『「我々は月に行く」マスコミが黙殺した、訪日トランプ重大発言の意味 中国の「宇宙覇権」戦略を食い止める』(6/1現代ビジネス 歳川隆雄)について

6/1阿波羅新聞網<前美国大使:与社会主义“调情”很危险=元米国連大使:社会主義と「いちゃつく」のは危険である>元国連大使のNikki Haleyは先日、米国が社会主義経済システムを採れば米国は破壊されるだろうと警告した。 5/29(水)にHaleyはミシガン州のGrand Rapidsでのイベントで「目下米国の大学、メディアと議会は社会主義と「いちゃついて」いて危険である」と指摘した。 「あなた方が世界の貧困を気にかけているのであれば、我々は資本主義を支持すべきであることを皆に思い出させる義務がある。」

ヘイリーは2024年の大統領選を狙っているようです。民主党でなく共和党政治が続かないと中共を打倒できません。民主党は中国から恩恵を受けている人間が多いので。

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296829.html

6/1阿波羅新聞網<稀土战 习近平拿不定主意?川普一反击贸易战难罢休 美国早安排 已锁定6国=レアアース戦 習近平は決心がつかない? トランプの貿易戦争への反撃は止まらず 米国は早々と6カ国に手配>近日、習近平がレアアース生産基地を視察した後に、中共当局は貿易戦争の武器としてレアアースの利用を意図していることを明らかにし、多くの議論を引き起こした。しかし 一部の専門家は、中共が米国または世界にレアアースを禁輸するならば、それは短期のショックを与えるだけであり、その効果は非常に限定されると分析した。 ゴールドマンサックスのアナリストは、「中共は本当にレアアースを武器として使うなら、米中貿易戦争を止めるのは難しいだろう」と語った。 さらに言えば、米国は中共のレアアース戦を恐れない。6カ国(オーストラリア、エストニア、ミャンマー、インド、ブラジル、ベトナム)からレアアースを輸入するようにしている。WHの上級顧問は、「トランプは、日本の20サミットで米国の財務長官に中国の高官と会談するように指示するかもしれない」と述べた。

中共はドンドン戦線拡大して米国の怒りを買うのが良い。米国もその分真剣になるでしょうから。

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296851.html

6/1阿波羅新聞網<中国原油库存突急增 或因短期断供 美指六四是大屠杀 彭斯将发表六四讲话=中国の原油在庫は急増 或は短期供給停止に備えて 米国は64大虐殺を非難 ペンスは6月4日にスピーチを行う>先月の中国の原油在庫は急増し、エネルギー危機が顕在化していることを示している。

華為のチップ在庫が急増してから、中国の原油在庫も先月突然急増しており、エネルギー危機が具体化していることを示している。 シノペックの元会長である傅成玉は、「短期的な石油ショートに備え、長期的には自給自足を達成する必要がある」と語った。 しかし、楊紹政博士はエネルギーの自給自足は現実的ではないと。時事評論家の周暁輝は、「世界の原油の減産と中国が米国からの原油輸入量の削減が短期的な供給量減少の2つの主な要因である」と考えている。 しかし、アポロネットの特別評論員である楊旭は、「上記の2つの要因が中国の輸入原油の削減の理由として十分ではない。中国の原油輸入に対する米国の世界的な制限と米中戦争がこのような状況を齎した」と考えている。

ABCD包囲網宜しく中国に石油を禁輸するのが好い。

ペンス副大統領は、6月4日の天安門事件30周年記念講演で、中共の宗教の自由と人権への迫害について非難すると見込まれる。

5月30日、4月に新しく国務省報道官に任命されたモーガン・オルテガスは、「30年前の6月4日に起きた事件は“大虐殺”である」と定例記者会見で述べ、「米国政府は今年も6月4日の事件について声明を発表する」とも。

「私たちはあの事件を忘れてはならない。それは平和的な抗議者への大虐殺である。我々は無辜の生命が奪われたことを忘れることはできない。我々は遺族の方々に深く哀悼の意を表してきたが今年もそうする 」

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296858.html

6/2阿波羅新聞網<轮到印度了!川普宣布:5天后终止关税优惠=次はインドの番! トランプが発表:5日後に優遇関税を終える>米国がメキシコに関税を課すという脅しの後、トランプ大統領は今日6/5からインドに認められている優遇関税を終了させると正式に発表した。

ロイター通信によると、トランプは声明で次のように述べている。「インドは公正かつ合理的な市場参入を米国に保証できないことを確認した。したがって、2019年6月5日以降、インドに優遇関税受益国の資格を終わらせるのは適当である」

中国だけ標的にするとWTO違反になるからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0602/1296876.html

