】彭斯副总统发表第二次对华政策讲话=[再生動画]ペンス副大統領は中国への政策に関する2回目の演説を行った>マイク・ペンス副大統領は10/24(木)正午に2回目の対中政策の演説を行い、米中貿易戦争、香港問題、台湾問題、南シナ海問題、人権問題などに触れた。確認できるビデオがある。

1時間2分のビデオです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/24/n3281862.html

10/25ZAKZAk<「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱  識者「中国の解体をも見据えている」 >

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191025/for1910250003-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

10/24阿波羅新聞網<中共四中全会日期终于敲定 习近平面临究责逼宫?林郑何时下台?北京悄悄摸底=中共4中全会の日程がついに確定した 習近平は責任追及され退位を迫られる? 林鄭はいつ辞任するか? 北京は密かに探る>中共は24日、10/28から10/31まで北京で第19期4中全会を開くことを正式に発表した。 ある分析では、「米中貿易戦争と香港問題で、習近平は問責を受けるだろう」と。 アポロ評論員の王篤然は、「習近平が責任追及され退位を迫られるかどうか」を分析した。「2年も遅れて4中全会を開くのだから、暗殺等があれば別だが、退位することはない。ただ反対派はずっと習の力を削いできた。今回の会議で人事異動がある(陳敏爾の常務委入り?)と思う」。

林鄭はいつ辞任するか? 北京は香港で密かに探っている。ある分析では上級幹部の違いを反映していると。 また、安倍晋三首相は、再度香港問題について発言した。 彼は王岐山に、「日本は香港の問題を注視しており、北京当局はそれを平和的に解決するよう」求めた。 中共は日本の教授をスパイ行為で拘禁したが、安倍首相は王岐山に釈放を要請した。外部はそれを中共の「人質外交」と呼んでいる。

何度も言っていますが、人権弾圧国家の中共トップを国賓待遇すべきではない。ペンスの思いを安倍首相は理解しているのか?

https://www.aboluowang.com/2019/1024/1359915.html

10/24阿波羅新聞網<美国务卿蓬佩奥痛批中共 华春莹抛出5个从不遭打脸 中共是否要跟美国断交?=ポンペオ米国務長官は、中共を激しく非難 華春瑩は5つの“No”を打ち出すも面子を潰される 中共は米国と断交するかどうか?>10/22(火)ポンペオ米国務長官はまず重大な声明を出し、中共の統治は人民への過度の圧力と腐敗まみれになっていることを非難し、香港の“一国両制”と南シナ海の問題についても触れた。 華春瑩は、米国に5つの“No”を打ち出して米国を批判したが、ネチズンに面子を潰された。鲍彤はネチズンの質問に答える形で、「中共は米国との外交関係を断ち切りたいのかもしれない」と。元中共のライターである王友群は、「中共の論理によれば、中共は米国との外交関係を断絶するだけでなく、他の8カ国(英仏独伊カ日豪NZ)、欧州連合、国連との外交関係も断絶すべきだ」と述べた。

23日のWeChatパブリックアカウント“外務省報道官事務所”によると、華春瑩は外交部の定例記者会見で「対人関係で、ああいう嘘をまき散らし、どこでも人を悪く言う人は通常小人と呼ばれる」と言ったと。

華春瑩の放った言葉は海外のネチズンから炎上を受け、“アゴスティック”は反論した。

“我々は決して武力行使しない”・・・89年に学生を押しつぶした。

“決して唯我独尊にならない”・・・一党だけが大きくなり、一人を貴ぶ。

“決して約束破りもしなければ、組織脱退もしない”・・・国共協定は?

