『ホラー映画仕立ての日系人強制収容ドラマ 「日本女性の亡霊」は最後に誰を呪い殺すのか』(8/15JBプレス 高濱賛)について

8/17希望之声<香港问题加拿大和欧盟发表联合声明=香港問題でカナダとEUが共同声明を発表>カナダのChrystia Freeland外相とEU外交安全政策上級代表兼欧州委員会副委員長のFederica Mogheriniは17日、香港問題に関する共同声明を発表した。

香港での反「犯罪人引渡条例」問題に対して、香港政府は当初当該条例を改正することを提案し、香港市民はこれに大きく反発し、何度も数百万人ものデモが行われた。 香港政府は香港市民の「5大要求」に応じないため、中共政権は香港国境で軍を終結させ、香港・澳門事務室は香港の抗議デモの脅威に晒されている。 香港人は、2ヶ月以上にわたってデモを続けていて、各国とメディア、世界中の人々から注目を集めている。

共同声明では、「カナダとEUは“一国両制”の原則の下、香港との緊密な関係を振り返り、香港の安定と繁栄を維持することの重要性を保持し続ける」と。

「過去2か月、多くの市民は基本的な集会の権利を行使した。しかし、容認できない暴力事件がますます増えており、さらなるエスカレーションと不安定なリスクがある。」

声明では次のように呼びかけた。「重要なのは、良くコントロールし、暴力を拒否、状況を緩和するための緊急措置を実施することである」。

「すべての主要な利害関係者が広く包括的な対話プロセスに参加することが不可欠である。

基本的な自由には平和的に集会が行われる権利を含み、“一国両制”の原則の下での高度な自治も含まれる。 これらは、香港基本法および香港が署名した国際協定に反映されており、引き続き支持されなければならない」。

トランプ大統領は8月15日、「中共が香港のデモ隊を武力鎮圧するのを見たくない。中国の習近平国家主席がデモ指導者と直接会えば、問題を迅速に解決できる」と述べた。

8/14(水)の夜、トランプはツイッターで、「中国は確かに米国との貿易協議の合意に達したいと思っているが、中国が香港と人道的に問題を解決するなら、協力する必要がある」と述べた。

米国国務省報道官は8/14(水)、深圳に中国の武装警察を終結させているのに深い懸念を表明、香港の自治権がずっと悪化してきているのは国際社会での特別な地位に不利になると警告した。

「我々は暴力を非難し、お互いに抑制するよう促すが、香港での言論の自由と平和的な集会の自由を支持する」と報道官は言った。

米国議会・両院・両党の指導者は、香港人の自由な自治の要求を支持する声明を発表した。

カナダのJustin Trudeau首相も先週、香港の状況について懸念を表明し、平和、秩序、対話を求め、中共政権に香港人の合理性にどう応えるのかを促し、香港人に充分敬意を払い、細心の注意を払うべきと。

いよいよ中共の武力行使はしづらくなりました。香港政府=中共政府の一部ですから、これを潰すまでデモを続けてほしい。日本政府はいつアピールするの?世界から人権感覚が疎いと思われます。

Chrystia Freeland

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3114263.html

8/17希望之声<担心拜登出丑 前总统奥巴马曾警告他不要参加2020总统大选=バイデンが恥を晒すことを心配 オバマ前大統領はバイデンが2020年の大統領選挙に参加しないよう警告した>ジョーバイデン前副大統領は、2016年の大統領選挙に参加していれば、トランプを破ることができたと考えているため、2020年の大統領選挙に民主党候補として参加することを決めた。 しかし、彼のボスであったバラク・オバマ前大統領は、彼で良いとは思っていない。メディアは最近、「今年4月76歳のバイデンが立候補を表明する前に、オバマは彼が恥を晒すのではと心配して、選挙に立たないよう警告した」と報じた。

