2/5日経ビジネスオンライン 鈴置高史『「慰安婦」を無視されたら打つ手がない 韓国の新思考外交を読む』について

今の日本人で韓国に同情を寄せる人はいないでしょう。いるとしたら裏がある人間です。弱みを握られているのか、なりすましかどちらかです。日本人の名誉を世界に向けて傷つけまくっている韓国人に共感できる日本人がいるとしたら不思議です。自分の家族の悪口を他の人達に言いふらされていることを考えれば分かるはず。それでもまだ韓国人の言い分を聞かないといけない理由はありません。中華と同じく、嘘で固めた人達ですから。習近平は「中国人は南京虐殺で40万人殺された」とかアメリカの高校の教科書にも載せるくらい接待攻勢しています。当時20万の人口でどうしてそんなに殺せるのか中国人の頭の中を覗いてみたいものです。日本の外務省と言うのはバカばかりしかいません。目の前で問題が起きても何も対応できないからです。今のリーダーのレベルとはこういう人たちが担っているのです。悲しいかな。

2/7産経ニュースによれば「韓国のCDS(クレジットデフォルトスワップ)が20ポイントも上がっていて経済破綻か」と言う記事がありました。2/23には日韓スワップ(チエンマイイニシアテイブ、100億$の内20億$分)も終了します。本記事によると韓国の経済人は少し気づいたようですが、「もう遅い」でしょう。誰も助けませんよ。中国の属国になってもらい、日本に近づかないでほしいと思っている日本人は多いと思っています。上が「卑日」というのは結構です。これで韓国と付き合わなくて済みますから。朝日ですら「強制慰安婦」はいないと認めたのです。それでも謝罪と賠償をとしか言えない朴大統領の頭の中も覗いてみたい気がします。まあ、事大主義といって座標軸が違っている民族ですから。中華と同じく誠意が通用する相手ではないと思い、永遠に付き合わないことです。

記事

韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。

歴史カードを手放そう

—韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが(「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照)。

鈴置:保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中(キム・デジュン)氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」(2014年12月9日、韓国語)を書きました。

 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。

  • 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。

—韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。

鈴置:金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係を改善する考えもなく、必要性も感じていない。これは(2014年)11月の最後の週に日本の政治家や知識人に取材して得た結論だ」と書いています。

 訪日前は「何か要求すれば、日本は渋々でも応えるはずだ」と考えていたのでしょう。「日本は悪化した韓国との関係を改善したがっている」との前提からです。

 しかし、日本への取材旅行で、それが思い込みだったと金大中顧問は告白したのです。記事の中には「関係改善を話し合おうにも、取り付く島もなかった日本人」の実例が、いくつも報告されています。

韓国が態度を変えろ

 見出しの「のどが乾いた方が井戸を掘れ」とは、まさにそんな日本の姿勢を―――「日韓関係を改善したければ、それを望む韓国が態度を変えろ」との姿勢を言い表しています。

 そして日本が関係改善を望んでいない以上、いくら強力な「歴史カード」を振り回しても無視されるだけだ――という結論に達したのです。

 それまでなら日本の「良心派」が、韓国が望む方向に内側から日本を誘導してくれたものでしたが、それにももう、期待できません。

 2014年8月には朝日新聞が「済州島での慰安婦の強制連行」を報じた一連の記事を取り消しました。韓国における「強制連行」の具体的な証拠が消滅してしまったのです(「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照)。

 金大中顧問が訪日した11月末の段階で、謝罪に応じない安倍晋三政権の続投が確実視されていました。「植民地支配」に関しても謝り、「慰安婦」でも謝罪しかけていた“リベラル”な民主党が政権を取り戻すメドも立たなくなっていたのです。

「反安倍」で日本人は立ち上がった

—金大中顧問は日本専門家でもなさそうですし、日本に住んでいるわけでもない。でも、韓国メディアは東京に記者を置いています。日本の空気が大きく変わっていることを報じていなかったのですか。

鈴置:報じていなかったのです。韓国紙は「極右の安倍のために日本はおかしくなっている。しかし、良心ある日本人は一斉に立ち上がって安倍に反対している」「普通の日本人は韓国に好意を持ち、関係悪化を憂慮している」と書いてきたのです。

 これに関しては趙甲済(チョ・カプチェ)氏が興味深い記事を書いています。「安倍が勝ち、韓国言論人が負ける日!」(2014年12月13日=注1=、韓国語)です。趙甲済ドットコムに載った記事の骨子は以下です。