“決して弱い者いじめしない”・・・香港の自治権、普通選挙を制限している。

“決して他人のせいにしない”・・・米国に文句を言う。

「脅迫「の帽子を中国の頭にかぶせることはできない。 —大衆を脅迫するだけ! 」

米中で情報戦のフェイズに入ったということでしょう。これから中国のBRIとAIIBのマイナス情報がたくさん出てくるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1024/1359873.html

真壁氏の記事では、氏の言う通り世界覇権を巡る争いなので、今回の合意はあくまでも一時休戦ということです。小生は11月APECでの署名もないと読んでいます。中国が米国産農産物を400憶~500憶$も買うことはできないし、今のところの中国の動きを見ていると米国産大豆でなく、ブラジル産大豆を購入したりして、米国の神経を逆撫でしています。

民主党のやってきた悪事が明るみに出れば、特にヒラリーのメールサーバー事件とクリントン財団の寄付の問題が蒸し返されれば、中国にもっと強硬に出られるのでは。John Durham特別検察官に期待したい。

記事

Photo:PIXTA

米中貿易摩擦は“休戦協定”が結ばれるか?

 10月10~11日にかけて、米中両国は通商問題に関する閣僚級協議を行った。米国の発表によると、「両国は農業、為替などの特定分野において暫定的かつ部分的な合意に達した」という。米国が問題にしている知的財産権に関しても部分合意に含まれる可能性がある。

 今後、米中は合意文書の作成に臨むことになる。米国は、11月にチリで開催されるAPECサミットにて両国のトップによる文書への署名を目指している。両国首脳の署名を経て部分合意が成立すれば、米中貿易摩擦の“休戦協定”が結ばれることを意味する。

 休戦協定が結ばれる可能性が高まったことを受けて、株式などの金融市場では米中の関係が改善するとの見方が増えた。それが、世界的な株価反発を支えた。

 10月15日、日経平均株価は前営業日から408円上昇して2万2000円台に達した。そして翌16日の取引時間中には、年初来高値を更新した。リスクオフからリスクオンに転じる市場参加者は急速に増えたようだ。

 ただ、そうした楽観的な見方に支えられた株価上昇が、どの程度続くかは慎重に考えるべきだ。米中が合意に至ったと考えられるのは、あくまでも現時点で妥結できる範囲にとどまっている。

中国は、依然として米国との交渉に関して慎重な姿勢を示しており、両者の合意に関してマイナス材料が浮上すれば急速に市場参加者の心理が暗転することも考えられる。その場合には、世界的に株価が不安定な展開になることも考えられる。過度な楽観は禁物だ。

堅調な展開に変化が見られる米中の経済

 5月、米中協議が決裂した時に比べ、足元の米中のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の展開は不安定要素が増している。米中首脳は、貿易摩擦によって自国の経済が落ち込む展開は食い止めるべき状況に追い込まれている。その危機感が、今回の米中協議における特定分野での合意形成を支え、休戦協定が結ばれる可能性を高めた最も重要なファクターといえるだろう。

 年初来、米国における設備投資の先行指標として扱われている“コア資本財(航空機を除く非国防資本財)”の受注額は伸び悩み始めた。夏場には前年同月比で見たコア資本財受注の伸び率がマイナスに転じた。

 また、春先以降、50を境に景気の強弱を示すISM製造業景況感指数は下り坂を転がり落ちるような勢いで悪化し、8月には50を下回ってしまった。これは、米中の貿易摩擦の激化懸念から、世界全体のサプライチェーンが混乱し、企業が生産能力の調整を優先し始めたことなどに影響された変化だ。

 経済のファンダメンタルズの不安定化を食い止めるために、7月と9月、FRBは0.25ポイントずつ利下げを行った。それでも、先行きへの懸念は根強い。「2年以内に米国経済が景気後退を迎える可能性がある」との警戒感を強める経済の専門家も徐々に増えている。

 一方、中国経済は一段と厳しい状況を迎えている。現在の中国は経済成長の限界を迎えている。債務問題の深刻化などから資本の効率性は低下し、投資による経済成長率のかさ上げが難しくなっている。

 さらに、企業は過剰生産能力を蓄積し続けている。この結果、企業間の取引価格動向を克明に示す生産者物価指数の前年同月比変化率はマイナスだ。対照的に、消費者物価指数は上昇してしまっている。

特に、アフリカ豚コレラの発生により、中国料理に欠かせない豚肉価格が急騰したことは大きい。習国家主席にとって、企業が過剰生産能力を抱えて所得環境が悪化する中で食材などの値段が上昇する状況は、非常に頭の痛い問題だろう。