報道によると、オバマはバイデンに「ジョー、これはしない方が良い、本当に必要ない」と言ったがバイデンは選挙に臨む姿勢を続けている。もし彼がトランプに再び機会を与えたとしたら、自分を永遠に許すことはできないと。 バイデンの参選への決意が堅いのを見て、オバマはバイデンに「上級選挙顧問には必ずバイデンに敬意を払い、恥晒しになることを避け、彼の政治遺産がダメにならないよう」懇願した。

さらに、オバマ氏はバイデンとの最後の昼食会で、バイデン選挙チームにニューフェイスを募集したらどうかと述べた。 オバマは、バイデンの親密な選挙顧問は新しい政治情勢に適応するには年をとりすぎていると考えているため、若いチームメイトを見つける必要がある。

オバマはバイデンについて非常によく理解している。なぜなら、この数か月の選挙運動で、彼の心配が現実になったから。 公開討論で、バイデンはしばしば考えなしに何でも話し、聴衆を混乱させ、しばしば間違いを犯した。 彼の「ばつが悪い時」の一部を以下に示す。

アイオワでの集会で、バイデンは「誰もがドナルド・トランプが誰であるかを知っている。彼の支持者でさえ彼が誰であるかを知っている。我々が誰であるかを彼に知ってほしい。我々は分断ではなく団結を選び、幻想ではなく科学を、事実ではなく、真実を選ぶ」と述べた。彼の最後の一言、「事実ではなく真実を選ぶ」は、聴衆を困惑させ、彼が何を言いたいのか理解できない。

アジア・ヒスパニック連盟のアイオワ集会で、バイデンはイギリスのテリーザ・メイ首相とマーガレット・サッチャー元首相を2回間違え、混乱した。サッチャーは1990年にはもうイギリス首相ではなかった。

今年の5月、バイデンはサウスカロライナ州コロンビアでの選挙活動で別のミスを犯し、参選以来最も耐え難い失言をした。 彼はアメリカの教育システムの改革計画について話しているとき、「貧しい子供たちは白人の子供たちと同じくらい頭が良く、才能がある。」と彼は言った。彼は自分の間違いに気付いてから、次のように説明した。「金持ちの子供、黒人の子供、アジアの子供を意味する」と。今月初めに、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで2つの悪質な銃撃事件が発生した。 しかし、バイデンは演説の中で実際に2つの銃撃事件の場所を間違えて、「ヒューストンとミシガンでの2つの銃撃」と言った。

民主党の2020年大統領候補の2回目のテレビ討論で、バイデンは少なくとも7つの誤りを犯した。 最も強力なものの1つは、「私を支持したい場合はJoe30330に行ってください」と彼が聴衆に語ったことである。 これは、彼が電話番号とウェブサイトのどちらについて話しているのか全く分からない。人々がウェブサイトhttp://Joe30330.comを訪れると、それはバイデンの競争相手のPete Buttigiegの選挙HPである。 彼は実際に30330に短いメッセージを送るように人々に頼んだが、彼の名前を付け加えた。

これらすべての過ちにより、一部の民主党の有権者は、彼が大統領職の資格を得るには年齢が高すぎると考えている。 トランプ大統領はまた、彼は「目を覚まさないジョー」だとも言った。

トランプはバイデンが民主党候補になった方が攻撃しやすいのでは。息子の中国投資の問題もあるし。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3113633.html

8/18阿波羅新聞網<李克强胡春华啃骨头前景不妙 怕了川普!中石油首拒进口 美智库发重磅报告揭中共=李克強と胡春華の見通しは良くない 恐るべしトランプ!ペトロチャイナは、初めてベネズエラの石油輸入を拒否 米国のシンクタンクは、中共の実態を明らかにするため重大な報告書を発行>中共上級幹部が(北戴河会議で)身を隠してから2週間後、次々と現れ出した。 中共の李克強首相は国務院常務会議を召集し、「資金調達困難」と大衆薬の価格安定化(家庭常備薬の心血管疾患用“救命薬”ニトログリセリン錠は大陸では少なく、工場出荷価格9元強であるが、実売価格は150元である。胃腸痙攣用アトロピン注射液は、1.8元から58元に上昇し、マルチビタミンBの小瓶は1.5元/瓶から10.5元/瓶に上昇した)という2つの問題の解決を図ろうとした。胡春華副首相はもう一つの難題を抱えている。中国の景気後退は絶えず悪化している。 中国の不動産市場の「橋頭堡」であるオフィス賃料は40%まで急落した。