歳川氏の記事では、日米合同で宇宙戦争を中国と戦うという事でしょう。日本は資金を負担させられることになるけれども、「はやぶさ2」で得られる知見とかも米国とも共有できれば良いと思います。また米軍の宇宙からの攻撃力も自衛隊に移転できればとも思います。日本の大学は左翼が多く、学術研究の軍事利用を禁止しています。中共の手先となって日本の弱体化を図り、容易に日本侵攻できるようにしているのでしょう。腐っています。日本国民も似非平和主義者の誑かしに騙されないように。

記事

中国への強いメッセージ

吹き荒れた「トランプ旋風」も太平洋の彼方に去り、初夏の強い日差し到来と共に東京およびその周辺は平穏な日常に戻った――。

令和初の国賓として来日したドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人の日本公式訪問の目的はいったい何だったのか。

まず指摘しておくべきは、5月27日に東京・元赤坂の迎賓館で行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の共同記者会見で、トランプ大統領が語った重大な発言を、日本のメディアがまったくと言っていいほど無視したことである。

少々長くなるが、同大統領の発言を再現する。

「安倍首相と私が今日、有人宇宙探査における両国の協力を劇的に拡大することに同意したことをうれしく思う。日本は、米国の宇宙飛行士を宇宙空間に送る我々の任務に加わる。我々は月に行く。その後すぐに火星に行く。それは非常に刺激的だ。軍事的見地からも今日、宇宙ほど重要なものはない」(「読売新聞」28日付朝刊に掲載された共同記者会見の要旨)

どの新聞を読んでも、このトランプ発言についての記事・解説は一切なかった。実は、前日の26日にホワイトハウス関係者は同行記者に次のように語っていた。

明日の共同会見で、大統領が2024年に人類を再び月に着陸させる計画を日本と共同で推進する考えを明らかにする。これは日米の強固な関係を宇宙規模まで拡大するメッセージである。インパクトがあると思うよ。中国にとっても強いメッセージになる

筆者は年初の本コラムで、中国の「ハイテク・宇宙覇権」戦略について言及した。特異の知見と経験を持つ中国専門家である遠藤誉氏が指摘した習近平国家主席主導の国家戦略「中国製造(Made in China)2025」(2015年5月発表)には、有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどが盛り込まれている、と。

「宇宙強国・中国」の工程表によれば、3年後の2022年までに日米主導で打ち上げられた既存の国際宇宙ステーションの次世代型である独自宇宙ステーション「天宮3号」を打ち上げ、28年ごろまでに火星探査機を打ち上げて土壌サンプルを収集して地球に帰還させる計画があるのだ。

トランプ政権が現在、強権的に進めている通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)排除は中国の「ハイテク覇権」戦略を容認しないという強烈な意思表示であり、今回のトランプ発言は中国の「宇宙覇権」戦略に対する明確な挑戦宣言である。

しかも、それを日本と連携して推進するというのである。

「軍事的見地からも」という言葉が醸し出すもの

なぜ、新聞各紙はトランプ発言を取り上げなかったのか、理解に苦しむ。兆しはすでにあった。トランプ大統領は5月9日、パトリック・シャナハン国防長官代行を長官に指名すると発表している。宇宙・航空機メーカーのボーイング元副社長の同氏は、現在の米陸・海・空軍・海兵隊の4軍に加えて宇宙軍創設を主導した張本人である。

2017年7月に国防副長官、2019年1月に国防長官代行に指名された当時、軍歴のないシャナハン氏を不安視する米メディア報道もあったが、現在は国防総省(ペンタゴン)やホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)内での評判は高く、早すぎると思うが1960年代の東西冷戦時代のケネディ政権のマクナマラ国防長官(フォード・モーター社長として同社を再建後、就任した)の再来となるかも知れないと言われているというのだ。

こうした中で、トランプ大統領の「軍事的な見地からも今日、宇宙ほど重要なものはない」発言が飛び出したのである。その持つ意味を正確に取材、報じることが求められているはずだ。しかも、米政府関係者が事前にその触りを同行記者に耳打ちしていたにもかかわらず報道がなかったのはおかしいと言わざるを得ない。

安倍首相が期待された「もうひとつの役割」

筆者は、今回のトランプ大統領訪日の重要性は、この日米連携の宇宙戦略と、安倍首相のイラン訪問への期待感を明らかにした共同記者会見で示されたと見ている。安倍首相は「読売新聞」が報じた「6月12~14日軸」にイランを訪問してロハニ大統領と会談するが、恐らくその前にサウジアラビアを訪れてムハンマド(MBS)皇太子に会うはずだ。

それがまさに米国とイランの橋渡しには必要不可欠なことである。トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が着手しつつある新・中東和平交渉のキーマンがMBS皇太子なのだ。

安倍首相は副皇太子時代のMBSを3年前の9月に実務公式賓客として迎えている。1980年に勃発したイラン・イラク戦争時にシャトル外交で和平工作を行った父・晋太郎外相のDNAが騒いでいるのだろう。

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