休戦協定への期待を受けた株価反発

 さらなる経済状況の不安定化を食い止めるべく、米中の閣僚級協議では農業分野を中心に部分的な合意(あるいは協議の進展)が見られた。これは、米中が休戦協定の締結を目指していることの裏返しといえる。その見方から、閣僚協議後、市場参加者のマインドは一転してリスクテイク方向に進み世界的に株価が反発した。

 年初来、ヘッジファンドなどの投資家は米中貿易摩擦の激化懸念に伴い、相対的にリスクの高い株を売り、よりリスクの低い国債などに投資資金を振り向けてきた。この動きは、海外投資家によるTOPIX先物取引の動向を見るとよくわかる。

 5月から8月まで、海外投資家はTOPIX先物を売り越した(先物のショート)。海外投資家は、日本株(現物株)も売り越し基調だ。背景には、米中の貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱などを受けて、わが国の企業業績が悪化するとの見方などがあった。

 現物と異なり、空売りした先物はどこかのタイミングで買い戻さなければならない。9月に入ると、一部の投資家は米中が妥協点を探り、休戦協定を結ぼうとする可能性があると考え、TOPIX先物を買い戻し始めた。それは9月の株高をけん引した要因のひとつとみられる。

 その上で、米中交渉が行われ、休戦協定を結ぶとの期待が本格的に高まった。これを受けて、10月15日の東京株式市場では、海外投資家が急速にTOPIX先物を買い戻し始めた可能性がある。それにつられるようにして現物株も買われ、市場全体で株価が大きく上昇したのだろう。

 米中協議前後における海外株価の動向を見ても、おおむねわが国の株価と似た動きが確認できる。協議後、米中が休戦協定を締結するとの見方が増え、リスクオフからリスクオンへと投資スタンスを転換する市場参加者が急増したとみられる。米中の摩擦激化が回避されたことを受けて、米国を中心に経済指標が一時的に持ち直すことも考えられる。そうした期待や楽観から、目先、世界的に株価が堅調に推移する場面はあるだろう。

米中貿易協議への過度な楽観は禁物

 ただ、米中が部分合意を目指していることが、長期間にわたって、世界経済の安定を支え株価の上昇トレンドを支えると考えるのは早計だろう。今後の展開は慎重かつ冷静に見ていく必要がある。

 現在、米中が目指しているのは一時休戦の協定だ。全面的な通商摩擦の終了ではない。米中双方にとって、IT先端分野での競争や知的財産の保護等に関する溝を埋めることは難しい。IT先端分野にて米中は、覇権国の座を争っている。それは、短期間で解決できるものではない。覇権国争いの動向は、数年単位で見ていく必要がある。

 閣僚級協議を控え、米国政府は中国の監視カメラ大手ハイクビジョンなどへの禁輸措置を発動した。IT先端分野において米国は中国への圧力を緩めてはいない。米国はファーウェイへの制裁や技術の強制移転、産業補助金などに関する部分でも中国を譲歩させたい。これに対して中国は、自国の“原則”に関する部分では一切譲歩しない姿勢を堅持している。両国の貿易摩擦が再び熱を帯び、激化懸念が再上昇する展開は排除すべきではない。

 11月のAPECサミットでの部分合意書への署名に向けて、米中が歩調を合わせて作業を進めることができるか否かは不透明だ。もし、米中が農産品購入などに関する協議を進めることが難しくなれば、12月15日に米国がスマートフォンなどを含む中国製品に制裁関税を発動する展開も排除はできない。

 それは、世界経済全体にマイナスの影響を与える。米中の休戦協定締結が難しくなったとの見方が広がれば、世界の金融市場では急速にリスクオフが進むだろう。その場合、米中閣僚級協議後の株価反発を支えた楽観は急速にしぼみ、世界経済を支えてきた米国の景気後退懸念が追加的に高まる恐れもある。

 米中の協議を経て、世界の株価が一時的に底を打ったとみることはできる。ただし、長い目で見ると米中の覇権国争いが続く可能性は高い。現時点で、世界の株価持ち直しの展開が、長期間続くとみるのはやや尚早だ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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