(注1)13日付だが、記事内容には15日の事実も含まれている。初報を13日に掲載し、その後に加筆・修正したと思われる。

独自の世界に住む韓国人

  • 安倍首相に対する韓国メディアの報道が事実なら(2014年12月14日投開票の総選挙では)安倍が率いる与党、自民党が惨敗するはずだ。
  • だが12月15日明け方の段階で、与党の自民党と公明党の獲得議席数は全議席の3分の2を超え、圧勝している。
  • 韓国メディアは安倍首相に対し、金正恩に対する以上に批判的に描いてきた。「日本の良心勢力が安倍に反対している。米国と世界のメディアがこれに加勢し、安倍は国内外で四面楚歌に陥っている……」と伝え、多くの韓国民もそれを信じている。
  • 安倍首相の大勝で、相当数の韓国人が感情的で反日に偏った報道により、世界がどう動いているかを知らずに生きてきたという事実に目覚めるだろう。

 韓国メディアは事実よりも「そうであってほしいこと」を書くのが仕事なのです。趙甲済氏はそれに非常な危惧を抱き、厳しく批判してきました。

 日本にも事実を大事にしないメディアがあります。が、韓国の場合、ほとんどのメディアが一斉に「そうであってほしいこと」だけを報じるので、一種独特な、独自の世界観に支配されているのです。

—なるほど、独自の世界観ですか。話を金大中顧問の記事に戻します。歴史カードを捨てた後、対日外交をどう組み立てよう、というのでしょうか。

鈴置:記事の「要約」を見るとそれが分かります。関連する部分は以下です。

  • 日本と過去を論議するよりも、普通の第3国として再定義を
  • 我が国は付き合いを多角化すべきだ

困った時の日本頼み

—「日本以外の国と付き合おう」とは、日本にとって実にありがたい意見です。

 

鈴置:ええ、「うるさい韓国が日本に纏いつくのをやめてくれるのか……」と喜ぶ人が多いでしょう。

—それにしても「普通の第3国として再定義」とは、大げさな言い方ですね。

 

鈴置:韓国にとって日本は特殊な国でした。「普通の外国」ではなかったのです。1965年の国交正常化から1990年代初め頃までは、経済的に困ると日本に助けてもらうのが常道でした。韓国にすれば「困った時の日本頼み」という感じだったのです。

 当時は日本側にも「韓国は旧植民地」という意識が残っていて、「しょうがないなあ」と思いながらも韓国の頼みを聞いていたのです。冷戦期でしたから、韓国が北朝鮮に圧倒され「釜山に赤旗が立っても困る」との思いもありました。

 1990年代初めに冷戦体制も崩壊したし、韓国も豊かになったのでこうした関係はなくなるのかな、と一時は思われました。

 しかし「日本頼み」は別の形で続きました。歴代政権は国民からの支持が必要になると「歴史」を言挙げし、日本に繰り返し謝罪を求めるようになったのです。

 1987年に民主化し政権の任期がきちんと定まると、韓国で初めて「レームダック」現象が発生するようになりました。すると、国民の不満をそらすために「謝罪を要求できる日本」が必要になったのです。

中国側に行く国

 結局、韓国にとって日本はずうっと「普通の国」ではなかったのです。一方、普通の日本人はこれを見落としがちでした。韓国が民主化し、経済成長も実現したので日本人は「普通の国」と見なしていた。だからてっきり、韓国も日本をそう見ている、と思い込んでいたのです。

—韓国が日本に纏わりつく理由にも変遷があるのですね。それを理解しても、纏わりつかれる側としては韓国が嫌になるのには変わりませんが。

鈴置:「韓国は一人前の国になったのだから、国内問題を反日で乗り切る姑息な手口はやめるべきだ」と日本人――ことに専門家は考えるようになっています。

 それに「韓国は中国側の国になりつつある」と日本人は警戒を強めているところです。そんな国に何らかの譲歩をしてまで関係を改善しようと思わないのが普通です。

 結局、金大中顧問も日本の指導層とじっくり取材して、日本人のこうした韓国観の変化にようやく気がついたということでしょう。

韓国は日本の従属変数

—金大中顧問以外にも「気づいた人」はいるのでしょうか。

鈴置:東亜日報のシム・キュソン大記者が「新思考外交」を訴えました。「韓日修交50年 郷愁と別れる時だ」(2015年1月5日、韓国語)です。まずは、韓国で「新思考外交」が生まれ始めたとの指摘の部分を要約します。

  • 最近、韓国で微妙な変化が見られる。冷却した韓日関係の打開策として専門家たちは、韓国が作戦を変更しなければいけないと言い出した。
  • 現在のような原論的な態度では問題を解決することができず、国益を毀損する憂慮があるというのだ。彼らの主張は、日本の変化や譲歩を前提としない。これは注目すべき変化だ。