ブルームバーグは17日、米国政府のベネズエラに対する厳しい制裁により、中国石油会社(CNPC)がベネズエラからの石油の直接購入を拒否したと報道した。 ワシントンのシンクタンク「情報技術とイノベーション財団」は先日、「中共はさまざまな産業を発展させるため“新重商主義”戦略を用い、米国労働者を失業に追い込んでいる」と非難する重大な報告書を発表した。

ベネズエラPDVSA石油会社

なかなか不動産バブルが弾けませんが、後一息と言ったところでしょうか?

https://www.aboluowang.com/2019/0818/1331025.html

8/18阿波羅新聞網<全球经贸战:拟限投资高科技 中日数月内起冲突?=グローバルな貿易戦争:ハイテク投資に制限 日中は数ヶ月以内に衝突?>外国メディアは事情通の情報を引用して、「日本は今後数ヶ月以内にハイテク分野への外国投資を抑制するための措置を正式に導入するつもりである。それは外国企業が日本のハイテク企業の株式を保有することを制限するということである」と述べた。 報道によると、それは「外国」と呼んでいるが、「中国」の感覚を与えると。

報道によると、日本政府によって指定されたハイテク企業の議決権の10%以上を保有するすべての外国企業は、日本政府による審査の対象となる。現在、日本政府の規制は次のとおり。 10%以上の公開株式を保有すれば、政府による審査の対象となる。 言い換えれば、「議決権」と「公募」とを区別する。

たとえば、ある会社が1,200株を公開発行し、そのうち1,000株が議決権を持っている(つまり、重要な議決権を行使できる)場合、200株は議決権を持たないとする。 もし外国企業が100株の議決権株式を保有する場合、現在のシステムでは8.3%(100を1,200で除算)しか保有していないと見なされるが、新しいシステムでは10% (100を1,000で割った値)は政府による審査が必要である。

今も規制している原子力に加えて、携帯電話、コンピューター、半導体、ソフトウェアなどのメーカーも適用されます。 報道は、中国はおそらく日本で毎年50社を買収してきたと。

遅きに失した感もありますが、“better late than never”でしょう。中国だけでなく韓国も同じく敵国です。

https://www.aboluowang.com/2019/0818/1331039.html

高濱氏の記事で、歴史的な日系人の強制収用が政治利用されないことを願っています。ダニエル・イノウエ議員達の働きかけで、レーガン大統領の時に米国は謝罪と補償をしました。さらに追い打ちをかけるのは何となく韓国の手法に近いのではと思ってしまいます。まあ、ハリウッドやTV局はリベラルで民主党支持者が大半なんでしょうけど。歴史素材を使って米国の弱体化を図っているのでは。フランクフルト学派の一派では。

記事で書かれている通り、日系人の強制収用は米国民を差別したものとあり、不法移民の待遇とはおのずから意味が違います。高濱氏のトランプ憎しもここまで行くと・・・・。

容共政治家のFDRの所業が米国民に知れ渡るのは良いことです。パールハーバーや慰安婦問題についても見直してほしいと願っています。

ただ、ホラーで日本人が色づけられると、日本人は不気味と偏見を持たれてしまう危惧もあります。視聴率を稼ぐためにホラー仕立てにするのはどうかと思います。

また、制作のアレクサンダー・ウー氏が中国系米国人と言うのも心配です。フィクションという事で、歴史を歪曲した作りにならなければ良いですが。

記事

テレビに出演、映画について語るジョージ・タケイ氏(7月25日、写真:REX/アフロ)

「マンザナーの過ちを繰り返すな」 立ち上がった日系人

 今、米国で第2次大戦中の日系人強制収容の問題が注目されている。

 建国の基本理念、自由と平等の原則に反し、日系米国人約12万人の資産を凍結。全米10か所の強制収容所に送り込んだ米国にとって「史上最大の汚点」(ロサンゼルス・タイムズ)とされている。

 強制収容所で特に有名なのはカリフォルニア州の砂漠地帯や荒野に作られたマンザナーやツールレイクの収容所だ。

 砂漠のど真ん中に作った広大なバラック施設だ。自然災害から難を逃れた人たちのために作られた一時施設のようなものだった。

 有刺鉄線が張り巡らされ、監視塔には武装した米兵がにらみを利かせていた。自国民を敵国のスパイとみなして作った「捕虜収容所」だった。

 今その日系人の強制収容所が脚光を浴びているのは、ドナルド・トランプ大統領が中南米から米国に不法入国した移民を同じように強制的に収容し、中には親子を隔離する非人道的な措置を取り続けているからだ。

 こちらは不法移民で日系人はれっきとした米国市民の違いはあるが、共通するのは異なる人種に対する白人の蔑視と白人至上主義・白人第一主義だ。

 いつの世も人種的偏見と差別はなくならない。大統領はレイシスト(人種差別主義者)以外の何者でもない。

 こうした状況が続く最中、これまでどちらかというと米主流での論議に参加することには消極的だった日系人たちが立ち上がった。

 かって米国市民でありながら「敵国の日本人と同じ顔している」ということだけでスパイ扱いされた犠牲者として、トランプ政権が行っている移民政策には黙っていられないという心の叫びがある。

リーダー格は『スター・トレック』G・タケイ氏

 その先頭に立っているのが、日系人俳優、ジョージ・タケイ氏(83)。

 5歳の時に両親とともに強制収容所生活を送り、そこからカリフォルニア大学バークレー校に入学。いくつかの職を転々としながらハリウッドで俳優になった。

 1966年放映開始以来、6本のテレビドラマ、13本の劇場版を出したSFテレビシリーズ『スター・トレック』で貴重な脇役を演じて一躍有名になった。

 そのタケイ氏のライフワークは「日系人強制収容について全米国民に知らしめる」こと。

 8月12日から映画専門テレビ局のAMCが公開したホラー・ドラマ『The Terror:Infamy』(恐怖:不名誉)は、このタケイ氏の発案によるものだった。

 タケイ氏は、ハリウッド仲間のユダヤ系のプロデューサー、マックス・ボレンスタイン氏に「日系人強制収容所」の話をした。ボレンスタイン氏はANCに打診し、中国系のアレクサンダー・ウー氏が制作に乗ってきた。

 ウー氏はホラー・ドラマを手がけ、2009年には『True Blood』でエミー賞を受賞した鬼才だ。日系人の強制収容については知識人(プリンストン、イエール大卒)として一般常識はあったが、それほど詳しくはない。

 ウー氏はその史実を日本的なホラー映画仕立てにできないものか、と考えた。

 日本のホラー映画『The Ring』がヒットしたこともあり、ウー氏は小泉八雲の怪談ものに以前から強い関心を抱いていたという。

 ドラマ専門のテレビ局の視聴率争いは年々激しさを増している。そこで日本的なホラーを狙ったのだ。

「米国の汚点」を説教じみて講釈するドキュメンタリー映画ではなく、ホラー映画仕立てして日系人強制収容所の現代的意味を問う。

 これならトランプ支持集会に参加する中西部の白人一般大衆でもホラーということで食いつきそうだ、との判断だった。

冒頭にショッキングな日本人女性自殺シーン

 8月12日、筆者はその1回目(10回シリーズ)を観た。

 冒頭から着物姿の日本人女性が髪に差していた箸のようなもので喉を刺して自殺するショッキングなシーンから始まる。

 この女性が死後、「亡霊」となって日系人社会を彷徨いながら怨念を晴らすという筋書きのようだ。

 長男が大学で知り合ったメキシコ人女性を妊娠させてしまい、長男に頼まれて自家製の中絶剤を作ったことを悔いて命を絶つのだが、それだけでなく、スパイではないかと四六時中監視されている生活環境に嫌気がさしたようだった。