 確かに年初から、強硬一辺倒の対日外交を修正しようとの記事が韓国各紙に目立ちました。ただ、金大中顧問の記事を含め、多くが「『慰安婦』を日本に無視された。もう、打つ手がない」「日中関係が改善したら韓国が孤立する」といった戦術的な理由からです。

 シム・キュソン大記者の指摘が興味深いのは、反日の本質を突いている点です。以下をお読み下さい。

  • 韓日両国がもう少し穏やかに過ごそうと思うなら、それぞれの「郷愁」を捨てるべきであろう。日本は銃刀を振りかざした「日本の過去」に対する郷愁を捨てるべきだ。日本は自身の栄光を、もっとも正常的な今現在に求めるべきだ。
  • 韓国は、謝れと言えば謝った「過去の日本」に対する郷愁を捨てるべきだ。50年前の日本を前提とした関係回復は難しいという事実を韓国人は認めなければならない。韓国はそんな弱い国ではもうない。日本の従属変数たることを自ら認める必要はないのだ。

品位を自ら落とす韓国

—「日本の従属変数」とは?

鈴置:そうです、そこです、注目すべきは。最後のくだりを、本意を忖度して意訳すれば「韓国は弱い国だった。だから何かあると日本に謝ってもらって満足していた。我々はそんな日本頼みをいつまで続けるのか。それは精神的に日本の属国であり続けることではないのか」ということでしょう。

 旧宗主国に謝罪させることでようやく自分の存在を確かめる――韓国という国のあり方に対する痛烈な警告です。

—こうした警告は珍しいのですね。

鈴置:大手紙では極めて異例です。「まだ、属国意識が残っている」とは韓国人にとって楽しい指摘ではありませんから、商業メディアとしては載せにくいでしょう。

 ただ、若い世代になるほどに「属国意識」も薄まる、あるいは消えていますから、こうした警告への反発は薄いかもしれません。

 なお「ヴァンダービルド」のペンネームで趙甲済ドットコムに健筆をふるう識者は、2013年10月に登場以来、繰り返し「謝罪を求めるほどに国の格が落ちる」と指摘してきました。

 このサイトは趙甲済氏が非営利で運営しているので読者の反発を気にせず、率直な意見を載せます。「書き込み」は自由ですから、ヴァンダービルド氏は“愛国者”からの激しい罵倒に常にさらされていますが。

 ヴァンダービルド氏は最近も「尊敬される韓国人になろうとするなら、手なれたやり方に決別すべきだ」(1月31日)を書いています。以下が前文です。

  • 謝罪を1回受けようとして、自らもっと大きなもの(品位など)を捨てる愚を犯す事例は、やはりここ(訳注・韓国)以外にない。

 韓国にも誇り高い人はいるのです。堂々と語りにくいので、彼らの意見はまず、大勢にはならないのですが。

早くもレームダック

—戦術的であろうと、国の格を上げるためであろうと、日本と普通の国の関係を作ろうとの意見が、韓国に広まるのでしょうか。

鈴置:まず、今の朴槿恵(パク・クンヘ)政権は絶対に受け入れないと思います。対日強硬策の失敗を認めたことになるからです。任期が3年目にさしかかって「レームダック」が早くも指摘されています。

 尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が毎日経済新聞のインタビュー記事「ダボスで『地政学的な危機』を語った尹炳世外相」(1月30日、韓国語)で、以下のように述べています。

  • 韓日関係(の冷却化)に関し、共同責任などと言ってはならない。問題の原因はどこから始まったか、正確に認識することが重要だ。原因を作った日本が問題の解決に当たらねばならない。

 韓国で語られ始めた「新思考外交」を警戒し、牽制しているように見えます。聞かれもしないのにわざわざ「共同責任」に言及しているのですから。いずれにせよ、この政権が変わることはないでしょう。

「反日」の次は「卑日」

—ではいずれの日か、韓国が「歴史外交」をやめる日は来るのでしょうか。

鈴置:まず、来ないと思います。理由は2つです。韓国は中国と歴史を武器に対日共闘体制を組みました。もし韓国が「共闘から抜けたい」と言い出しても、中国は許さないでしょう。

 もう1つは、韓国人特有の「上下意識」です。これまでの日本の足を引っ張る行動は「下から目線の反日」でした。シム・キュソン大記者が主張するように仮にこれを脱したとしても、今度は「上からの卑日」が始まっているのです。

 日本を何とかおとしめようと、これからも韓国が全力を挙げるのは間違いありません。それは国家利益にかなうと広く信じられているし、国民1人1人の感情を満足させる手法でもあるからです。

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