 場所は夕暮れ時のハシケ。当時日系人の漁師たちが多く住んでいたロサンゼルス港内にあるターミナル・アイランドという島だ。

https://www.google.com/maps/place/Terminal+Island/@33.7395981,-118.2758651,14z/data=!4m5!3m4!1s0x80dd36f48d0efaf1:0x947e762491da1bfb!8m2!3d33.7428471!4d-118.2614332

 多くは和歌山県からこの島に移住した日本人漁師やその息子たちの日系人は、小舟で獲って魚を白人の業者に安く買い叩かれる日々を送っている。

 業者の不慮の死(これが日本人女性の亡霊の仕業なのだが)で日系人漁師が警察から取り調べを受けている最中、日本軍がパールハーバーを攻撃する。

取り調べどころではなくなったのはいいが、その夜、連邦捜査局(FBI)がまず米国籍のない日本人漁師たちを片っ端から連行する。

 それに次いで日系人も無差別的に強制収容所に送り込んでいく。戦争が終わるまで米国内で自国の市民を捕虜扱いしたのである。

 ホラー映画ファンはともかくとして、このシリーズが当たればどのようなインパクトがあるのだろう。

ホラーに飛びつく米一般大衆を啓蒙できるか

 東京駐在経験もある米主要紙の日系のベテラン記者はこう指摘する。

「ハリウッド映画はどちらかというと、アジア系米人、特に日系人は人間描写の浅い、フラットな存在としてしか扱われてこなかった」

「また日本と切り離された米国人としてはなかなか描かれてこなかった」

「今度はその日系人がドラマの主体。しかも日系人の体験を丁寧に描写する中で米国の過ちをこれでもかこれでもかと訴える意図が制作者や出演者にはみなぎっているようだ」

「ホラーものだということで米大衆を食いつかせておいて事実を叩き込む。そのインパクトは大きいと思う」

「日本でもそうだが、日本人一般大衆は、忠臣蔵を教科書の歴史上の出来事として学ぶというよりも映画による主観的な話として知っている」

「日系人強制収容の話にも同じようなことが言えるかもしれない」

 この作品を扱った主要紙の映画評が相次いで出ている。出来栄えは「B+」と好調だ。

https://ew.com/tv-reviews/2019/07/19/amc-the-terror-infamy-season-2-review/

 ロサンゼルス・タイムズは日系の映画担当記者のジェン・ヤマト氏の記事を掲載した。

ヤマト氏は制作者や出演者たちの生の声を集め、こう指摘している。同氏には映画のホラー性はあまり関心がない。

「制作者のウー氏は、映画制作にあたり、歴史的な事実、写真、関係者たちの証言を徹底的に調べ上げたという」

「ウー氏は私とのインタビューでこう述べた。『この映画に出てくる恐怖を観客は自分たちの肌で体験してほしい。日系人が体験した恐怖がいつ我々に及ぶかもしれない。歴史的な事実が証明する日系人たちの恐怖心に共感してほしい』」

https://www.latimes.com/entertainment-arts/story/2019-08-09/whats-on-tv-monday-the-terror-on-amc

 そして、その恐怖心は中南米の不法移民・難民が今、現実問題として直面しているものなのだ。ヤマト氏の記事をフォローしたブログにはこんな書き込みがあった。

「日系人を強制収容させたのは、大統領令9066号に署名したリベラル派民主党員とされたフランクリン・ルーズベルトだった」

「この男の人種差別主義と偏見を米メディア、教育者、歴史学者、そして日系人はなぜ批判しないのか」

「ルーズベルトは、最高裁判事にヒューゴ・ブラックというクー・クラックス・クラン(KKK)の関係者を指名すらしている」

「トランプをレイシストと呼ぶならルーズベルトも同じ穴の狢」

 日系人強制収容という「国家の汚点」をめぐる論争はSNS上ではすでに始まっている。

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